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2019年 10月 01日 ( 6 )

【北京共同】中国は1日、建国70年となる国慶節(建国記念日

【北京共同】【北京共同】中国は1日、建国70年となる国慶節(建国記念日)を迎えた。北京市中心部の天安門広場で記念式典を挙行した。過去最大規模の軍事パレードで新型兵器を公開。香港で1日も抗議デモが発生する中、習近平国家主席が演説し、北京の中央政府が香港の管轄統治権を持つとする「一国二制度」を堅持する考えを強調した。

 中国は米国との対立など数多くの課題を抱えるが、習氏は「いかなる勢力も偉大な祖国の地位を揺るがすことはできず、中国人民の前進への歩みを妨げることはできない」と表明した。

 1949年の共産党政権発足以来、70年間で米国に挑戦する大国に成長した姿を内外に示した。

 中国建国70年の記念式典=1日、北京の天安門広場(新華社=共同)

 中国建国70年の記念式典=1日、北京の天安門広場(新華社=共同)

by daisukepro | 2019-10-01 14:43 | 東京新聞

1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観

日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回6月調査から2ポイント下落のプラス5となり、3四半期連続で悪化した。2013年6月調査以来、6年3カ月ぶりの低水準で、米中貿易摩擦が長期化し、輸出などが鈍っていることが企業心理を冷え込ませた。3カ月後を示す先行きの景況感は3ポイント下落のプラス2を見込んだ。1日からの消費税増税が景気の重しとなり、日本経済は厳しい状況が続きそうだ。

 非鉄金属など幅広い業種で米中摩擦や海外経済の減速の影響を懸念する声が上がった。

(共同)


by daisukepro | 2019-10-01 12:49 | 経済

消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます 2019年10月1日 日本共産党

2019年10月1日(火)

消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます

2019年10月1日 日本共産党

 日本共産党の志位和夫委員長が発表した「消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます」は、次の通りです。


消費税10%強行に満身の怒りを込めて強く抗議する

 本日、安倍政権は、国民の強い反対と危惧の声を無視して、消費税率を10%に引き上げる大増税を強行しました。日本共産党は、国民の暮らしの悪化も、景気と経済を壊すこともかえりみない、この愚行に対し、満身の怒りを込めて強く抗議します。

 国民のみなさん。

 たたかいはこれからです。この大増税は、強行されたからといって、そのままにしておくことは決してできません。耐えがたい重税によって、暮らしと経済が土台から破壊されることを、座視するわけにはいきません。

 私たちは、この日にあたって、消費税の減税と廃止を求める新たなたたかいをおこすことを、心から訴えるものです。

31年の消費税の歴史は何をもたらしたか――消費税廃止にむけ力をあわせよう

 国民のみなさん。

 今年は、消費税導入が強行されて31年目になります。この税金が、日本に何をもたらしたか。31年間の歴史で明らかになったことが三つあります。

 第一は、消費税が、「社会保障のため」でも、「財政危機打開のため」でもなく、大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われたということです。

 この31年間で消費税収は397兆円ですが、ほぼ同時期に法人3税の税収は298兆円減り、所得税・住民税の税収も275兆円減りました。こうなった原因は、何よりも、大企業と富裕層への減税・優遇税制が税収を大きく減らしたことにあります(法人税率引き下げや大企業向けの優遇税制、所得税の最高税率の引き下げ、大株主優遇の証券税制など)。それにくわえ、消費税増税がもたらした不況と経済低迷が税収を減らしました。弱者から吸い上げ大企業や富裕層を潤す――これこそが消費税の正体であることが、すっかり明らかとなりました。

 第二に、消費税が、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけているということです。

 所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性は、消費税の宿命的な害悪であり、どんな小手先細工によってもそれを是正することはできません。「生計費非課税」の原則に真っ向から反し、憲法25条に保障された生存権を脅かす悪税が消費税です。働く貧困層が拡大し、低年金の方々が拡大する社会において、暮らしに困窮する人々に最も無慈悲に襲いかかる最悪の不公平税制が消費税ではないでしょうか。

 第三に、消費税導入と度重なる増税は、国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を“経済成長できない国”にしてしまった大きな要因の一つとなりました。

 日本経済は、消費税増税が繰り返された90年代以降、低迷を続け、“成長しない国”になってしまっています。1997年~2017年の間に、世界の主要国のGDPは、アメリカ―227%、イギリス―170%、フランス―178%、ドイツ―166%などという伸びですが、日本は110%と20年間かけてほとんど成長しない、長期の低迷に陥っています。

 国民のみなさん。

 31年の歴史によってその害悪が天下に明らかになったこのような悪税を続けていいのかがいま問われています。

 いまこそ、消費税を廃止するために力をあわせようではありませんか。税金は負担能力に応じて――応能負担の原則にもとづいて、税制の民主的改革をすすめようではありませんか。

 日本共産党は、消費税導入が強行されたその日から、一貫してこの悪税の廃止を求めて奮闘してきた政党として、消費税廃止の旗をいっそう高く掲げ、国民のみなさんと力をあわせてその実現をめざす決意を表明するものです。

 同時に、消費税廃止を目標としつつ、次の緊急の要求を掲げて、国民の共同のたたかいを発展させることをよびかけるものです。

(1)消費税を5%に減税し、長期にわたる経済低迷を打開しよう

 2014年に安倍政権が強行した8%への大増税の結果、5年半が経過しても家計消費は回復するどころか、増税前にくらべて年20万円以上も落ち込むという深刻な消費不況に陥っています。働く人の実質賃金も年15万円も落ち込んでいます。8%への大増税が重大な経済失政であったことは明らかです。10%への大増税は、失政に失政を重ねる言語道断の暴挙となったのです。

 こうした経緯に照らしても、消費税を5%に減税することは、経済・景気・暮らしを回復するうえで、当然の緊急要求ではないでしょうか。

 さらに、長期にわたる日本経済の低迷を、本気で打開しようと考えたら、政治が「5%への減税」という思い切った家計応援の希望あるメッセージを発信し、実行することが不可欠ではないでしょうか。

 安倍政権は、わずか6年の間に、8%への増税、10%への増税という2度にわたる消費税増税――合計13兆円もの大増税を強行しました。一つの内閣で2度もの大増税を強行するなど、戦後どの内閣もやったことのない空前の暴挙です。力をあわせて、消費税を5%に減税し、「安倍大増税」を元に戻そうではありませんか。

(2)消費税減税にむけた野党の協議と共闘をよびかけます

 野党は、共通政策で「消費税10%への引き上げ中止」を公約にして参議院選挙をたたかいました。安倍政権が10%への増税を強行したもとで、野党が減税に向けた共闘を発展させることは、国民に対する当然の責任だと考えます。

 日本共産党は、共通政策を土台に、消費税減税に向けた野党の協議を開始し、共闘をさらに発展させることを心からよびかけます。日本共産党としては、「5%への減税」が野党の共通政策となるように、力をつくします。

 軽減税率を口実に政府が導入しようとしているインボイス制度は、中小業者やフリーランス、農業者、漁業者などに大打撃となります。増税の賛否をこえて、インボイス導入反対の共同をよびかけるものです。

(3)消費税減税と一体に、賃上げ、社会保障・教育の負担軽減を

 景気回復にとっても、暮らしの安定にとっても、貧困と格差をただしていくためにも、消費税減税と一体に、賃上げと暮らし応援への政治の転換が必要です。

 日本共産党は、参議院選挙で「暮らしに希望を―三つのプラン」を公約にかかげました。最低賃金を全国どこでもただちに時給1000円にして1500円をめざす、そのための中小企業支援を1000倍に増やす、「減らない年金」を実現する、国保料(税)の大幅値下げをはかる、大学・専門学校の授業料を半額にする、学校給食の無償化など義務教育の完全無償化、認可保育園を30万人分増やすなどです。

 消費税の減税と一体に、「三つのプラン」の実現など、暮らし応援の政治への転換をすすめるために、力をつくします。

(4)消費税減税と暮らし応援のための財源――税財政改革と経済の好循環で

 消費税減税と暮らし応援の政策を実行するために、大企業と富裕層に応分の負担を求めることを中心にすえた税財政改革を行います。家計応援の政策を実施することで経済が健全な成長の軌道にのれば税収増が実現できます。こうした税財政改革と経済の好循環をつくりだすことによって、消費税減税と暮らし応援のための財源をつくります。

 ――大企業と富裕層への優遇、不公平税制を見直し、応分の負担を求めます。中小企業の法人税負担率は18%ですが、大企業は10%しか負担していません。研究開発減税などもっぱら大企業だけが利用できる優遇税制があるためです。大企業優遇税制を是正し、法人税の税率を安倍内閣以前の水準に戻す(中小企業は除く)ことで6兆~7兆円の財源が生まれます。

 ――所得が1億円を超えると、所得税の負担率が逆に下がってしまいます。富裕層の所得の多くを占める株の配当や譲渡益が分離課税とされ、住民税を含めても20%と国際的にも低い税率になっているからです。証券税制の是正と最高税率の引き上げで3兆円程度の財源になります。

 ――為替取引税、富裕税、炭素税(環境税)を創設し、暮らしのための財源とします。これらで2兆~3兆円規模の財源をつくることができます。

 ――トランプ米大統領いいなりの米国製兵器“爆買い”などで膨れ上がっている軍事費や大型開発をはじめ予算を見直し、無駄を削減すれば、3兆円程度の財源を国民の暮らし優先に振り向けることが可能です。

 ――これらの財源で消費税減税と暮らし応援への政策転換をはかることによって、国民の所得の改善と健全な経済成長を実現し、さらに税収を数兆~10兆円規模で増やすことが可能になります。

 なお日本共産党は、赤字国債の乱発と日本銀行による直接引き受けなど、野放図な借金を消費税減税などの財源にすることには賛同できません。

 安倍政治のもとで優遇され、巨額の内部留保や金融資産を保有し、十分な担税力がある大企業と富裕層に応分の負担を求め、日本経済の主役である家計を温める政策をすすめれば、経済と財政の好循環が生まれ、財源を確保することは十分に可能です。それこそが“1%でなく、99%の人たちのための政治”を実現する道だと考えます。

消費税減税を求める政党・団体・個人が一致点で力をあわせよう

 国民のみなさん。

 日本共産党は、消費税を減税・廃止し、応能負担の原則にもとづく民主的税制を確立していくことこそ、暮らしと経済をよくしていく大道があると確信しています。

 同時に、税制に対する考え方の違いはあっても、安倍政権が行った消費税大増税を見直すべきだ、景気や家計のことをもっと考慮すべきだなど、消費税減税を求める政党・団体・個人が一致点で力をあわせることを訴えます。

 消費税の重い負担を軽減し、暮らしと景気を立て直すために、ともに力をあわせようではありませんか。


by daisukepro | 2019-10-01 11:45 | 赤旗

くらしを支え国民を守る政治を実現させる

きょうの潮流

 オムライスのおいしい店でした。代々木の党本部のすぐそばで30年近く営業してきた喫茶店が閉店しました。きのうの最終日はなじみ客で行列ができ、店主が一人ひとりに「お世話になりました」と声をかけていました▼近所の喫茶店が次々となくなっていく―。今年は過去20年で最多に迫るペースで喫茶店の倒産が相次いでいるそうです。店主の高齢化、チェーン店やコンビニの攻勢に加え、消費税の増税が苦境に拍車をかけています▼きょうから消費税が10%に引き上げられます。週末のスーパーや量販店は大混雑。少しでも安いうちにと駆け込む庶民、複雑な仕組みに悲鳴を上げる商店。そんな苦労を気にもせず、安倍政権は2度目の大増税を強行しました▼最悪の不公平税制といわれる消費税が自民党によって導入されてから30年余。多くの国民は泣かされ続けてきました。社会保障のためでも財政健全化のためでもなく、ひたすら大企業やお金持ちの減税の穴埋めに使われ、経済を低迷させました▼その悪税がついに2ケタに。1万円の商品を買えば、千円札が1枚消えます。しかも給料は上がらず医療や介護、年金は改悪続き、社会に貧しさと格差がひろがるなかで。「できれば何も買いたくない」。消費者の切なる思いでしょう▼日々の営みや生きる権利さえ奪う税の集め方、使い方。被災者にも追い打ちをかける悪行です。ここでも問われるのは政の本質。くらしを支え国民を守る政治を実現させるためにも共同のたたかいをさらに。


by daisukepro | 2019-10-01 11:32 | 赤旗

主張 消費税2桁の暴挙 天下の悪税 このままにできぬ

主張

消費税2桁の暴挙

天下の悪税 このままにできぬ

 1日午前0時を回り、いっせいに張り替えられる値札や運賃表―。安倍晋三政権が消費税率の10%への引き上げを強行したためです。深夜のコンビニでは30日午後11時59分59秒までに会計を始めた人の税率は8%ですが、時計の針が0時を過ぎた直後に開始の人は10%です。買う場所、買うもの、買い方によって税率が5通りにもなる分かりにくさが、混乱に拍車をかける事態になっています。

 消費税が1989年4月に税率3%で導入されてから30年半です。税率は5%、8%と引き上げられてついに2桁に突入し、家計の負担に重くのしかかっています。

値上げラッシュが大打撃

 増税の日を迎えても、国民の多くは増税に納得していません。複数税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、増税と同時に導入される複雑な制度への理解と準備も進んでいません。コンビニや中小商店がキャッシュレス決済でのポイント還元を実施するには専用のレジの購入や参加登録が必要ですが、参加店舗は対象の約4分の1の50万店舗程度にとどまっています。多くの中小商店は手間と費用をかけて参加登録するか、身銭を切ってでも商いを続けるか、それともこの際廃業するかまで考えざるを得ないところに追い込まれています。

 複数税率の導入とキャッシュレス決済へのポイント還元が組み合わさって、コンビニや中小商店で現金で買うビールは10%の税率で、キャッシュレス決済で買うノンアルコールビールはコンビニなら6%、中小商店なら3%になるなど、税率は複雑極まりません。

 増税によって、JRや私鉄の運賃、電気や水道、郵便の公共料金を含め、多くの商品やサービスの価格が値上げされます。家計にとって大きな打撃です。値上げの時期やタイミングが後ろにずれる場合もあり、上げ幅も増税分以上になる可能性もあります。

 2万円で2・5万円分の買い物ができるなどとして、安倍政権が「低所得者向け」だと宣伝した「プレミアム付き」商品券の発行も、利用申請はまだ2割程度と低迷しています。増税前の駆け込み需要も低調でした。国民の購買力が落ち込んでいる中での増税強行は、暮らしへの追い打ちです。

 しかも4年後の2023年10月からは、仕入れにかかった税額を証明する「インボイス」制度が導入されるため、これまで消費税が非課税だった零細業者も「インボイス」が発行できる課税事業者に登録しなければ、取引から排除される恐れがあります。消費者にも、中小業者にも、“百害あって一利もない”増税の強行です。

減税・廃止求めるたたかい

 消費税の税収は導入から31年間で400兆円近くに上りますが、大企業や高額所得者向けの減税にほとんど消えました。消費税は社会保障や財政の立て直しに回るどころか、貧困と格差を拡大し、消費不況を招き、経済を停滞させています。

 安倍首相の諮問機関、政府税制調査会は先週発表した中期答申で、「消費税の役割が一層重要になっている」と主張しました。将来の再増税への布石です。財界からは、10%以上への税率の引き上げを求める声も上がっています。消費税の減税と廃止を求める、新たなたたかいの開始が重要です。



by daisukepro | 2019-10-01 11:27 | 赤旗

消費税廃止をめざし緊急に5%に減税を 日本共産党、「よびかけ」発表 志位委員長が会見

消費税廃止をめざし緊急に5%に減税を

日本共産党、「よびかけ」発表

志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は30日、党本部で記者会見し、安倍政権が国民の強い反対と危惧の声を無視して消費税率を10%に引き上げる大増税を強行しようとしていることに満身の怒りを込めて抗議するとともに、消費税の減税・廃止を求める新たなたたかいを訴える党の「よびかけ」を発表しました。(「よびかけ」全文)


写真

(写真)記者会見する志位和夫委員長=30日、党本部

 志位氏は、消費税導入強行から31年目になり、その害悪が天下に明らかになったと指摘。消費税が「社会保障のため」でも「財政危機打開のため」でもなく、大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われ、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけ、消費税の度重なる増税が国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を“経済成長ができない国”にしてしまった大きな要因の一つとなったとして、「このような悪税を続けていいのかがいま問われています」と述べました。

 そのうえで、志位氏は、「消費税廃止の旗をいっそう高く掲げ、実現をめざす」決意を表明するとともに、次の緊急の要求を掲げて国民の共同のたたかいを発展させることを呼びかけました。

 第一は、消費税を5%に緊急に減税し、長期にわたる経済低迷を打開することです。志位氏は、そもそも8%への大増税が重大な経済失政であったこと、10%への大増税は失政に失政を重ねる言語道断の暴挙だと批判。「こうした経過に照らしても、消費税を5%に減税することは、経済・景気・暮らしを回復するうえで当然の緊急要求です」「長期にわたる日本経済の低迷を本気で打開しようと考えたら、政治が『5%への減税』という思い切った家計応援の希望あるメッセージを発信し、実行することが不可欠です」と力説し、「力をあわせて、『安倍大増税』を元に戻そう」と訴えました。

 第二に、志位氏は、消費税減税に向けた野党の協議と共闘を呼びかけました。野党が共通政策で「10%への消費税引き上げ中止」を公約に掲げて参院選をたたかったことをあげ、「共通政策を土台に、消費税減税に向けた野党の協議を開始し、共闘をさらに発展させることを心から呼びかけます」と語りました。

 第三に、志位氏は「消費税減税と一体に、賃上げと暮らし応援への政治の転換が必要です」として、党が参院選で公約に掲げた「暮らしに希望を―三つのプラン」の実行の必要性を訴え。「消費税の減税と一体に『三つのプラン』を実現し、賃上げ、社会保障の充実、教育の負担軽減など、暮らし応援の政治への転換を進めるために、力をつくします」と述べました。

 第四に、志位氏は、消費税減税と暮らし応援の政策を実行するための財源も提案。「大企業と富裕層に応分の負担を求めることを中心にすえた税財政改革」を行うこと、「家計応援の政策を実行することで経済が健全な成長の軌道にのれば税収増が実現」すること、「こうした税財政改革と経済の好循環をつくりだすことで財源をつくる」という道筋を明らかにしました。

 最後に志位氏は、税制に対する考え方の違いはあっても、消費税減税を求める政党・団体・個人が一致点で力をあわせることを訴え、「消費税の重い負担を軽減し、暮らしと景気を立て直すために、ともに力をあわせましょう」と呼びかけました。

 記者会見では、消費税5%減税を野党共闘の条件とするのか問われ、志位氏は「私たちは、消費税5%減税を共闘の条件とはしませんが、5%減税を、野党が共通して求める『共通政策』にぜひともしていきたい。これが私たちの立場です」と強調しました。

 党の「よびかけ」は、30日、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党、れいわ新選組の5野党・会派に伝えられました。




by daisukepro | 2019-10-01 11:23 | 赤旗