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2019年 09月 29日 ( 5 )

文化脅かす消費税10% 劇団関係者から悲鳴

文化脅かす消費税10%

劇団関係者から悲鳴

 消費税の10%への増税で劇団の深刻な経営困難が懸念されています。俳優らの生活がひっ迫するだけでなく、観客の足を芝居から遠ざける恐れもあります。国民の文化を享受する権利を脅かす―。現場の声を聞きました。(鎌田有希)


使用料上がり経営圧迫

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(写真)劇団前進座公演「ちひろ」舞台稽古から(小林万里撮影)

 演劇のチケットは、一人5000円から1万円と高額なのが一般的です。一つの公演を行うのにかかる費用は数千万円に上るうえ、日本の場合、公的助成も乏しいからです。

 なかでも劇場使用料(表参照)や大道具、大道具などを保管する倉庫にかかる経費は大きい。劇団関係者によると、東京で劇場を借りる場合、客席数500席規模で10日間の上演に400万円から450万円ほどかかります。季節ごとに公演すれば、年に最低2000万円必要です。2%の増税で使用料だけで40万円の負担増です。

 かつらへの出費も少なくないと言います。例えば時代劇で使用するかつらの1日の使用料は1枚あたり3万円から4万円で、出演者10人で20日間使用すると600万円。増税で12万円負担が増えます。

出演減る不安ぬぐえず

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(写真)青年劇場俳優の中津原知恵さん(左)と小泉美果さん

 青年劇場に所属する若手俳優の小泉美果さん(29)は福祉関係のバイトで、多い時は月十数万円を得ています。「シフトを増やせば生活は安定しますが、その分、俳優修業の時間が減る…。同業だった夫は俳優をやめて、舞台設営の会社に就職しました」

 同じ劇団の中津原知恵さん(31)は「公演のたびに必ず舞台に立てるわけではないし、生活のために飲食店のバイトを転々としています。出演を考えると、長期間のバイトはしにくい」と苦笑します。

 「生活不安もありますが、将来的には増税で劇団経営が大変になって出演機会が減ることへの不安がぬぐえません。前回の増税でチケット代を150円値上げした時、お客さんから『高いね』って言われました。チケット代が値上げされると売り上げに響くかもしれません」

地方公演は減少の恐れ

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(写真)日本劇団協議会理事の田辺素子さん

 劇団経営の下支えをするのが地方公演です。鑑賞団体・学校などが主催者として上演料を負担します。移動、宿泊の経費を含めた上演料で契約される場合もあり、どの劇団も経費はできるだけ抑えたいところです。

 地方ではバス移動が効率的だといわれていますが、近年、バスのチャーター料金が値上がりし、長距離になると4倍から5倍にも。2%増税分はかなりの額になり、劇団の制作者を悩ませています。

 日本劇団協議会理事の田辺素子さんは「増税の影響で地方公演は減少するかもしれない」と言います。

 「今でも学校主催の公演などは、消費税込みの上演料で契約されることが増えています。消費税分を劇団が負担する、実質的な上演料の値下げです。この流れは増税で加速するでしょう。経費の値上がりに増税分が加わり、転嫁できずに劇団の負担が大きくなる。そうなると稽古日数を減らす、大道具はシンプルにして出演者数も最小限にするなど、演目も限られてくるかもしれませんね」

国民の鑑賞の機会奪う

 田辺さんは「創作の上で妥協したくはありませんが、現実から目を背けることも難しくて…。経済効率重視の傾向は、増税で今後ますます拍車がかかりそう」と懸念します。

 「地方公演は全国に舞台芸術を普及する大切な機会です。増税の影響で地方公演が減少すると、芸術を享受する上で地域格差が生じる恐れがあります」

 全国演劇鑑賞団体連絡会議事務局長の大井則生さんは「非営利の文化団体として、文化分野への課税自体が許せない」と訴えます。

 「高齢化で、会員も年金生活者の割合が大きくなり、税率が上がるほど生活を切り詰めざるを得ない事態を招く。鑑賞の機会を奪いかねない。私たちは今年1月に反対声明を出しました。憲法は文化的な生活を保障しています。文化的な活動を萎縮させる増税は憲法違反ではないでしょうか」

表:各劇場の規模と1日当たりの平日使用料金の比較



by daisukepro | 2019-09-29 20:00 | 文化

「グローバル気候マーチ」が最終日 世界で700万人超 首脳らが聞くまで続ける

「グローバル気候マーチ」が最終日

世界で700万人超

首脳らが聞くまで続ける

 【ニューヨーク=池田晋】「グローバル気候マーチ」の呼び掛けの最終日となる27日、20日に続いて再び早急な地球温暖化対策を求めるデモが世界各地で取り組まれました。主催者によると、1週間の総計で185カ国6100カ所以上、参加者は700万人を超えました。


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(写真)地球温暖化対策を求めて市庁舎前に座り込む若者たち=27日、米ニューヨーク市(池田晋撮影)

 国際環境団体「350.org」は、「2003年の反イラク戦争デモと同規模の、史上最大の世界一斉デモ」だとしています。

 運動の火付け役のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)は、カナダのモントリオールで行進に参加し、集会では「世界の首脳たちは(23日の)国連気候行動サミットでまたもや空虚な言葉で失望させた。今日また数百万の人が路上に出ている。彼らが私たちの話を聞くまで続ける」と宣言。「私たちは世界を変えている。年を重ねてから子どもの目を見て、『あの時、できる限りのことをしたよ』と言えるように」と語りました。

 モントリオールではこの日30万人が、カナダでは総計80万人が参加しました。

 20日に大規模なデモが取り組まれた米国でも、各地で若者が世界に連帯を示そうと金曜日恒例のデモに取り組みました。

 ニューヨーク市庁舎前では、学校を休んだ小学生から高校生の若者らが座り込みを展開。参加したモード・アルペルスさん(14)は「先週の行進はすてきだったけど、こんな大問題だから中途半端にできない。自分にできる限りのことをしようと誓いを立て、今日も来ました」と語りました。



by daisukepro | 2019-09-29 15:01 | 地球温暖化

「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識」し、活動に携わる者の「自主性を尊重」

きょうの潮流

 海を見たら要塞(ようさい)地帯と思へ―。戦前の映画検閲官にとって、軍事機密と制限されていた海岸の撮影は鬼門で、そんな格言まであったといいます▼谷崎潤一郎は小説『検閲官』で取り締まる側と取り締まられる側の滑稽なやりとりを描きました。戦前日本の表現規制に詳しい辻田真佐憲さんが『空気の検閲』で例にあげています。かつて権力の権化といわれた内務省による検閲は日本を軍国主義一色に染めあげました▼戦後、その反省から検閲を廃し、文化の振興と国際交流をかかげ発足したのが文化庁です。基になる文化芸術基本法の前文には「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識」し、活動に携わる者の「自主性を尊重」することが明記されています▼「平和の少女像」をはじめ表現の不自由が問題になっている愛知県の国際芸術祭。検証委が再開方針を示した直後に文化庁は補助金を交付しないと。前例のない撤回に国の意思が働いたのは明白です。萩生田文科相は手続き上の問題とすりかえましたが新たな検閲との声があがっています▼お金は出しても口は出さない。それは国を破滅させた痛恨の教訓であり、戦後の民主社会を支えてきた立ち位置でもあったはず。なによりも文化の多様性を維持し、世界平和の礎にすることが行政の役割です▼検閲という空気をかもし、社会を萎縮させていく政権の圧力。それに抗する輪をひろげていくことは基本的人権の根幹をなす表現の自由を守り、権力から国民を守ることにつながります。


by daisukepro | 2019-09-29 14:56 | 赤旗

主張 関電側へ多額金品 「原発マネーの闇」徹底解明を

主張

関電側へ多額金品

「原発マネーの闇」徹底解明を

 関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長ら幹部20人が、関電高浜原発がある福井県高浜町の元助役(故人)から7年間に3億2000万円相当の金品を受領していたことが明らかになりました。元助役には、原発関連工事を請け負う同町内の建設会社から資金提供されていました。国民が払った電気料金を原資とする「原発マネー」が関電に還流していた疑惑が濃厚です。原発が立地する自治体の有力者と電力会社との癒着の深い「闇」の徹底解明が急務です。

事実を隠ぺいし続け

 発覚の契機は金沢国税局が昨年1月に行った高浜町の建設会社への税務調査でした。原発関連事業に携わる同社から、受注にからむ手数料として元助役に約3億円が渡っていました。調査過程で元助役が関電経営陣に金品を送っていたことが確認されたといいます。

 関電は昨年7~9月に内部的な調査をしていたことを27日の記者会見で明らかにし、2011~18年までの期間に、会長、社長ら20人に3億2000万円分にのぼる金銭や背広券などが提供されていたことを認めました。1年にわたり隠し通してきた関電の体質も深刻です。会見した岩根社長は「おわび」を口にし、社内処分をしたというものの、各人がいくらの金銭や物品をもらったのか、それがどう扱われたのか、などの詳しい説明は避けました。金品を断れなかったのは「地元の有力者で、地域調整の観点でお世話になっている。厳しい態度で返却を拒まれたので関係悪化を恐れた」と釈明しました。元助役と極めて深い関係だったことをうかがわせます。

 20人もの幹部に金品が届けられ、内部でこっそり処理されていたことは、異常という他ありません。今回の調査期間は、課税の時効にあわせ過去7年分にとどまっています。これほどの金品のやりとりが、急に11年から始まったというのは不自然です。金銭の流れも関電社内だけにとどまっていたのかも疑問です。元助役は、高浜町に原発建設が浮上した1970年前後から誘致活動の旗振り役だったとされます。いつから、どんな規模で、どのような狙いで「原発マネー」が動いたのか、全体像を明らかにすべきです。

 問題の金品授受が判明した11年からの時期は、東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働をはじめ原発政策が厳しく問われた時です。政官財一体で原発を推進した「原発利益共同体」への批判も沸き上がっていました。その中で、不透明な金品のやりとりが平然と行われていたことは、原発を推し進める勢力に、全く反省がないことを浮き彫りにしています。

再稼働推進は許されない

 八木氏は11年4月~16年6月に大手電力10社でつくる電気事業連合会の会長でした。岩根社長も今年6月から同会長です。安倍晋三政権下で進められた再稼働によって動かした9基のうち4基は関電の原発です。再稼働を率先して担ってきた電力会社の、しかも業界のトップが立地自治体の有力者と利権で結びついていたことは、原発事業全体が問われる大問題です。経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が「八木さんも岩根さんもお友だちで…」などと言って、コメントしない態度は不真面目で無責任です。原発再稼働の推進など、いよいよ許されません。


by daisukepro | 2019-09-29 11:29 | 脱原発

日韓メディア労組共同宣言 事実を報道し 平和・人権守る 「歴史見ない者は未来語れません」

日韓メディア労組共同宣言

事実を報道し 平和・人権守る

「歴史見ない者は未来語れません」

 日韓のメディア産業の労働組合が28日、「日韓両国のメディア労働者共同宣言」を発表し、「事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう」と呼びかけました。発表したのは日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)と韓国・全国言論労働組合。

 宣言は、「我々は今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す」「平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」と強調しています。

 「歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない」と指摘。排外的な言説や偏狭なナショナリズムによって人権や平和、友好関係が踏みにじられてはならないとして、「事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている」と訴えています。

 同日、MICが東京都内で総会を開き、韓国の言論労組もイベントを開催。日韓両労組はビデオメッセージを交換し、激励しあいました。

 MICの南彰議長(新聞労連委員長)はメッセージで、事実を伝える報道が封じられ、メディア自身もナショナリズムを助長した「過去の(戦前の)過ちを繰り返してはいけません」と強調。「いまこそメディア労働者の本分を発揮すべき時です」と述べました。



by daisukepro | 2019-09-29 10:49 | 赤旗