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カテゴリ:日本の経済( 3 )

政府月例経済報告 経済情勢の悪化は隠せない

主張政府月例経済報告経済情勢の悪化は隠せない 安倍晋三政権が5月の月例経済報告で、景気の現状判断を4月までの「輸出や生産の一部に弱さも見られるものの、緩やかに回復している」との見方から、「弱さが続いている」と下方修正しました。景気の後退を認めたくないため、「緩やかに回復」という表現は変えなかったものの、景気「悪化」を認めた3月の景気動向指数や、内需や輸出入の不振を示した1~3月期の国内総生産(GDP)に続き、経済情勢悪化は隠せません。安倍政権は10月からの消費税の10%への引き上げに固執しますが、このような中での大増税はあまりにも無謀です。日本も世界も景気悪化 消費税を3%で導入した1989年4月も、5%に増税した97年4月も、8%に増税した2014年4月も、月例経済報告は経済情勢について、「拡大局面」「回復の動きを強めている」「緩やかに回復しつつある」としていました。安倍政権が15年10月に予定した10%への増税を2回延長した時も、月例経済報告は「緩やかな回復基調」という判断でした。2カ月ぶりの「下方修正」という、景気悪化が鮮明になる中での消費税増税は、かつてないことです。 もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な悪税です。政府自身が、景気「拡大」「回復」と判断していた中での過去の導入・増税でも、深刻な消費不況を起こし、経済を落ち込ませました。今回は景気後退の局面で、消費税を10%に引き上げ、5兆円近い負担を国民に押し付けようというのです。国民のくらしと日本経済を、破綻させることは明白です。 世界の主要国でつくる経済協力開発機構(OECD)は21日公表した最新の世界経済見通し(エコノミックアウトルック)で、今年の経済成長率を、世界全体では3・2%、日本では0・7%にそれぞれ3月より下方修正しました。米中貿易紛争などに引きずられて、世界経済は弱い状態が続いています。 そんな中で日本が消費税増税を強行すれば、世界経済にも悪影響を及ぼします。増税は“世界の流れ”を無視する愚かな道です。 安倍政権内も、増税に動揺しています。首相の側近中の側近、萩生田光一自民党幹事長代行は、6月の日本銀行の短観(7月1日公表予定)の結果次第では「延期もありうる」と言いました。日本銀行の前副総裁らも、反対を表明しています。 今からでも増税は止められます。本来、税の在り方を決めるのは、主権者・国民です。最近の世論調査でも国民の多数は、増税に反対しています(「朝日」21日付では「反対」が64%)。民意に逆らう増税は絶対に許されません。くらしに希望持てる政治 今求められているのは、家計の負担と不安を軽減する家計応援の政策と、格差と貧困を是正する政策です。日本共産党は、消費税増税中止とあわせ、(1)8時間働けばふつうにくらせる社会を(2)くらしを支える社会保障を(3)お金の心配なく、学び、子育てができる社会を―の、三つを提案しています。 その財源は、消費税に頼らなくても、大企業と富裕層に応分の負担を求めることや兵器の“爆買い”や米軍への「思いやり」予算を削減することで、確保できます。 増税を中止させ、くらしに希望が持てる政治を実現しましょう。
by daisukepro | 2019-05-26 23:05 | 日本の経済

新1万円札は渋沢栄一 政府、紙幣刷新へ


 政府が1万円札などの紙幣を刷新する方針を固めたことが9日、分かった。同日にも発表する。新しい1万円札には渋沢栄一、5千円札に津田梅子、千円札は北里柴三郎の3人を採用する。

 最新の偽造防止技術を紙幣に反映させることが狙い。平成から令和への改元に伴って、紙幣も全面的に交代することになる。現在の1万円札、5千円札、千円札は2004年11月に図柄が刷新された。

 渋沢栄一は日本の資本主義の父とされ、第一国立銀行(現在のみずほ銀行)など数多くの企業を創立した。津田梅子は現在の津田塾大の創始者で、日本の女性教育の先駆け。北里柴三郎は日本近代医学の発展に貢献した。

(共同)

 津田梅子、北里柴三郎

 津田梅子、北里柴三郎

by daisukepro | 2019-04-09 06:34 | 日本の経済

■国債を爆買い…日銀資産GDPと並ぶ


■国債を爆買い…日銀資産GDPと並ぶ
 日銀が5年半にわたって大量の国債を買い込んだため、日銀の資産は18年11月には555兆円に膨れ上がりました。名目国内総生産と肩を並べています。その8割超、470兆円は国債です。日銀が巨額な国の借金を肩代わりする異常事態です。
 日銀は、自身でお金を発行して金融市場から国債を買い入れています。借金が国の返済能力を超えると国債が暴落し、政府が借金をしたくてもできなくなり、国家予算を組めない事態となります。国債価格が下落すれば、日銀の信用も損なわれ、金利の急上昇など経済に重大な悪影響をもたらしかねません。
 また、日銀が民間銀行などから買い取った国債の巨額の代金は大半、銀行が日銀に開設している日銀当座預金に積み上がっています。その額は11月末で390兆円。日銀が今後、低金利政策をやめる段階では、日銀当座預金の利率(付利)も上げざるをえません。利払いの増加は日銀の損失となり、日銀が政府に払う国庫納付金の減少を通じて国民の負担となります。

●進む官製市場化
 こうした事態をもたらしたのは、安倍晋三政権の株価つり上げ政策です。安倍政権は、日銀と公的年金の積立金の二つの公的資金を大量に株式市場へ投入しました。その累計は71兆円。2年足らずの間に25兆円以上も増えました。東証1部上場企業の時価総額は9月末時点で644兆円。10%以上を公的資金が占め、日本の株式市場が ″官製市場″と化しています。
 本紙の推計では、東証1部上場企業の3社に1社で公的資金が事実上の「筆頭株主」です。日経平均株価指数を構成する大手企業225社では、84%の企業で公的資金が筆頭です。
 安倍政権と日銀は金融緩和によって経済に好循環が生まれるとしていましたが、賃金は上がらず、消費は低迷。企業の設備投資も伸び悩み、日本経済は低成長が続いています。好循環どころか、17年度は日銀の「マイナス金利政策」が響いて、主要地銀の半数以上が減益となるなど民間金融機関の収益が悪化。緩和政策の見直しを求める声が上がっています。

●混迷の金融政策
 批判を受けて、日銀は7月、金融緩和を見直し、長期金利の上昇を2%程度まで容認しました。方針の表題は「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」。政策を修正する一方で、金融緩和の継続を強調する混迷ぶりです。超低金利による民間金融機関の収益悪化に対応せざるをえないが、アベノミクスの柱である大規模緩和をやめるわけにいかないというジレンマに陥っています。
 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)はすでに、リーマン・ショック以降の量的緩和政策を終わらせ、段階的に政策金利を引き上げています。欧州中央銀行(ECB)も量的緩和を年内に終了します。大規模な金融緩和を続けているのは主要国中、日本だけです。
 日銀の黒田康彦総裁は緩和政策の「出口」の議論は「時期尚早」と言い続けています。しかし、日銀が大規模な緩和を続ける限り、「出口」はますます困難になり、財政と金融のリスクは膨張します。

https://goo.gl/FzFuhi ←すでに日銀は量的緩和のため買い入れた国債を約450兆円保有していますが、国債よりリスクの高い株式をさらに約25兆円追加してしまいました。国債や株式価格が下落すると、日銀には巨額の損失が発生し、日銀信用は毀損し、急激な円安やインフレが日本経済を襲うことになります。 またGPIFが買い入れている株式は国内株だけではありません。バブル景気に沸く米IT(情報技術)大手企業(GAFA=グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の関連株式なども約40兆円保有し内外の株価下落は年金積立金を直撃します。10%の株価下落だけで8兆〜10兆円の損失をもたらし、年金という生活資金が株式市場の泡となって消滅します。
https://goo.gl/kqw8KX ←日銀・GPIFが日本大企業の大株主に、浜矩子氏ゆがむ市場を指摘。

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by daisukepro | 2018-12-26 20:57 | 日本の経済