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2019年 09月 07日 ( 4 )

都、明確にカジノ検討 共産党都議団、74点の文書入手

都、明確にカジノ検討

共産党都議団、74点の文書入手

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(写真)都のカジノ調査の実態についてパネルを示して記者会見する日本共産党都議団=6日、都庁

 日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)の大山とも子幹事長と尾崎あや子、あぜ上三和子両都議は6日、都庁で記者会見し、統合型リゾート(IR)・カジノに関する都の調査・検討資料を分析した結果、都が明確にカジノ誘致を検討していた実態がわかったと公表しました。

 共産党都議団は、都に情報開示請求し入手した74点の公文書を分析。その結果、(1)IR・カジノ施設は当初から臨海副都心青海地区北側を想定(2)IR・カジノ導入を具体的詳細に検討(3)小池百合子知事はカジノを含むIRについて了承していた(4)開示された多くの資料が黒塗りだった―と指摘しています。

 尾崎氏は「カジノ誘致という重大な検討を都民に隠して進めることは、“情報公開が一丁目一番地”とする小池知事の公約に反する」と語りました。

 党都議団が会見で示した2018年6月11日に港湾局が作成したIR整備法案の概要に関する文書は、IR事業者公募、公聴会開催、都議会の議決などカジノ開業スケジュールを明記していました。

 同10月24日付文書では、IRに関する国の自治体意向調査に対し副知事、港湾局長が「検討している」との回答文書案を示し、小池知事は意見を述べずに了承していたことが明らかになりました。

 共産党都議団は「カジノ、ギャンブルは、人の不幸の上に成り立つ商売だ。住民福祉の増進が使命である自治体がカジノに手を出すことは許されない。都の姿勢をただし、カジノ誘致を断念するよう追及していく」としています。



by daisukepro | 2019-09-07 15:52 | カジノ

「嫌韓」あおり報道と決別を “過ち繰り返さぬ” 新聞労連が声明

「嫌韓」あおり報道と決別を

“過ち繰り返さぬ” 新聞労連が声明

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)は6日、「今こそ、『嫌韓』あおり報道と決別しよう」と呼びかける南彰委員長の声明を発表しました。「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」「国籍や民族などの属性を一括(ひとくく)りにして、『病気』や『犯罪者』といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう」と訴えています。

 テレビの情報番組でコメンテーターの大学教授が韓国への憎悪や犯罪を助長する発言を行ったことや、大手週刊誌が「怒りを抑えられない韓国人という病理」という特集を組んで批判を浴びたことをあげ、この週刊誌の広告が新聞各紙に掲載されるなど、新聞も記事や広告、読者投稿のあり方が問われていると指摘しています。

 「日韓対立の背景には、過去の過ちや複雑な歴史的経緯がある」とのべ、「『国益』や『ナショナリズム』が幅をきかせ、真実を伝える報道が封じられた末に、悲惨な結果を招いた戦前の過ちを繰り返してはならない」「時流に抗(あらが)うどころか、商業主義でナショナリズムをあおり立てていった報道の罪を忘れてはならない」としています。

 「排外的な言説や偏狭なナショナリズムは、私たちの社会の可能性を確実に奪うものであり、それを食い止めることが報道機関の責任だ」と強調。時流に抗い、倫理観や責任感を持って報道しようと努力している仲間を全力で応援する、と表明しています。




by daisukepro | 2019-09-07 15:13 | 人権

「慰安婦」・強制徴用問題―歴史修正主義を最優先した安倍政権 韓国・京郷新聞が志位委員長インタビュー

「慰安婦」・強制徴用問題―歴史修正主義を最優先した安倍政権

韓国・京郷新聞が志位委員長インタビュー

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 韓国の全国紙・京郷新聞は4日付に日本共産党の志位和夫委員長のインタビュー記事を掲載しました。「志位和夫日本共産党委員長『歴史修正主義を最優先した安倍政権、慰安婦・強制徴用問題を放置』」と題する記事で、志位氏は日韓関係悪化の原因や安倍政権による政経分離原則に反する対韓輸出規制強化の問題点や、植民地支配への反省が不十分な原因などを解明しているほか、安倍外交の相次ぐ失敗などについても解説しています。同記事のうち、一問一答部分の日本語訳は次の通りです。

日韓関係悪化の原因は

 ―韓日関係が悪化している。

 「安倍政権に原因がある。大法院の強制徴用判決を国際法違反だと言って、被害者の尊厳と名誉を回復する責任を放棄し、韓国に対する一方的な非難を続けた。対抗措置として輸出規制を使い、政経分離の原則に反する禁じ手を使った。そうしておきながら、安保上の輸出管理(体制の)再検討だと言った。欺瞞(ぎまん)的な態度だ。根本原因は安倍政権が植民地支配への反省を放置してきたことだ。1995年の村山談話、1998年の金大中・小渕宣言などは、1990年代後半に植民地支配への反省を語った。当時、安倍首相は歴史修正学派の若手旗手として(登場し)、歴史を書き換えること、戦争は正しかったのでありこれを遂行した日本は美しい国だと言うことに力を注いだ。2015年の安倍談話で、韓国の植民地化を進めた日露戦争が植民地支配に苦しんでいるアジアの人々に勇気を与えたとあべこべに語った。黒を白だと言って、侵略戦争を正当化した。歴史修正主義を繰り返しながら、慰安婦であれ徴用問題であれ、正直な対応をしなかったことが今の問題を生み出した」

徴用工問題 どう解決

 ―日本国民の支持が高い。

 「政治が韓国蔑視と排外主義をあおり、メディアの多くも同調している。日本政府は、徴用問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだというが、(被害者の)個人請求権は消滅していない。日本政府もこの点を認めている。日本の最高裁判所も2007年、中国の強制連行被害者の裁判で、個人請求権が実体的に消滅したものではないとして、西松建設が和解して賠償金を支払った。中国にできたことが、なぜ韓国にはできないのか。日韓の政府と最高裁判所が、個人請求権は消滅していないということで一致している。これを重視して、民間訴訟を政治問題に拡大せず、被害者の尊厳と名誉を回復する措置を取らなければならない」

安倍政権の狙いは

 ―他の目的があるのだろうか。

 「安倍政権は一貫して隣国を侮辱して、自らの支持層にアピールして、支持率を上げようとしている。たとえば、韓国に対する仲裁委員会の要請の回答期限を参院選(投票日の)直前に定めた。見え見えだ。そういうふうに自らの支持率を上げようとしているのであり、そういうやり方にメディアの多くが同調しているのが大きな問題だ。政治家としてやってはならないことだが、安倍首相はずっとそれをやってきた政治家だ。前回の総選挙では、北朝鮮(問題)を『国難』だとまで言って衆議院を解散した。北朝鮮問題をさんざん利用したが、トランプ大統領が対話路線に行ったので、今はそういうわけにはいかないので、ほかのところに矛先を向けている。ただし、それにとどまらない動きも生まれている。最近の(貿易規制拡大)行為は、日本が自ら首を絞めるものだ。韓国の観光客が急減するなど、経済にも悪影響が出ている。こういう過程のなかで、日本国内でも理性と良識の声が次第に広がっている」

「嫌韓」の雰囲気拡大しているが

 ―「嫌韓」雰囲気が広がっている。

 「日本にもまともな、理性的な声を出す人が多い。(嫌韓は)政治が意図的に拡散させている。多くの日本国民は侵略戦争への反省の気持ちをもっている。ただ、植民地支配に対する反省は、戦争に対する反省より弱い。36年間の朝鮮半島支配がどのように行われたのか、基本的な事実がちゃんと知られていない。戦争をしたことは悪いと考える日本人の中でも、植民地支配についてよく知らない人が少なくない。何が誤っていたのか、ひとつひとつ明らかにしなければならない。私たちの責任だと思う。ただし韓国も、安倍政権の政策に対して批判するのは当然だが、反日は困る」

安倍外交をどう評価する

 ―安倍外交を評価すると。

 「安倍外交にはうまくいったものが一つもないではないか。四方八方、行き詰まっている。トランプ米大統領の言いなりに兵器を大量購入し、農産物市場を開放するなど、米国従属外交が極みに達している。ロシアにおべっかを使うような(領土交渉)外交は失敗した。韓国に対するどう喝外交も破たんした。安倍首相は『地球儀を俯瞰(ふかん)する外交』だと言うが、地球儀の『蚊帳の外』外交だ。対北朝鮮外交も大失敗ではないか。今までは圧力一辺倒で、『対話のための対話はない』と言っていたではないか。それに対する反省なしに(北朝鮮に対して)対話しようと言うからうまくいかない。さらに、安倍首相が力を注いだ原発輸出もうまくいかなかった」



by daisukepro | 2019-09-07 13:03 | 従軍慰安婦問題

香港で再び抗議集会 改正案撤回も不満根強く

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 【香港共同】香港中心部の公園で6日夜、「逃亡犯条例」改正案を巡って警察の「暴力」などに抗議する集会が開かれ、主催者発表で約2万3千人が参加した。香港政府は4日に改正案撤回を表明したが、市民らの政府や警察に対する不満が根強いことが浮き彫りになった。

 集会に参加した民主派団体の代表は、15日の大規模デモを警察に申請したことを明らかにした。

 参加者らは一連の抗議活動で、デモ隊と警官隊の仲裁に当たるなどしていた立法会(議会)議員らを警察が逮捕したと非難。「警察は暴力や職権乱用をやめるべきだ」と訴えた。

 九竜地区では、デモ隊が警察署にれんがを投げたりした。


by daisukepro | 2019-09-07 09:37 | 香港市民運動