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2019年 10月 05日 ( 5 )

原発マネー還流 元助役関連会社、稲田氏に献金 関電側 パー券50万円購入

2019年10月5日(土)

原発マネー還流 元助役関連会社、稲田氏に献金

関電側 パー券50万円購入

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(写真)稲田朋美衆院議員=4日、国会内

 関西電力の原発マネー還流疑惑で、関電幹部らに多額の現金や品物を提供していた福井県高浜町の元助役の関連会社が、自民党幹事長代行の稲田朋美衆院議員が代表を務める党支部に2011年からの3年間で36万円を献金していたことが分かりました。関電とその関連会社3社も17年に、同氏の資金管理団体から政治資金パーティー券を計50万円分購入しており、福島第1原発の事故後も、原発マネーが与党議員に還流し続けていた形です。(「原発」取材班)

 自民党福井県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、献金していたのは高浜原発の警備を請け負う高浜町の警備会社。年12万円ずつを拠出していました。同町の森山栄治元助役がこの会社の役員を務めており、民間調査会社によると同社の筆頭株主の一人でした。

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(写真)関西電力本店ビル=大阪市

 またこの自民党支部は、やはり原発内の警備などを請け負う福井市の警備会社とその関連会社3社から、11年~16年の6年間に合わせて216万円の献金も受けていました。この警備会社トップは稲田朋美後援会連合会の前会長です。

 関電は17年に稲田氏の資金管理団体「ともみ組」からパーティー券20万円分を購入。ほかに関連会社のきんでん、関電不動産開発、かんでんエンジニアリングが各10万円分を買っています。

 稲田氏が防衛相だった17年7月にパーティーを中止したことから、返金した購入者の名が政治資金収支報告書に記載されました。

 電力会社は地域独占の公益企業であることから政治献金を自粛するとしていますが、パーティー券を購入することで事実上の献金をしていました。

 献金を受ける一方で、稲田氏は福島原発事故後、国会で再々原発について質問。11年には地元・福井県内に老朽化した原発があることを挙げ、「最新のものに置き換えるべき」と新増設を求めていました。

 稲田氏の事務所は高浜町の会社の献金について「違法な献金ではないが、事実関係を確認の上、対応を検討中」としています。

国会で再稼働後押し

新増設まで提起

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(写真)関電の八木誠会長

 安倍晋三首相の側近である自民党の稲田朋美幹事長代行に、「原発マネー」の還流疑惑が発覚しました。一方で、稲田氏は国会で原発再稼働を後押しする質問をしています。

 東京電力福島第1原発事故の直後、野党議員だった稲田氏はこう詰め寄りました。

 「(菅直人)総理は原発を増設しないというような発言をした。大変問題だ。一国の総理が増設しないと軽々しくいうのは非常に問題」(2011年4月13日、衆院経済産業委員会)

 地元の福井県に老朽化した原発があることをあげ、「新しい最新の技術のものに置きかえることも考えるべき」と、原発の新増設を提起したことまであります。(11年8月26日、衆院文部科学委)

 政権復帰後も原発推進の立場で質問。高浜原発が再稼働したことを紹介し、安倍首相に「国民に対し原発への理解をどのように求めていかれるのか」と求めたのです。(16年2月3日、衆院予算委)

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(写真)初当選から半年後に関電美浜原発を視察した稲田朋美衆院議員=2006年2月(稲田氏のHPから)

 では企業側はどんな時期に政治資金を提供したのか―。

 福島原発事故後、電力業界の“リーダー”は東京電力から関電に移ります。関電の八木誠社長(当時、現会長)は11年4月に電気事業連合会会長に就任しました。

 13年9月からほぼ2年間、全国の全原発が停止するなか八木氏は「何としても早い段階の再稼働に全力を尽くす」と、原発再稼働の旗振り役をしてきました。

 原発停止で関電は赤字に陥り、下請け企業も仕事が激減。再稼働が決まると一転して、安全対策として巨額の工事発注が続くようになりました。

 原発再稼働が電力業界の経営の最大課題になっているなか、「原発マネー」が稲田氏に還流し、国会でも質問した―。献金の背後に、腐敗の構図が浮かび上がっています。


by daisukepro | 2019-10-05 20:30 | 脱原発

米失業率、50年ぶり低水準 就業者鈍化、世界経済減速影響か

 【ワシントン共同】米労働省が4日発表した9月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、失業率が3・5%で、1969年12月(3・5%)以来、約50年ぶりの低い水準となった。景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月から13万6千人増えた。市場予想の14万5千人程度を下回り、伸びが鈍化した。雇用は底堅さも示したが、世界経済減速の影響が及びつつあるようだ。

 就業者数の増加幅は景気拡大の目安とされる20万人を5カ月連続で下回った。

 米中貿易摩擦長期化で、製造業の景況感も悪化。連邦準備制度理事会は今月下旬の連邦公開市場委員会で追加利下げが必要かどうかを検討する。

 米国の失業率

 米国の失業率



by daisukepro | 2019-10-05 20:21 | 世界経済

主張 首相所信表明演説 国民に痛みを強い、希望示せず

主張

首相所信表明演説

国民に痛みを強い、希望示せず

 臨時国会での安倍晋三首相の所信表明演説を聞きました。消費税の増税を強行した直後の国会だというのに、そのことには一言しか触れません。都合のいい数字だけを挙げた自分の“実績”の自慢と、年金、医療、介護の社会保障改悪や改憲などに執念を示した危険な内容です。首相は演説の冒頭、「新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、誇りある日本を創り上げ、次の世代へと引き渡していく」と言いましたが、国民にとっては痛みの押し付けだけで、希望や展望は見えません。

増税に開き直り自画自賛

 首相の所信表明演説はその時々の政権の政治姿勢や基本方針を明らかにするものです。年初から始まる通常国会冒頭での施政方針演説とともに重視されているものです。とりわけ今回は、参院選後初となる本格的な論戦が行われる国会での演説だけに、注目して聞きました。

 何より怒りを覚えたのは、1日から消費税が10%に増税され、国民がその負担の大きさや制度の複雑さを改めて実感しているというのに、首相の演説では「消費税率引き上げによる影響には、引き続き十分に目配りしてまいります」などという、「紋切り型」の言葉で片づけたことです。首相には、増税による国民の痛みが全く見えていません。増税とそれに伴う値上げによる負担が、国民の肩に重くのしかかっています。消費税を安倍政権が8%に増税した以前の5%にまで緊急に減税させ、廃止を目指すたたかいが必要です。

 首相は演説で、高齢者の雇用が増えたとか、「正社員」が増えたとか、農産物の輸出が増えたとかと繰り返し、“自画自賛”しました。しかし、安倍政権が消費税を8%に増税する前に比べ、家計の消費支出が年間20万円以上も減少していることや、働く人の実質賃金が15万円も減っていることには一切触れようとしません。自分に有利な数字ばかり並べて“実績”を宣伝するのは、安倍政治の実態が国民に知られるのを恐れるからです。

 安倍首相は「1億総活躍社会」の完成に向かって、「多様な学び」「多様な働き方」「多様なライフスタイルに応じる社会保障制度」の「改革」に果敢に挑戦するといいました。「全世代型社会保障改革」が安倍政権の売り物ですが、国民にとっては老後が安心できないほど低い年金を、「マクロ経済スライド」でさらに減らし続ける年金の仕組みが深刻な問題です。「改革」するというなら、まず「マクロ経済スライド」を中止し、「減らない年金」に改革することが国民の切実な要求です。

戦後の反省に逆らう改憲

 安倍首相は外交問題でも、アメリカのトランプ政権との貿易交渉の合意を“自慢”し、日本の農畜産業などへの打撃には触れません。沖縄の米軍新基地の建設でも推進姿勢を変えません。日韓関係などでも打開の道を示せません。

 今国会は、戦後憲法が制定されて最初の国会が召集されてから200回目です。首相がその国会の所信表明演説の結びで、改めて改憲の議論を求めたのは重大です。首相の憲法尊重擁護義務や「三権分立」の原則を踏みにじり、戦争を反省して不戦を誓った憲法の精神にも反するものです。

 安倍改憲の企てに終止符を打つたたかいがいよいよ重要です。



by daisukepro | 2019-10-05 15:17 | 赤旗

香港、過激化に緊張高まる 20カ所で抗議呼び掛け

 【香港共同】香港デモで参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」制定に対する抗議活動は、同法施行後の5日未明まで続いた。4日夜には若者らが中国系の銀行支店に放火するなど過激化。デモ隊の反発が強まる中、通信アプリ上では5日午後も約20カ所で抗議活動が呼び掛けられており、緊張が高まっている。

 香港メディアによると、4日夜に警官に太ももを撃たれた少年(14)は重傷。警察は実弾1発の発射を確認し、私服警官が「大勢の暴徒に殴打され、生命の危険を感じたため」と主張した。

 一方、民主活動家らは4日、覆面禁止法の施行停止を求める司法審査を裁判所に申し立てたが棄却された。

 「覆面禁止法」制定に反対し、中国銀行の店舗を破壊し放火する若者=4日、香港(共同)

 「覆面禁止法」制定に反対し、中国銀行の店舗を破壊し放火する若者=4日、香港(共同)



by daisukepro | 2019-10-05 15:14 | 香港市民運動

厚顔無恥な世界史のわい曲 首相の歴史観を批判

厚顔無恥な世界史のわい曲

首相の歴史観を批判

 「厚顔無恥な世界史のわい曲だ」。志位委員長は4日の記者会見で、安倍首相の所信表明演説の感想にかかわって、演説の最後で述べられた首相の歴史観を厳しく批判しました。

 安倍首相は「1千万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界を創っていくのか。新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は『人種平等』を掲げました」「世界中に欧米の植民地が広がっている当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされました。しかし、決してひるむことはなかった」「日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則になっています」と述べました。

 志位氏は「首相は戦前の日本があたかも植民地主義に反対したかのように描いているが、この時期に日本は朝鮮半島の植民地支配を自らやっていた。そして、中国大陸への侵略戦争に乗りだした。これが歴史の事実だ。首相はこの事実がなかったかのように語っている」と指摘しました。

 その上で、「首相は国際人権規約を持ち出したが、国際人権規約にはA規約とB規約、社会権の規約と自由権の規約の両方があるが、その共通第一条は民族自決権だ。ここに画期的な特徴がある。民族自決権を踏みにじって、植民地支配と侵略戦争をやっていたのが戦前の日本だ」と強調。「都合の良い部分を切り出し、都合の悪い部分は隠す。厚顔無恥な世界史のわい曲だ。黒を白と言いくるめる議論だ。しかも、こともあろうに、民族自決権を最大の特徴とする国際人権規約の理念に実ったという。政権の歴史に対する無知と傲慢(ごうまん)と無反省が現れた」と厳しく批判しました。



by daisukepro | 2019-10-05 13:11 | 歴史