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2019年 09月 12日 ( 3 )

内閣支持率、55%に上昇 改憲反対47%、賛成上回る

 共同通信社が第4次安倍再改造内閣発足を受けて11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・4%で、8月の前回調査から5・1ポイント増えた。不支持率は25・7%だった。安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は47・1%で、賛成38・8%を上回った。

 10月に消費税率10%へ引き上げられた後の経済が「不安」「ある程度不安」は計81・1%に上った。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計17・2%だった。

 内閣改造と自民党役員人事を「評価する」との回答は50・9%、「評価しない」は31・4%だった。

(共同)



by daisukepro | 2019-09-12 20:29 | 政治

主張 安倍再改造政権 異常な改憲実現へのシフトだ

主張

安倍再改造政権

異常な改憲実現へのシフトだ

 安倍晋三首相(自民党総裁)が党役員人事と内閣改造を行いました。昨年10月の改造以来の、第4次安倍再改造政権のスタートです。

 自民党では二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長が続投、内閣でも麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官が留任しました。安倍首相は党役員会で、「憲法改正を党一丸となって力強く進めたい」と述べ、改憲への執念を示しました。外相には日米貿易交渉を担当してきた茂木敏充前経済再生担当相が、防衛相には河野太郎前外相が起用されました。国会への自民党の改憲案の提示や、10月からの消費税増税などを意識した体制です。

「側近・タカ派」色濃く

 自民党の役員人事と内閣の改造にあたって安倍氏は、「人事を刷新し、安定と挑戦の強力な布陣を築きたい」(3日の党役員会で)といいました。しかし結果は「刷新」どころか、自民党では二階氏や岸田氏、閣僚では首相に近い麻生氏や菅氏が留任しました。茂木新外相や厚生労働相として再入閣した加藤勝信前自民党総務会長も首相と親しいメンバーです。首相最側近の萩生田光一前幹事長代行は文部科学相に就きました。側近・タカ派政権の性格は色濃いものです。

 重大なのは、安倍氏が党役員人事・内閣改造に際して主張した改憲の推進を、二階幹事長や鈴木俊一総務会長、岸田政調会長、下村博文選対委員長ら党4役も口をそろえて表明したことです。参院幹事長に首相側近の世耕弘成前経済産業相を送り込むのも改憲推進のためです。

 10月召集予定の臨時国会に自民党案を提示し、改憲案発議への動きを推進しようという首相の執念は露骨です。国民は先の参院選で、自民党などの「改憲勢力」に3分の2の議席を与えていません。改憲を阻止する世論と運動を高めることが急務です。

 日米貿易交渉を担当してきた茂木氏を外相に起用したのは、今月下旬開催予定の日米首脳会談で、アメリカのトランプ政権に大幅譲歩した合意を結び、その後の国会での審議をにらんだ布陣です。これまで韓国に対する強硬外交を進めてきた河野太郎前外相は、防衛相にあてました。これでは韓国との関係改善の道は見えません。安倍外交の危険性もいよいよ明らかです。

 副総理・財務相に留任した麻生氏は、国有地を格安の価格で払い下げ、国会での虚偽答弁や公文書の隠ぺい・改ざんをした「森友」疑惑で前国税庁長官をかばい続けたことなどで監督責任が問われてきました。麻生氏を続投させたのは、国民世論を無視し、10月からの消費税の10%への引き上げを強行するための露骨な人事です。

退陣に追い込むことこそ

 財界団体の一つ、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は内閣改造に先立ち、「痛みを伴う改革」を実行するよう注文を付けました。首相に近い加藤氏を、社会保障を担当する厚労相に据えたのは、そうした「改革」のための布陣です。

 昨年の自民党総裁選で3選されて任期があと2年残っている安倍首相は、改憲のために任期中の総選挙まで念頭に置いているといわれます。首相側近とされる下村氏を、党選対委員長に据えたのもそのためとみられます。安倍政権を一刻も早く退陣に追い込むことが、ますます重要です。



by daisukepro | 2019-09-12 14:33 | 憲法

首相「党一丸で改憲」 改造内閣 12閣僚が日本会議議連幹部

首相「党一丸で改憲」

改造内閣 12閣僚が日本会議議連幹部

 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日、自民党役員人事とともに内閣改造を行い、第4次安倍再改造内閣を発足させました。新閣僚には改憲・右翼団体「日本会議」と一心同体の「日本会議国会議員懇談会」(日本会議議連)の幹部らを多数起用。安倍首相は「わが党の長年の悲願である憲法改正を、党一丸となって強くすすめていきたい」(同日の党役員会)と号令をかけました。悲願の改憲発議を目指して首相の側近を多数配置した内閣改造、党人事です。

 安倍首相は内閣改造後の記者会見でも、「令和の時代の新しい日本を切り開いていく。その先にあるのは自民党立党以来の悲願である憲法改正への挑戦だ。困難でも必ずや成し遂げていく」と発言。衆参の憲法審査会で「自衛隊明記」の9条改憲案を含めた改憲論議を開始する考えを強調しました。

 第4次安倍再改造内閣は、安倍首相を含め閣僚20人中12人を日本会議議連の幹部で固めました。

 安倍首相と麻生太郎財務相は同議連特別顧問。衛藤晟一沖縄北方相は同議連幹事長で、「日本会議」結成前からの筋金入りの改憲・「靖国」派です。萩生田光一文科相は同議連政策審議副会長で、安倍首相の側近中の側近といわれます。「ワイルドな改憲」発言で憲法審の強行開催や、改憲発議に向けた衆院議長の首のすげ替えなど、首相の意を受け危険な発信を続けてきました。

 党人事では、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長を留任させ、改憲への挑戦の中で党内の「安定」化を図る狙い。議連副会長の下村博文前改憲推進本部長は選対委員長に就任。参院幹事長には世耕弘成前経産相が就き、官邸直結で参院の引き締めを図り、改憲論議への野党の取り込みを狙います。

 最悪の状態にある日韓関係のもと、日本会議議連は、日本の過去の植民地支配と侵略戦争を美化する主張を続けています。衛藤氏と北村誠吾地方創生相、高市早苗総務相は安倍首相と共に、12年11月に日本軍「慰安婦」は性奴隷でなかったなどとする意見広告を米紙に出しました。再改造内閣は、韓国とのさらなる関係悪化に加え、世界とのあつれきを深めるものです。



by daisukepro | 2019-09-12 11:32 | 政治