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カテゴリ:民主主義( 4 )

入管法が参院本会議で審議入り 首相「新制度早期実施を」

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 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は28日午後、参院本会議で審議入りした。与党主導の強引な審議日程で衆院を通過したことに野党は批判を強めているが、安倍晋三首相は「人手不足の状況は深刻で、問題への対応は待ったなしだ。できるかぎり早急に新制度を実施する必要がある」と述べ、来年4月の開始を目指す考えを強調した。

 新設する在留資格について、改めて移民政策ではないと否定した上で「国民が懸念するような政策を採る考えはない」と説明。改正案成立後に策定する分野別運用方針で5年ごとに、向こう5年間の受け入れ見込み数を示し、上限として運用すると述べた。

(共同)

 参院本会議で答弁する安倍首相。奥は山下法相=28日午後

 参院本会議で答弁する安倍首相。奥は山下法相=28日午後


by daisukepro | 2018-11-28 19:07 | 民主主義

主張 「入管法」ごり押し 論拠の崩れた法案を力ずくか

主張

「入管法」ごり押し

論拠の崩れた法案を力ずくか

 データ偽装を図ったことに反省もなく、論拠が総崩れになった法案の衆院通過を数の力で押し通す―。外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改定案をごり押しする安倍晋三政権の姿勢は、まさに言語道断です。審議の中では、外国人労働者の人権を侵害する働かせ方が次々と明らかになり、改定案がその深刻な実態に歯止めをかけるどころか、過酷労働にいっそう拍車をかける危険性が浮き彫りになっています。法案強行を許さず、徹底審議できっぱり廃案にすることが求められます。

人権侵害の実態置き去り

 今国会成立ありきと期限を決めて、改定案の審議を強権的にすすめる安倍政権のやり方には一片の道理もありません。

 なにより重大なのは、現在、人権侵害などが大問題になっている外国人技能実習制度などの抜本的見直しに手を付けようとせず、むしろ温存・拡大することを法案の土台にしていることです。

 改定案では、外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」を設けるなどとしています。安倍政権は、新たな資格と技能実習制度は“別物”と主張します。しかし、政府が示した14業種の受け入れ見込み人数のうち、約6割が技能実習生からの移行であることが明らかになりました。技能実習生を100%あてにしているのは5業種もありました。“別物”どころか、技能実習生を抜きに新制度が成り立たないことは明らかです。

 悪質なのは、外国人実習生が置かれている過酷な実態をごまかすために、失踪した技能実習生の法務省の聞き取り調査データを偽装し、あたかも実習生がわがままで逃げ出したかのように描き出す資料を提出したことです。野党議員の追及によって偽装が明らかになりました。政府の説明とは大きく異なり、最低賃金以下で働かされていた劣悪な実態などが横行していたのです。事実をねじ曲げた責任は極めて重大であり、技能実習制度を正当化する政府の論拠は崩壊しています。

 人権侵害などの異常な実態をたださず、受け入れ拡大を先行させることは、違法・無法状態をまん延させることにしかなりません。

 しかも、今回聞き取り対象になった失踪実習生は全体からみれば「氷山の一角」です。来日する際に多額の借金を背負わされ、雇い主に逆らえば強制帰国させられるなどの構造的問題から声を上げられない実習生は多数いると指摘されています。技能実習生だけでなく、アルバイトが制限されている外国人留学生の違法な働かせ方も大きな問題になっています。

 この間、外国人労働者の受け入れをなし崩し的に広げ続け、雇用の調整弁として「使い捨て」にしてきた日本の受け入れ政策が根本から問われています。そのゆがみを放置し、「人手不足」だからと拡大ありきで進めることは、将来に重大な禍根を残します。

暴走政治にストップを

 外国人の人権と労働環境は、日本国民にも深く関連します。わずかな審議時間で衆院を通過させるような法案ではありません。首相の外遊日程に合わせて審議を打ち切るなど論外です。どのマスメディアの世論調査も今国会での成立反対が多数です。民意に逆らう安倍政権の暴走にストップをかけることがいよいよ重要です。



by daisukepro | 2018-11-28 14:04 | 民主主義

入管法案 世論広げ廃案必ず 国会前緊急抗議

入管法案 世論広げ廃案必ず 国会前緊急抗議

写真

(写真)「外国人の使い捨て労働を許すな」と入管法改定案の採決強行に反対する人たち。右手前は国会情勢報告する藤野保史議員=27日、衆院第2議員会館前

 与党によって採決強行が狙われている入管法改定案の廃案を求めて27日、衆院第2議員会館前で緊急抗議が行われました。幅広い労働組合の呼びかけで180人(主催者発表)が参加。「強行採決は許さないぞ」「入管法改定案は撤回しろ」と怒りのこぶしをあげました。

 呼びかけたのは、全労連や東京土建などでつくる「緊急国会行動実行委員会」と、雇用共同アクションの2団体です。東京地評の松森陽一事務局長は、外国人労働者は安い労働力として使われてきたと指摘。「ここを解決しないままに改定案を通すわけにはいかない。国会内外の力をさらに広げて、廃案に追い込もう」と呼びかけました。

 全労協の柚木康子常任幹事は、「人間として当たり前に生きる権利を認めないような制度をつくってはいけません」と語りました。

 衆院法務委員会(22日)で参考人として発言した福島大学の坂本恵教授は、どのくらい外国人労働者を新たに受け入れるのかなど、具体的なことは何も決まっていないと指摘。「事実上、立法府に白紙委任を求めるような中身です。行政と立法の関係からしても、論として成り立たない」と訴えました。

 日本共産党、無所属の国会議員が駆けつけ、あいさつしました。共産党からは藤野保史衆院議員がスピーチしました。


by daisukepro | 2018-11-28 14:02 | 民主主義

ストロングマンの強権支配とたたかお う戸塚章介「明日へのうた」より転載

 「ストロングマン選択」「民主主義破壊の危険性」。11月4日付『毎日』2面「時代の風」欄で、元「エコノミスト」編集長のビル・エモット氏はこのように警告を発している。ブラジル大統領選で右翼のボルソナルが当選したことに関してだ。なるほど「ストロングマン」か、うまいこと言うな。

 「それぞれの国の異なる状況を反映した偶然の一致なのだろうか、それともグローバルなテーマや原因があるのだろうか。ブラジル大統領選でのボルソナル氏の勝利はこんな疑問を突きつける。フィリッピンでドゥテルテ大統領が選ばれたのと同様、ブラジルの有権者は民主主義に反する「ストロングマン(強権的指導者)を選んだ」。ボルソナルはかつてブラジルを支配した軍政を称賛しているという。

 エモット氏はストロングマンの系譜として、ドゥテルテのほかにハンガリーのオルパン首相、トルコのエルドアン大統領、イタリアのサルビーニ副首相を挙げる。さらにアメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席もそのリストに入ると指摘する。おれには我が国の安倍首相、北朝鮮の金正恩もお仲間に入りたいと念願しているように思える。若干格下だけどね。

 「危惧すべきは民主的に選ばれたストロングマンたちである」(エモット氏)。民主主義に反する国家指導者を民主的手法で国民が自ら選ぶ。かつてヒットラーも民主的な選挙で選ばれた。「ストロングマンが有権者の支持を得て、民主主義を内から破壊するかもしれないのだ」。

 何故有権者はボルソナルやドゥテルテを選ぶのか。エモット氏は「共通するのは恐怖心とストレスだと思う。ボルソナル氏勝利はブラジルで多発する犯罪で説明できる。フィリッピンのドゥテルテ大統領誕生の背景でもある。法と秩序が腐敗して機能不全になると、より強力な解決策に有権者が誘惑されるのは無理はない」と解説する。法秩序の腐敗が民主的手段による民主主義破壊へと結びつくのだ。

 そこで問題は「我が国の現状」である。首相の嘘を上塗りする高級官僚の忖度、沖縄の新基地強行のための行政不服の茶番劇、国や企業寄りの判決を出す裁判官、国家資金垂れ流しの金融緩和、枚挙にいとまないほどの法秩序の腐敗現象。国民の恐怖心とストレスは限界に達している。「民主主義と法の支配のための闘いは、日々、繰り返さなければならないのだ」とエモット氏。おれたちはたたかう以外にない。
by daisukepro | 2018-11-07 15:03 | 民主主義