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カテゴリ:植民地支配( 3 )

韓国と台湾を植民地化した日本(中央日報)

安倍晋三首相が4日に招集された臨時国会の所信表明演説で日本を「植民主義に対抗した人種平等主唱国」と表現し、論議を呼びそうだ。事実上、日本がアジアの人々を解放させると言って戦争の口実とした日本軍部の「大東亜共栄圏」の主張を擁護したとも解釈でき、周辺国の反発を招くものとみられる。

これに先立ち、先月17日、安倍政権のナンバー2の麻生太郎副首相兼財務相は、安倍首相が出席した公式行事で過去に日本が起こした太平洋戦争に対して「大東亜戦争」という表現を使って物議をかもした。「大東亜戦争」は1941年、日本が「欧州によるアジア植民地侵略を解放し、大東亜共栄圏の建設とアジアの自立を目指す」という戦争名分を掲げて閣議決定した名称で、日本でダブー視されてきた事実上の禁忌語だ。

問題の主張は演説の最後に登場した。

安倍首相は自身が最も強調したかった改憲関連の内容を一番最後の部分に配置した。メッセージ伝達の劇的な効果を狙ったものとみられる。

安倍首相は「現状に甘んずることなく、未来を見据えながら、教育、働き方、社会保障、我が国の社会システム全般を改革していく」とし「令和を迎えた今こそ、新しい国創りを進める時」として改憲への参加を促した。

引き続き憲法を新しい国造りの「道しるべ」と位置づけ、「令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないだろうか」とし「国民への責任を果たそう」と訴えた。改憲議論に野党の参加を呼びかけたのだ。

ところが現在の日本の平和憲法を変えるという意志を強調するために、安倍首相が取り上げたのが第1次世界大戦の戦後処理のために開かれた1919年のパリ講和会議だった。

この会議に日本代表として出席した牧野伸顕全権の発言と主張を「憲法と同じように新しい時代の理想と未来を提示した代表的な事例」として紹介した。

安倍首相は「1000万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界を創っていくのか。新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は『人種平等』を掲げた」と述べた。

続いて「当時、世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされた。しかし、(牧野全権は)決してひるむことはなかった」とし「毅然とこう述べた。『困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない』」と紹介した。

あわせて「日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則となっている」とした。

安倍首相のこのような言及は、第2次大戦当時に日本が歩んだ帝国主義侵略史に言及しないまま、それ以前のことだけを前面に出す「歴史隠し」であり「歴史ロンダリング(洗浄)」という論争を呼びかねない。日本帝国主義時代における南京虐殺や関東大震災朝鮮人虐殺事件など、植民支配下にあった国民は組織的に虐殺された。東京都心では現在も嫌韓デモが起きている。

東京の外交消息筋は「日本が起こした太平洋戦争など第2次大戦関連の言及は全くないまま第1次大戦だけに言及し、韓国と台湾を植民地化した日本がまるで『反植民地と人種平等』の道だけを歩んできたかのように主張した」とし「特にこれを平和憲法改正のための論理として前面に出した点で論争を自ら招いた」と話した。


by daisukepro | 2019-10-06 09:54 | 植民地支配

シリーズ 日韓関係を考える 被害者の傷深めた首相 弁護士 大森典子さん

シリーズ 日韓関係を考える

被害者の傷深めた首相

弁護士 大森典子さん

 安倍晋三首相は対韓国輸出規制の強化の動機について、「韓国は国と国との約束を守らない」などと述べ、その一つに日本軍「慰安婦」問題での日韓合意(2015年12月28日)に対する韓国政府の対応を挙げました。しかし安倍首相の発言は道理があるのか。日本軍「慰安婦」訴訟に長年取り組む大森典子弁護士に話を聞きました。(日隈広志)


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 安倍首相が韓国政府の対応を批判したことはお門違いです。

 「慰安婦」問題の日韓合意は、被害にあった女性たちの名誉と尊厳の回復のためのものであるはずです。しかしこの合意は日韓の外交問題処理のためのもので被害者の要求に寄り添ったものではありませんでした。

 合意文書では、安倍首相が被害者に「心からのお詫(わ)びと反省の気持ちを表明する」とされていますが、安倍首相は合意後の16年の国会で何度促されても被害者に向けて直接謝罪の言葉を述べることを拒否しました。さらに謝罪の手紙を送ることについても「毛頭考えていない」(同年10月3日、衆院予算委)と強く否定しました。

 つまりこの合意は、本来の目的である被害者の要求(被害者は日本が加害の事実を認めて心からの謝罪をすることこそ求めていました)を国家間の取り決めで実現しようとするものではなかったわけです。被害者がこの合意では自分たちの要求は満たされないとして、日本からの10億円を原資としたお金を受け取らない、といって拒否している以上、韓国政府としてこの合意を進めることができないのは当然のことです。

 合意の根本が間違っており、日本政府にも責任があるわけで、韓国政府が約束を守らない、というのは筋違いだと思います。

 日本政府は「河野官房長官談話」(1993年)を継承しているのですから、日韓合意をもとに改めて安倍首相が被害事実を明確に認め、被害者に向けて誠実な謝罪の言葉を国会などで表明し、その後もこの態度を一貫させていれば、合意成立の時点で不十分な合意も本来の被害者の名誉と尊厳の回復につながるものになったかもしれません。しかし安倍首相や岸田文雄外相(当時)の態度はまさに被害者の傷を深めるものでした。

ゆがんだ歴史認識で外交

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(写真)ソウルの日本大使館前での水曜デモで、「慰安婦」問題をめぐる日韓合意に抗議する市民=2015年12月30日(遠藤誠二撮影)

 さらに日本政府は合意後、「日本政府が発見した資料の中では軍や官憲による強制連行を確認できるものはなかった」、「性奴隷という表現は事実に反する」(2016年2月、国連女性差別撤廃委員会)などと世界に向けても「加害の事実の否定」を発信しています。

 韓国では合意を結んだ朴槿恵(パク・クネ)政権から交代した文在寅(ムン・ジェイン)政権下で、外務省の作業部会が日韓合意の交渉過程について検証を行いました。17年12月発表の検証結果の報告書には、合意に非公開部分があり、日本側が「性奴隷」という言葉を使わないよう求め、韓国側が事実上受け入れた経過が見てとれます。この報告書は日本語にも訳され韓国外務省のホームページで閲覧可能です。

 文大統領は検証結果の発表翌日の声明で日韓合意について「手続き上も内容上も重大な欠陥があった」とし、「両首脳の追認を経た政府間の公式的な約束で重みはあるが、この合意では問題は解決しない」と表明しました。その上で市民の要求に応じる形で日本政府拠出の10億円を棚上げにして「和解・癒やし財団」を解散しました。

 合意の交渉過程を見るなら、日韓合意には、安倍政権の主張に対して韓国政府・市民を黙らせる目的があったと言っても過言ではありません。韓国市民の中で怒りがわきおこったことは当然です。

 いま「慰安婦」問題で求められているのは、日韓合意のスタートラインに立ち戻り、真の謝罪を行い、和解に向けて対話を始めることです。

 日本政府はこれまでも、「河野談話」ですべての被害女性に対し加害の事実を認めて謝罪し、記憶を伝えると表明し、1995年の「村山富市首相談話」、1998年の小渕恵三首相と金大中(キム・デジュン)大統領の「日韓パートナーシップ宣言」で「植民地支配の反省」を明記しました。

 安倍政権のゆがんだ歴史認識とそれに基づく外交こそ異常です。2015年8月15日の戦後70年の「安倍談話」で、韓国の植民地化を進めた日露戦争を美化し、「子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べたことは象徴的です。

 私たち日本側の市民は現在の日韓の深刻な関係悪化に対し、日韓両政府に冷静な対話を求めることが重要です。同時に、植民地支配の不法性をあくまで認めず、加害の事実すら否定する安倍政権の存続を許していいのかが問われています。



by daisukepro | 2019-09-04 17:25 | 植民地支配

元徴用工判決、日本の反発は遺憾 韓国、司法判断は「当然尊重」

 【ソウル共同】韓国外務省報道官は29日の定例記者会見で、三菱重工業に元徴用工らへの賠償支払いを命じた韓国最高裁の判決に日本政府が強く反発したことに、「日本政府が継続的に韓国の司法の判決に過度に反応していることは非常に遺憾で、自制を求める」と述べた。

 報道官は、三権分立の原則に従い司法の判断を当然尊重しなければならないと指摘。韓国外務省当局者は、日本政府が「問題の根源」に目を向けていないと批判した。日本の植民地支配を念頭に置いた発言とみられる。

 日本政府は29日、判決に抗議し「対抗措置」(河野太郎外相)をちらつかせて対応を迫った。

 韓国外務省を出る長嶺安政駐韓国大使(左)=29日、ソウル(聯合=共同)


 韓国外務省を出る長嶺安政駐韓国大使(左)=29日、ソウル(聯合=共同)


by daisukepro | 2018-11-30 00:31 | 植民地支配