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2019年 09月 17日 ( 5 )

官民一体の迫害が蓄積 関東大震災朝鮮人虐殺 記憶する集会

官民一体の迫害が蓄積

関東大震災朝鮮人虐殺 記憶する集会

 1923年9月の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺の事実を記憶していこうと15日、東京都内で集会が開かれました。記念講演した法政大学社会学部の慎蒼宇(シン・チャンウ)教授は、虐殺が官民一体で行われたことを指摘し、その責任を被害者側の視点で問う必要性を強調しました。

 慎氏は、大震災時の関東戒厳司令部に、朝鮮での義兵戦争や三・一独立運動などで虐殺、弾圧を指揮してきた人物がいたことを詳細な資料を使って説明。また全国の歩兵連隊が朝鮮に駐留し「暴徒討伐」などに参加した経験があると述べ、関東での朝鮮人虐殺をはじめ地方にも流言が広がり事件が起きたことは、「偶然でも天災でもない。植民地支配を通じて、官民一体の迫害経験・正当化論の蓄積で起きたものだ」と告発しました。

 さらに、日本の責任が現在も問われていないことに言及。慎氏は帝国主義時代の「植民地戦争」は、植民地にする側と植民地にされた側の両者をとらえ考える必要があると述べ、「植民地支配の過酷さ、正義を問うには、された側からみなければいけない。その前提は常に(植民地支配の)不法性がなければならない」と強調しました。

 集会は、「1923関東朝鮮人大虐殺を記憶する行動」発足の集いとして開かれ、宣言文を発表しました。2023年には虐殺から100年を迎えることを受け、植民地支配による加害と被害の歴史を清算し、日本と朝鮮半島の真の友好を築くための行動を開始すると述べました。




by daisukepro | 2019-09-17 18:55 | 歴史

谷中 街並み守れ 台東区など高さ制限緩和検討

 昔ながらの寺町風情が残る東京・谷中(やなか)地区(台東区)の一部で、区などが建築物の高さ制限の緩和を検討している。住民らは「マンションが林立するのでは」と懸念し、伝統的な街並みを守るよう区に陳情した。区は、開会中の区議会定例会で方向性を示す見通しだ。 (天田優里、写真も)

 高さ制限緩和が検討されているのは、JR上野駅から谷中霊園に沿って、日暮里駅や地下鉄千駄木駅へ延びている計約三千五百五十メートルの道路沿いの一部地域。

 沿道には、文化勲章受章者で彫刻家の朝倉文夫の自宅兼アトリエだった区立朝倉彫塑館▽山岡鉄舟にゆかりがあり幽霊画のコレクションで知られる全生庵(ぜんしょうあん)▽幕末の戯作者仮名垣魯文の墓がある永久寺-などがある。古い街並みを生かしたカフェなども多く、街歩きスポットとして人気がある。

 これらの道路は大部分が都道で、将来、拡幅する都市計画道路に設定。周辺の建築物は、高さ十メートル(三階建て)までに制限されてきた。

 しかし都などは二〇〇四年三月に策定した「都市計画道路の整備方針」に基づき、交通量が少ないことなどから「拡幅の必要性がなくなった」と判断。一五年に都市計画を見直し、これら道路を拡幅対象から外す手続きを始めた。正式に決定されれば、同方針に基づく高さ制限が撤廃される。

 台東区は、この地域の高さ制限を含めた新たな地区計画を策定する。計画素案によると、住宅地区の高さ制限が十二メートル、商業・住宅地区は二十メートルで、これが適用されると、これまで三階建てまでしか建てられなかった道路周辺に最大で六階建ての建設が可能になる。

 対象地域の一部は、防災上の不燃化特区にも指定されており、建て替え助成金が支払われる制度もある。

 この素案に対し、下谷仏教会など地元三団体が、陳情書を区に提出。「谷中地区のビル化が進み、価値ある寺町と街並みを守ることが難しくなる」と訴え、再検討を求めている。

 陳情した団体の一つ「谷中を継ぐ会」会長ですし店店主の野池幸三さん(92)は「谷中の伝統的建築物を守ることに区は力を入れてほしい」と要望する。

 谷中地区を含む「谷根千」の話題を地域雑誌に記録してきた作家の森まゆみさん(文京区)は「戦災や震災を乗り越えた谷中の街を残してほしい」と訴え、インターネット上で署名活動を続けている。

 区地域整備第三課の担当者は「住民の意見を踏まえ、朝倉彫塑館通りについては(地区計画の)修正を検討している」と話している。

 区は今月二十六日の区議会委員会で、修正内容の報告を行うとみられる。

<谷中地区> 江戸時代から400年続く、東京最大の寺町。文京区の根津、千駄木地区と合わせて「谷根千地区」と呼ばれる。関東大震災、戦災前からの伝統的な街並みが残る地域として、年間約300万人が訪れる観光地となっている。レトロな商店街も人気がある。

(東京新聞)

高さ制限の緩和が検討されている都道の一部「朝倉彫塑館通り」=東京都台東区谷中で

高さ制限の緩和が検討されている都道の一部「朝倉彫塑館通り」=東京都台東区谷中で



by daisukepro | 2019-09-17 18:02 | 文化

わたしの見たい安倍官邸とメディア 前川喜平

2019/09/10 に公開

下の文字をクリック

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by daisukepro | 2019-09-17 15:51 | FmATVch

すさまじく国民から嫌われ、史上最悪と呼ばれるダメ総理

きょうの潮流

 すさまじく国民から嫌われ、史上最悪と呼ばれるダメ総理。ある日、投げつけられた石が頭に当たり記憶喪失に。すると、金と権力に目がなかった悪徳政治家が善良で純朴な人物に変わる―▼先週封切りされた三谷幸喜監督の「記憶にございません!」。政界を舞台にした喜劇に劇場は笑いに包まれていました。とりまく陰謀や利害、米大統領の来日。家族も巻き込んだドタバタ劇に、どこか現実が重なってきます▼国民に暴言をはき、消費税を上げ、強行採決をくり返してきた首相がそれを反省して謝る場面も。実際、鑑賞した安倍首相は、三谷監督から身につまされたところを問われ「悪い総理の時代に消費税を上げるというのは、ちょっと(現実と)かすったかな」と答えています▼一から政治を学び直して夢や理想をとりもどし、国民のための政策を実行する。それに逆行する政治が横行する世にあって、笑いに流されながらも政治とは本来こうあるべきなんだという思いがわいてきます▼増税をはじめ苦しくなるばかりの生活、八方ふさがりの外交、被災者の叫びに耳を貸そうともしない政権。現実は映画のようにはいきません。しかし政治に希望を失えば、この国の未来はどうなってしまうのか▼いま共産党は野党連合政権に向けた話し合いを始めました。市民とともに新しい政治を実現させるために。「二度と政治に失望させない」。映画のなかで主人公が発した国民との約束。それを現実のものにしていく共闘の時代を切り開こうと。



by daisukepro | 2019-09-17 11:20

シリーズ 日韓関係を考える 戦争責任と向き合う独 元NHK欧州総局長

シリーズ 日韓関係を考える

戦争責任と向き合う独

元NHK欧州総局長 大貫康雄さん

写真

 安倍政権が打ち出した韓国への輸出規制措置によって日韓関係は急速に悪化しています。中でも、日本の国内世論がマスコミにあおられ韓国を「敵視」する風潮を強めていることは問題です。

 2日に発売された『週刊ポスト』(9月13日号)の特集「韓国なんて要らない」に大きな批判が寄せられていますが、こうした嫌韓ムードに便乗した報道が散見し、不必要に国民感情をあおっています。実際に、駐日韓国大使館の郵便受けが破壊されたり、銃弾が同封された脅迫手紙が送りつけられる事件も起きています。それほどに嫌韓感情が極まっている危険な状態です。

 このような状態に陥ったのは、日韓基本条約と、それに基づく「日韓請求権協定」の解釈について日韓両国で隔たりがあるからです。安倍政権は徴用工問題は「解決済み」と繰り返し強調していますが決してそうではありません。個人の賠償請求権については、両国の政府、裁判所は一貫して認めているため、被害者の賠償請求を拒むことはできません。

 そもそも徴用工の訴訟は民事訴訟であり、まずは日本企業が判決にどう対応するかが問われるべきです。しかし、そうした企業に対して被害事実の認識を問おうとするメディアはほとんどありません。現在のマスコミにはこうした関係悪化を招いた日本社会を自己検証するという発想が決定的に欠けています。

 自己検証という点では、かつて日本が韓国を侵略した植民地支配の歴史とさまざまな損害や苦痛を与えたことを認め、反省する立場にたつことも必要です。日本と韓国の関係はドイツとポーランドの関係と重なります。ドイツは日本と同様、隣国を侵略し、多くの人を虐殺した歴史を持つ国です。ポーランドはいまだにドイツの侵略による損害賠償が不十分だとして請求していますが、ドイツはこれには応じていません。

 しかし、ドイツのシュタインマイヤー大統領は9月1日ポーランドで開催された、ドイツ侵略から80年の戦争犠牲者を追悼する式典に出席し、「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と謝罪をしています。これにポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は「この式典がポーランドとドイツの友好の歴史に残るものになると確信している」と感謝を示しました。

 たとえ両国に隔たりがあったとしてもドイツは過去を否定することはなく、こうした外交努力を重ね、常に戦争責任と向き合ってきました。日本が見習うべき姿ではないでしょうか。

 聞き手・中野侃

 写真・橋爪拓治


by daisukepro | 2019-09-17 11:17 | 歴史