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カテゴリ:ヨーロッパ情勢( 5 )

スペイン新興極右政党が躍進 総選挙、首相の左派は第1党

 【マドリード共同】早期解散によるスペイン総選挙は28日夜、投票が締め切られ、即日開票された。開票率約39%時点で、北東部カタルーニャ自治州の独立問題や不法移民への厳格対応などを訴えた新興極右政党ボックス(VOX)が下院(定数350)に初進出し、23議席を得ると予想され、躍進が確実となった。

 サンチェス首相率いる穏健左派、社会労働党(PSOE)が129議席で第1党の見込みだが、過半数には達しない。

 他の主要政党の予想獲得議席は中道右派、国民党(PP)が67にとどまり、新興の中道右派シウダダノスが53へ伸長、新興の急進左派ポデモスが39に減らすとされている。

 総選挙の開票結果の発表を待つ新興極右政党ボックス(VOX)の支持者ら=28日、マドリード(ロイター=共同)

 総選挙の開票結果の発表を待つ新興極右政党ボックス(VOX)の支持者ら=28日、マドリード(ロイター=共同)


by daisukepro | 2019-04-29 07:18 | ヨーロッパ情勢

パリのノートルダム寺院で大火災 尖塔崩落、失火容疑で捜査

 【パリ共同】パリ中心部の観光名所ノートルダム寺院で15日夕、高層部から出火、屋根が激しく炎上する大火災となり、高さ約90メートルの尖塔が焼け落ちた。消防当局は周囲を立ち入り禁止とし、16日未明まで懸命の消火活動を実施。建物の崩壊は回避されたもようだ。検察当局は失火の疑いがあるとみて捜査を始めた。

 寺院では改修工事が行われており、屋根の上に組まれていた工事用の足場周辺から出火したとみられるとの報道もあるが、詳しい出火原因は不明。フランスのテレビは消防士1人が負傷したと伝えた。寺院関係者や参拝者らの死傷の情報は入っていない。

 大規模な火災で炎上し、崩れ落ちるノートルダム寺院の尖塔=15日、パリ(@H_MISERのツイッターより、ロイター=共同)

 大規模な火災で炎上し、崩れ落ちるノートルダム寺院の尖塔=15日、パリ(@H_MISERのツイッターより、ロイター=共同)

by daisukepro | 2019-04-16 08:55 | ヨーロッパ情勢

党首選でメルケル氏の後継者勝利 女性幹事長、次期ドイツ首相候補

 【ハンブルク共同】ドイツ保守与党キリスト教民主同盟(CDU)は7日、北部ハンブルクで党首選を行い、メルケル首相の後継者とされ「ミニメルケル」と呼ばれる女性のクランプカレンバウアー党幹事長(56)を選出した。CDUは18年間在任したメルケル党首のリベラル路線継続を選択した。クランプカレンバウアー氏は次期首相候補となり、ドイツでは2代続けて女性首相が誕生する可能性が高まった。

 メルケル氏は05年に首相に就任。首相任期は21年までで、クランプカレンバウアー氏と政治権力を二分する。メルケル氏の求心力低下は避けられず、ドイツの欧州政界での発言力低下が懸念される。


by daisukepro | 2018-12-08 08:25 | ヨーロッパ情勢

パリ燃ゆ 増税反対デモ 黄色いベスト運動フランス全国に広がる

きょうの潮流

 「絶対に後には引かない」。こう強硬に語っていた大統領もついに譲歩を余儀なくされました。フランスのマクロン政権は来年実施予定だった燃料税引き上げについて、国民の猛反発を前に断念すると発表しました▼地球温暖化対策を名目にした増税。しかし負担が集中するのは温室効果ガスを出す企業ではなく、自動車なしには生活できない地方の中低所得層です。瞬く間に怒りが広がり先月から数十万規模の抗議行動が毎週続きました▼工事作業員が身に着ける蛍光黄色のベストを着て集まるスタイルから「黄色ベスト」運動と呼ばれます。メディアは暴徒化した一部のデモ隊ばかりを取り上げますが、圧倒的多数の参加者は平和的なデモ隊です。世論も運動を支持し、国民が結束してたたかえば政治は動かせることを世界に示しました▼マクロン大統領は投資銀行出身。財界の要求に応えて解雇規制の緩和や富裕層優遇の税制改革を強行してきました。特に怒りを買っているのが国会審議を骨抜きにする授権法という強権手段で「改革」を断行する手法です▼燃料税が発端の抗議がこれほど拡大した背景には国民を無視する大統領の強硬姿勢そのものへの批判があります。「貧しい国民の声を聞け」。デモでのスローガンです。1%の富裕層を潤す政治を続けるなら今後も激しい抗議に見舞われるでしょう▼国民に背を向けて増税を強行する姿勢は安倍政権も同じです。さあ今度は日本で消費税増税の中止を求める国民的大運動を起こすときです。

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by daisukepro | 2018-12-07 10:31 | ヨーロッパ情勢

仏「反マクロン」デモ  「富裕層優遇」怒り爆発 「黄色いベスト運動


 【パリ=竹田佳彦】フランスのマクロン政権は四日、燃料価格の高騰や改革への抗議「黄色いベスト運動」の高まりを受けて、年明けから予定されていた燃料税増税の六カ月延期を表明した。ただ、反発はマクロン大統領の政治姿勢にも向かっており、その場しのぎとも言える増税延期でどこまで不満を抑えられるか不透明だ。

 運動呼び掛け人の一人、バンジャマン・コシー氏は延期発表後、仏報道番組で「フランス人が求めているのはバゲット丸々一本だ。パンくずじゃない」と発言、あくまで増税の中止を求めた。すでに複数の運動関係者が、八日のデモ実施を表明している。

 抗議の象徴として参加者が黄色いベストを着るデモは十一月、日常生活に自動車が欠かせない地方で始まった。当初の主張は燃料価格の高騰への抗議。特定の運動方針や指導者はおらず、会員制交流サイト(SNS)を通じて広まった。

 しかしマクロン氏が「国際情勢の影響もあり、高騰は政府だけの責任ではない」と突き放したことで、国民の怒りが一気に沸騰した。温暖化対策の財源となる燃料税増税や、社会保障費にあてる一般福祉税の引き上げなどへ批判が飛び火。失業率は約10%と高く、減税などで大企業や富裕層を優遇する「庶民の生活苦を顧みない金持ちの大統領」とのイメージも火に油を注いだ。

 パリ市内では十一月二十四日と今月一日に繁華街のシャンゼリゼ通りや凱旋(がいせん)門でデモがあり、暴徒化した一部参加者と治安部隊が衝突。仏メディアは「五月革命のような新たな蜂起だ」と、既存の政治制度や社会の仕組みを変えようと労働者や学生が起こした一九六八年の社会運動に国民の怒りを重ねた。

 マクロン氏は昨年五月の大統領選で勝利後、企業の競争力向上を狙い労働法の改正や国有企業の改革などに次々着手。国民の痛みを伴う改革で海外からの投資を呼び込む環境をつくり、長期的に仏経済を改善させようとしてきた。このためデモに対しても、暴力を批判するばかりで「改革の方向性は正しい」と一歩も譲らなかった。

 しかし仏財務省によると十一月中旬以降、反発の深刻化と混乱で小規模小売店の売り上げは20~40%、大手スーパーは25%減少。輸送業界全体では四億ユーロ(約五百二十億円)の損失が出るなど経済への甚大な影響が判明し、方向転換を余儀なくされた。

 仏社会科学高等研究院のジェラール・ノワリエル部長は、仏左派紙リベラシオンで「マクロン氏の頭の中に、庶民の存在はない」と批判した。



by daisukepro | 2018-12-06 08:07 | ヨーロッパ情勢