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2019年 10月 17日 ( 5 )

主張 首相の改憲策動 執念の根深さを世論で阻もう

主張

首相の改憲策動

執念の根深さを世論で阻もう

 自民党役員人事と内閣改造を受けた臨時国会の審議の中で、安倍晋三首相は憲法9条に自衛隊を書き込むなどの改憲実現への執念を隠しません。見過ごせないのは、首相だけでなく衆参の代表質問や予算委員会の基本的質疑に立った自民党議員が口をそろえて改憲を要求していることです。自民党の改憲推進本部も体制を強化して、活動に拍車をかけようとしています。安倍首相や自民党の改憲への動きは極めて危険です。

自民党を挙げて推進

 安倍首相は先月末の自民党人事にあたって、「憲法改正を党一丸となって力強く進めたい」と述べ、改憲への執念を示しました。再任された二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長、総務会長に起用された鈴木俊一氏、改憲推進本部長から選対委員長に横滑りした下村博文氏も足並みをそろえます。安倍首相は臨時国会冒頭の所信表明演説の結びで、改めて改憲の議論を国会に呼びかけ、憲法尊重擁護義務も「三権分立」の原則も踏みにじる姿勢をあらわにしました。

 自民党の改憲推進本部は本部長に細田博之元幹事長、本部長代行に古屋圭司元国家公安委員長、事務総長に根本匠前厚生労働相を充てる体制を確立しました。11日の初会合では地方で改憲機運を盛り上げる「憲法改正推進遊説・組織委員会」(古屋委員長)の新設などを決め、細田本部長は「新しい体制で、精力的に活動していく必要がある」と述べました。

 国会では衆院で代表質問に立った林幹雄幹事長代理や参院で質問した世耕弘成参院幹事長(前経済産業相)、衆院予算委で基本的質疑に立った岸田政調会長らも改憲問題に時間を割き、これにこたえた形で安倍首相がとくとくと自説を展開しました。文字通り自民党を挙げて改憲を推進しています。

 答弁の中で安倍首相は、2020年に憲法9条に自衛隊を書き込んだ改定憲法を施行するというのは「あくまでも希望」と述べつつも、「中身をどうするかは(衆参両院の)憲法審査会で議論してもらう」と、国会での議論を改めて迫りました。9条に自衛隊を書き込むことを諦めたとは決して言いません。自民党の下村選対委員長も通信社のインタビューで、「野党は堂々と憲法審で発言すればいい」といって、野党を改憲の議論に誘います。こうした安倍政権の動きは、先の参院選での「改憲勢力3分の2割れ」という国民の審判に真っ向から逆らうものです。首相が言い出した改憲が思い通りいかない焦りの表れでもあります。

 首相が目指すように憲法9条に自衛隊を書き込めば、9条2項の戦力不保持・交戦権否認の規定が空文化・死文化し、海外での武力行使のために自衛隊を派兵できます。国民も自衛隊員も危険にさらす改憲は阻止しかありません。

改憲「必要ない」が6割

 臨時国会開会後、日本世論調査会が行った調査では、9条の改憲が「必要ない」との回答が56%にのぼり、17年12月の調査より、3ポイント増えました。国会での改憲議論を「急ぐ必要はない」も69%と、7割近くです(「東京」13日付)。国民が9条などの改憲を望んでいないのは明白です。

 「安倍改憲ノー」の「全国3000万人」署名の推進など、世論と運動を全国津々浦々で広げ、憲法を守り生かすことが急務です。



by daisukepro | 2019-10-17 22:11 | 憲法

論戦ハイライト 参院予算委 関電疑惑で井上議員 原発利権にメス入れよ

論戦ハイライト 参院予算委

関電疑惑で井上議員

原発利権にメス入れよ

 16日の参院予算委員会で、関西電力の「原発マネー」還流疑惑を取り上げた日本共産党の井上哲士議員。政府が「国策」として進めてきた原発推進政策と一体で、「原発マネー」が還流していた構図を浮き彫りにし、事実解明のための関電幹部の国会招致を求めました。

 2011年の東京電力福島原発事故以降、原発再稼働反対の世論が広がるなか、政府は原発再稼働に固執し続けてきました。関電は16年に高浜原発3、4号機、18年に大飯原発3、4号機を再稼働。安倍政権下での再稼働9基のうち4基が関電の原発です。

 井上氏は、原発再稼働にともなう追加的安全対策費は関電だけで1兆円を超え、関電が13年、15年度の2度にわたって電気料金を値上げしたことを指摘。一方、関電は16年以降、役員報酬を引き上げ(表)、再稼働のための安全対策工事に深くかかわった福井県高浜町の森山栄治元助役から3億2千万円の金品を受け取っていたとして、次のようにただしました。

 井上 (関電幹部の)役員報酬は増えて、森山氏からの金品と2重に受け取っている。再稼働のための電気料金の値上げを認可したことで、このような事態が起こった。国の責任をどう考えるのか。

 菅原一秀経産相 企業の報酬は一定の裁量が認められる。

 国の責任については一切答えない政府に対し、委員会室からは「まるで関電の代弁者だな」とのヤジも。井上氏は「森山氏からの関電幹部への金品の提供は『一企業の金銭不祥事』などと矮小(わいしょう)化してはならない」として、「原発マネー」還流の構図を告発しました。

還流の構図は

 井上氏は、福島原発事故を受けて、再稼働のための安全対策工事費の総額の見込みは増え続け、それにつれ、関電幹部への金品受領額も膨らんでいること(グラフ)を示し、「政府が『国策』として進めてきた原発推進政策と一体で『原発マネー』が還流した」と強調。さらに、国の電源立地地域対策交付金も、高浜町の建設会社「吉田開発」と森山氏を通じて関電幹部に還流した疑いがあることを告発しました。

 高浜町の資料によると、吉田開発は15年~17年の3年間に同交付金を活用した公共事業5件を総額約4億5253万円で受注し、このうち少なくとも3億7140万円に同交付金が充てられていました。

 井上氏は「吉田開発から森山氏へ提供されたという3億円の資金について、関電からの受注工事とともに、交付金による工事も原資になった疑いがある」として、次のようにただしました。

 井上 こうした交付金による事業は関電の第三者委員会の調査対象になるか。

 経産相 森山氏が還流したとされるお金も含め、すべて第三者委員会で調査する。

 井上 徹底して調べてもらいたい。

原発利権の闇

 さらに、井上氏は、関電の報告書には森山氏が「福井県議会、および国会議員に広い人脈を有していた」と書かれており、森山氏の関連会社が自民党の稲田朋美幹事長代行、世耕弘成参院幹事長に政治献金をしていたことを指摘。関西電力などの電力8社と関連会社、日本原子力発電、電気事業連合会は17年、稲田氏の政治資金パーティー券を計112万円分購入していたことも分かっているとして「政治家を含む原発利権の闇に徹底してメスを入れることが必要だ」と強調しました。

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(写真)出典:有価証券報告書、経済産業省資料から井上哲士事務所作成

 

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by daisukepro | 2019-10-17 19:04 | 赤旗

いじめ過去最多54万件、3割増 学校8割で認知、18年度調査

 全国の国公私立小中学校と高校、特別支援学校における2018年度のいじめの認知件数は54万3933件で、過去最多だったことが17日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。前年度から31・3%、12万9555件の大幅な増加。いじめが確認された学校は6・4ポイント増の80・8%に上った。心身に深刻な被害が生じるなどの「重大事態」も128件増の602件で最多だった。

 文科省の担当者は認知件数が大幅に増えた要因について「13年施行のいじめ防止対策推進法を踏まえ、積極的な認知を求めてきたことが大きい」と説明し、問題解決の第一歩として肯定的に捉えているとした。

(共同)

 文部科学省

 文部科学省



by daisukepro | 2019-10-17 18:54 | 共同

台風死者、12都県73人 52河川決壊、避難5000人

 記録的な大雨をもたらした台風19号により、東日本の広い範囲で甚大な被害が出ている。共同通信の十五日の集計で、死者は十二都県の七十三人に上った。行方不明者は十三人とみられる。国土交通省によると、決壊した堤防は七県の五十二河川七十三カ所に上り、捜索や復旧作業を急いでいる。大規模な浸水被害があった宮城県丸森町では道路陥落により一部集落が孤立、被害の全容はなお見通せない。内閣府によると、十五日午後二時半時点で十三都県の五千八人が避難生活を続けている。

 台風の影響による都県別の犠牲者数は福島県が最も多く、二十六人が死亡。うち六人が、いわき市で亡くなった。次いで神奈川県十四人、宮城県では十三人が死亡している。浸水した地域の水深は国土地理院の推計によると、水戸市の那珂川流域で最大約七・二メートルに達した。阿武隈川では福島県国見町川内付近で最大約五・二メートル。

 国交省によると土砂災害は十九都県で計百七十件。同省北陸地方整備局によると、千曲川の堤防決壊で長野市穂保地区周辺は約九百五十ヘクタールと大規模に浸水したが、うち約84%は解消された。長野市の北陸新幹線車両基地も含まれている。

 北陸新幹線の長野-飯山間で冠水による信号装置への重大な被害も十五日判明。JR東日本は、東京-金沢間の全線再開まで少なくとも一~二週間かかるとした。

 総務省消防庁によると、住宅の床上浸水が五千七百八十五棟、床下浸水は四千百七十七棟。電力各社によると、十五日午後九時現在で八県の約一万七千戸が停電。厚生労働省のまとめでは、十二都県の十二万八千戸超で断水中という。

 文部科学省のまとめでは、通学路の寸断や交通機関のまひにより、十二都県の国公私立の小中高校など計二百八十三校が十五日に休校した。都県別では福島県の百十八校が最多で、ほかに十一都県の百二十一校が短縮授業となった。

 厚労省によると、高齢者や障害者施設、保育所などで少なくとも十二都県の二百六十九施設が被災した。

 安倍晋三首相は官邸での十四日の会合で「激甚災害に指定する方向で調査を進める」と述べた。

(東京新聞)

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by daisukepro | 2019-10-17 11:13 | 共同

政財界が一体となって突き進んできた原子力ムラの縮図は各地の原発立地町でみられます

きょうの潮流

 江戸時代のような風景が広がる村に別世界がやってきた―。日本で最初の原子力ムラとなった茨城・東海村。最先端の施設ができる様子を当時中学生だった村上達也さんは大きな希望と夢を抱いて眺めていたといいます▼原発の恩恵を受け続けた地でその後、村長になった村上さんは「原発は疫病神」と公言するように。多額のマネーと引き換えに魂を売って一炊の夢をみても、ひとは豊かになれないどころか故郷すら失いかねないと(『それでも日本人は原発を選んだ』)▼原発や関連施設をめぐる裏金や接待、選挙での暗躍、露骨なマスコミ対策、反対派の弾圧や住民の分断…。政財界が一体となって突き進んできた原子力ムラの縮図は各地の原発立地町でみられます▼菓子箱の下に忍ばせた金貨や小判。まるで時代劇の悪代官と悪徳商人のようなやりとりがあらわになった関西電力と福井・高浜町の元助役との闇の関係。原発マネーの利権は企業や町の有力者にとどまるものではありません▼10年以上にわたって経産省の職員が高浜町に出向し続けていることを、共産党の藤野保史議員が国会で追及しました。国策として人を送り込み、町とともに原発政策を進めてきたのではないか。さらに、関電や元助役の関連会社からの安倍首相の側近たちへの献金も明らかになっています▼長年、原発行政と向き合ってきた村上さんは断言しています。「安全神話を振りかざし、国策という言葉でひたすら推進してきたこの国に、原発を持つ資格はない」



by daisukepro | 2019-10-17 10:49 | 赤旗