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2019年 10月 06日 ( 4 )

歴史わい曲 首相演説 事実は武力で植民地支配

歴史わい曲 首相演説

事実は武力で植民地支配

 安倍晋三首相が4日の所信表明演説で、日本が第1次世界大戦の戦後処理を話し合った1919年のパリ講和会議で「人種平等」提案を行ったことをあげて、「世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされた」などと述べました。日本が植民地主義に反対していたかのような主張です。しかし、これが「厚顔無恥な世界史のわい曲」(日本共産党の志位和夫委員長)であることは、歴史の事実を確認すれば明らかです。

「武断統治」

 そもそも、「人種平等」提案を行った1919年、日本が不法・不当な「韓国併合」で植民地化(1910年)した朝鮮では、日本の植民地支配に反対する「三・一独立運動」が全土に広がると、日本は、これを武力で徹底的に弾圧しました。

 当時の日本の植民地支配は「武断統治」といわれる強権的なものでした。朝鮮を日本の領土の一部としながら、朝鮮人には大日本帝国憲法でかろうじて保障されたわずかな権利さえも認められず、いかなる政治運動も政党も認められませんでした。

 他方、日本が、パリ講和会議で最も重視した問題は、第1次世界大戦で敗北したドイツが持っていた中国・山東省での権益を奪い取ることでした。

 日本は第1次世界大戦に参戦し、1915年に「二十一カ条の要求」を中国に突き付けます。南満州と東部内蒙古(内モンゴル)や山東省の支配権の引き渡しをはじめ、中国政府の各部門に多数の日本人の政治・軍事顧問を配置するなど、中国政府を日本の支配下に入れようとする要求でした。日本が、朝鮮の次に植民地化を目指したのが中国であることは明らかでした。

 パリ講和会議で山東省の領有をめざす日本に、植民地支配に反対する考えなど毛頭ありませんでした。

 アメリカなど当時の大国が、日本の要求を認めることが発表されると、中国で大規模な抗議運動=「五・四運動」が起こります。

侵略を推進

 日本は外交交渉で領土拡張が進まないと判断すると、1931年の「満州事変」を端緒に、武力での侵略をすすめることになります。それが、アジア・太平洋地域で2000万人以上、日本人300万人以上の命を奪って日本自身が破滅したアジア・太平洋戦争へとつながったのです。

 安倍首相が歴史の事実を全く無視し、日本が植民地主義に反対したかのような“虚言”を弄(ろう)する姿勢こそが、日韓関係を悪化させる大本にあります。(若林明)


■パリ講和会議前後の日本の植民地関連年表

1910年

 日韓併合条約(韓国・朝鮮の植民地化)

1914年

 第1次世界大戦に参戦

1915年

  「対華二十一カ条要求」

1919年

 パリ講和条約

 朝鮮で三・一独立運動

 中国で五・四運動

1931年

  「満州事変」 日本の関東軍が中国の「満州」を占領

1941年

 アジア・太平洋戦争開始


「大東亜戦争」擁護と解釈できる ■ 歴史隠し

韓国大手2紙が批判

 安倍晋三首相が4日に行った所信表明演説で、第1次世界大戦後のパリ講和会議(1919年)で日本が「人種平等」を掲げたことを挙げ、植民地支配に反対したかのように語ったことについて、韓国の大手全国紙「朝鮮日報」と「中央日報」は「安倍首相の詭弁(きべん)」「周辺国の反発を招く」などと批判しました。

 朝鮮日報(電子版)は5日付で、安倍氏の発言は、「日本の植民地支配の歴史を全否定する深刻な歴史歪曲(わいきょく)だ」と断罪し、「西欧からアジア人を解放するという名分を掲げた日本の『大東亜共栄圏』や『大東亜戦争』を擁護するものと解釈できる」と指摘しました。

 また、徴用工や「慰安婦」被害、南京大虐殺などの歴史に触れなかったと報じました。

 中央日報(電子版)5日付も、「第2次世界大戦当時に日本が歩んだ帝国主義侵略史に言及しないまま、それ以前のことだけを前面に出す『歴史隠し』であり『歴史ロンダリング(洗浄)』という論争を呼びかねない」と指摘しました。





by daisukepro | 2019-10-06 17:46 | 歴史

香港、マスク姿で抗議デモ 千人超、覆面禁止法初日

香港、マスク姿で抗議デモ 千人超、覆面禁止法初日2019年10月5日 22時51分

 【香港共同】香港でデモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」が施行された初日の5日、中心部でマスク姿の市民ら千人超が幹線道路を占拠して無許可の抗議デモを行った。複数のデモが呼び掛けられたが、大きな混乱は起きていない。

 香港政府トップの林鄭月娥行政長官が同法制定を宣言した4日、デモ隊は中国系銀行や店舗に放火するなど過激化。警官も実弾を発射するなど、双方の「暴力」がエスカレートしており、不測の事態が懸念されている。

 5日のデモで市民らは「香港人よ、抵抗せよ」と叫びながら行進。九竜半島の各地でも計千人超が鉄道設備や商店を破壊、「人間の鎖」をつくったりした。

 香港で「覆面禁止法」の施行などに抗議し、スローガンを掲げて歩く人たち=5日(共同)

 香港で「覆面禁止法」の施行などに抗議し、スローガンを掲げて歩く人たち=5日(共同)



by daisukepro | 2019-10-06 13:08 | 香港市民運動

主張 原発マネー還流 「闇」の解明は政府の責任だ


 関西電力の経営幹部らが、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から約3億2千万円相当の金品を受け取った「原発マネー」還流疑惑の闇は深まるばかりです。同社は2日、幹部ごとの金品受領額や経過などを記載した社内調査報告書をようやく公表したものの、原発マネーの流れなどの核心部分は明かしません。経営トップが金を受け取った当事者である上、隠ぺい姿勢もあらためようとしない関電に疑惑解明を任せることはできません。政府として公正中立な第三者機関を立ち上げ、徹底的な調査を行うことが安倍晋三政権の責任です。

再稼働推進と軌を一に

 関西電力の報告書には、元助役から関電幹部に、現金をはじめスーツ券や金貨、小判型の金などが頻繁に届けられていた事実が記されていました。しかも原子力担当部門を中心にばらまかれ、原子力事業本部の要職にいた2人にはそれぞれ1億円超という桁外れの金品が提供されていました。関電と原発立地自治体の“有力者”との癒着が長きにわたって形成・温存されてきた異常な実態の一端を浮き彫りにしています。

 しかし、国民が支払った電気料金を原資とする原発マネーの不透明な流れの解明には程遠い内容です。元助役に約3億円を資金提供したとされる高浜町の建設会社については、関電が多額の工事発注をしたことは認めたものの、詳細については、口をつぐんでいます。発注金額や手続きは「適正」といいますが、関連資料は黒塗りで、説得力はありません。元助役の資金の出どころについても「分からない」と繰り返すだけです。昨年9月にまとめた報告書をひた隠しにし、世論の批判を浴びて、しぶしぶ公表した経過にも示されるように、関電の隠ぺい体質は変わらず、根本的な反省もありません。

 常識からかけ離れた癒着がうまれた最大の要因は、原発再稼働を最優先にする関電の姿勢があります。報告書には「(元助役の)機嫌を損ねると」「発電所運営に支障を及ぼす行動に出るリスクがある」などの表現が随所に出てきます。「東日本大震災後、原子力発電所の早期再稼働を実現することが喫緊の課題となり、各発電所において大規模な安全対策工事を進展させている中で、森山氏への対応の頻度は多くなっていた」と2011年以降、再稼働を強引に推し進める上で、元助役とのゆがんだ関係をエスカレートさせた経過をうかがわせる記述もあります。

 安倍政権がすすめる原発再稼働という「国策」の中で噴き出した重大な疑惑は、再稼働の前提を揺るがす大問題です。4日の所信表明で、関電原発マネー疑惑に一言も触れなかった首相の認識と姿勢が厳しく問われます。

国会の重要課題として

 関電の社内調査報告書で元助役が高浜町、県庁、県議会、国会議員に「広い人脈を有し」と記載されていることは絶対にあいまいにできません。自民党幹事長代行の稲田朋美衆院議員(福井1区)が代表を務める党支部に元助役の関連企業から献金があったことなどが判明し、福井県幹部が元助役から商品券をもらっていたことも分かりました。原発マネーをめぐる底知れぬ疑惑を洗いざらい明らかにすることは、開会した臨時国会の重要な課題となっています。




by daisukepro | 2019-10-06 12:58 | 赤旗

韓国と台湾を植民地化した日本(中央日報)

安倍晋三首相が4日に招集された臨時国会の所信表明演説で日本を「植民主義に対抗した人種平等主唱国」と表現し、論議を呼びそうだ。事実上、日本がアジアの人々を解放させると言って戦争の口実とした日本軍部の「大東亜共栄圏」の主張を擁護したとも解釈でき、周辺国の反発を招くものとみられる。

これに先立ち、先月17日、安倍政権のナンバー2の麻生太郎副首相兼財務相は、安倍首相が出席した公式行事で過去に日本が起こした太平洋戦争に対して「大東亜戦争」という表現を使って物議をかもした。「大東亜戦争」は1941年、日本が「欧州によるアジア植民地侵略を解放し、大東亜共栄圏の建設とアジアの自立を目指す」という戦争名分を掲げて閣議決定した名称で、日本でダブー視されてきた事実上の禁忌語だ。

問題の主張は演説の最後に登場した。

安倍首相は自身が最も強調したかった改憲関連の内容を一番最後の部分に配置した。メッセージ伝達の劇的な効果を狙ったものとみられる。

安倍首相は「現状に甘んずることなく、未来を見据えながら、教育、働き方、社会保障、我が国の社会システム全般を改革していく」とし「令和を迎えた今こそ、新しい国創りを進める時」として改憲への参加を促した。

引き続き憲法を新しい国造りの「道しるべ」と位置づけ、「令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないだろうか」とし「国民への責任を果たそう」と訴えた。改憲議論に野党の参加を呼びかけたのだ。

ところが現在の日本の平和憲法を変えるという意志を強調するために、安倍首相が取り上げたのが第1次世界大戦の戦後処理のために開かれた1919年のパリ講和会議だった。

この会議に日本代表として出席した牧野伸顕全権の発言と主張を「憲法と同じように新しい時代の理想と未来を提示した代表的な事例」として紹介した。

安倍首相は「1000万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界を創っていくのか。新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は『人種平等』を掲げた」と述べた。

続いて「当時、世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされた。しかし、(牧野全権は)決してひるむことはなかった」とし「毅然とこう述べた。『困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない』」と紹介した。

あわせて「日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則となっている」とした。

安倍首相のこのような言及は、第2次大戦当時に日本が歩んだ帝国主義侵略史に言及しないまま、それ以前のことだけを前面に出す「歴史隠し」であり「歴史ロンダリング(洗浄)」という論争を呼びかねない。日本帝国主義時代における南京虐殺や関東大震災朝鮮人虐殺事件など、植民支配下にあった国民は組織的に虐殺された。東京都心では現在も嫌韓デモが起きている。

東京の外交消息筋は「日本が起こした太平洋戦争など第2次大戦関連の言及は全くないまま第1次大戦だけに言及し、韓国と台湾を植民地化した日本がまるで『反植民地と人種平等』の道だけを歩んできたかのように主張した」とし「特にこれを平和憲法改正のための論理として前面に出した点で論争を自ら招いた」と話した。


by daisukepro | 2019-10-06 09:54 | 植民地支配