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カテゴリ:水道民営化法案( 2 )

再公営化 世界の流れ 参院委で倉林氏「水道は人権」

再公営化 世界の流れ

参院委で倉林氏「水道は人権」

 日本共産党の倉林明子議員は4日、参院厚生労働委員会で、地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への売却(コンセッション方式)を推進する水道法改定案をめぐり、民営化から再公営化が急速に進む世界の流れを明らかにし、コンセッション方式の撤回を求めました。

 厚生労働省の報告書では1992年~2007年で民営化後に再公営化した水道事業は全体の4分の1に達しているにもかかわらず「官民連携が単純に失敗と判断を下すことはできない」と結論付けています。

 倉林氏は、2000年から15年で37カ国、235事業が再公営化しているという調査を挙げ、「世界では再公営化の流れは加速度的に増している」と指摘。厚労省の報告書で紹介されたインドネシアの首都ジャカルタでは、高い料金や施設整備の遅れを理由に市民が提訴し、17年に最高裁の判決で民間水道事業者が敗訴し再公営化へ進んでいることを示し、「事実を隠したまま民営化を進めるのはあまりに無責任だ」と批判しました。

 倉林氏は「最近の再公営化から得られる教訓は『水は人権、自治が基本』ということだ」と強調しました。

 国の行きすぎた行政改革が、40年間で4割もの職員が減少する事態をつくりだし、災害対応や技術継承が困難な状況になっていると指摘した倉林氏は「参入を狙う企業は、赤字の小規模事業には手を出さない。人材不足が解決できる保障はない」とただし、職員定数削減を見直し、人材不足解消にとりくむよう求めました。


by daisukepro | 2018-12-05 18:33 | 水道民営化法案

水道法改正案、参院本会議で可決 与党、6日の衆院で成立方針

 自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくすることを盛り込んだ水道法改正案が5日の参院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。与党は同日午後の衆院厚生労働委員会でも採決し、6日の衆院本会議で成立させる構えだ。立憲民主党などの野党は実質的に民営化につながり、料金が高騰したり、サービスが低下したりする懸念があるとして反対している。

 改正法案は、水道事業の経営基盤強化に向け、自治体の広域連携を進めるほか、自治体が認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」を水道事業でも促進する内容だ。

(共同)

 水道法改正案を可決した参院本会議=5日午前

 水道法改正案を可決した参院本会議=5日午前
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by daisukepro | 2018-12-05 18:28 | 水道民営化法案