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主張 消費税10%論議 増税の口実は崩れ去っている

主張

消費税10%論議

増税の口実は崩れ去っている

 安倍晋三政権が来年10月から10%への引き上げを目指す消費税増税をめぐる論議が国会内外で本格化しています。消費税は30年前の1988年に導入の決定が強行され、89年4月に税率3%で開始されて、5%、8%と引き上げられてきました。「安定財源の確保」や「社会保障対策」が理由でしたが、実態を見ればそれらは破綻し、増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。導入・増税の口実が崩れ去った消費税増税は直ちに中止すべきです。

8割は大企業減税に

 1960年代から歴代政権が、「付加価値税」や「売上税」の名で導入しようとした大型の間接税が、「消費税」という名前で強行されたのは、竹下登政権の時代です。当時の政権は、国民が「広く、薄く」負担する消費税は「公正・公平」な税金で、「安定」した税源になると宣伝しました。

 ところが消費税は生活必需品を含め原則としてすべての商品とサービスに課税されるため、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。消費税導入と同時に直接税と間接税の比率(直間比率)を「是正」すると称して、所得税や法人税の最高税率引き下げや所得に応じ税率を引き上げる累進制の「緩和」がされたため、大企業や高額所得者の負担は減りました。

 消費税導入から2017年度までの消費税収は累計349兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は281兆円です。消費税収の8割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていません。12年末に政権復帰した安倍首相は、14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げましたが、安倍政権だけでも大企業に4兆円以上の減税をしています。格差拡大はもうやめるべきです。

 政府は国民の批判をごまかすために、消費税法に「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と書き込みました(1条2項)。安倍政権も消費税を8%に引き上げる際、「消費税収は、社会保障にしか使いません」と大見えを切りました(13年10月の記者会見で)。

 ところが実際には、消費税を導入し増税を重ねても、社会保障は改悪に次ぐ改悪の連続で、安倍政権になってからの6年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカット(抑制)や年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は3・9兆円も削減されました。一方、毎年増え続けた軍事費はついに5兆円を突破しました。「社会保障のため」というのは真っ赤なウソです。

零細業者に身銭切らせる

 安倍政権は来年の増税の際、食料品などの税率を据え置く複数税率導入やカード利用で「ポイント還元」を行うといいます。制度が複雑で混乱が拡大しています。

 消費税は販売価格に上乗せした税額から仕入れにかかった税額を差し引いて業者が納税する仕組みです。23年から仕入れ時の税額を取引先に通知する「インボイス」が導入されます。通知を発行できないと取引を断られる危険があるため、年商1000万円以下の免税業者も課税業者になって、身銭を切ってでも納税することを事実上強いられます。

 “百害あって一利なし”の消費税増税は、中止しかありません。



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by daisukepro | 2018-11-19 09:24 | 政治

仏の燃料税抗議デモ28万人に 1人死亡、230人負傷

 

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【パリ共同】フランス内務省は17日、国内2千カ所以上で行われ、1人が死亡した自動車燃料価格の高騰や政府の燃料課税引き上げに抗議するデモについて、参加者は約28万人に上り、負傷者は約230人となったと発表した。

 デモ参加者は各地で道路を占拠するなどして交通を遮断、混乱が広がった。報道によると、死亡したのは南東部でデモに参加していた女性(63)。娘を病院へ連れて行こうと車を運転していた別の女性がデモに遭遇し、車をたたかれてパニックとなり、死亡女性を含むデモ隊に突っ込んだ。

 パリでは17日午後、シャンゼリゼ大通りのコンコルド広場周辺に約1200人が集結した。

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by daisukepro | 2018-11-18 08:03 | 政治

論戦ハイライト 圧巻の追及 政府、答弁に窮す 暮らし・外交 深刻な実態ただす 参院予算委 小池書記局長の質問

論戦ハイライト

圧巻の追及 政府、答弁に窮す

暮らし・外交 深刻な実態ただす

参院予算委 小池書記局長の質問

 7日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長は、外国人労働者の受け入れ拡大問題や消費税増税、地位協定問題について、安倍晋三首相らをただしました。


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(写真)質問する小池晃書記局長=7日、参院予算委

外国人労働者受け入れ

失踪者4279人(1~6月)低賃金で

新資格の意義 法案になし

 安倍政権は、「人手不足解消」を理由に、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改定案を2日に国会提出。来年4月施行を狙っています。小池氏は、外国人技能実習制度の深刻な実態を是正しないまま拡大しようとする政権の姿勢をただしました。

 小池氏は、技能実習生の失踪が2017年に7089人と過去最高に達し、今年はすでに4279人(1~6月)に上っていると指摘(表)。法務省調査では、失踪理由の87%が「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」だと告発し、17年の労働基準監督署の監督では70・8%に法令違反があったと明らかにしました。

 小池氏は、「技能実習制度では職場選択の自由も居住の自由もない。耐えかねて失踪し、捕まったら入管施設で拘束される。労働基準法や最低賃金も守られず、守らせるための体制もないに等しい」として、安倍首相に迫りました。

 小池 この現状をたださずに受け入れを拡大すれば、事態はいっそう深刻になり、国際的な批判を招くのではないか。

 首相 確かにそういう状態があることは認めるが、新制度では問題が起きないよう適切な支援を行う。

 小池 来年4月に、どうして解決できるのか。深刻な実態に対する認識が甘い。

 小池氏は、在留期間にかかわって、改定案は、「特定技能1号」を原則1年更新としていると指摘。「人手不足になれば受け入れ、充足すればやめるものだ」と告発しました。

 小池 外国人は雇用の調整弁ではないか。

 首相 受け入れを停止しても、在留資格を直ちに打ち切って帰国させることは考えていない。

 小池 雇用契約が打ち切られたら在留資格の更新も認められない。国家による整理解雇だ。しかも職場を追われるだけでなく、帰国させてしまうという、これほどの人権侵害はない。

 その上で、小池氏は、改定案に制度の根幹部分が明記されず、法案成立後の閣議決定や省令に委ねられている問題をめぐり、「新たな在留資格をつくる意義さえ、法案に書かれていない」と追及しました。

 山下貴司法相は、人手不足解消が意義だとするばかり。小池氏は「国の針路を左右する重大な制度だ。まず意義があって法律をつくり、法律に基づいて基本方針を決めるのが、あるべきやり方だ」と強調しました。

 小池氏は最後に、在ベトナム日本大使館後援の日越交流会で、大使館関係者が「ベトナム、そして日本において、悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業がばっこしており」「本問題は大使館にとって最重要課題の一つだ」とあいさつしたことを取り上げました。

 小池氏は「深刻な実態の解決は政府にとっても最重要課題のはずだ。解決せずに拡大するなど断じて許されない」と批判し、改定案の撤回を求めました。

消費税10%

「ポイント還元」「商品券」

愚策やめ増税中止こそ

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 消費税増税が家計消費と経済に与える影響は極めて深刻です。2014年4月に消費税率を8%に引き上げる増税が実施されましたが、その後家計消費はひと月も増税前の水準を上回ったことはありません。(グラフ上)

 小池氏は、内閣府が発表している「実質民間最終消費支出」の推移では、東日本大震災後の3年間で震災前と比べて消費は20兆円近く伸びたにもかかわらず、消費税増税後の4年間では2兆円しか伸びていないことをパネル(グラフ下)で提示。「消費税増税は大震災をはるかに上回る消費への打撃になり、いまだに回復していない」と指摘しました。

 小池 こんな時に増税すれば、家計消費への打撃になり景気に深刻な影響を与えることは必至だ。

 首相 (前回の増税が)われわれの当初のもくろみよりも大きく消費に影響を与えたという認識はもっている。

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 首相は増税が与える経済への打撃を認める一方で“今回は増えた税収の半分を社会保障として国民に還元する”などと語り、あくまで増税に突き進む姿勢を見せたため、小池氏は「前回も全額社会保障に使うと言っていたが、これだけ(消費は)落ち込んだ」と反論。政府が景気対策として打ち出している、中小小売業支援策の「ポイント還元」や低所得者支援策の「プレミアム商品券」についてもただしました。

 「ポイント還元」とは、中小小売業でクレジットカードを利用した人を対象にしたものですが、中小小売業ではそもそもカード決済を行っていないところが多いのが実態です。カード会社が課す手数料は、決済額が少ない中小店舗ほど高いという問題もあります。小池氏は「こんな制度は中小小売業の支援どころか、大変な迷惑だ」と追及。さらに低所得者が2万5000円の商品券を2万円で購入できるようにすると言われている「プレミアム付き商品券」については、いずれ買おうと思っていたものを商品券があるから買う「先食い」などもあり必ずしも新たな消費を生むわけではないと指摘。「商品券を使って買い物をすればレジで『私は低所得者です』と言うようなものだ」との声があがっていることも紹介し、「増税分を戻すぐらいなら、最初から増税をやめればいい。愚策はやめるべきだ」と主張しました。

 複数税率導入で必要となるインボイス(適格請求書)制度も大問題です。免税事業者はインボイスを発行できず、取引から排除されて存亡の危機に立たされる恐れがあります。

 しかし安倍首相は、インボイス制度導入までに4年間の準備期間と6年間の経過措置を設けることをあげて「事業者への影響を極力緩和できる」などと発言。小池氏は「影響が出ることは認めざるを得ない。しかし、先送りしても影響はある。中小業者、商店街、雇用契約を結ばずに働いている方も全部対象になってくるわけで、被害が大きく出てくる」と批判しました。

 消費税を押し付ける一方で、株で大もうけしている超富裕層や大企業には優遇税制があります。

 小池氏は、株式譲渡益や配当益に対する税率が20%に抑えられているために年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がるという“逆転現象”が起きていると指摘しました。

 小池 OECD(経済協力開発機構)や経済同友会も金融所得税率の引き上げを求めている。財務省も検討していたはずだ。なぜ見送るのか。

 麻生太郎財務相 財務省のなかでいろいろ検討させていただいているのは事実だ。

 首相 慎重かつ丁寧な検討が必要と考えている。

 小池 消費税を問題だらけの対策のなかで増税するのではなく、こういったこと(富裕層優遇の税制)を見直すことこそ最優先課題だ。消費税増税の中止を強く求める。

日米地位協定

他国と比べてあまりに屈辱的

外相の当然視 「恥ずかしくないのか」

 全国で在日米軍の事件・事故が相次ぐ中で、日本側の調査権や国内法を無視した日米地位協定の改定を求める声が高まっています。

 小池氏は、米軍CH53Eヘリが昨年10月に沖縄・東村高江の民間牧草地に墜落炎上した事件について、米軍が無許可で現場に規制線を引いて機体の残骸と土を持ち帰り、地権者すらも立ち入れなかったことを糾弾。「米軍は地権者に事故原因の報告もしていない。これでは国民の命や権利を守れない」とただしました。

 一昨年12月に米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故で、小池氏は、米軍が海上保安庁の捜査申し入れを無視して物証の機体を回収したことに「なぜ日本側は捜査の協力すらできないのか」と指摘しました。

 河野太郎外相は「地位協定に関する合意議事録や刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意がある」と、日本は米軍の財産である機体の捜査や差し押さえはできないと主張。小池氏は「地位協定でも基地の外での警察権は日本側にある。事故が起こっても指一本触れることができないとは、全く腰が引けている」と批判しました。

 全国知事会は7月、地位協定の改定を求めた決議を全会一致で採択しました。小池氏は知事会の研究資料(表)を示し、ドイツとイタリアでは米軍基地に立ち入る権利、訓練等の事前許可や通知、国内法の適用を実現していることをあげて「他国と比べて日米地位協定はあまりにも屈辱的だ。これで主権国家といえるのか」と迫りました。

 河野太郎外相 (独伊は)NATO(北大西洋条約機構)の加盟国の一員として加盟国間の相互防衛の義務を負っている国。異なる義務を負う日本の間で地位協定が異なることは当然にありうる。

 小池 驚きだ。この屈辱的な中身は当然であるというのが安倍政権の見解なのか。

 首相 日米安保条約は、米国の対日防衛義務に対応する義務としてわれわれが基地提供義務を負っている。そうした背景も考え比較しなければならない。

 小池 国家の主権の問題であり、このまま甘受していいはずがない。安保法制=戦争法で米国と肩を並べて戦争できるようにしながら、「日本とNATOは違う」というのはとんでもない話だ。

 小池氏は、自民党の国会議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が15年前に地位協定の改定案を全会一致で可決し、当時の幹事長が河野氏、副会長が岩屋毅防衛相だったと指摘。岩屋氏が「改定案を政権与党の側から提案するところに意義がある。多くの議員の力添えで改定を実現したい」と発言していたことも紹介しました。

 小池 日米地位協定の改定を強く主張していた方々が外相、防衛相になった。政治家として信念があるなら、臆することなく、堂々と当時の主張を展開すべきではないか。

 河野 地位協定の問題は事案に応じて適切な取り組みを通じて解決していきたい。

 岩屋 日本政府としては努力をしてきている。

 小池 なんとも情けない発言だ。

 議場から「恥ずかしくないのか」という声が噴出しました。小池氏は、日米地位協定が国会でまともに審議されずに強行採決され、密室の日米合同委員会でさまざまな密約が結ばれてきた歴史経過に触れ「政府と国会が一体となって堂々と議論し、日米地位協定を改定しようではないか。これこそが真の『戦後レジームからの脱却』だ」と訴えました。

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by daisukepro | 2018-11-08 11:08 | 政治

外国人労働者 劣悪条件のまま拡大か 屈辱的な日米地位協定は改定を 人権・国の主権 姿勢問う 小池書記局長が追及 参院予算委

外国人労働者 劣悪条件のまま拡大か 屈辱的な日米地位協定は改定を

人権・国の主権 姿勢問う

小池書記局長が追及 参院予算委

 「これほどの人権侵害はない」「これで主権国家といえるのか」―。日本共産党の小池晃書記局長は7日の参院予算委員会で、深刻な人権侵害が発生しているもとでの外国人労働者の受け入れ拡大の問題点を明らかにするとともに、他国と比べてもあまりに屈辱的な日米地位協定の改定を正面から迫りました。人権、国の主権にかかわる問題が問われているのに、安倍晋三首相は開き直りの答弁を繰り返し、無責任な姿勢が浮き彫りになりました。(関連記事)


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(写真)質問する小池晃書記局長(右)=7日、参院予算委

 安倍政権は外国人労働者の受け入れを拡大させる出入国管理法改定案を閣議決定して、早期成立を狙っています。同法案は、新たな在留資格を設けて人手不足の分野で働く外国人の受け入れを拡大させます。しかし、現行の外国人技能実習制度のもとで横行する人権侵害さえ解決できていません。

 小池氏は、外国人技能実習生に対する長時間労働や賃金未払いは常習化しており、厚労省が昨年、監督指導を実施した5966事業所のうち、7割の事業所で労働基準関係法令違反が確認されたことを指摘。ところが、技能実習生で一番多い12万人のベトナム人実習生から相談や申告を受ける労働基準行政の現場には、ベトナム語ができる人が日本全国でたった一人しかいないことなどをあげ、「今ある労働法制も守られていない。守らせるための労働行政の体制も、事実上ない。こうした現状をただすことなしに、外国人労働者の受け入れを拡大すれば、いっそう事態は深刻となり、国際的な批判を招くことになる」とただしました。安倍首相は「確かにそういった状態がある」と認めながら、「今指摘されたようなさまざまな事態が起きないよう、対応を取っていこうということだ」と開き直りました。

 小池氏は、出入国管理法改定案では、必要な人材が確保されれば外国人労働者の受け入れを停止する点などをあげ、「これは、ある意味、国家による整理解雇だ。しかも、職場を追われるだけではなく、帰国させてしまう。これほどの人権侵害はない」と糾弾しました。

 小池氏は、沖縄県では、米軍機が相次いで重大事故を起こしても、日米地位協定によって日本の捜査機関が蚊帳の外に置かれる異常な実態を告発。全国知事会が、ドイツやイタリアなどと比較しても、日本は米軍に手厚い特権を与えていることを指摘して、全会一致で日米地位協定の改定を決議したことをあげ、「全国の知事の多くは、自民党が支援して当選し、自民党が与党として支えている。その提言は、政府・与党にとっても極めて重いものだ」とただしました。

 河野太郎外相は「NATO(北大西洋条約機構)加盟国で相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負う日本との間で、地位協定が異なることは当然」と述べて、屈辱的な特権の付与を当然視しました。

 小池氏は「日米地位協定は、国会でまともに審議されず強行採決された。そのうえ日米合同委員会という密室で、さまざまな密約もされている。これこそアメリカの押し付けだ」と述べ、政府と国会が一体となって堂々と議論し、日米地位協定を改定しようと呼びかけました。



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by daisukepro | 2018-11-08 11:06 | 政治

NHK日曜討論 笠井政策委員長の発言

NHK日曜討論 笠井政策委員長の発言

 日本共産党の笠井亮政策委員長は4日のNHK「日曜討論」で、臨時国会で審議中の今年度補正予算案や外国人労働者受け入れ拡大のための出入国管理法改定案、来年10月からの消費税10%への増税について、各党政策責任者と議論しました。


臨時国会の審議―民意無視の政治ただす

 冒頭、元徴用工への賠償を日本企業に求めた韓国最高裁の判決について聞かれた自民党の岸田文雄政調会長は「ありえない判決であり遺憾だ」と述べました。また、衆院で全会一致で可決され参院に送付された今年度補正予算案や入管法改定案などについて「引き続き成立に努力したい」と述べました。

 公明党の石田祝稔政調会長は「補正予算案を一日も早く成立させたい」と述べるとともに、韓国最高裁の判決に関わって、日本が韓国に供与した5億ドルについて「日本国民の汗と涙の結晶だ。そこをわきまえてもらいたい」などと語りました。

 立憲民主党の長妻昭政調会長は、公文書改ざん問題などで衆院議長が声明を出したことに安倍首相は「どこ吹く風だ」と批判。国民民主党の泉健太政調会長は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設強行などを挙げ、「国民後回しの政治だ」と述べました。

 笠井氏は、安倍政権が沖縄県知事選で示された辺野古新基地建設反対の民意を一顧だにせずに工事再開を強行し、国民が望んでもいない9条改憲に異常な執念を示していることを挙げ、「民意無視の政治の大破綻が明らかだ。市民と野党の力を合わせ、内政外交の根本をただす論戦をやっていきたい」と表明しました。

 また、元徴用工問題の韓国最高裁判決をめぐり、被害者個人の請求権は消滅していないと日本政府も繰り返し表明してきたと述べ、冷静に話し合うべきだと強調しました。

外国人労働者の受け入れ拡大―政府に白紙委任のずさん、権利守れ

 入管法改定案について、自民・岸田氏は「どの地域・分野でも人手不足が深刻だという声がある。外国人材を即戦力として受け入れることが重要だ」と述べました。

 笠井氏は「どの分野にどれくらいの外国人労働者を受け入れるかなど、重要事項を全て政府に白紙委任するずさんなものだ。法案の体を成していない」と指摘。日本はすでに約128万人が働く世界第4位の外国人労働者受け入れ大国だが、労働基準法や最低賃金すら守られず、技能実習生や留学生が安価な労働力として低賃金と過酷な労働を強いられ、人権侵害がまん延していると強調。「このままなし崩しに受け入れを拡大する法案には反対だ。徹底追及していく」と述べました。

 立民・長妻氏は「人手不足だから人を入れる。人余りになったら出て行ってくれと。こんな形で集中的・一時的に広げると問題が顕在化する」と述べ、「外国人を雇用の調整弁として使えば非正規雇用の失敗の二の舞いになる」と指摘。国民・泉氏も実習制度の是正が先だと述べ、受け入れ業種や人数が法案に明記されていないのは「国会軽視だ」と批判。両氏は、今国会で成立を強行することは「とんでもない」「ありえない」と口をそろえました。

 自民・岸田氏は、技能実習制度の問題を認めつつ、「技術移転・国際貢献が目的の実習制度と、今回の新制度は趣旨が違う」と弁明。公明・石田氏は、3年後の見直し規定が盛り込まれたことを評価し、「多文化共生社会」を目指すなどと語りました。

 笠井氏は、技能実習制度をめぐって、「人身売買・強制労働」だと国際的に大きな批判を浴びていることを指摘し、「この実態を放置して外国人労働者の人数だけ増やせば、日本の労働条件全体が悪化して賃金が下がり、権利も奪われ、不況を促進する。外国人労働者の権利を守ることが、日本の労働者の権利を守ることにもつながる」と語りました。

 さらに、「年金や社会保障制度、外国人労働者の子どもへの教育などの受け入れ基盤が整っていない」ことを挙げ、「劣悪な労働条件に耐えかねて実習現場を逃げ出したら容赦なく入管施設に強制収容しており、自死する方もいる」と指摘。「およそ『共生』の思想に逆行している。ここにメスを入れずして『多文化共生社会』は語れない。この法案で受け入れ拡大を来年4月から始めたら大変なことになる。徹底追及する」と主張しました。

消費税10%増税―消費冷え込ませ破滅的影響

 安倍首相が来年10月から実施するとした消費税10%の増税が議論となり、立民・長妻氏は、増税“対策”のポイント還元などについて「低所得者対策でなく、ばらまきではないか。逆進性対策にもなっていない」と批判しました。

 笠井氏は「8%への増税から4年半がたっても、実質家計消費は年25万円減と、消費不況が一時的どころか長期にわたって続いている。こんなときに5兆円もの消費税大増税を強行すれば、ますます消費が冷え込み、日本経済に破滅的な影響を及ぼす」と指摘。他方で、大企業には4兆円の大減税が行われているとして、「やることが逆さまだ。格差と貧困を拡大するだけだ」と批判しました。

 さらに、政府・与党が打ち出す“景気対策”について、「増税前の駆け込み需要と反動減をならすための一時的な対策にすぎない」と強調。「商品券にしても1回配るだけで、増税の方はずっと続く。8%増税時の教訓を生かすというなら、来年10月からの10%増税はきっぱり中止すべきだ」と表明し、「この一点で大いに力を合わせたい」と、野党の共闘を呼びかけました。

 公明・石田氏は、痛税感を減らすためとして「軽減税率」やプレミアム付き商品券などを強調しました。一方、国民・泉氏は「軽減税率」や商品券などの“対策”を「つぎはぎだ」と批判しました。

 自民・岸田氏は「引き上げの目的を説明しながら景気への配慮を説明する」と増税を正当化し、“対策”には低所得者対策、痛税感の緩和などそれぞれ目的があると強弁しました。

「全世代型社会保障」―全世代で大削減の計画

 安倍晋三首相が消費税10%増税の口実とする「全世代型社会保障改革」が議論になりました。

 笠井氏は「社会保障のためだと言って8%増税を強行しながら、年金、医療、介護、生活保護をこの6年で5・6兆円も削減してきた。今度も、財政審では全世代にわたる大削減を計画している」と批判しました。

 また、「軽減税率」についても「『軽減』といっても8%に据え置くだけで、現行から1円も下がらない。その上に、事業者には負担になる。10%ありきのやりかたはやめるべきだ」と述べました。

 国民・泉氏は「全世代型という考え方は大事だ」としながら、介護士、保育士の処遇改善を要求。立民・長妻氏は、今後10年間の給付と負担のパターンを示して国民に選択してもらう時期が来ていると述べました。自民・岸田氏は「社会保障の持続可能性のためにも必要だ」と正当化しました。



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by daisukepro | 2018-11-05 12:27 | 政治

一部の中国人には補償した日本企業ら、なぜ態度が違うのか

一部の中国人には補償した日本企業ら、なぜ態度が違うのか

一部中国人被害者には補償・謝罪 
「植民地朝鮮と被侵略国中国は違う?」 
韓国には「合法的措置」強弁し知らぬフリ 
安倍強硬論のために補償は容易でない見通し
2016年6月、日本の三菱が、戦争中の強制労働に対して被害者1人当り10万中国元(約160万円)の謝罪金を支給することで合意したと発表した当時、中国の北京である被害者の息子が父親の遺影を持って泣きながら記者たちとインタビューをしている//ハンギョレ新聞社

 最高裁(大法院)の強制徴用被害者損害賠償判決に対して、日本政府と新日鉄住金が反発する中で、日本企業らが一部の中国人には裁判結果と関係なく事実上賠償した事例があり、対照的だという指摘が出ている。自発的賠償と謝罪をせよとの提案も出ているが、日本政府の強硬な態度が障害物になると見られる。

 2014年、三菱マテリアル(旧、三菱鉱業)は、中国人強制労働被害者が中国で訴訟を提起してから2年後に、3765人に1人当り10万中国元(約160万円)を支給する和解措置を発表した。現在までに裁判上の和解が終えられたケースは11人に過ぎず、残りの被害者との協議はまだ進行中だ。西松建設は、強制労働をさせた中国人183人に対して1億2800万円を和解金として中国の民間団体に支払い謝罪した。これに先立って2007年、日本の最高裁判所はこの事件で原告敗訴判決を下しながらも、西松建設に「被害救済努力を期待する」と明らかにした。

 中国は1972年、日本との国交正常化の時、共同声明で「中国政府は両国の友好のために戦争賠償請求権を放棄する」と宣言した。日本企業らはこれを理由に法的責任は否認しているが、個人に和解の形式で補償したり謝罪をしてきた。

 しかし、日本は植民地時代の朝鮮人強制動員は、1938年に導入された国家総動員法による適法な行為であり、被侵略国中国とは事情が異なるという主張を守っている。三菱マテリアルは、中国人および連合軍捕虜強制労働被害者に対する謝罪と補償の意思を明らかにしながらも、韓国人に対しては拒否した。

 新日鉄住金は補償の性格の金銭を韓国人側に支給したことがある。この企業は、1945年に米軍の砲撃で釜石製鉄所で死亡した韓国人11人の遺族たちに、97年にそれぞれ200万円の「慰霊金」を支給した。遺族たちはその2年前、同じ死亡事故をめぐって日本人にだけ「慰霊金」を支給したことは不当だとし、訴訟を起こし「例外的」補償を受け取った。

 日本の市民団体である「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」は、韓国最高裁の判決が下された30日、記者会見で「中国は交戦相手国であったが、韓国は植民地であったことは事実だ。だが、中国も韓国もサンフランシスコ講和条約を基本とした条約を通じて(戦後)処理をした」として、朝鮮半島出身者だけを別に取り扱う理由はないと指摘した。

 日本企業が謝罪と補償をしようとしても、安倍晋三政権が阻むだろうという見通しもある。被害回復財団の設立も議論されているが、やはり日本政府の態度や世論という壁が問題だ。早稲田大学のイ・ジョンウォン教授は「日本企業もある程度は補償に応じる意向があると見るが、安倍政権がこれを受け入れない方針」と話した。彼は「今回の判決は、植民地支配の不法性を曖昧にやり過ごした1965年体制の矛盾が弾けたもの」とし「韓日関係の冷却は当分続くだろう。ただし、日本も南北関係や朝米関係と関連して韓国と協力せざるをえないため、強度を調節をすると思われる」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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by daisukepro | 2018-11-01 22:33 | 政治

山下副委員長の代表質問 参院本会議  日本共産党の山下芳生副委員長が31日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。

山下副委員長の代表質問 参院本会議

 日本共産党の山下芳生副委員長が31日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。


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(写真)質問する山下芳生副委員長=31日、参院本会議

災害から国民守るのは政治の要

防災対策のあり方の転換が必要

住宅・生業再建の問題点の緊急把握、支援金引き上げと対象拡大を

 私は、日本共産党を代表して安倍総理に質問します。

 この間、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など大規模な自然災害が連続しました。亡くなられた方、被災された方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。

 災害から国民の命と財産を守ることは政治の要です。その立場から2点提案します。

 ひとつは、被災者の住宅と生業(なりわい)をどう再建するかです。

 東日本大震災では、いまだに5万7千人(政府把握分)もの被災者が避難生活を強いられています。7年半もたつのに、なぜ住宅の再建ができないのか――インフラの点検だけでなく、被災者の住宅と生業の再建にかかわる問題点の把握こそ緊急に行うべきです。被災者生活再建支援法の支援金を500万円に引き上げ、支援対象を半壊や一部損壊に拡大することも決断すべきです。

ブロック塀倒壊・堤防決壊―徹底検証と防災対策の転換を

 もうひとつは、被害を拡大させず、命を守るための防災対策です。

 大阪で9歳の児童らが犠牲となったブロック塀の倒壊も、倉敷市真備町で高齢者の多くが自宅1階で溺死した堤防の決壊も、その危険が早くから予測されていたにもかかわらず、危険を最小化する対策がとられてこなかったことが共通しています。なにが原因なのか、どうすれば命を守り抜くことができるのか――底をついた検証を行い、防災対策のあり方を転換することが必要です。

 以上2点、総理の答弁を求めます。

電力安定供給・再生エネの妨げ

原発依存エネルギー政策見直せ

全道停電の教訓に学び、大規模集中発電から分散型へ

 北海道胆振東部地震では、全道の295万戸が停電するブラックアウトが起こり、道民生活に大きな打撃を与えました。大手電力会社の全エリアが停電したのは初めてのことです。

 地震発生時、電力需要量の半分を苫東厚真石炭火力発電所の3基が一手に供給していました。その3基が停止し電力の半分を失ったことが全道停電の決定的な要因となりました。

 総理、電力の安定供給のためには、大規模集中発電から分散型への転換が必要――これが、北海道大停電が示した重大な教訓だと考えますが、いかがですか。

世論に逆行する原発固執やめ再生エネルギー普及推進を

 この分散型の電力供給の対極にあるのが原発です。原発の特徴は、大出力かつ出力の調整ができないこと、そして震度5程度の地震で自動停止することです。もし北海道電力が泊原発を稼働していたら、その出力は電力需要量の7割近くを占めることになり、全道停電が起こるリスクはいっそう大きかったでしょう。

 総理、原発に固執することが、分散型への転換を阻む最大の障害になっているとの認識はありますか。

 九州電力は10月、4回にわたって、一部の事業者が持つ太陽光発電からの電力の受け入れを一時停止しました。九電は「秋は電力の需要が減り、需給バランスが崩れると大規模停電を起こすおそれがある。それを回避するための措置だ」と主張しています。しかし、原発4基を動かし続ける一方で太陽光発電を抑えるやり方は、「再生可能エネルギー普及のブレーキになる」との懸念と批判が広がっています。

 総理、今回の事態は、原発再稼働を続ける限り、再生可能エネルギーの普及はすすまないことを明らかにしたと考えますが、いかがですか。

 安倍政権は、エネルギー基本計画で、2030年度に電力の20~22%を原発から供給することを目標としていますが、これは既存の原発と建設中の原発、あわせて37基をすべて稼働させるものです。国民の75%が「原発ゼロ」を求めていることに逆行します。 

 いまも多くの住民がふるさとの家に戻れずにいる東京電力福島第1原発事故の教訓にくわえ、原発が、電力の安定供給のリスクとなり、再生可能エネルギー普及のブレーキとなっている点からも、原発頼みのエネルギー政策を根本から転換すべきです。日本共産党は、他の野党のみなさんと共同して「原発ゼロ基本法案」を提出していますが、その真剣な検討を求めるものです。

消費税10%で景気悪化は明らか

大企業・富裕層に応分負担求めよ

 総理は、来年10月から予定通り消費税を10%に増税すると宣言しました。

 しかし、4年半前、消費税を5%から8%に増税したことによって、家計消費は「一時的」どころか、いまだに落ち込んだままで、2人以上世帯の実質消費支出は年25万円も減っています。総理、こんなときに増税を強行すれば、消費がいっそう冷え込み、景気がますます悪くなることは火を見るよりも明らかなのではありませんか。

 政府は、消費税増税は「社会保障のため」と言います。しかし、所得の少ない人ほど負担が重くのしかかる“弱い者いじめ”の税金である消費税を、立場の弱い方々を支える社会保障の財源にするほど本末転倒はありません。

 しかも、現実はどうでしょうか。消費税が導入された1989年度から2018年度までの30年間で、国民のみなさんから集めた消費税の税収を累計すると372兆円にのぼります。ところが、社会保障は充実どころか、年金は削られ、医療費の窓口負担は増やされ、介護保険の利用料は上げられるなど、改悪の一途をたどりました。

 どうしてこんなことになったのか。調べてみると、同じ時期に、法人3税の税収は累計で291兆円も減っています。つまり、消費税税収の約8割が社会保障のためでなく、結果的に大企業を中心とした法人税減収の穴埋めにまわされたことになります。これでは社会保障がよくなるわけがありません。

「社会保障のため」と称し大削減する“だまし討ち”やめよ

 安倍政権は、今回の増税も「全世代型社会保障」をつくるためだと言っています。しかし、財務省が財政制度等審議会などに示しているのは、後期高齢者医療制度の窓口負担の1割から2割への引き上げ、介護保険の利用料の1割から2割への引き上げ、要介護1・2の生活援助の保険給付外し、そして児童手当の給付対象から多くの共働き世帯を除外することなど、全世代にわたって社会保障を大削減する計画です。

 国民には、「社会保障のため」の増税といいながら、実際は、社会保障に削減の大ナタをふるう――国民をだまし討ちにするようなやり方はもうやめるべきではありませんか。財源というのなら、アベノミクスで純利益が2・3倍に増えた大企業、保有資産が大きくふくらんだ富裕層にこそ応分の負担を求めるべきではありませんか。

中小零細業者排除のインボイス制度――増税は直ちに中止せよ

 今回の消費税増税にともなって導入されるインボイス制度は、中小零細事業者にとって深刻な問題です。年間の売り上げが1000万円以下の免税業者はインボイス(適格請求書)を発行できません。しかし、納入先はインボイスがなければ仕入れ税額控除ができなくなり過大な税負担を強いられます。そのために、500万ともいわれる免税業者が取引から排除されてしまうことになります。だからこそ日本商工会議所など中小企業団体がこぞって反対しているのです。

 総理は、インボイスの導入によって中小零細事業者が取引から排除されることを認識しているのですか。消費者だけでなく、中小零細事業者にも致命的な打撃を与える消費税10%への増税は、ただちに中止すべきです。

入管法改定案は政府「白紙委任」

人権保障される受け入れ制度に

 政府が検討している入管法改定案は、128万人にのぼる現状の外国人労働者の人権侵害をそのままに、どの分野にどれだけ受け入れるかなど、重要な問題を法制定後、政府に全て委ねてしまう「白紙委任」立法です。このまま閣議決定するなど断じて許されません。

 現在の技能実習生制度は、(1)職業選択の自由、居住の自由など個人の尊厳と基本的人権を制度として奪っている、(2)「労働者として保護する」といいながら、実際には労働基準法や最低賃金法すら守られていないという重大な問題を抱えています。背後にブローカーが暗躍する実態もあります。

 総理、こうした現状をたださないまま、なし崩し的に外国人労働者の受け入れ対象を拡大するなら、「世界から尊敬される」どころか、人権後進国として軽蔑されることになるのではありませんか。まずやるべきは、外国人の人権を制限している制度を根本から見直し、現にある人権侵害をなくすことではありませんか。

 わが党は、外国人労働者の基本的人権が保障される受け入れ制度を整えて、秩序ある受け入れを進めていくべきであり、そうしてこそ日本人の労働者の権利と労働条件を守ることにもつながっていくと考えるものです。

政治モラルを問う―LGBT差別と森友・加計問題

 自民党衆院議員が、LGBT(性的少数者)のカップルは「生産性がない」などとした暴言を雑誌に寄稿しました。LGBTの人たちへの偏見をあおる差別発言であり、憲法に保障された個人の尊厳を冒涜(ぼうとく)する人権侵害の発言です。ところが総理は、「まだ若いから」と擁護し不問に付す許しがたい態度をとっています。

 総理は、この発言で傷ついた人たちの気持ちをどう考えているのですか。

 政治家のモラルがもっとも問われなければならないのは安倍総理、あなた自身です。森友・加計学園問題では、「安倍総理の説明に納得していない」国民が7割にのぼるなど、国民の多くは総理がウソをついていると思っています。その総理のウソを隠すために、公文書が改ざん・隠ぺいされ、国会で虚偽答弁が繰り返された。

 違うというのなら、カギを握る安倍昭恵氏、加計孝太郎氏の国会招致と証人喚問を堂々と行うべきではありませんか。

「TAG」の実態は「日米FTA」

ごまかさず国民に正直に説明を

 9月26日に行われた日米首脳会談について、総理は、合意した日米交渉は「TAG」(物品貿易協定)であって、「包括的なFTA(自由貿易協定)とは全く異なる」と弁明しています。しかし、首脳会談で合意した日米共同声明の英文の正文を見ると、「TAG」という言葉はどこにもなく、FTA交渉開始の合意そのものであることは明らかです。

 総理、合意したのはFTAそのものではないのですか。ごまかしはやめて、国民に正直に説明すべきではありませんか。

 日本の食料主権と経済主権を身ぐるみ米国に売り渡すことになるFTA交渉開始に合意しながら、外交文書の翻訳までねつ造し、ウソで国民を欺く――こんな卑怯(ひきょう)、卑劣なやり方は断じて許されません。

「辺野古新基地ノー」の民意明確

普天間閉鎖撤去へ対米交渉せよ

 9月30日に行われた沖縄県知事選挙で、「沖縄に新たな米軍基地はつくらせない」と命燃え尽きる瞬間までたたかいぬかれた翁長雄志前知事の遺志を継ぐ玉城デニー候補が、過去最多の得票を得て大差で勝利しました。

 沖縄県民は「辺野古新基地建設ノー」の民意を明確に示した――総理はそう受け止めないのですか。

 当選したデニー知事との会談で、総理は「県民の気持ちに寄り添う」と述べながら、そのわずか5日後、沖縄県の埋め立て承認撤回に対し、効力停止を申し立てる「対抗措置」に乗り出し、昨日、国土交通大臣は不当にも、埋め立て承認撤回の執行停止を決定しました。安倍政権は、“沖縄県民の声を聞く耳は持たない”ということですか。

 そもそも国民の権利を守るためにある行政不服審査制度をねじ曲げて、防衛省沖縄防衛局が国土交通大臣に不服審査を申し立てるなどというのは自作自演の茶番劇と言わなければなりません。

 この決定に対し、玉城デニー沖縄県知事は、「結論ありきで、法治国家にあるまじき態度だ。公平性、中立性を欠く判断に強い憤りを禁じ得ない」と抗議しています。県民は、「翁長さんの命がけの『撤回』を、わずか数枚のペーパーで無きものとするのか」と怒りに震えています。

 総理、民主主義も、地方自治も、法治主義も破壊する国交大臣による無法な決定は取り下げるべきです。沖縄の揺るがぬ民意を尊重し、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖・撤去をかかげ、米国と交渉することこそ、日本の総理のやるべきことではありませんか。

北朝鮮情勢転換に逆行の大軍拡

陸上イージスの配備は中止せよ

 これまで安倍政権は、辺野古新基地建設をはじめ安保法制、軍備拡大などをすすめるうえで、北朝鮮の「脅威」を最大の口実にしてきました。しかし、朝鮮半島で、対立から対話への歴史的な転換が起こっています。3回に及ぶ南北首脳会談、初の米朝首脳会談によって、朝鮮半島の非核化と平和に向けた歴史的合意がかわされました。

 総理も所信表明演説で「歴史的な米朝首脳会談によって北朝鮮をめぐる情勢は、大きく動き出しています。この流れにさらなる弾みをつけ……朝鮮半島の完全な非核化を目指します」と述べました。

 しかし、国際社会が、北朝鮮の核・ミサイル問題の対話による平和的解決の流れを促進するさまざまな外交努力をしているなか、「流れに弾みをつける」どころか、逆行しているのが日本です。

 今年の防衛白書では、北朝鮮問題について「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」だと述べ、引き続き日米軍事一体化を強め、大軍拡を進める口実としています。

 総理、この防衛白書の認識は、対決から対話への歴史的転換をまったく無視しているのではありませんか。

 先の日米首脳会談後の会見で、トランプ大統領は、「私が『日本はわれわれの思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と述べました。

 総理、トランプ大統領とのこのやりとりはどの場で行われたのですか。具体的にどのような武器をどれだけ買うことが話し合われたのですか。お答えください。

 防衛省の来年度概算要求には、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」本体を2基導入するために2352億円もの関連経費が計上されています。しかし、配備候補地としている秋田県や山口県では、電磁波の影響やテロ攻撃の標的になることへの不安とともに、「北朝鮮情勢が変わっているのになぜ必要か」という批判が噴出しています。

 地元や住民の合意なしに計画を進めることなどあってはなりません。米側の武器購入要求に唯々諾々と応じ、朝鮮半島の平和と安定に背を向け、逆に情勢を悪化させることになるイージス・アショアの配備は中止することを強く求めます。

平和外交こそ9条持つ国の責務

安倍改憲許さない共同広げ奮闘

 総理は、国連総会での首脳会談で、「(韓国の)文(在寅=ムン・ジェイン)大統領の強いリーダーシップに対し敬意を表する」と述べました。文氏は、「朝鮮半島で絶対に、二度と戦争は起こしてはならない」「対話しか解決の道はない」との信念で、南北、米朝首脳会談を実現し、画期的な外交イニシアチブを発揮しました。軍事ではなく、対話の平和外交でこそ、事態の解決が進む――まさにこれは、憲法9条が指し示すものであります。

 にもかかわらず、総理は9条改定に執念を燃やしています。今ある自衛隊をそのまま書き込むだけで、自衛隊の任務も権限も変わらないといいますが、9条に自衛隊を明記すれば、9条2項の空文化=死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になってしまいます。

 いま、日本に求められているのは、平和の激動に逆らい、9条を変えて「戦争する国づくり」を進めることでは断じてありません。北東アジアに生きる国として、この地域に平和体制を構築するための外交的イニシアチブを発揮することこそ、憲法9条を持つ国の政府がなすべきことだと考えますが、総理の見解を求めます。

 日本共産党は、安倍政権による9条改憲を許さない一点で、立場を超えた共同を広げ奮闘する決意であることを述べて質問を終わります。


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by daisukepro | 2018-11-01 19:38 | 政治

安倍政治 根本からただす 山下副委員長が代表質問 災害対策、原発・エネルギー、税制…対案示し転換訴え 参院本会議

安倍政治 根本からただす 山下副委員長が代表質問

災害対策、原発・エネルギー、税制…対案示し転換訴え

参院本会議

 日本共産党の山下芳生副委員長は31日、参院本会議での代表質問で、災害対策、原発・エネルギー、消費税、外国人労働者、日米FTA(自由貿易協定)、沖縄、軍拡、憲法という国政の重大問題で安倍晋三首相の基本姿勢をただすとともに、党の立場を示し、憲法を生かした新しい政治への転換を求めました。


写真

(写真)質問する山下芳生副委員長=31日、参院本会議

 山下氏は、大出力で出力調整ができない原発は電力の安定供給のリスクとなり、再生可能エネルギー普及のブレーキではないのかと安倍首相の認識をただしました。原発固執政策からの根本転換を訴え、野党共同提出の「原発ゼロ基本法案」の真剣な検討を求めました。

 安倍首相は、原発固執政策に無反省の姿勢を示しました。

 山下氏は、社会保障財源を口実に“弱い者いじめ″の消費税を増税するのは本末転倒だと批判。実際には財務省が全世代への社会保障の削減を計画しているとして、「国民をだまし討ちにするようなやり方はやめるべきだ」と、来年10月の10%への増税の中止と、大企業・富裕層への応分の負担を求めました。

 安倍首相は一連の社会保障改悪に一切触れませんでした。

 山下氏は、外国人労働者受け入れ拡大に関し質問。現在の技能実習生制度をめぐり、外国人の基本的人権や労働者としての権利が侵害されている実態を告発し、「外国人労働者の基本的人権が保障される受け入れ制度を整えて、秩序ある受け入れを進めていくべきだ」と主張しました。

 安倍首相は「(入管法改定は)深刻な人手不足に対応するため」などと述べ、改定の強行をにじませました。

 山下氏は、9月26日合意の日米共同声明の英語正文に、安倍首相が述べる「TAG(物品貿易協定)」の文言はなく、食料主権と経済主権を米国に売り渡すFTAそのものだと追及しました。

 安倍首相は「交渉がFTAの一種ではないかとの意見があることは承知している」と述べ、FTAではないかとの批判を明確に否定できませんでした。

 山下氏は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題で、県の埋め立て承認撤回に対する国土交通相の執行停止決定について「民主主義も、地方自治も、法治主義も破壊する」と強調し、無法な決定の取り下げを強く要求しました。

 首相は従来の答弁を繰り返し、決定に怒りを燃やす、新基地反対の沖縄県民の民意にそむきました。

 山下氏は、北朝鮮の「脅威」を口実とした陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備はじめ大軍拡の推進は、朝鮮半島で進む対決から対話への歴史的転換の無視だと批判。9条改憲と「戦争する国づくり」に反対し、北東アジアでの平和体制構築に向けた外交を求め、立場を超えた9条改憲阻止の共同を広げると表明しました。



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by daisukepro | 2018-11-01 19:31 | 政治

志位委員長の代表質問 衆院本会議

志位委員長の代表質問 衆院本会議

 日本共産党の志位和夫委員長が30日の衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。


沖縄新基地建設――県知事選挙で示された審判をどう受け止めるのか

「オール沖縄」の3連勝――選挙で示された民意をどのように認識しているのか

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(写真)質問する志位和夫委員長=30日、衆院本会議

 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。

 まず、沖縄の米軍基地問題についてです。

 先の沖縄県知事選挙では、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去を求める「オール沖縄」の玉城デニー候補が、安倍政権が総力をあげて応援した候補者に8万票の大差をつけて圧勝しました。続く、豊見城市長選挙、那覇市長選挙でも、「オール沖縄」の候補者が勝利しました。

 私は、「オール沖縄」の3連勝は、「沖縄にこれ以上、新しい基地はいらない」という沖縄県民の民意をこの上なく明確な形で示したと考えます。総理は、一連の選挙で示された民意をどのように認識しておられるのか、まずこの点について、明確な答弁を求めるものです。

行政不服審査法を乱用した対抗措置――法治主義を否定するのか

 総理は、所信表明で、「沖縄の皆さんの心に寄り添う」とのべました。しかし実際にやっていることは何か。玉城デニー知事が総理に会い、「話し合いの場を設けてほしい」と要望してからわずか5日後、沖縄防衛局は、県が辺野古の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、国土交通大臣に対して、行政不服審査法に基づく効力停止の申し立てを行い、本日、国土交通大臣は不当にも、埋め立て承認撤回の執行停止を決定しました。私は、この無法な決定に満身の怒りを込めて抗議するものです。

 総理、こんな形で、県知事選挙で示された民意を乱暴に踏みにじっておきながら、何が「沖縄の皆さんの心に寄り添う」ですか。対話による解決すら拒否するというのは、民主主義の国では許されない態度だと考えませんか。

 だいたい行政不服審査法は、行政機関によって国民の権利が侵害された時に、その救済を図ることを目的としています。国がこの制度を用いることは、制度の乱用であることは明らかではありませんか。しかも、防衛省の申し立てを国交大臣が審査するというのは、「自作自演」であり、とうてい「公正な手続き」といえないことも明瞭ではありませんか。総理、あなたは沖縄には法治主義を適用しないとでもいうつもりですか。お答えいただきたい。

普天間基地の無条件撤去を求める対米交渉、日米地位協定抜本改定を求める 

 力ずくで民意を押しつぶす強権政治は、沖縄ではもはや通用しません。国土交通大臣による無法な決定はただちに撤回すべきです。沖縄県との真剣な話し合いの場を設けるべきです。沖縄県民に対して新しい基地を押し付けるのでなく、アメリカに対して普天間基地の無条件撤去を求める対米交渉こそ行うべきではありませんか。

 在日米軍に、国内法も無視して自由に訓練するなど異常な特権を与えている国は、世界でも日本だけです。全国知事会は「日米地位協定抜本見直し」を求める「提言」を全会一致で採択しています。日米地位協定の抜本改定は急務だと考えませんか。

 以上の諸点について、総理の明確な答弁を求めます。

消費税増税――来年10月からの10%増税について問う

 消費税増税について質問します。

 総理は、来年10月から消費税を10%に引き上げると宣言しました。わが党は、所得の少ない人に重くのしかかる消費税にはもともと反対ですが、今回の増税計画にはそれにとどまらない重大な問題点がいくつもあります。

8%増税が招いた深刻な消費不況――こんな経済情勢のもとで増税を強行していいか

 まずこんな経済情勢のもとで増税を強行していいのか。

 総理は、2014年4月に8%への増税を強行したさい、「増税の影響は一時的」「ワンショット」と繰り返しました。しかし現実はどうなったか。2人以上世帯の実質家計消費は、増税前の13年には平均で364万円だったのが、増税を契機に大きく落ち込み、4年たっても回復せず、最近1年間は平均で339万円。25万円も落ち込んでいます。「一時的」どころか、深刻な消費不況を招いているではありませんか。

 こうした状況下で、再び5兆円もの大増税を強行すれば、消費はますます冷え込み、日本経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかではありませんか。答弁を求めます。

経済対策というが――失敗した施策の繰り返しではないか

 総理は、所信表明で、「消費税率引き上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」とのべました。どんな施策をやるというのか。

 政府は、中小小売業に対し、「ポイント還元」なるものを実施すると言いますが、麻生財務大臣はこう言っています。

 「田舎で魚屋で買い物したことがあるか知らないけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいないからね。そういうところで……はい、8%、10%還元なんていう話がどれだけうまくいくか」

 消費税増税の担当大臣が実現性に疑問符をつけているではありませんか。仮に実現したとしても、この制度は中小小売業者に多大な負担と混乱を強いることになるでしょう。そして何より一時的な施策にすぎません。

 前回の増税時に政府は「臨時福祉給付金」などの一時的なバラマキを行いましたが、何の効果もありませんでした。焼け石に水だった、失敗した施策の繰り返しになることは明らかではありませんか。景気対策というなら、増税を中止することが、最良の景気対策ではありませんか。答弁を求めます。

10%増税は中止し、富裕層と大企業への優遇税制にメスを

 安倍政権のもとで、大企業に対して4兆円もの減税がばらまかれました。自民党に対する企業献金は13億円から23億円に倍増しました。財界から献金をもらい、空前の利益をあげている大企業に減税をばらまき、その穴埋めのために庶民から大増税を搾り上げる。これは、政治の姿勢として根本的に間違っていると考えませんか。

 来年10月からの消費税10%への増税は、きっぱり中止すべきです。社会保障と子育て・教育のための財源というなら、富裕層と大企業への優遇税制にメスを入れ、応分の負担を求める税制改革に取り組むべきです。総理の答弁を求めます。

憲法9条改定――憲法を守らない総理に、憲法を語る資格なし

 憲法9条改定について質問します。

 総理は、この国会に自民党としての憲法9条改定案を提出することを公然と宣言しています。9条に自衛隊を書き込み、海外での武力行使を無制限にすることがその眼目ですが、そうした中身以前の大問題があります。

 それは、総理の改憲への暴走が、憲法も立憲主義も無視した常軌を逸した暴走となっているということです。

 端的に三つの点をただしたい。

自衛隊を前にした改憲宣言――憲法99条違反は明瞭ではないか

 第一に、総理は、9月の自衛隊高級幹部会同、10月の自衛隊記念日観閲式で、9条改憲を進めることを事実上宣言しました。政治的中立を最も厳格に守らなければならない実力組織である自衛隊に、その最高指揮官が改憲の号令をかける。それがどんなに危険で異常なことであるかは明らかです。自衛隊の最悪の政治利用であり、閣僚に憲法の尊重・擁護を義務づけた憲法99条に違反することは明瞭ではありませんか。

立法府の審議に事実上の号令――三権分立を蹂躙する暴論

 第二に、総理は、所信表明で、「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」とのべ、「国会議員の責任を果たそう」と呼びかけました。行政府の長が立法府の審議のあり方に事実上の号令をかける。これは立法府である国会への重大な介入・干渉であり、憲法の三権分立を蹂躙(じゅうりん)する暴論であることは明らかではありませんか。

国民多数が反対するもとでの強引な改憲論議――憲法の私物化ではないか

 第三に、自民党改憲案をこの臨時国会に提出することに対して、どの世論調査を見ても、国民の多数が反対しています。「毎日」「朝日」「読売」「産経」「共同」「NHK」、どの世論調査でも例外なく反対多数です。国民が望んでもいないのに、権力を握る政権・与党が、権力への制約をとりはらう改憲論議を強引に推し進めることは、それ自体が立憲主義の乱暴な否定であり、憲法の私物化そのものではありませんか。

 憲法を守らない総理に、憲法を語る資格は断じてありません。

 日本共産党は、院内外の多くの方々との共同の輪を広げ、安倍政権による9条改憲に断固反対を貫く決意を表明するものです。

災害からの生活再建――緊急・切実な二つの問題について

 この間、多くの自然災害が起こりました。災害からの生活再建にかかわって緊急・切実な二つの問題についてうかがいます。

 一つは、災害救助法にもとづく応急修理制度による支援を受けると、仮設住宅への入居ができないという事態が起こっていることです。熊本地震で大損害をうけた熊本県益城町では、500に及ぶ被災世帯が、大規模半壊した自宅や、倉庫、ビニールハウスなどで暮らすことを強いられています。こうした矛盾は7月の西日本豪雨災害の被災地でも顕在化しています。このような「二者択一」の押し付けをやめて、安心できる住まいを緊急に確保する責任を果たすべきです。

 二つは、東日本大震災から7年半が経過してもなお、政府が把握している範囲でも5万7千人もの被災者が、みずからの住まいを確保することができないまま避難生活を続けていることです。長期にわたって、応急仮設住宅などでの厳しい生活を強いられている現状を、総理はどう思われますか。その原因は何だと考えますか。

 私は、その原因の一つが、自力だけでは住宅再建ができないことにあることは明瞭だと考えます。被災者生活再建支援法を改正し、全壊の支援額を300万円から500万円に引き上げるとともに、全国知事会も求めているように支援対象を半壊、一部損壊にも広げるべきであります。総理の見解を求めます。

政治モラル――この間の見過ごすことができない二つの問題について

 最後に総理の政治モラルに関わって、この間の見過ごすことができない二つの問題について質問します。

 一つは、総理が、9月の自民党総裁選における日本記者クラブ主催の討論会で、森友・加計問題について、昨年の総選挙での討論会で議論があったことをあげ、「国民の審判を仰いだ」とのべたことです。しかし、森友疑惑で公文書改ざんが発覚したのは今年3月、加計疑惑で総理と加計氏の面会などが記述された愛媛県文書が明らかになったのは今年5月、いずれも総選挙の後じゃないですか。「審判を仰いだ」などというのは、時空を超えた虚構であることは明白ではありませんか。

 いま一つは、総理が、内閣改造で麻生財務大臣を留任させたことです。公文書の改ざん、セクハラ疑惑など、財務省を舞台にした数々の疑惑は、すべて麻生大臣のもとで引き起こされました。改ざんを強いられた近畿財務局の職員が自殺するという痛ましい事件も起こりました。行政の信頼をここまで失墜させた人物をなぜ留任させたのか。しかとお答えいただきたい。

 安倍政治の破綻は、内政、外交、そして政治モラルでも、いまや目を覆うばかりです。市民と野党の共闘の力で、一刻も早く安倍政治を終わらせ、国民が希望のもてる新しい政治をつくるために全力をあげる決意を表明して、質問とします。


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by daisukepro | 2018-10-31 11:51 | 政治

理由示さず説明できないことは「指摘はあたらない」の繰り返し 安倍首相の答弁 志位委員長が会見

理由示さず説明できないことは「指摘はあたらない」の繰り返し

安倍首相の答弁 志位委員長が会見

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(写真)記者会見する志位和夫委員長=30日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は30日、衆院本会議での代表質問後、国会内で記者会見し、志位氏の質問に対する安倍晋三首相の答弁について「沖縄、消費税、憲法、災害、政治姿勢という太い線で総理の基本認識をただしたが、理由を一切示さないまま『ご指摘はあたりません』という答弁拒否を繰り返した。全体的に答弁不能に陥っている」と指摘しました。

 志位氏はその例として、沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回を石井啓一国交相が同日に執行停止した問題について「一つ一つ問題点を理を尽くしてただしたが、(首相は)全部まとめて『指摘はあたらない』と述べ、その理由は言わない答弁でした。全体としてそのような対応だった」と批判しました。

 志位氏は、首相のこうした対応について「一問一答の論戦になれば通用しなくなる」と指摘。「衆参の代表質問の太い線に即して、予算委員会、各委員会でつっこんだ追及をしていく。私たちとしての問題の打開の方策を示していきたい」と力を込めました。



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by daisukepro | 2018-10-31 11:46 | 政治