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カテゴリ:安倍政権の末路( 4 )

70歳雇用へ法改正指示 未来投資会議で安倍首相

 政府は22日、未来投資会議を開き、現行で65歳までの継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる際の仕組み作りについて議論した。安倍晋三首相は会議で「高齢者の希望、特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べたうえで、来年夏までに結論をまとめ、速やかに法改正するよう関係閣僚に指示した。

 現行で原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢は、維持する方向で一致した。

 高年齢者雇用安定法では(1)定年延長(2)継続雇用制度の導入(3)定年制の廃止―のいずれかで、希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けている。

(共同)


by daisukepro | 2018-10-23 12:45 | 安倍政権の末路

憲法審査会、自民党の筆頭幹事であった、中谷元氏と次席の私の名前は名簿から削除

憲法協調派外れる

 10月24日からいよいよ臨時国会が始まる。相次いだ災害の復旧費用や、人手不足を解消するための外国人在留資格の追加などが議論されるが、憲法改正のための話し合いも憲法審査会を中心に展開される予定である。

 ところが自民党の筆頭幹事であった、中谷元氏と次席の私の名前は名簿から削除されてしまった。中谷氏は先の総裁選で石破候補に投票したこと、私は以前から安倍総理の憲法改正に関しての前のめりのご発言に懸念を示し、総裁選で白票を投じたことがその理由と言われている。

 さらに二人はかつて野党との話し合いを重視しつつ憲法改正を進めると言う、中山太郎元憲法調査会長の路線を受け継ぎ、「中山学校」とも「協調派」とも呼ばれていた。今回はこれに代わって、いわゆる「強硬派」と呼ばれる安倍総理に近い方々が、野党との交渉の前面に立つこととなった。

 振りかえれば確かに、協調派の審査会運営は野党の意見も尊重しながら、丁寧に運営して来たと自負している。外部から見ると時間がかかりすぎている、野党に譲歩し過ぎているとの批判も受けて来たが、お互いの信頼関係の上に、国民投票法の改正など成果を出して来たのも事実である。

 なぜそうして来たかといえば、両院の3分の2以上の賛成による国会発議のルールは、出来る限り幅広い合意がなければ前に進めないことを示している。さらに重要なことは、牽制史上初めてとなる国民投票で過半数の賛成を得るためには、少なくとも野党第1党との合意、あるいは了解が必要だからである。

 野党の反対を押し切って、3分の2で国会発議が出来たとしても、国民投票で過半数の賛成を得られるかは保証できない。むしろ得られなくなる可能性が高い。新たに野党との交渉に当たられる方々には、是非とも丁寧な審査会運営を心がけていただきたい。

 しかし今回の人事は、それでは待てないとする強硬派によって審査会を運営すると言うメッセージを内外に示したのである。

[ 2018.10.22 ]


by daisukepro | 2018-10-23 12:02 | 安倍政権の末路

障害者雇用水増し 意図的改ざん・ねつ造だ 小池書記局長が指摘

障害者雇用水増し

意図的改ざん・ねつ造だ

小池書記局長が指摘

写真

(写真)記者会見する小池晃書記局長=22日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は22日、国会内で記者会見し、厚生労働省が同日発表した中央省庁などでの障害者雇用率水増し問題での検証委員会の報告書について問われ、「重大な内容だ。退職者を長年にわたり計上していた省庁もあり、『正しい理解が欠如していた』というようなものではなく、意図的な改ざん・ねつ造が行われていたと言うほかない。各省庁が共通した手法で、示し合わせて障害者雇用率を高く見せかけていた疑いもある」と批判し、徹底的な解明が必要だと主張しました。

 小池氏は、2014年に、独立行政法人労働者健康福祉機構で障害者雇用水増し問題が発生し、報告書が、「国の行政機関一般」で同じことが起こっていないか、この時が調査する「重要な機会だった」と指摘していることをあげ、「第2次安倍政権の時のことだ。現政権の責任がきびしく問われる」と強調しました。

 小池氏は、問題点の指摘と責任の追及と合わせて、「単なる数合わせではなく、障害者のみなさんが安心して働けるような職場づくりと、安定的に雇用される制度を急いでつくることが必要だ」と述べました。


by daisukepro | 2018-10-23 11:51 | 安倍政権の末路

退職者計上 死亡の例も 障害者雇用水増し 中央省庁不正3700人 第三者委報告書 「原点解明できず」

退職者計上 死亡の例も 障害者雇用水増し

中央省庁不正3700人

第三者委報告書 「原点解明できず」

 中央省庁の障害者雇用率水増し問題を調査した第三者検証委員会(松井巖委員長)は22日、2017年6月時点で3700人を法定雇用率の対象障害者として不正に計上していたとする報告書を発表しました。障害者雇用対策で率先垂範すべき中央省庁で「障害者雇用に対する意識が低く、緊張感に欠ける状況」がまん延し、雇用率達成のための恣意(しい)的で不適切な計上が長年続いてきたと認定しました。


 不正があったのは、省庁に会計検査院などを加えた国の33行政機関のうち28機関で、最多は国税庁の1103人。3700人中91人は退職者などですでに在籍しておらず、中には死亡者もいました。省庁全体の実際の障害者雇用率は法定雇用率の半分の1・18%にとどまりました。

 この問題では、障害者団体から過去にさかのぼった徹底的な原因究明を求める声が上がっています。報告書は、遅くとも1997年ごろから4機関で不正な手続きが始まるなど「大規模な不適切計上が長年にわたって継続」していたとしながら、法令違反を認識した上での「意図的」な水増しは見当たらないと結論づけました。

 松井委員長は記者会見で、安易な前例踏襲が繰り返されてきたと批判しつつ「(問題の)源流、原点は解明できなかった」と認めました。

 政府は同日、再発防止に向けた障害者雇用に関する基本方針を発表しました。障害者団体などが求めていた、雇用率未達成の民間企業に課している納付金制度の省庁への適用や、障害者雇用をチェックする第三者機関の設置は、「制度になじまない」「厚生労働省がチェック機能を果たす」(厚労省)などとして盛り込みませんでした。



by daisukepro | 2018-10-23 11:47 | 安倍政権の末路