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カテゴリ:政治( 281 )

論戦ハイライト 衆院予算委 宮本議員 10%増税 業者いじめ 切実な声紹介

論戦ハイライト 衆院予算委 宮本議員

10%増税 業者いじめ

切実な声紹介

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(写真)安倍首相らに質問する宮本徹議員=11日、衆院予算委

 「(消費税増税に伴う)レジやシステムの入れ替えで150万円必要だったが、補助金は後払い。爪に火をともしている零細企業には払えない。中小零細いじめではないか」

 日本共産党の宮本徹議員は11日の衆院予算委員会で、こうした業者の声を紹介し、消費税10%増税で廃業・倒産にまで追い込まれている業者の窮状を告発しました。

 安倍晋三首相 十二分な対策を実施する。

 宮本 自らが行った政策が国民にどういう痛みをもたらしているか無自覚すぎる。

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 安倍政権が「景気対策」の目玉とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度に登録した店舗は、宮本氏が調べた都内の商店街では2割程度しかありませんでした。宮本氏は「万全の対策どころか部分的なものにすぎない」と批判しました。

 さらに宮本氏は、消費税増税によって消費が落ち込んでいることを告発。飲食店などからは「お客が半減し、こうした状況が続くなら店をどうするかを相談しなければならない」などの悲鳴が上がっています。実質民間最終消費支出の伸びは消費税増税のたびに鈍化しています。

 宮本 消費税10%で突き進めば、消費に深刻な打撃を与えるのではないか。

 西村康稔経済再生担当相 確かに消費税は消費者のマインド(心理)にマイナスの影響を与える可能性もある。

 宮本 それなら、その道を突き進んでいいのか、真剣に考える必要がある。

 増税で消費税収が増えたにもかかわらず、国の税収は今も消費税導入直後と同水準にとどまります。消費税増税と引き換えに、法人税や所得税が減税されてきたからです。

 宮本氏は、昨年の企業の経常利益はバブル期ピーク(1989年)の2倍以上であるにもかかわらず「法人税負担が急激に軽くなり、もうけが税として社会に還元されなくなっている」と指摘。「法人税減税は内部留保に積みあがっているだけだ。消費税を引き下げた方が個人消費は活性化し、経済は元気になる」として、消費税率5%への減税を重ねて求めました。

 安倍政権は消費税を増税する一方で、アメリカ製武器の「爆買い」で軍事費は過去最高です。秋田や山口で県民が反対する、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備を強行しようとしています。

 宮本氏はイージス・アショア配備の費用が、当初の1基800億円から米国の言い値で膨張していると指摘しました。

 宮本 イージス・アショアの配備・運用に、いったいいくらかかるのか。際限ないのではないか。

 河野太郎防衛相 今後、日米で価格の低減に努め、価格が精査できた段階でお知らせする。

 宮本 最終的にいくらかかるかも分からない。

 宮本氏は「国民には財政が大変だと消費税増税するのに、米国のためには爆買いする。根本的に間違っている」と批判しました。




by daisukepro | 2019-10-12 17:47 | 政治

安倍首相 国連総会一般討論演説(全文) | NHKニュース

14 時間前 - ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は国連総会で一般討論演説を行い、 サウジアラビアの石油関連施設への攻撃について、「国際…

by daisukepro | 2019-09-26 02:38 | 政治

萩生田文科相 公選法違反か 支部う回し選挙に献金流用疑い 17年総選挙約1850万円

萩生田文科相 公選法違反か

支部う回し選挙に献金流用疑い

17年総選挙約1850万円

 初入閣した萩生田光一文部科学相が代表の「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」が、2017年の総選挙期間中に約1850万円の企業・団体献金を集め、その大半を萩生田氏個人の選対本部に寄付していたことが政治資金収支報告書から分かりました。同氏の選挙運動費用収支報告書には献金した企業名は書かれていません。献金したのは「選挙応援のため」と、複数の経営者が本紙の取材に答えており、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。(岡素晴)

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 17年分の収支報告書によると、総選挙が公示された同年10月10日から投開票日の22日までの短期間に、同支部が集めた企業・団体献金は1847万円でした。他方で、同支部は衆院が解散された9月28日を皮切りに、11月10日まで計6回にわたって「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額1600万円を寄付。それ以外の「選挙関係費」支出は4万円だけです。同支部が支出した選挙関係費のほとんどが、萩生田氏個人に渡ったことになります。同支部の会計責任者と選対本部の事務担当者は同一人物です。

 総選挙がなかった年の収支報告書と比べ、企業献金の額の変化を個別に見てみると―。東京都八王子市の土建業者は、16年に12万円だった同支部への献金額が、17年は212万円に跳ね上がっていました。この業者は総選挙期間中の10月12日に、200万円を献金していました。

 企業・団体から候補者個人への献金は、政治資金規正法で禁じられています。政党支部をう回して資金の出所が分からなくなった形です。

“個人に献金”証言

17年総選挙中に大口相次ぐ

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(写真)萩生田氏が代表を務める自民党支部の事務所などが入居するマンションの一室=東京都八王子市

 萩生田光一文部科学相が代表の「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」が集めた企業・団体献金の総額は、2015、16年はいずれも約1000万円だったのに対し、17年は約3600万円に激増しています。1件ごとの献金の額も15、16年は毎月1万円、3万円ずつなど小口の定額入金が多くを占めていたのが、17年は総選挙期間中に大口の献金が相次いでいました。

 かつて萩生田氏を支援する団体で役員を務めていたという空調機器販売会社の会長は、企業名で総選挙の公示直後に100万円を献金したことについて「覚えていますよ。正式な手続きをして出させてもらいました」と本紙の取材に回答。萩生田氏個人への選挙応援のための献金だったことを認めました。

 同じく100万円を選挙期間中に献金した不動産事業などを手がける企業の社長も、2年前の記憶は不確かだとしつつ、萩生田氏の選挙は毎回、「金額はともかく応援させてもらっています」と語りました。「萩生田先生が八王子市議のころから、ずっとご支援申し上げている。地元の先生に活躍してもらいたいと思っているので」

 萩生田氏が東京都選管に提出した選挙運動費用収支報告書には、収入として同支部からの計1600万円しか記載されていません。公選法は同報告書に虚偽記載をした場合、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金を定めています。

 萩生田氏の事務所は本紙の取材に「回答しない」としています。

 萩生田氏は、安倍首相の最側近。八王子市域の大部分が含まれる衆院東京24区の選出です。改憲論議をめぐって衆院議長の交代に言及するなど、改憲になりふり構わぬ首相の本音を代弁してきました。内閣改造でいっそう強まった政権の右派的性格を代表する人物といえます。


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違法な献金集めの疑い

上脇博之 神戸学院大学教授

 政治資金規正法は企業等が政党に献金するのを許容していますが、癒着を防ぐため公職の候補者や政治団体に献金することを禁じています。萩生田氏側の資金の流れを見ると、本来受け取ることができない企業献金を、政党支部をトンネルとして受け取ったのではないかという疑いが生じます。

 なぜなら例年の企業献金は、月々に一定額のものばかりで、ある期間に集中した高額献金はありません。一方、2017年は総選挙期間中に多額の企業献金が集中しています。

 献金した側が「選挙応援のために」と証言しているので、企業献金は、本当は公職の候補者個人に渡したかった献金だったのでしょう。しかし、その献金を萩生田氏の選対本部が直接受け取れば、政治資金規正法違反になります。「政党支部会計責任者」と「選対本部事務担当者」を兼ねる人物がそのほとんどを選対本部に寄付し、政党支部独自の選挙関係費支出をほとんど行わなかったのは、企業の意向を受けていたからでしょう。つまり、選対本部は政党支部をトンネルにして、本来受け取れない違法な企業献金を事実上受け取ったことになります。

 そうであれば、本来は候補者個人に対して行われた企業・団体献金を、政党支部への献金として政治資金収支報告書に記載したことになり、政治資金規正法上の虚偽記載罪の疑いが生じます。また、選挙運動費用収支報告書に、本来は記載されるべき各企業の献金が記載されていないことになり、公職選挙法上の虚偽記載罪の疑いも生じます。

 萩生田大臣は説明する責任があります。



by daisukepro | 2019-09-23 20:03 | 政治

野党連合政権での協力合意 志位委員長、「れいわ」山本代表と会

野党連合政権での協力合意

志位委員長、「れいわ」山本代表と会談

 日本共産党の志位和夫委員長と「れいわ新選組」の山本太郎代表との党首会談が12日、国会内で行われました。日本共産党が野党連合政権に向けた話し合いを各党に呼び掛け、最初に実現した党首会談です。会談には、日本共産党の小池晃書記局長が同席。両党党首は会談後に共同記者会見し、台風15号の被災者へのお見舞いと政府・東京電力に一刻も早い復旧を求める立場を表明したうえで、3点で合意したことを明らかにしました。


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(写真)党首会談する、れいわ新選組の山本太郎代表(左)と志位和夫委員長=12日、国会内

 第一は、両党が野党連合政権をつくるために協力することです。

 志位氏は、3回の国政選挙で野党が共闘してきた到達の上にたって、次の総選挙を野党が政権構想を示してたたかう選挙にしていくために、両党が協力していくことを確認したとして、「たいへんに大事な合意となりました」と強調。その際、野党が市民連合と結んだ13項目の政策合意を土台にすることを確認したことを明らかにしました。

 山本氏は「どのタイミングで解散が打たれてもいいように、私たちは有権者に政権交代をすればどのような世の中になるのかイメージしてもらう話し合いは一刻も早く進めるべきです」として「れいわ新選組がまず最初に、この連合政権の話し合いに参加させてもらいました」と強調しました。

 第二は、安倍政権が進めようとしている9条改憲に反対することです。

 志位氏は、安倍9条改憲・発議の阻止は市民連合と結んだ13項目の政策合意の中に入っているが、安倍晋三首相が内閣改造後の記者会見で改憲について「必ず成し遂げる決意だ」と明言しているとして、「今日の党首会談でも、安倍9条改憲には断固反対ということを確認しました」と述べました。

消費税廃止に向け道筋を協議

 第三は、消費税の問題で、両党が、(1)消費税10%増税の中止を最後まで求めていく(2)消費税廃止を目標にする(3)消費税廃止に向かう道筋、財源について協議していく(4)消費税問題での野党共闘の発展のために努力する―ことの4点で協力することです。

 志位氏は、10%増税の中止とともに、消費税廃止を目標にした意義を力説。「消費税廃止は日本共産党の一貫した主張ですが、この税を導入して30年、貧困と格差を拡大し、景気と経済を壊す悪税ぶりがいよいよ明瞭になってきました。そうしたもと消費税廃止を掲げる新たな政党が誕生したことを歓迎しています。消費税廃止の旗を高く掲げることを両党で確認しました」と述べるとともに、「消費税廃止への道筋、財源については、国民から歓迎され、政策として合理性・説得力のある内容を協議していくことで合意しました」と述べました。

 山本氏は「私たちは選挙の時は廃止を訴えたが、野党全体として消費税10%増税の中止を求めることとは全く矛盾しないと考えています。その中で、さらに消費税廃止を目指すために財源など数々の部分について協議を始めることは一刻も早くやった方がいい」と強調しました。

 さらに、日本共産党と国会で連携していく意義について問われた山本氏は、参院選で当選した、れいわ新選組の重度障害者の舩後靖彦、木村英子両氏の国会活動について触れて、「お世話になったから、今回の会談をOKしたわけではありませんが、重度の障害をもつ2人の議員が誕生したんだから国会自体が変わっていかないといけないということで、実際に一番、手を差し伸べてくれたのは共産党だといいたい」と述べました。



by daisukepro | 2019-09-13 12:29 | 政治

内閣支持率、55%に上昇 改憲反対47%、賛成上回る

 共同通信社が第4次安倍再改造内閣発足を受けて11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・4%で、8月の前回調査から5・1ポイント増えた。不支持率は25・7%だった。安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は47・1%で、賛成38・8%を上回った。

 10月に消費税率10%へ引き上げられた後の経済が「不安」「ある程度不安」は計81・1%に上った。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計17・2%だった。

 内閣改造と自民党役員人事を「評価する」との回答は50・9%、「評価しない」は31・4%だった。

(共同)



by daisukepro | 2019-09-12 20:29 | 政治

首相「党一丸で改憲」 改造内閣 12閣僚が日本会議議連幹部

首相「党一丸で改憲」

改造内閣 12閣僚が日本会議議連幹部

 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日、自民党役員人事とともに内閣改造を行い、第4次安倍再改造内閣を発足させました。新閣僚には改憲・右翼団体「日本会議」と一心同体の「日本会議国会議員懇談会」(日本会議議連)の幹部らを多数起用。安倍首相は「わが党の長年の悲願である憲法改正を、党一丸となって強くすすめていきたい」(同日の党役員会)と号令をかけました。悲願の改憲発議を目指して首相の側近を多数配置した内閣改造、党人事です。

 安倍首相は内閣改造後の記者会見でも、「令和の時代の新しい日本を切り開いていく。その先にあるのは自民党立党以来の悲願である憲法改正への挑戦だ。困難でも必ずや成し遂げていく」と発言。衆参の憲法審査会で「自衛隊明記」の9条改憲案を含めた改憲論議を開始する考えを強調しました。

 第4次安倍再改造内閣は、安倍首相を含め閣僚20人中12人を日本会議議連の幹部で固めました。

 安倍首相と麻生太郎財務相は同議連特別顧問。衛藤晟一沖縄北方相は同議連幹事長で、「日本会議」結成前からの筋金入りの改憲・「靖国」派です。萩生田光一文科相は同議連政策審議副会長で、安倍首相の側近中の側近といわれます。「ワイルドな改憲」発言で憲法審の強行開催や、改憲発議に向けた衆院議長の首のすげ替えなど、首相の意を受け危険な発信を続けてきました。

 党人事では、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長を留任させ、改憲への挑戦の中で党内の「安定」化を図る狙い。議連副会長の下村博文前改憲推進本部長は選対委員長に就任。参院幹事長には世耕弘成前経産相が就き、官邸直結で参院の引き締めを図り、改憲論議への野党の取り込みを狙います。

 最悪の状態にある日韓関係のもと、日本会議議連は、日本の過去の植民地支配と侵略戦争を美化する主張を続けています。衛藤氏と北村誠吾地方創生相、高市早苗総務相は安倍首相と共に、12年11月に日本軍「慰安婦」は性奴隷でなかったなどとする意見広告を米紙に出しました。再改造内閣は、韓国とのさらなる関係悪化に加え、世界とのあつれきを深めるものです。



by daisukepro | 2019-09-12 11:32 | 政治

国会審議 逃げるな首相 消費税増税・減る年金・日韓関係…問題は山積

2019年9月8日(日)

国会審議 逃げるな首相

消費税増税・減る年金・日韓関係…問題は山積

 消費税10%増税、減り続ける年金、日韓関係の深刻な悪化…。国内外を揺るがす大問題が起きているのに、政府・与党が日本共産党など5野党・会派の求める閉会中の国会審議を拒んでいます。「(11日予定の)内閣改造などの日程も考えないといけない」(自民党の森山裕国対委員長)と政府側の都合を押し付け、国会の行政監視に背を向けているのです。国民に対する説明責任も果たさずに、10月1日の消費税10%増税を何食わぬ顔で迎えるなど到底、許されません。


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 経済指標は悪化の一途です。

 厚労省が6日に発表した7月の毎月勤労統計調査(速報値)では、実質賃金が前年同月比マイナス0・9%と7カ月連続で減少。7月の商業販売額(卸売りと小売りの合計)は前年同月比でマイナス1・7%となり、昨年12月以来8カ月連続で減少しました。政府が打ち出すキャッシュレス決済によるポイント還元や複数税率の導入も、現場に大混乱をもたらすだけだとの不満が各地で噴出しています。とても増税に踏み切れる状況にはありません。


by daisukepro | 2019-09-08 21:09 | 政治

市民連合と5野党・会派の「共通政策」

市民連合と5野党・会派の「共通政策」

 市民連合と5野党・会派が合意した「共通政策」と野党の署名した内容は次の通りです。

市民連合の要望書

 来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望します。

だれもが自分らしく暮らせる明日へ

  安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。

  安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。

  膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。

  沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。

  東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。

  福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

  毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造(ねつぞう)の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。

  2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。

  この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。

 10 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。

 11 LGBTsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリテ)を実現すること。

 12 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽(いんぺい)の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。

 13 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

 2019年5月29日

 私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。

立憲民主党代表 枝野幸男

国民民主党代表 玉木雄一郎

日本共産党委員長 志位和夫

社会民主党党首 又市征治

社会保障を立て直す国民会議代表 野田佳彦




by daisukepro | 2019-08-27 15:09 | 政治

政権構想(野党連合政権構想)

野党連合政権にむけた話し合いの開始をよびかけます

2019年8月26日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

 日本共産党の志位和夫委員長が26日、立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、れいわ新選組に申し入れた「野党連合政権にむけた話し合いの開始をよびかけます」と題する文書の全文は次の通りです。


 7月21日に行われた参議院選挙では、自民党・公明党・維新の会などの改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2を割り、自民党は改選比で9議席を減らして参議院での単独過半数を割るという審判がくだりました。

 安倍・自公政権に痛打をあびせるこの結果をつくるうえで、市民と野党の共闘は、決定的な役割を発揮しました。全国32の1人区のすべてで野党統一候補を実現し、10の選挙区で激戦を制して勝利をかちとったことは、大きな成果と言っていいのではないでしょうか。

 私は、この選挙をともにたたかったすべてのみなさんに、心からの敬意と感謝、連帯の気持ちを申し上げるものです。

 この4年間、2015年の安保法制反対の国民的運動を大きな契機として、市民と野党の共闘が発展し、私たちは、共闘の力で一連の国政選挙をたたかってきました。

 その過程には、さまざまな曲折もありましたが、国政選挙をともにたたかうなかで、お互いの信頼関係が強まり、共闘は豊かな発展をとげてきたと感じています。「日本の政治を変える道はここにしかない」ということは、ともに共闘にとりくんでこられた多くの方々の共通の実感となっているのではないでしょうか。

 同時に、共闘には、解決すべき大きな課題があると考えます。それは政権問題での前向きの合意をつくること――安倍政権・自民党政治に代わる野党としての政権構想(野党連合政権構想)を国民に提示することです。

 私たちが直面する国政選挙は衆議院選挙であり、ここでは国政の進路とともに政権が直接争われることになります。この選挙で野党が勝利をおさめるためには、政権構想の合意は避けてとおることはできません。

 何よりも、私たち野党が力強い政権構想を示すことは、私たちの「本気度」を国民に伝え、これまで棄権してきた多くの有権者も含めて、「政治は変えられる」という「希望」を伝え、政治情勢の大きな変化をつくりだすことができると考えます。

 野党連合政権をつくる土台は、すでに存在しています。一つは、一連の国政選挙での共闘の積み重ねによって、中央段階でも、全国各地でも、確かな信頼の絆が広がっていることです。もう一つは、参院選において、5野党・会派が「市民連合」のみなさんとかわした13項目の政策合意です。意思さえあれば、野党連合政権への道を開くことは可能だと、私たちは確信するものです。

 内政・外交ともにゆきづまり、憲法を無視し、民主主義を破壊する数々の暴政を続ける安倍政権に、もはやこの国の政治をまかせるわけにはいきません。

 総選挙にむけ、参議院選挙をともにたたかった野党と市民が、安倍政権に代わる野党の政権構想――野党連合政権を正面からの主題にすえた話し合いをすみやかに開始することを、心からよびかけるものです。



by daisukepro | 2019-08-27 15:01 | 政治

野党連合政権に向けた話し合いの開始を 志位委員長が野党各党に申し入れ

野党連合政権に向けた話し合いの開始を

志位委員長が野党各党に申し入れ

 日本共産党の志位和夫委員長は26日、国会内で記者会見し、7月の参院選で共闘した野党各党・会派に対し、野党連合政権に向けた話し合いの開始とそのための党首会談を開催することを、申し入れしたことを明らかにしました。同日、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の平野博文幹事長、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の玄葉光一郎幹事長を訪れ、志位委員長の申し入れ文を手渡しました。福山、平野、玄葉の各氏は、「党首、代表に伝える」と応じました。れいわ新選組の山本太郎代表には別途、申し入れを行いました。社民党には後日申し入れします。(申し入れ全文)


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(写真)記者会見する志位和夫委員長(左)、小池晃書記局長=26日、国会内

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(写真)立憲民主党の福山哲郎幹事長(右)に申し入れる(左から)小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長=26日、国会内

 申し入れは、党創立97周年記念講演会(8日)で、志位氏が来る総選挙に向けて「野党連合政権を正面からの主題にすえた話し合いの開始」を呼びかけたことをふまえたものです。

 志位氏は申し入れ文で、この4年間、市民と野党の共闘で一連の国政選挙をたたかうなかで、お互いに信頼関係が強まり、共闘は豊かな発展をとげてきたと指摘。同時に、安倍政権・自民党政治に代わる野党としての政権構想(野党連合政権構想)を国民に提示することが大きな課題となっており、野党が力強い政権構想を示せば、「私たちの『本気度』を国民に伝え、これまで棄権してきた多くの有権者も含めて、『政治は変えられる』という『希望』を伝え、政治情勢の大きな変化をつくりだすことができる」と強調しています。

 さらに、「野党連合政権の土台は、すでに存在しています」として、(1)中央段階・全国各地での「信頼のきずな」の広がりと、(2)参院選で5野党・会派と市民連合が交わした13項目の政策合意をあげて、「意思さえあれば、野党連合政権への道を開くことは可能だと確信しています」としています。

 会見で志位氏は、野党連合政権構想をまとめるには、▽連合政権をつくろうという政治的合意▽一致点を確認して魅力ある共通政策を練り上げることと、不一致点について連合政権がどう対応するかの政策的合意▽小選挙区での本気の選挙協力の具体化――を一体ですすめていくことが大切になると指摘。「この3点がそろって初めて、野党共闘が本当に力のあるものになり、国民に野党の『本気度』が伝わり、総選挙で勝つことができる」と力を込めました。

 志位氏は、今後、市民連合や総がかり行動実行委員会などにも申し入れの内容を伝えていくことを表明しました。



by daisukepro | 2019-08-27 14:58 | 政治