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2019年 10月 19日 ( 5 )

小森チャンネル金子 勝(慶應大学名誉教授)

「カネだけ 自分だけ 今だけ」
なぜ、こんな世の中になってしまったのか
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by daisukepro | 2019-10-19 19:41 | FmATVch

旧日本軍空母「加賀」を発見 北太平洋ミッドウェー沖の海底

 【ロサンゼルス共同】太平洋戦争中の1942年6月、ミッドウェー海戦で沈没した旧日本海軍の空母「加賀」とみられる船体の一部が18日までに、北太平洋ミッドウェー環礁の海底5400メートルで見つかった。各地で探査を続ける米調査チームが発表した。

 ミッドウェー海戦は41年12月の真珠湾攻撃から6カ月後、旧日本軍が大敗を喫し、太平洋戦争の転換点となったことで知られる。来年で終戦75年を迎えるのを前に注目を集めそうだ。

 米IT大手マイクロソフト共同創業者のポール・アレン氏=2018年10月死去=が設立した財団の調査チームが、無人探査船を使って撮影した。

 旧日本海軍の空母「加賀」(海人社発行「世界の艦船」より)




by daisukepro | 2019-10-19 14:28 | 戦争

きょうの潮流

きょうの潮流

 桜は歴史の登場から王朝貴族の供宴と結びついてきました。桜愛の人、嵯峨天皇が812年に京都の神泉苑で催した「花宴の節(せち)」。これがのちに続く宮中花宴の始まりでした▼その伝統をうけつぐ宮中観桜会は吹上御苑、浜離宮、新宿御苑と会場を移し、戦後は内閣府の公的な行事としてつづいています(『桜と日本人』)。季節外れの話題と思われるでしょうが、今月15日に政府は「桜を見る会」を「意義あるもの」と決めました▼安倍首相が主催するようになってから参加者も経費も増える一方。今年は2万人近くが招かれ、来年度予算の概算要求には3倍超の約5700万円を盛り込みました。税金でのおもてなしを国会でただされ、それに答えたものです▼安倍首相の後援会関係者が大量に招待されていた―。当事者たちを取材した本紙日曜版のスクープが大きな反響を呼んでいます。地元山口から数百人規模で、安倍事務所が飛行機やホテル、貸し切りバスを手配、前夜祭も…。生々しい証言が次々と▼しかも妻・昭恵氏や閣僚・自民幹部の枠まで設けて。これには会計検査院の元調査官も招待範囲を逸脱していると批判します▼大雨による被害が広がるなか、権力者が私物化する「花宴」に税金を注ぎ込むことを是とする厚顔さ。これでよく被災者に寄り添うなどといえるものです。追い打ちをかける消費税の増税にしてもいま必要なのは減税です。その政権がいかに国民のために心をくだいているか。税の使い方一つに如実に表れます。


by daisukepro | 2019-10-19 13:09 | 赤旗

中東沖に自衛隊派兵 米の要求受け 政府が検討着手 菅氏が表明

中東沖に自衛隊派兵

米の要求受け 政府が検討着手

菅氏が表明

図

 安倍晋三首相は18日、首相官邸で開かれた国家安全保障会議(NSC)で、中東への自衛隊派兵の可能性を検討するよう指示しました。菅義偉官房長官が同日午後の記者会見で明らかにしました。今後、海上自衛隊の艦艇や哨戒機の派兵を検討します。また、アフリカ東部ジブチを拠点に活動している海賊対処部隊の活用も検討する考えです。

 米国はホルムズ海峡で敵対するイランをけん制するため、日本を含む同盟国・友好国に「海洋安全保障イニシアチブ」と称した有志連合への参加を要請。日本政府は、長く友好関係にあるイランとの板挟みになっていました。菅長官は有志連合には参加せず、「日本独自の取り組みを行っていく」と述べましたが、米国の要求を踏まえた対応であることは明らかです。

 菅長官は派兵を検討する地域について、オマーン沖、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡を挙げ、ホルムズ海峡には言及しませんでした。また、派兵根拠は、防衛省設置法に基づく「調査・研究」であると述べました。自衛隊による日本の船舶防護に関しては「ただちに実施を要する状況にはない」と強調しました。

 米主導の有志連合への賛同は広がらず、現時点での参加表明は英国、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の5カ国だけです。欧州諸国は独自の部隊派遣を検討しています。


解説

米政権助ける中東派兵

核合意復帰促す外交努力こそ

 安倍政権が自衛隊の中東派兵の検討に着手しました。

 契機となったのは中東ホルムズ海峡での情勢緊迫ですが、そもそもの発端は、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことにあります。

 自分で危機をつくりだしておきながら、軍事的対応に乗り出すことはまったく道理がありません。だからこそ、米国主導の有志連合への賛同がほとんど広がっていないのです。安倍政権は有志連合とは一線を画す体裁をとろうとはしていますが、イラン情勢をめぐって孤立ぎみのトランプ政権を助けるための派兵であることは明白であり、「中東地域の平和と安定」「わが国に関係する船舶の安全確保」(菅義偉官房長官、18日の記者会見)などとは無縁です。むしろ、軍事的緊張を高めることに加担する行為です。

 菅長官は、「緊張緩和と情勢の安定化に向けて、安倍総理大臣が6月にイランを訪問するなど、外交的取り組みをしっかり進めてきた」と弁明しました。しかし、首相はイラン訪問、9月の国連総会でのロウハニ大統領との首脳会談でも米国との橋渡しに失敗しており、何の成果も得られていません。

 日本がなすべきことは、欧州諸国などと協力して、イラン核合意から離脱したアメリカに核合意復帰を促す外交努力です。イラク派兵などで揺らいでいるものの、中東では依然として、日本は「9条をもつ国」としての信頼があります。憲法9条に基づいて対話による外交的解決に力をつくすことが、日本の役割です。(竹下岳)




by daisukepro | 2019-10-19 13:00 | 日米安保条約

主張 オスプレイ事故 容疑者不詳の異常事態ただせ

主張

オスプレイ事故

容疑者不詳の異常事態ただせ

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが沖縄県名護市安部に墜落した事故で容疑者である事故機の機長が氏名不詳のまま書類送検され、不起訴の可能性が高まっています。こうした中、沖縄県議会は日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を全会一致で可決しました(15日)。意見書は、米軍が機長の氏名を明らかにせず、乗組員の聴取などにも応じず、捜査が不十分な状況で終結したことを「不平等な地位協定に起因する」と批判しました。米軍に治外法権的特権を与え、日本の主権を著しく侵害している異常事態を一刻も早くただすことが必要です。

日本政府の弱腰な姿勢

 米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のオスプレイが名護市安部海岸の浅瀬に墜落、大破したのは2016年12月です。もし住宅地に墜落すれば大惨事につながりかねない深刻な事故でした。今年12月の時効成立を前に、管轄の中城(なかぐすく)海上保安部が先月24日、当時搭乗していた機長を氏名不詳のまま、航空危険行為処罰法違反容疑で那覇地方検察庁に書類送検していました。

 具体的には、事故機の機長が空中給油訓練に当たって、適切な速度を保持するという業務上の注意義務を怠り、自機のプロペラを空中給油機KC130の給油装置に接触させて損傷させ、その後、着水によって機体を破壊させたというものです。

 米軍は、事故原因を機長の操縦ミスとする調査報告書を提出したものの、氏名や所属は伏せられました。機長を含む乗組員への聴取の求めにも応じず、事故発生直後から現場周辺を規制し、証拠の機体も回収したため、捜査は尽くされないまま終わりました。

 同じような事態は、04年8月に普天間基地に配備されていた大型輸送ヘリCH53が沖縄国際大学(宜野湾市)に墜落した事故や、17年10月に同基地所属のCH53が沖縄県東村高江の牧草地に不時着、炎上した事故の際にも繰り返されてきました。

 在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定は、公務中の犯罪について米側に第1次裁判権があると規定するなど、さまざまな特権を保障しています。しかし、そうした地位協定であっても、必要な捜査や証拠の収集・提出については日米の当局が相互に援助しなければならないとしています。米軍が捜査に協力せず、機長の名前や所属すら明らかにしなかったのは、地位協定違反に他なりません。これに抗議しない日本政府の姿勢は重大です。

 一方で、地位協定に関する日米の了解事項を記録した「合意議事録」には、米側が同意しない限り、日本の当局は米軍財産の捜索、差し押さえ、検証ができないことを定めています。米軍機事故に関する日米両政府のガイドラインでは、事故現場周辺への立ち入りに米側の同意が必要としています。

地位協定の抜本改定を

 沖縄県は、日米地位協定を改定し、事故現場周辺の統制を日本側が行うことや、米軍財産の捜索、差し押さえ、検証ができるようにすることを求めています。県議会の意見書は、航空法など国内法を米軍に適用するよう要請しています。独立国としてあまりにも当然の要求であり、沖縄だけにとどまらない切実な全国的課題です。




by daisukepro | 2019-10-19 00:37 | 日米地位協定