カテゴリ:政治( 174 )

矢継ぎ早発表もポーズ 安倍政権の被災地支援は中身空っぽ

矢継ぎ早発表もポーズ 安倍政権の被災地支援は中身空っぽ


西日本豪雨への対応が完全に後手に回り、挽回に必死の安倍政権。ここへきて「支援策」を矢継ぎ早に打ち出したが、ごまかされてはいけない。安倍首相が純粋に政府の身銭を切ったのは、今年度予算の予備費から出す約20億円だけ。よーく見ると、交付税の前倒し支給や災害関連融資の5年間無利子化など、ケチな支援ばかりだ。それを「安倍の英断」のように垂れ流すメディアもどうかしている。


 安倍政権は13日の閣議で、被災した10府県58市町に9月分の普通交付税の一部、346億5100万円を繰り上げ交付すると決定した。17日支給される。閣議に先立ち、非常災害対策本部会議で安倍首相は「総額約350億円の普通交付税の繰り上げ交付を本日決定致します。各被災自治体におかれては、財政的に躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応にあたっていただきたいと思います」と、覚悟を決めた“重大決定”のように語った。

すると、大メディアは「東日本大震災などを除くと平成以降最大の額」と仰々しく報じたのだが、ちょっと待ってほしい。総務省財政課はこう言った。


「災害初期の段階で現金が必要です。借金をしないで済むように、すでに決まっていた9月分を前倒しで配るだけです。もちろん9月の支給はその分減額されます」


 何のことはない。もともと支給する予定の現金を2カ月早めて渡すだけなのである。そんなので「躊躇することなく」使えるわけがない。


 13億6500万円繰り上げ交付される広島県呉市の山上文恵市議(社民)が憤る。


「何が『躊躇することなく』ですか。国が普通交付税とは別に災害向けの新たな財源を増やしてくれるのならともかく、単なる支給の前倒しです。9月に支給される交付税は、すでに使い道が決まっています。今回、災害向けに支出すると、本来の使途に穴があくわけです。不安だらけですよ。安倍首相は、中身がない支援策なのに、格好をつけているだけです」

■大メディアは政府の“印象操作”に加担


 安倍首相は16日も、農家、中小事業者向け「支援策」を発表したが、こちらもショボイものばかり。農家向けに災害関連融資の5年間無利子化や、中小事業者の債務返済猶予など、利子や返済期限を少し緩めているに過ぎない。米国製の武器爆買いの“気前よさ”とはえらい違いである。


「宴会問題で初動を批判された安倍政権ですが、その後も危機感を持って災害対応しているようには見えません。支援策を次々と発表していますが、中身が伴ったものではなく、お得意のポーズです。メディアは、発表された支援策をそのまま垂れ流し、安倍政権の印象操作に協力してしまっている。総額350億円の交付金支給前倒しが大したことないのは、被災自治体の受け止めを取材すればすぐにわかることです。メディアは、支援策が本当に被災者や被災自治体にとって役立ち、元気が出るものなのか、ひとつひとつ検証して報道すべきなのです」(法政大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)



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by daisukepro | 2018-07-19 16:12 | 政治

公的マネーが筆頭株主 一部上場3社に1社 安倍政権の株価つり上げ政策で

公的マネーが筆頭株主

一部上場3社に1社

安倍政権の株価つり上げ政策で

図

昨年から拡大

 公的年金の積立金と日銀が株式市場に大量の資金を投入した結果、3月末時点で、東京証券取引所一部上場企業2064社のうち少なくとも710社で公的マネーが「筆頭株主」になっていることが本紙の推計で分かりました。代表的な大企業の3社に1社で公的マネーが筆頭株主となる異常事態です。17年3月末の本紙推計625社からさらに増えました。

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有する株式は銘柄別の株数が公表されています。日銀は、株価に連動して運用される株価指数連動型上場投資信託(ETF)を年間6兆円購入することによって、株式市場に資金を投入しています。日銀が保有するETFの銘柄別内訳は公表されていませんが、日銀の購入方針などから、間接的に保有する個別銘柄の株数を推計できます。

トヨタが最多

 二つの公的マネーを合わせた投入額は、トヨタ自動車が最多の1兆9497億円、次いでソフトバンク・グループ1兆1345億円、三菱UFJフィナンシャルグループ1兆482億円と続きます。投入額上位10社のうちトヨタ自動車を含め6社で公的マネーが筆頭株主でした。

 また、投資先として特に評価が高い大企業で構成する「日経225指数」の採用銘柄225社に限定して集計すると、公的マネーが筆頭株主になっている企業は189社で、84%を占めました。

 安倍晋三政権は日銀に大量のETFを買わせ、GPIFの積立金の株式による運用比率を2倍に拡大しました。株式市場に巨額の公的マネーを投入することによって株価をつり上げています。



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by daisukepro | 2018-07-19 15:46 | 政治

公的マネーが筆頭株主 一部上場3社に1社 安倍政権の株価つり上げ政策で

公的マネーが筆頭株主

一部上場3社に1社

安倍政権の株価つり上げ政策で

図

昨年から拡大

 公的年金の積立金と日銀が株式市場に大量の資金を投入した結果、3月末時点で、東京証券取引所一部上場企業2064社のうち少なくとも710社で公的マネーが「筆頭株主」になっていることが本紙の推計で分かりました。代表的な大企業の3社に1社で公的マネーが筆頭株主となる異常事態です。17年3月末の本紙推計625社からさらに増えました。

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有する株式は銘柄別の株数が公表されています。日銀は、株価に連動して運用される株価指数連動型上場投資信託(ETF)を年間6兆円購入することによって、株式市場に資金を投入しています。日銀が保有するETFの銘柄別内訳は公表されていませんが、日銀の購入方針などから、間接的に保有する個別銘柄の株数を推計できます。

トヨタが最多

 二つの公的マネーを合わせた投入額は、トヨタ自動車が最多の1兆9497億円、次いでソフトバンク・グループ1兆1345億円、三菱UFJフィナンシャルグループ1兆482億円と続きます。投入額上位10社のうちトヨタ自動車を含め6社で公的マネーが筆頭株主でした。

 また、投資先として特に評価が高い大企業で構成する「日経225指数」の採用銘柄225社に限定して集計すると、公的マネーが筆頭株主になっている企業は189社で、84%を占めました。

 安倍晋三政権は日銀に大量のETFを買わせ、GPIFの積立金の株式による運用比率を2倍に拡大しました。株式市場に巨額の公的マネーを投入することによって株価をつり上げています。



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by daisukepro | 2018-07-19 15:46 | 政治

政治変える三つのチェンジ 志位委員長が甲府で訴え

政治変える三つのチェンジ

志位委員長が甲府で訴え

写真

(写真)訴える(左から)志位、しいば、宮内の各氏=18日、甲府市

 日本共産党山梨県委員会は18日、甲府市に志位和夫委員長を迎え、街頭演説会を開きました。会場の甲府駅北口広場は猛暑のなか聴衆が幾重にも広がり、来年の参院選、統一地方選での党躍進に向けた志位氏の熱い訴えの節々で大きな歓声が飛びました。

 しいば寿幸参院比例予定候補、宮内げん参院山梨選挙区予定候補、こごし智子県議、すがの幹子県議予定候補が必勝への熱い決意を表明しました。

 志位氏は、歴史上かつてない異常国会のたたかいにふれながら、「日本の政治を大本から変える三つのチェンジ」を訴えました。

 第一は、ウソのない正直な政治をつくることです。志位氏は、公文書の改ざん・隠ぺい、虚偽答弁といった異常事態の根源には、安保法制=戦争法強行による立憲主義破壊と憲法解釈の改ざんにあると告発。「安保法制強行は国民を危険にさらし、底なしの政治モラルの崩壊につながった」と述べ、安保法制を廃止し、ウソのない正直な政治を取り戻そうと呼びかけました。

 第二は、1%の富裕層と大企業のための政治から、99%のための政治に切り替えることです。安倍政権が強行した過労死を促進する「残業代ゼロ制度」を廃止する新たなたたかいを呼びかけた志位氏。「使い捨て」労働を主導してきた財界の当事者でさえ「間違っていた」と認める破綻の道を、その自覚なしに暴走する安倍政権に経済のかじ取りをまかせるわけにはいかないとして、「財界中心から国民のくらし中心に経済政策の大転換を」と訴えました。

 第三は、「戦争する国」づくりをやめ、9条にもとづく平和外交で世界に貢献する日本を、という点です。

 志位氏は、朝鮮半島で起きている平和の激動について、「根本で働いている力は戦争に反対し、平和を求める各国民衆の力だ」と強調。いま日本に求められているのは、平和の激動に逆らう安倍政権による「戦争する国づくり」ではなく、「北東アジアに平和体制を構築するための9条をもつ国にふさわしい外交的イニシアチブだ」と力説しました。

 「なぜ安倍政権はあんなひどいことを繰り返しても倒れないのか」と問いかけた志位氏は、安倍政権がこの5年半で権力を維持してきた方法について、(1)次々に目先を変え国民に自分たちの悪事を忘れさせる(2)「数の力」で強権を振るい国民に諦めさせる(3)国民の中にさまざまな分断と対立を持ち込む―ことを指摘。「だからこの政権を倒す方法は、『悪事を忘れずに選挙で審判をくだす』『諦めないでたたかいを持続させる』『立場の違いを超えて連帯する』こと」だと熱く訴えました。

 最後に志位氏は、参院選で市民と野党の「本気の共闘」への発展で32の1人区で勝利をめざし、比例で「850万票、15%以上」を獲得し、共産党躍進の大波をつくりだそうと訴え。統一地方選では、定数9の甲府で初めて2議席獲得に挑戦する県議選で、「中学校3年までの障害児の医療費無料を復活させるなど1人でも県政を動かしてきた党の議席が2議席になれば何倍もの力を発揮する」と述べ、躍進を訴えました。



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by daisukepro | 2018-07-19 15:42 | 政治

参院6増法が成立 自民、約束守らず強行

 参院選の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革を巡り、自民党が提出した定数六増を柱とする公職選挙法改正案は十八日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。今国会の会期末が二十二日に迫り、与党が採決を強行した。来夏の参院選から適用される。改正法は自民党がかつて約束した「身を切る改革」と「選挙制度の抜本的な見直し」をほごにする内容。野党は衆院の全会派が反対し「党利党略の極みだ」などと反発している。 (我那覇圭)

 参院議員定数は現行の二四二から二四八に増える。選挙区では「一票の格差」縮小のため、議員一人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を二増。比例代表は掲載順に当選者を決める「拘束名簿式」を一部に導入し、定数を四増する。参院の定数増は沖縄の本土復帰に向け、一九七〇年に沖縄選挙区の新設で二増したのを除けば戦後初。

 改正法が批判されるのは、これまでの「約束」に違反することが大きい。一つは定数増。二〇一二年の党首討論で当時の野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁が定数減で一致するなど、消費税増税などで国民に負担増を求める代わりに、国会議員が自分たちの「身を切る改革」を進めることを約束してきた。

 だが、来年十月に消費税率10%への引き上げが予定される中、逆に定数を増やした。参院の付帯決議では、定数増による経費増大を避けるよう求めたが、給与引き下げなど具体的な方法には触れていない。

 また、比例の定数増は「一票の格差」とは無関係。自民党も合区対象県の候補者を救済することを認め「鳥取・島根」「徳島・高知」の選挙区で公認が得られない現職を拘束名簿に掲載する方針だ。

 もう一つが合区導入を決めた一五年の法改正の付則で、一九年参院選までに「制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得る」と明記したことの約束違反だ。

 自民党は審議で、選挙区と比例が並立する選挙制度を維持し、微修正した今回の改正を「抜本改革だ」と言い切っていたが、安倍首相は先月の党首討論で「臨時的な措置だ」と認めた。本来の目的である「一票の格差」縮小は限定的。一六年参院選で最大三・〇八倍だった選挙区の格差は二・九九倍となったが、来夏の参院選で再び三倍を超える可能性もある。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は十八日、記者団に「自民党が、自分たちが有利になるよう強行した。自民党の横暴ここに極まれり、だ」と批判した。

(東京新聞)

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by daisukepro | 2018-07-19 09:04 | 政治

国会最終盤 カジノ・選挙制度で緊迫 災害対応に注力せよ 参院内閣委 辰巳氏が首相に迫る

国会最終盤 カジノ・選挙制度で緊迫

災害対応に注力せよ

参院内閣委 辰巳氏が首相に迫る

 海外のカジノ資本に日本を市場として提供する「究極の売国法案」ともいうべきカジノ実施法案をめぐり、自民・公明の与党は17日、参院内閣委員会での質疑終局と採決を提案しました。これに対して、参院の日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)の4野党・会派は、「災害対応よりカジノ解禁最優先の姿勢は絶対に看過できない」として、石井啓一国交相(カジノ担当相)の問責決議案を提出しました。「森友」疑惑での無責任な姿勢も問うものです。委員会は散会となり、たたかいは同決議案が議題となる18日の本会議へと移りました。


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(写真)質問する辰巳孝太郎議員=17日、参院内閣委

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は17日の参院内閣委員会で、西日本豪雨で甚大な被害が出た後も安倍内閣がカジノ実施法案優先の対応をしていることを批判し、「カジノの審議はやめて災害対応に注力すべきだ」と強調しました。

 政府・与党はカジノ法案を通すために、災害時に陣頭指揮をとるべき石井啓一国交相や安倍晋三首相をカジノの審議にあてています。辰巳氏は、猛暑の中で復旧作業にも困難をきたしている被災地の実情を指摘。日本共産党など6野党・会派が支援金の上限引き上げや対象拡大などを盛り込んだ被災者生活再建支援法改正案を提出していることなどをあげ、「こうした改正案の審議をやろうではないか」と提案しました。

 安倍首相は「(災害対応は)現場に近いものが裁量権をもって進めていくことが大切」などと答弁しました。

「赤坂自民亭」に開き直る首相

 気象庁が記者会見で豪雨への厳重警戒を呼び掛けていた5日夜に自民党の懇親会「赤坂自民亭」に首相自身も参加していたことについて、辰巳氏が「なぜこのような酒席を中止しろと言わなかったのか」とただすと、安倍首相は「(気象庁の会見を)知っているからこそ、いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」などと開き直りました。

 辰巳氏は「まったく被災者に寄り添う姿勢ではない」「本当に国民の財産、命を守る政府なのか」と厳しく批判しました。

参院選挙制度自民案を強行

 自民党の参院選挙制度改定案が17日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で野党の反対を押し切って強行採決され、自民、公明の賛成多数で可決しました。



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by daisukepro | 2018-07-18 10:59 | 政治

「ウソの政治」を許せばやつてくるのはファシズム 党首討論後 志位委員長が指摘


「ウソの政治」を許せばやつてくるのはファシズム

党首討論後 志位委員長が指摘

 日本共産党の志位和夫委員長は27日、国会内で記者会見し、党首討論での安倍晋三首相の答弁について「まったく反論できず、『あずかり知らぬ』と逃げるだけだったが、それではすまされない」と厳しく指摘しました。

 志位氏は、討論で取り上げた加計学園問題について「首相の名が何度も使われ、首相秘書官が深く関与し、多額の国民の税金が食い物にされた」と強調。「首相は、その事実について認識をもつ必要がある」と、安倍首相の無責任な姿勢を批判しました。

 志位氏は、前回の党首討論(5月30日)に引き続いて森友・加計問題を取り上げたことについて、「(この問題は)一国の首相が国会の場でウソをつき、それを守るためにまわりもウソをつき、公文書を改ざんするという大問題だ。この問題をきちんと解決しないと、外交や経済など政策問題をまともに議論する土台がない」と指摘しました。

 さらに志位氏は「この問題を曖昧にしたら、日本の民主主義の深刻な劣化となる。安倍首相のもとでのウソの政治の横行に慣らされてしまえば、民主政治は崩壊し、やってくるのはファシズムだ」と強調。「『ウソの政治』を追放し、『正直な政治』に切り替えるため、安倍首相が辞めるまで徹底的に追及していく」と力を込めました。



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by daisukepro | 2018-06-28 12:24 | 政治

党首討論 加計問題 志位委員長が追及 首相の名を使い 税金食い物に

党首討論 加計問題 志位委員長が追及

首相の名を使い 税金食い物に

 「加計学園がたびたび総理の名を使い、巨額の補助金をかすめ取っていたことは明らかではないか」。日本共産党の志位和夫委員長は27日、安倍晋三首相(自民党総裁)との党首討論に立ち、加計学園疑惑を追及しました。志位氏は、安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園が、獣医学部新設で優遇を受けるために首相の名をたびたび使い、首相秘書官が深く関与し、補助金が大幅増額となったことを、愛媛県文書などの否定できない事実を突き付けて首相の認識をただしました。


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(写真)党首討論する志位和夫委員長(右)と安倍晋三首相=27日、国会内

 志位氏は、加計孝太郎理事長が19日の記者会見で、愛媛県文書が明記している2015年2月25日の安倍首相と加計理事長との面談について、「事を前に進めるため」の学園職員の「作り話」だったと釈明しているのに対し、「信じがたい釈明だが、総理の名を使ったのは『事を前に進めるため』だったという言明は、きわめて重大だ」と述べました。

 そのうえで志位氏は、「現実にどういう『事』が『前に進んだ』か」と問いかけ、国家戦略特区への獣医学部新設の認可が進んだだけでなく、愛媛県と今治市の加計学園への補助金が大幅に増えたという事実を突きつけました。

 愛媛県文書では、15年3月15日、市が学園に対し「50億円の支援と用地の無償提供が限界」「県としても厳しいとの話を受けている」などと述べたことを明記しています。

 ところが、その後の4月2日、県と市の担当者が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と首相官邸で面会し、柳瀬氏から「自治体がやらされモードでなく、死ぬほど実現したいという意識をもつことが最低条件」と強く迫られたことを記しています。

 志位氏は、県文書によると、加計学園幹部も出席した4月2日の面会は、学園が「柳瀬秘書官に説明したい」と首相秘書官の名前を出して県と市の同行を求めていたものだと指摘。「ここでも『事を前に進めるため』に総理の名が使われていた」と強調しました。

 その結果、今治市と愛媛県であわせた補助金が50億円から93億円へと大幅に膨れ上がった事実を示し、今治市長が補助金の増額の理由を「今治市の心意気を示すためだ」と発言していることもあげ、「死ぬほど実現したいという意識」を求めた首相秘書官の深い関与を浮き彫りにしました。

 「この経過が示すものは、総理の腹心の友が経営する学園が『事を前に進めるため』に総理の名をたびたび使い、総理秘書官が深く関与し、巨額の補助金―国民の税金をかすめ取っていたということではないか」。こうただした志位氏に対し、安倍首相は一連の事実を否定できず、「私はあずかり知らないところだ」「答えようがない」などの逃げの答弁を繰り返すだけで、まったく反論できませんでした。

 志位氏は、「総理の名を使い、国民の税金が食い物にされる―こんなことは民主主義の国で絶対に許されない」と厳しく批判し、加計孝太郎氏の証人喚問を強く求めました。



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by daisukepro | 2018-06-28 12:19 | 政治

志位「総理の腹心の友が経営する学園が総理の名を使い、総理秘書官も関与して巨額の補助金を掠め取っていた」

党首討論で。

志位「総理の腹心の友が経営する学園が、『事を前に進める』ために総理の名を使い、党首討論で。

志位「総理の腹心の友が経営する学園が、『事を前に進める』ために総理の名を使い、総理秘書官も関与して巨額の補助金を掠め取っていた」首相「私は預かり知らない」志位「関係ないではすまない。総理秘書官が関与、補助金が膨れ上がった」首相「…」志位「加計氏の国会招致を」





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by daisukepro | 2018-06-28 08:49 | 政治

森友・加計疑惑 加計理事長と昭恵氏喚問を


NHK日曜討論 小池書記局長の発言

 日本共産党の小池晃書記局長は24日のNHK「日曜討論」で、国会の会期延長と今後の対応、重要法案などについて各党の代表と討論しました。


 小池氏は、与党が法案成立のために一方的に国会会期を延長したことについて「数の力で問答無用」による会期延長だと強く抗議しました。

森友・加計疑惑

加計理事長と昭恵氏喚問を

 小池氏は、世論調査で7~8割が森友・加計問題では納得していないとする一方、「働き方改革」一括法案、カジノ実施法案に対しては5~6割が今国会での成立は必要ないとしているとして、「最優先課題はやはり森友・加計問題の解明だというのが国民世論だ」と強調。疑惑の徹底的な解明のために加計孝太郎・加計学園理事長と安倍首相の妻・昭恵氏らの証人喚問が必要だと主張しました。

 また、延長国会では、大阪北部地震への対応、くらしと社会保障の問題、北朝鮮などの外交問題などの議論を進めると同時に、「まずは国民に対して、民主主義の根幹にかかわる今の疑惑を解明する責任が国会にはある」と語りました。

 自民党の柴山昌彦副幹事長は「与党でも信じられないことが出てきている」「公文書管理などの制度設計していく」などと述べ、責任転嫁の態度に終始しました。

「働き方改革」法案

法案唯一の根拠「ニーズ」崩れた

 過労死促進につながる「働き方改革」一括法案について小池氏は、労働者のニーズがあるという立法根拠について「調査はわずか12人に聞いただけだ」と述べ、大臣答弁のアリバイをつくるように調査が行われていた実態を告発しました。

 さらに、「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)を提唱した政府の産業競争力会議の竹中平蔵氏(人材派遣会社パソナ会長)が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と発言していることを指摘。「仕事はどんどん押しつけるが残業代は出しませんというのが本音だ。財界の要求に応えた“働かせ放題”“残業代ゼロ制度”ではないか。法案の唯一の根拠、『ニーズがある』ということも崩れた。過労死促進の危険も指摘されている。廃案にするしかない」と主張しました。

 他の野党からも「対象となる賃金基準は労働者の賃金が下がれば下がるということが審議で明らかになった」(福山哲郎立憲民主党幹事長)、「対象者がどれだけいるかも明示されていない」(森ゆうこ自由党幹事長代行)と批判が出されました。

カジノ実施法案

犯罪の賭博をなぜ合法化か

 カジノ実施法案について小池氏は「賭博は刑法で禁止された犯罪なのになぜそれが合法化されるのかという根本問題が解決していない」と批判しました。また、法案が特定資金貸付業務としてカジノ業者が利用者に金を貸し付けることができることになっていることを指摘。「こんな仕組みはパチンコでも競馬でもない。公明党の石井啓一カジノ担当相は、衆議院の委員会の最後の答弁で『国民の反対が多いことは承知している』と言って採決した。民主主義をなんだと思っているのか」と批判しました。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「カジノを積極的に推進する立場にはない」と言い訳しながら、「世界的な観光立国になるために必要不可欠な施設だ」と開き直り、「問題はカジノのリスクと弊害をどう抑止するか」などと話しました。

 社民党の吉川元幹事長は「抑止するには(カジノ実施を)やめるのが一番早い話だ。世界で一番厳しい規制というのは政府が勝手に言っているだけだ」と批判しました。

 小池氏は「歯止めをつけたというが、331項目は政令事項でまだ何も決まっていない」と述べ、「法案自体も200条を超える介護保険法以来の新法。こんな短期間で問題点が山ほど指摘されているにもかかわらず、政令も決まらないなかで、細かい歯止めはそこに丸投げして通してしまう」と無責任な与党を批判しました。

参院選挙制度法案

自民議員を救済 党利党略だ

 自民党が会期延長に合わせて参院の選挙制度を変える公選法改定案を提出したことについて、小池氏は「合区によって議席を失う自民党議員の救済策。党利党略でしかない。究極のご都合主義だ」と批判しました。

 他党からも「党利党略。到底認められない」(古川元久国民民主党幹事長)と批判が相次ぎましたが、与党はまともに反論できませんでした。



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by daisukepro | 2018-06-25 11:50 | 政治