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2019年 10月 12日 ( 7 )

安倍政権をただす 原発 国策下の原発利権追及 プルサーマル推進 高浜町に経産省出向 藤野氏が迫る

安倍政権をただす 原発

国策下の原発利権追及 プルサーマル推進 高浜町に経産省出向

藤野氏が迫る

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(写真)質問する藤野保史議員=11日、衆院予算委

 日本共産党の藤野保史議員は11日、衆院予算委員会で原発立地自治体である福井県高浜町への経産省からの出向が10年以上にわたって続いていることを明らかにし、関西電力の原発マネー還流疑惑が、政府・自治体一体の「原発推進政策」のもとで起こった疑惑であることを浮き彫りにしました。(論戦ハイライト)

 藤野氏の質問に対し、菅原一秀経産相は、経産省から高浜町にこれまでに4人が出向していることを認めました。藤野氏は、出向の期間が、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して原発の燃料として利用するプルサーマルを政府が推進する時期と重なっていることを指摘。その「国策」にあわせて「原子力立地のモデルケース」(野瀬豊・高浜町長)となるべく、経産省の出向者が高浜町と一体で政策を進めていることを暴露しました。

 藤野氏は「プルサーマル計画のために人を送り込み、知恵も出し、一緒に一体になって高浜の街づくりをやってきたのではないか」と追及。「経産省からの出向者と(関電役職員に金品を提供した)森山氏の接触があったのではないか」と迫りました。

 菅原氏は出向者から聴取したと答えたものの、その内容については「関電役職員が森山氏から金品うんぬんというこの事実については、まったく事情を知らされてなかったということだった」と答えるにとどまりました。

 藤野氏は「原発利権の闇は、日本政治史の闇だ。今回こそ本格的なメスを入れるために全力を尽くす」と表明しました。



by daisukepro | 2019-10-12 19:48 | 脱原発

中島敦といえば「山月記」

きょうの潮流

 中島敦といえば「山月記」。下級官吏の地位に満足せず、歴史に残る詩人になろうとして夢破れ、失意の底で虎に化す男の悲劇は、高校の国語の教科書で読んだという人が多いのではないでしょうか▼横浜市の県立神奈川近代文学館では、生誕110年を記念して「中島敦展」が開催されています。少年の頃から文学を志し、持病のぜんそくに苦しみながら妻子を養い、創作を続け、ついに文壇デビューするも10カ月後、33歳で早世。残した二十数編の多くは死後に読まれました▼物語の舞台は古代中国のみならずアッシリア、エジプト、ミクロネシアと世界規模で展開され、自我と生きる意味の模索、幸せとは何かという問いが通底し、人間の数々の善きものを追究する筆致は香気を放ちます▼「巡査の居る風景」には、日本の植民地支配下の朝鮮・京城の陰惨な日常風景が描かれています。教員の父の転勤に伴って11歳から中学卒業までかの地で暮らした少年の目に、民族差別と虐げられた人々の姿は悲しく理不尽なものに映っていました▼32歳で南洋庁国語編集書記としてパラオに赴任した際は、島民の幸福を顧みない日本の施政への不信感を妻への手紙に記しています。そして言論弾圧が進む1942年、絶筆となった随筆「章魚木(たこのき)の下で」で、文学を戦意高揚の道具にすることを批判しました▼教科書に載っていた、たった一つの作品がきっかけで出会った作家の、なんと豊かな思想と人生であることか。国語という教科の大切さを思います。



by daisukepro | 2019-10-12 19:43 | 潮流(赤旗)

論戦ハイライト 衆院予算委 藤野議員 原発の闇 立地時から 政府と一体に

論戦ハイライト 衆院予算委 藤野議員

原発の闇 立地時から

政府と一体に

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(写真)安倍首相らに質問する藤野保史議員=11日、衆院予算委

 関西電力の幹部が、高浜原発のある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた「原発マネー」還流疑惑。日本共産党の藤野保史議員は11日の衆院予算委員会で、政府の関わりと責任を追及しました。

 藤野氏は「『国策』として推進されてきた原発政策と一体不可分の問題だ」と指摘。高浜原発3・4号機の増設計画が進められていた1978年当時の地元紙を示し、「当時の高浜町政は大きくゆがんでおり、ゆがみと『原発マネー』は不可分の関係だった。原発立地当時からの闇にメスを入れなければ真相究明はできない」と迫りました。

 藤野 原発の立地当時から「原発マネー」還流の構図があり、それが全く是正されないまま今日まで続いていたという認識があるか。

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 安倍首相 関電の第三者委員会で、指摘のような論点を含めて全容解明すべきだ。

 藤野 人ごとのような答弁だ。

 藤野氏は、経済産業省の職員が継続して高浜町に出向していると告発。菅原一秀経産相は、2008年から現在までに4人が出向していると明らかにしました。

 その目的について藤野氏は、08年当時進められていた高浜原発3・4号機でのプルサーマル計画との関わりを指摘。「副町長として出向した日村健二氏は、プルサーマルへの住民の『理解促進』や関電との調整で中心的な役割を果たしている」と述べました。

 さらに、08年10月の『高浜町議会だより』で野瀬豊町長は、出向の理由について「原子力立地のモデルケースを作り上げたい」と語り、09年9月にはプルサーマル導入への交付金(6年・60億円)のため、地域振興計画の策定に注力している旨を語っていたと強調。出向者が室長を務める政策推進室が振興計画に関わっていたとして、「出向は、経産省と高浜町が一体でプルサーマルによる“原子力立地のモデルケース”をつくるためだったのではないか」と述べ、金品授受に関して出向者に聞き取り調査すべきだと迫りました。

 菅原経産相は、4人に聞き取りしたことを明かし、「関電役職員が森山氏から金品を授受していた事実については全く知らされていなかった」と答弁。出向者自身が森山氏と接触していたか否かには触れませんでした。

 藤野氏は「10年以上にわたって地元にいながら、見たことも聞いたこともないというのは不自然だ」と批判しました。

 藤野氏は、関電が公表した調査報告書についても追及。経産省が関電から、黒塗りされていない完全版を入手しているはずだとただしました。

 藤野 国会に提出すべきだ。

 菅原経産相 黒塗り部分には特定の会社や個人名・発注先・契約価格等の記述があり、取引状況等は公開できない。

 藤野 全体像を明らかにしなければならない。なぜ隠すのか。

 菅原 今回の事案に関係ない記述を消している。

 藤野 なぜ関係ないと判断できるのか。

 藤野氏は、安倍首相に提出を指示するよう要求。首相は「委員会から要請があった段階で判断する」と逃げました。

 藤野氏は政府の隠蔽(いんぺい)姿勢に抗議。「国策として原発が推進され、地元にゆがみが押し付けられて『ものが言えない』と苦しんできた住民がいる。闇にメスを入れなければならない」と力を込め、真相解明への決意を表明しました。



by daisukepro | 2019-10-12 17:52 | 脱原発

論戦ハイライト 衆院予算委 宮本議員 10%増税 業者いじめ 切実な声紹介

論戦ハイライト 衆院予算委 宮本議員

10%増税 業者いじめ

切実な声紹介

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(写真)安倍首相らに質問する宮本徹議員=11日、衆院予算委

 「(消費税増税に伴う)レジやシステムの入れ替えで150万円必要だったが、補助金は後払い。爪に火をともしている零細企業には払えない。中小零細いじめではないか」

 日本共産党の宮本徹議員は11日の衆院予算委員会で、こうした業者の声を紹介し、消費税10%増税で廃業・倒産にまで追い込まれている業者の窮状を告発しました。

 安倍晋三首相 十二分な対策を実施する。

 宮本 自らが行った政策が国民にどういう痛みをもたらしているか無自覚すぎる。

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 安倍政権が「景気対策」の目玉とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度に登録した店舗は、宮本氏が調べた都内の商店街では2割程度しかありませんでした。宮本氏は「万全の対策どころか部分的なものにすぎない」と批判しました。

 さらに宮本氏は、消費税増税によって消費が落ち込んでいることを告発。飲食店などからは「お客が半減し、こうした状況が続くなら店をどうするかを相談しなければならない」などの悲鳴が上がっています。実質民間最終消費支出の伸びは消費税増税のたびに鈍化しています。

 宮本 消費税10%で突き進めば、消費に深刻な打撃を与えるのではないか。

 西村康稔経済再生担当相 確かに消費税は消費者のマインド(心理)にマイナスの影響を与える可能性もある。

 宮本 それなら、その道を突き進んでいいのか、真剣に考える必要がある。

 増税で消費税収が増えたにもかかわらず、国の税収は今も消費税導入直後と同水準にとどまります。消費税増税と引き換えに、法人税や所得税が減税されてきたからです。

 宮本氏は、昨年の企業の経常利益はバブル期ピーク(1989年)の2倍以上であるにもかかわらず「法人税負担が急激に軽くなり、もうけが税として社会に還元されなくなっている」と指摘。「法人税減税は内部留保に積みあがっているだけだ。消費税を引き下げた方が個人消費は活性化し、経済は元気になる」として、消費税率5%への減税を重ねて求めました。

 安倍政権は消費税を増税する一方で、アメリカ製武器の「爆買い」で軍事費は過去最高です。秋田や山口で県民が反対する、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備を強行しようとしています。

 宮本氏はイージス・アショア配備の費用が、当初の1基800億円から米国の言い値で膨張していると指摘しました。

 宮本 イージス・アショアの配備・運用に、いったいいくらかかるのか。際限ないのではないか。

 河野太郎防衛相 今後、日米で価格の低減に努め、価格が精査できた段階でお知らせする。

 宮本 最終的にいくらかかるかも分からない。

 宮本氏は「国民には財政が大変だと消費税増税するのに、米国のためには爆買いする。根本的に間違っている」と批判しました。




by daisukepro | 2019-10-12 17:47 | 政治

映画美術の西岡善信さんが死去 「座頭市」シリーズ手掛ける

 映画美術の第一人者で「地獄門」をはじめ数々の作品に携わった西岡善信(にしおか・よしのぶ)さんが11日午後7時22分、老衰のため京都市の病院で死去した。97歳。奈良県出身。葬儀・告別式は15日正午から京都市右京区西院東貝川町46の3、天神川ホールで。喪主はめい早瀬美奈(はやせ・みな)さん。

 学徒出陣や旧ソ連での抑留体験を経て帰国し、1948年に大映京都撮影所に入社。54年のカンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した「地獄門」(衣笠貞之助監督)の美術に関わり、川島雄三、増村保造両監督らの作品で頭角を現した。勝新太郎さんが主演した「座頭市」シリーズも手掛けた。

(共同)

 死去した西岡善信さん

 死去した西岡善信さん



by daisukepro | 2019-10-12 15:54 | 映画

小説家平野啓一郎、朝日新聞インタビュー  「日本のマスコミ、無責任に反感あおる  韓国の最高裁判所の判決文を読めばショック受けるだろう  国籍を超えて個々人の不幸に注目すべき」

小説家平野啓一郎、朝日新聞インタビュー 
「日本のマスコミ、無責任に反感あおる 
韓国の最高裁判所の判決文を読めばショック受けるだろう 
国籍を超えて個々人の不幸に注目すべき」
日本の小説家の平野啓一郎氏//ハンギョレ新聞社

 小説『日蝕』で日本の最高権威の文学賞である芥川賞を受賞した小説家の平野啓一郎氏(44)が、輸出規制などをめぐる韓日対立について、日本の人々に、まず韓国最高裁の強制徴用訴訟判決文から読むべきと厳しく忠告した。また、国家を越えて徴用被害者「個人」の人間的不幸に注目しようと強調した。

1日付の朝日新聞に掲載された平野啓一郎氏のインタビュー//ハンギョレ新聞社

 平野氏は11日付の朝日新聞に掲載されたインタビューで、嫌韓を煽る放送や週刊誌の報道に「腹が立つと同時にすごく傷ついた。韓国の問題になると、メディアは無責任に反感をあおっている」と憤る。そして「(放送で)韓国大法院判決文も読まないような出演者にコメントさせてはいけない。まず、判決文を読むべき。判決文を読んでショックを受けないはずはない」と語った。同氏は小説『日蝕』(1999年)で芥川賞を受賞した人気作家で、代表作20冊あまりが韓国で翻訳出版され、韓国のファンも多い。

 強制徴用被害者のイ・チュンシクさんのインタビューを読んだという同氏は、「(強制徴用被害者たちは)技術を習得できると期待して応募したら、危険度の高い労働環境に置かれ、賃金を支給されず、逃げ出したいと言ったら殴られた。悲惨だ」と指摘した。また、「まずは一人の人間として彼ら(被害者)の境遇を考えることが大切だ。小説は韓国人、日本人、男、女のようなカテゴリーを主人公にしない。徴用工というカテゴリーではなく、一人の個人として注目すれば、共感できるだろう」と付け加えた。

 平野氏は昨年「在日」3世を主人公にした小説『ある男』を出版してもいる。同氏は「学生時代に出会った在日を思い、彼らが今この時代をどう過ごしているか考えながら在日にアプローチした。(国籍の)カテゴリーを差し引いて人の人生の共感できるところを探るべき」と人間に対する共感能力を重ねて強調した。朝日新聞は韓日関係の悪化の中で両国の協力・友好回復を模索するインタビューシリーズ「隣人」の第1回目として平野氏のインタビューを掲載した。

チョ・ゲワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/912878.html

by daisukepro | 2019-10-12 09:35 | 徴用工問題

改憲発議強行阻もう 九条の会が声明発表 草の根運動を

改憲発議強行阻もう

九条の会が声明発表

草の根運動を

 「九条の会」は10日、「改憲発議強行を草の根からの運動で阻もう」との声明を発表しました。

 声明は、安倍首相が、任期中の改憲発議強行を狙う体制をつくり臨時国会に臨んできたと指摘。その狙いが「改憲発議の第一歩として憲法審査会において何が何でも自民党改憲案を提示し、その審議に入ること」にあるとし、「国会審議と並行して、草の根からの改憲世論づくりに本腰を入れようとしている」と警告を発しています。

 9条改憲は「韓国との対立を煽(あお)る一方で、朝鮮・中国の脅威を口実にして自衛隊の海外での武力行使を目指す」もので、「朝鮮半島の非核化、東北アジアの平和構築に真っ向から逆行する極めて危険な策動」と厳しく批判しています。

 声明は「改憲の新たな局面を迎えた」と強調し、自衛隊の9条明記論や改憲手続き法の危険と問題点について学習、討論を強め、署名、集会、スタンディングなど草の根からの改憲阻止の運動を改めて強めることを呼びかけています。



by daisukepro | 2019-10-12 07:41 | 憲法