人気ブログランキング |

カテゴリ:北方領土問題( 5 )

安倍政権が北方領土のために“国民の年金”をプーチンに貢ぐ計画! 最側近のロシア国営企業株を年金積立金で…ロイター通信


2018.11.12


abe_01_181112.jpg

安倍首相は20174月にもロシアを訪問(首相官邸HPより)

 安倍首相がまた、ロシア・プーチン大統領に会うらしい。14日からのシンガポール外遊で、プーチン大統領と会談をもつというのだ。

 9月に訪ロしたときには、肝心の北方領土交渉になんの進展もないまま、経済協力を約束させられた挙句、プーチンから前提なしの日ロ平和条約をもちだされたというのに、いったい何を考えているのか。安倍首相はやはり噂通り、言論弾圧や人権侵害、不正や汚職の絶えないこのロシアの独裁者を好きで好きでたまらない、ということだろうか。

 しかし、安倍政権の“ロシアへの秋波”は、たんに会談が頻繁とかいうレベルではすまないようだ。なんとここにきて、年金の積立金などを使って、欧米から経済制裁を受けているプーチン系企業に資金提供しようとしていた事実が明らかになったのだ。

 この疑惑を暴露したのは、世界的な通信社「ロイター」が11月9日に配信した「独自スクープ! ロシア国営銀行がロスネフチの資金を秘密裏に調達 外国の買い手が難色を示した後に(Exclusive :Russian state bank secretly financed Rosneft sale after foreign buyers balked)」という記事。

 タイトルにある「ロスネフチ」というのは、、現在は経済制裁の対象になっているロシア最大の国営石油会社で、プーチン政権の補佐官や副首相を歴任した“プーチンの最側近”イーゴリ・セチンが会長を務める典型的なプーチン系国営企業だが、ロシアはクリミア半島併合が原因で欧米から加えられている経済制裁が長引き、経済状況が悪化。「ロスネフチ」も経営難に陥っていた。

 そこで、会長のセチンは諸外国にロスネフチ株の引き受けをもちかけ、2016年12月、カタールの政府系ファンド「ソブリン・ウェルス・ファンド」とスイスの資源・商品取引大手「グレンコア」が、ロスネフチの株式19.5%を取得することが正式決定した。

 ところが、今回のロイターの記事によると、ロスネフチ株を海外に売却するという計画は交渉が次々と暗礁に乗り上げ、引き受け先がなかなか見つからなかった。そして、カタールとスイスの株取得についても、その資金の大半はモスクワ国営銀行が提供していたというのだ。カタールのソブリン・ウェルス・ファンドに対するロシア国営銀行の貸付価格は約60億ドルのものぼるという。

 ロイターの記事は、詳細な証拠や複数の証言が示されており、確度が非常に高いことがうかがえる。プーチン政権は経営不振の自分の息のかかった企業を救うため、国営銀行に迂回融資させていたということであり、政権を揺るがしかねない大スキャンダルに発展する可能性もある。

 もっとも、安倍政権の関与は、このカタールとスイス資本の株取得の前のことだった。カタールとスイス資本の株取得が決定する前、プーチン側近のセチン会長が海外諸国にロスネフチ株引き受けをもちかけていたことは前述したが、その有力交渉先のひとつが、日本の政府系ファンドだったのだ。そして、セチン会長と安倍首相の最側近で経産相の世耕弘成の間で、具体的な交渉が行われていたという。

暴露されたロシアのプーチン系国営企業と世耕弘成大臣の会談


 ロイターは「湾岸から日本へ」という見出しで、この経緯を以下のように、レポートしている。

〈2016年末が迫るにつれ、プーチン大統領の最側近であるセチンは、プレッシャーにさらされていた。ロシア政府が、年末までにロスネフチの株式19.5%を売却することを公表していたのだ。

 国家予算は、原油価格の暴落、景気の低迷、西側諸国の制裁の影響によりボロボロで、3.5%の赤字を示していた。ロシア経済の景気後退局面は2年目に入っており、財政の迅速な改善は見込めなかった。

 現在58歳のセチンは、その年の秋には、ある買い手を想定していた。アラブ首長国連邦の政府系ファンド「ムバダラ」だ。

 同社(ムバダラ)に詳しい2つの情報筋によると、ムバダラは株式を購入することに同意したという。しかし、ロスネフチが売値を2度変更したのち、交渉は暗礁に乗り上げ、アラブ首長国連邦が取引から降りることになったと、2人の関係筋は言う。(中略)

 ロシア政府関係者、ロスネフチに近い関係筋、そしてセチンが証人となった全く別件の裁判で浮上したセチンの会話記録によると、セチンは東に向かい日本の政府関係者と会談を始めた。会談は主に、日本の経済産業相・世耕弘成となされた。

 交渉が合意に至った場合、その株式の購入者は、管理対象資産が1.4兆ドル以上をもつGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、または独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)のいずれかになっていた、とこの件に詳しい3人の関係者がロイターに話した。(中略)

 結局、取引は破綻した。

 日本の経済産業省は質問に応じなかった。ロスネフチは、ロイターの取材に対し、日本との件に関しては、回答しなかった。JOGMECの広報は「回答できない」と言った。GPIFは、「直接関与していないため政府間の問題についてコメントすることはできない」と述べた。〉

 そう、日本は一時、世耕経産相が乗り出して、政府系ファンドにこの株を買わせようとしていたのだ。経済制裁の対象となって、経営不振にあえいでいる企業の株を引き受けようとするとは、正気の沙汰とは思えないが、安倍政権はかなり本気で動いていたようだ。

 実際、安倍政権は2016年11月に、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)法を改正。産油国の国営資源会社の株式を機動的に取得できる道を開いている。

安倍政権は「年金の金」を使って北方領土を買おうとしていた?


 だが、結果的にこの日本と交渉は決裂した。日本側が「制裁対象国の国営企業株を取得するのはまずい」と断ったわけではない。ロイターは決裂の経緯をこう報じている。

〈裁判で再生されたセチンの会話記録によると、日本が第二次世界大戦末期から続くロシアとの領土問題の進展とリンクさせようと要求したことで、交渉は暗礁に乗り上げてしまった。〉

 ようするに、日本政府は安倍首相がぶちあげた北方領土の返還交渉を進展させるため、間接的にでも経済制裁に反する可能性のある企業の株を政府系機関に購入させようとしていたのだ。

 しかも、信じられないのが、その取得先の政府系機関としてGPIFの名前が真っ先に上がっていたことだ。ロイターの記事にもあるように、GPIFというのは、年金積立金管理運用独立行政法人のこと。国民が積み立てた年金を資産運用しているのだが、その金額は130~160兆円にものぼり、「世界最大の機関投資家」ともいわれる。

 GPIFは以前は、国民の年金を減らしてしまう危険性を考えて、株式などリスクのある投資をほとんどしていなかったが、第二次安倍政権になって株式への投資を全体の半分にまで増やした。この背景には、世界最大の機関投資家であるGPIFに大量に株を買わせれば、株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったと言われる。

 ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用してきたというわけだが、今回も全く同じ構図のようだ。安倍政権は「北方領土問題進展」で自分たちの得点を稼ぐために、年金の金を使おうとしたのである。

「もともとは経産省が言い出しっぺのようですが、それに官邸が積極的に乗っかったと聞いています。国民の年金を使ってプーチン側に貢ぎ物をして、その見返りに北方領土問題でなんらかの答えを引き出そうとしたんでしょう。しかし、ロスネフチは原油の暴落で経営がガタガタ。しかも交渉から1年足らずの2017年夏には経済制裁の対象になっている。年金の金を使ってそんな株を買ったら、大損失という事態も十分ありえた。まあ、安倍首相は自分の手柄で北方領土の交渉が進んだとアピールするだけで、年金の金をつぎ込んだ結果であることは一切隠していたと思いますが」(経産省担当記者)

 幸いにして、この交渉は潰れたが、このところの安倍政権の対ロ交渉への熱心さを考えると、裏で同様の“プーチンへの貢ぎ物”をもくろんでいる可能性もある。“どうせプーチンに相手にされない”などとたかをくくることなく、今後の日ロ交渉の動きに注意を払う必要があるだろう。

(編集部)


by daisukepro | 2018-11-18 21:04 | 北方領土問題

日ソ共同宣言基礎に平和条約 「2島先行返還」も視野に交渉 日ロ首脳会談

「北方2島の主権は交渉対象=日ソ共同宣言でロ大統領」 首相よ、ここまで馬鹿にされて黙っているのか。日ソ共同宣言には「歯舞、色丹を日本国に引き渡すことに同意する」と明記。「引き渡す」が主権は交渉対象などありえない話ではないか。(共産党志位委員長TWITTER)



日ソ共同宣言基礎に平和条約


「2島先行返還」も視野に交渉

日ロ首脳会談

図

 安倍晋三首相は14日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約締結を加速させることで合意しました。同宣言は領土問題に関し、平和条約締結後に歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡すと明記しており、今後、両首脳が「2島先行返還」も視野に交渉を進めていく可能性もあります。

 首相は11月末からアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の際に会談を行うとともに、年明けにもロシアを訪問し、プーチン氏と改めて会談する考えを表明しました。

 会談は通訳を交え、2人だけで行われました。首相は会談後、記者団に対し、「この戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私と大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」などと述べました。

 1875年の樺太(からふと)・千島交換条約で千島列島全体が日本の領土として確定しているにもかかわらず、日本政府は「千島列島放棄」を盛り込んだ51年9月のサンフランシスコ平和条約を不動の前提とした上で、「択捉(えとろふ)、国後(くなしり)は千島にあらず」と主張。北海道の一部である歯舞、色丹を加えた「北方四島」を「固有の領土」とみなし、返還を求めてきました。しかし、こうした主張は歴史的にも国際法上も道理がなく、領土交渉は行き詰まりを見せていました。こうした中、歯舞・色丹の「2島返還」論が90年代以降、何度も浮上しています。

 日ソ共同宣言には、平和条約締結後に「歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と明記されていますが、択捉・国後などには言及がありません。安倍首相も会談後の記者会見で「4島返還」に言及しなかったため臆測が広がりましたが、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するというのが、わが国の一貫した立場だ。この点に変更はない」と強調しました。



by daisukepro | 2018-11-16 11:14 | 北方領土問題

「2島返還で平和条約」は絶対やってはならない 日ロ首脳会談 志位委員長が会見

「2島返還で平和条約」は絶対やってはならない

日ロ首脳会談 志位委員長が会見

写真

(写真)記者会見する志位和夫委員長=15日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は15日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が14日のシンガポールでのロシアのプーチン大統領との会談後に「日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致した」と述べたことについて、「会談の中身が分からず発言に即したコメントは難しい」とした上で、「少なくとも2点は強調しておきたい」として、日ロ領土問題に対する日本共産党の基本的立場を述べました。

 第一は、「歯舞群島と色丹島は北海道の一部なので『2島先行返還』はありうることだが、その場合は、中間的な条約と結びつけて処理することとし、平和条約は領土問題が最終的な解決に至った段階で締結すべきだ」ということです。志位氏は、「2島返還で平和条約を結ぶことは絶対にやってはならない。ここが肝心なところだ。平和条約は結んだら国境線の画定となる。それ以上の領土返還交渉の道は閉ざされる。歴代日本政府の立場の自己否定となり、ロシア側の主張への全面屈服になる」と強調しました。

 第二に、志位氏は、60年以上にわたり日ロ領土問題が前進しなかったのは、「国後島・択捉島は千島にあらず。だから返還せよ」という日本政府の主張が「歴史的事実に照らしても国際法的にも通用しない主張だったことにある」と指摘し、「このことを正面から認め、領土交渉の方針の抜本的な再検討をすべきだ」と強調しました。

 そして「日ロ領土問題の根本は、『領土不拡大』という第2次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、『ヤルタ協定』で『千島列島の引き渡し』を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で『千島列島の放棄』を宣言したことにある。この戦後処理の不公正をただし、全千島列島の返還を正面から求める交渉を行ってこそ、解決の道が開かれる」と語りました。



by daisukepro | 2018-11-16 11:12 | 北方領土問題

ロ大統領、2島の主権は交渉対象 歯舞、色丹2島の引き渡しに絡み

 【シンガポール共同】ロシアのプーチン大統領は15日、安倍晋三首相との14日の首脳会談に関連し、今後の平和条約交渉の基礎となる1956年の日ソ共同宣言には、歯舞、色丹2島の引き渡し後の主権について明記されておらず、今後の交渉対象になると述べた。共同宣言に基づく2島引き渡しでさえ厳しい条件を突き付けた形。

 プーチン氏は安倍氏の要請で、共同宣言に基づく平和条約締結の対話を復活させたと述べた。

 共同宣言には平和条約締結後の2島引き渡しが明記されているが、プーチン氏は「引き渡し後に島がどちらの主権になるかは明記されておらず、今後の交渉対象だ」と語った。

 安倍晋三首相、ロシアのプーチン大統領

 安倍晋三首相、ロシアのプーチン大統領
c0013092_20543520.jpg


by daisukepro | 2018-11-15 20:55 | 北方領土問題

首相、平和条約交渉の加速提案へ ロシア大統領と会談


 【シンガポール共同】安倍晋三首相は14日午後(日本時間同)、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した。プーチン氏が前提条件なしの平和条約締結を提案してから初の公式会談。首相は北方領土問題を含む条約締結交渉の加速を求める見通しで、進展を図れるかが焦点となる。北方四島での日ロ共同経済活動も実現に近づけたい考えだ。

 首相は会談冒頭で「重要な平和条約締結の問題についてしっかりと議論したい」と述べた。プーチン氏は「あなたが重視していることも含め、あらゆる協力関係について協議できることをうれしく思う」と語り、北方領土問題の協議に応じる姿勢を示した。

日ソ・日露間の平和条約締結交渉

北方領土問題が発生してから今日に至るまで,政府がソ連/ロシア政府との間で行ってきた交渉の概要は以下のとおりです。

引き続き,政府としては,北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下,ロシア側との間で粘り強く交渉を進めていきます。

~ソ連時代~

  • 日ソ共同宣言(1956年)
    歯舞群島及び色丹島を除いては、領土問題につき日ソ間で意見が一致する見通しが立たず。そこで、平和条約に代えて、戦争状態の終了、外交関係の回復等を定めた日ソ共同宣言に署名した。
    →平和条約締結交渉の継続に同意した。
    →歯舞群島及び色丹島については、平和条約の締結後、日本に引き渡すことにつき同意した。
  • 日ソ共同宣言後の日ソ交渉
    (1)ソ連は、1960年、対日覚書を発出し、日ソ共同宣言で合意された歯舞群島及び色丹島の引渡しについて、日本領土からの全外国軍隊の撤退という全く新たな条件を課すことを一方的に声明した。これに対し、我が国は、対ソ覚書により、国際約束である日ソ共同宣言の内容を一方的に変更することはできない旨反論した。
    (2)田中総理訪ソ(1973年)
    日ソ共同声明において、「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結することが、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することを認識し、平和条約の内容に関する諸問題について交渉した。」と明記された。

    →ブレジネフ書記長は、北方四島の問題が戦後未解決の諸問題の中に含まれることを口頭で確認。

    (3)それにもかかわらず、その後ソ連は長い間「領土問題は存在しない」との態度。
  • ゴルバチョフ大統領の訪日(1991年4月)
    日ソ共同声明において、ソ連側は、四島の名前を具体的に書き、領土画定の問題の存在を初めて文書で認めた。

~エリツィン大統領時代~

  • エリツィン大統領の訪日まで
    1991年8月、保守派によるクーデタ未遂事件が発生。12月ソ連邦は崩壊した。
  • エリツィン大統領の訪日(1993年10月)
    (1)東京宣言(第2項)において、
     (イ)領土問題を、北方四島の帰属に関する問題であると位置付け、
     (ロ)四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化するとの手順を明確化し、
     (ハ)領土問題を、1)歴史的・法的事実に立脚し、2)両国の間で合意の上作成された諸文書、及び、3)法と正義の原則を基礎として解決する、との明確な交渉指針を示した。

    (2)また、東京宣言は、日本とソ連との間のすべての条約その他の国際約束がロシアとの間で引き続き適用されることを確認した。
     (エリツィン大統領は記者会見で、日露間で有効な国際約束に1956年の日ソ共同宣言も含まれると発言。)
  • クラスノヤルスク首脳会談(1997年11月)
    「東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす。」
  • 川奈首脳会談(1998年4月)
    川奈合意
    「平和条約が、東京宣言第2項に基づき四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むものとなるべきこと。」
  • 小渕総理の訪露(1998年11月)
    モスクワ宣言において、
    -東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意を再確認。
    -国境画定委員会及び共同経済活動委員会の設置を指示。

~プーチン大統領時代~

  • プーチン大統領の訪日(2000年9月)
    (1)「平和条約問題に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の声明」において、
     -クラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続することを確認。
     -これまでのすべての諸合意に立脚して、四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を策定するため交渉を継続することを確認。
    (2)プーチン大統領が「56年宣言は有効であると考える」と発言した。
    (3)プーチン大統領は、川奈提案は、日本側の「勇気と熟慮の成果」であったとしながらも、「妥協についての我々の考え方と完全には一致していない」として拒否した。
  • イルクーツク首脳会談(2001年3月)
    イルクーツク声明において、
    (1)56年日ソ共同宣言を交渉プロセスの出発点と位置づけ、その法的有効性を文書で確認した。
    (2)その上で、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの日露共通の認識を再確認した。
  • 小泉総理の訪露(2003年1月)
    (1)共同声明において、両首脳の間で、四島の帰属の問題を解決し、平和条約を可能な限り早期に締結し、もって両国関係を完全に正常化すべきとの「決意」を確認した。
    (2)「日露行動計画」において、56年日ソ共同宣言、93年東京宣言、2001年イルクーツク声明の3文書が具体的に列挙され、その他の諸合意と併せ、今後の平和条約交渉の基礎とされた。
  • 安倍総理の訪露(2013年4月)
    (1)戦後67年を経て日露間で平和条約が存在しないことは異常であるとの認識を共有し,双方の立場の隔たりを克服して,2003年の共同声明及び行動計画において解決すべきことが確認されたその問題(四島の帰属の問題)を最終的に解決することにより平和条約を締結するとの決意を表明した。
    (2)平和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を両国外務省に与えることで一致した。
  • 岸田外務大臣の訪露(2015年9月)
    北方領土問題について外相間で突っ込んだ議論を行い,事実上一時中断していた平和条約締結交渉を再開するとともに,2013年4月に両国首脳間で合意したとおり,双方で受入れ可能な解決策を作成する作業を再確認した。
  • ラヴロフ露外相の訪日(2016年4月)
    日露双方の歴史的な解釈や法的な立場に違いはあるも,その上に立って,双方に受入れ可能な解決策を作成していくことを確認し,今後の交渉に弾みを与えるような前向きな議論を行った。
  • 安倍総理のソチ非公式訪問(2016年5月)
    これまでの交渉の停滞を打破し,突破口を開くため,双方に受入れ可能な解決策の作成に向け,今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で,交渉を精力的に進めていくとの認識を共有した。

 会談する安倍首相(左)とロシアのプーチン大統領=14日、シンガポール(共同)

 会談する安倍首相(左)とロシアのプーチン大統領=14日、シンガポール(共同)
c0013092_23043324.jpg

by daisukepro | 2018-11-14 23:05 | 北方領土問題