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全国革新懇第38回総会 市民連合・山口二郎氏あいさつ(要旨)

全国革新懇第38回総会

市民連合・山口二郎氏あいさつ(要旨)

 19日の全国革新懇第38回総会で、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を代表してあいさつした山口二郎法政大教授のあいさつ(要旨)を紹介します。

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(写真)あいさつをする山口二郎法政大学教授=19日、東京都千代田区

 市民と野党の協力で安倍政権を倒す、憲法を守るという運動を2016年の参院選挙前から進めてきました。市民と野党の共同・共闘には革新懇のみなさんに大変なご尽力をいただいており、深い敬意を申し上げます。

 日本の政治の劣化は前代未聞です。今年3月、森友、加計問題でさまざまな犯罪が明らかになりました。もう安倍政権も終わりかと思いましたが、恥を知らない人たちというのは、本当に始末におえない。これだけの権力犯罪が露呈したにもかかわらず、まだ安倍政権は権力の座にしがみついています。

 最近の国会論議はSFの世界といいますか、フランスの不条理劇のようです。言葉が全然通じない。日本語が崩壊している。議論をそもそも否定するような状況です。これが続くと、ばかばかしくなって政治を論じることがいやになる。おかしいことをおかしいという人間が無力感に陥る。これが安倍政権の狙いでしょう。力を使わない言論の抑圧。安倍政権は21世紀型の言論の抑圧を発明した。とんでもないことです。

 学者の世界に関しても「反日的」な学者に公的な研究費を出すのはけしからんという議論があります。安倍政権を批判する学者を「反日的」「国益に反する」とはとんでもない思い上がりです。むしろ私もみなさんも、民主主義や憲法を破壊する安倍政権を批判することこそが、国益なわけです。事態は、1935年の天皇機関説事件を想像させます。学者が孤立し、黙らされる。自由が失われ、軍国主義・全体主義がはびこった歴史を繰り返してはいけません。

 来年の参院選では1人区で一本化するだけはなく市民と野党の力で、一人でも多くの候補を勝たせましょう。参院でねじれ状態をつくりだすことが、安倍改憲策動を防ぐ最も有効な手だてです。このたたかいは、従来の立場を超えて、日本の憲法、民主主義、近代社会として当然あるべき良心、これを守るかどうかです。革新懇のみなさんが、地域レベルで立場を超え、民主主義を守る運動を広げていくことを心からお祈り申し上げます。


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by daisukepro | 2018-05-20 23:14 | 政治

国会共闘の新たな発展――6野党結束で国政動かし、安倍政権を追いつめる

市民と野党の共闘の到達点と展望について

全国革新懇総会 志位委員長の特別発言

 日本共産党の志位和夫委員長は19日、東京都内で開かれた全国革新懇の総会で特別発言を行い、市民と野党の共闘の到達点と展望について語りました。

国会共闘の新たな発展――6野党結束で国政動かし、安倍政権を追いつめる

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(写真)特別発言する志位和夫委員長=19日、東京都千代田区

 全国のみなさん、こんにちは(「こんにちは」の声)。日本共産党の志位和夫です。今日は市民と野党の共闘の到達点と展望について発言いたします。三つの角度からお話をしたいと思います。

 第一の角度は、国会共闘の新たな発展についてであります。

 この通常国会は歴史上かつてない異常国会になっています。改ざん、隠ぺい、ねつ造、セクハラ――どれも日本の政治史上かつてない出来事であり、民主主義が土台から壊される異常事態であります。そして、そのどれもが安倍首相の責任を鋭く問う問題となっています。

6野党結束、市民と連帯し、国政動かす大きな成果

 そういう事態のもとで、この国会では、6野党が結束し、市民のたたかいと連帯し、安倍政権を一歩一歩追いつめてきました。ここまでの国会のたたかいでも、国政を動かす三つの大きな成果をあげてきました。

 一つは、厚労省のデータねつ造を追及し、「働き方改革」一括法案から裁量労働制拡大を削除させたことです。政府が最大の目玉と位置づける法案の中心部分の一つを削除させるということは、これまでやったことがないことです。

 二つ目に、森友疑惑についていいますと、公文書の改ざんという重大問題を認めさせ、佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問を実現させました。安倍首相夫妻の関与の疑惑がいよいよ深刻になってきました。

 三つ目に、加計疑惑でも、柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致を実現し、この件が「首相案件」であり「加計ありき」だったということがいよいよ浮き彫りになりました。柳瀬氏の招致の直後に、愛媛県の中村時広知事が全面反論し、柳瀬答弁はあっという間に覆り、ここでも安倍首相をぎりぎりまで追いつめています。

6野党の緊密な協力態勢――総選挙での苦労が今に生きている

 これらは6野党の緊密な協力態勢による成果です。

 その軸になっているのは、6野党の国対委員長連絡会――「野国連」といわれる会合を系統的に開催していることです。毎週水曜日に1時間から2時間も時間をとって議論し、現状認識と、たたかいの方針を共有し、これを軸にして必要に応じて6野党の国対委員長会談をやる、重要な場面では書記局長・幹事長会談をやる、このことによって緊密な結束をつくってきました。

 また、野党6党の「合同院内集会」を節々で開催し、野党議員全体で方針を共有する努力もしてきました。「合同集会」は昨日で7回を数えました。

 さらに、野党の「合同ヒアリング」を、あらゆる問題で、あらゆる機会に開いてきています。数えてみましたら92回になる。“二つ目の国会”といわれる大事な役割を果たしてきました。

 これまでは野党間でも、お互いに“手の内”を見せないことが多かったんです(笑い)。ところが今国会は、たとえば証人喚問の前に野党の質問者が打ち合わせを行い、協力して追及するということもとりくまれています。

 私が、この異常国会のたたかいを通じてつくづく感じるのは、去年の総選挙での苦労のかいがあったなということです。去年の総選挙では、全国のみなさんもたいへんなご苦労をされたと思いますが、突然の共闘破壊の逆流に見舞われ、そのなかで断固として共闘を守り、発展させた。あの時に、共闘破壊の逆流になすがままにさせてしまったらどうなったか。国会は、自公とその補完勢力に覆いつくされ、真っ暗闇になってしまったでしょう。そうなれば、今回のような問題が持ちあがっても、野党はたたかう術(すべ)をもてなかったことでしょう。昨年の総選挙で、全国各地で苦労して共闘を守り、発展させたことが、今に生きているということをご報告したいと思います。(拍手)

疑惑にフタ、悪法強行を許すな――怒りの声を国会に集中しよう

 国会の会期は残り1カ月となりましたが、安倍政権と与党は、疑惑にフタをしたままで、「毒食らわば皿まで」とばかり、「働かせ方大改悪」法案、「TPP11」(環太平洋連携協定)承認案、「カジノ」法案を一気にごり押しする構えです。

 絶対に許せません。ぜひ国会に怒りの声を集中していただきたい。疑惑の徹底究明、悪法の徹底追及を通じて、安倍政権を退陣に追い込むために、最後まで力をあわせて頑張りぬこうではありませんか。(拍手)

当面する市民と野党の共闘のたたかいの三つの焦点

 第二の角度として、当面する市民と野党の共闘のたたかいの三つの焦点――絶対に負けるわけにはいかない三つのたたかいについて訴えたいと思います。

9条改憲――絶対に手を緩めず、安倍政権もろとも葬り去ろう

 一つは、憲法9条改定を阻止するたたかいです。

 安倍首相は、疑惑と不祥事にまみれ、内政・外交ともにボロボロですが、9条改憲だけはあきらめようとしない。なぜかと言いますと、この旗を捨てたとたんに内閣は求心力を失い、終わりになってしまう。だから何がなんでも、ボロボロになりながらも、この旗にしがみついている。自分の野望のために、もっといえば自己の延命のために、憲法をもてあそんでいるのが、いまの安倍政権の姿にほかなりません。

 ですから私たちは、ここで絶対に手を緩めず、安倍政権もろとも9条改憲の企てを葬り去るという決意で頑張り抜く必要があります。5月3日の憲法集会には6万人が集まり、熱気にあふれました。3000万人署名は1350万まで広がっていると聞いております。安倍9条改憲の正体が、無制限の海外での武力行使に道を開くことにあることを広く伝えきり、3000万人署名を文字通り集めきり、改憲策動の根をたつところまで攻めて、攻めて、攻めぬこうではありませんか。

新潟県知事選――「原発ゼロ」、安倍政治に「ノー」の審判を

 二つ目は6月10日投票の新潟県知事選挙で勝利をつかむことです。池田ちかこさんが立候補を表明されました。立派な候補者が決まり喜んでいます。5野党・1会派がすでに池田さんの推薦を決めました。野党はすべて足並みがそろいました。

 最大の争点は原発問題です。池田さんはこれまでの県政の方針を引き継ぎ、「検証なしに再稼働は認めない」「原発ゼロの新潟県をめざす」ことを約束しています。野党提出の「原発ゼロ基本法案」を強く支持することを表明しています。

 5月27日には5野党・1会派の国対委員長がそろって新潟で訴えます。私も、現地からの要請をうけ、6月2日に新潟にうかがう予定でおります。

 この選挙は新潟県の進路が問われるとともに、安倍政権による国政私物化と強権政治、堕落した政治に「ノー」の審判をくだす絶好のチャンスであります。全国の力を結集して必ず勝利をかちとろうではありませんか。(拍手)

沖縄県知事選の必勝を――翁長県政を守り抜けば、辺野古新基地は決してつくれない

 三つ目は、11月の沖縄県知事選挙です。

 私たちは、翁長県政を断固守り抜き、「建白書」実現をめざす「オール沖縄」の流れをさらに発展させるために、たたかいの一翼を担って全力をあげて奮闘する決意を表明するものであります。

 翁長県政を守り抜けば、辺野古新基地をつくることは決してできません。

 たとえば、辺野古海底に地質調査が成立しないほど軟らかい地盤(軟弱地盤)が、深さ約40メートル続いていることが、沖縄防衛局の調査でわかりました。どれだけ軟弱か。マヨネーズ並みの軟らかさの可能性があるといわれている。(笑い)

 こういう状態ですから、工事を完成させるには知事から設計変更の承認を得ることが不可欠となります。翁長県政を守り抜けば、辺野古新基地をつくることは決してできない。ここに確信を持って頑張りたいと思います。

 現地では不屈のたたかいが続いています。キャンプ・シュワブ前で開かれた「4・28県民屈辱の日を忘れない県民集会」は1500人の参加で会場を埋めつくしたと聞きました。翁長知事は「埋め立て承認を撤回する」と断言しておられます。私は、知事のこの不退転の決意を強く支持し、ともにたたかう決意を申し上げたいと思います。(拍手)

 みなさん。6月3日に開催される全国革新懇と沖縄革新懇が共催の「沖縄連帯のつどい」を大成功させようではありませんか。沖縄県知事選挙での勝利のために、全国のみなさんに、沖縄への連帯のたたかいを強めることを、心からよびかけるものです。(拍手)

参院選での勝利・躍進を――「本気の共闘」 体制ができれば情勢の激変は可能

 第三の角度は、19年・参議院選挙の勝利・躍進であります。

 私たちは、この選挙で、「自民、公明とその補完勢力を少数に追い込む」ことを目標に頑張り抜きたいと思います。

 どうやって追い込むか。参議院の現状は、自民、公明と維新で161議席であります。参議院の定数は242、半数は121です。ということは、およそ40議席を減らせば、彼らを少数に追い込むことができるわけです。これをやろうではありませんか。そのカギは二つであります。

野党共闘の成功(1)――豊かで魅力ある共通政策を

 第一は、野党共闘の成功です。

 全国32の1人区のすべてで野党統一候補を実現し、勝利をめざしたいと思います。

 2013年の参院選の1人区で当選した31人のうち、野党は実は、沖縄県の1議席だけです。あとはすべて自民党です。ということは野党は1人区では増やす楽しみしかない(笑い)。自民党は守りの選挙なんです。「本気の共闘」の体制をつくれれば、情勢を激変させることは可能であります。

 いくつかの努力方向があります。まずこれまで以上に豊かで魅力ある共通政策をつくりあげる、そのための政策対話をすすめていきたいと思います。

 そのさい、憲法違反の安保法制を廃止することを、市民と野党の共闘の「一丁目一番地」として、共通政策の土台にすえることが大事だということを、あらためて強調したいと思います。すでに、安保法制は、施行後、南スーダンPKOの任務拡大、米艦船や米軍機の武器を使っての防護などの形で発動されています。自衛隊が海外で「殺し、殺される」事態につながる現実の危険が生まれています。

 同時に、この間の安倍政権のもとでの一連の疑惑、腐敗、堕落の根源に何があるのかを考えてみますと、2014年7月の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」、15年9月の安保法制=戦争法の強行が、重大な根源の一つとなっていると言ってもいいのではないか。ここで安倍政権は、戦後60年あまりも続いた「憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈の改ざんをやったのであります。これだけ重大な憲法解釈の改ざんをやったら、森友公文書の改ざんには痛痒(つうよう)を感じない(笑い)。こういう状態ではないでしょうか。安保法制の強行によって立憲主義・民主主義を破壊したことが、底なしの政治モラルの崩壊につながった。安保法制を廃止し、日本の政治に立憲主義・民主主義を回復していくことは、日本の政治をまともにするうえでも、緊急かつ死活的意義をもっているということを訴えたいのであります。

 私たちは、これを土台にしながら、共通政策を豊かで魅力あるものにしていく努力を、他の野党のみなさん、市民連合のみなさんと話し合いながら進めていきたい。

 この間、「原発ゼロ基本法案」を共産、立民、自由、社民の野党4党で国会に共同提出したことは大きな前進の一歩です。この問題では、小泉純一郎さん、細川護熙さんの両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)のみなさんが、とてもすばらしい法案を提案された。この法案の肝は「原発再稼働は認めない」「動いている原発は速やかに止める」というものでした。私たちにも呼びかけがあり、大賛成です、大いに力をあわせましょうと、意気投合しました。こういう流れも契機となって、立憲民主党の当初の案には「非常時に再稼働を認める」という項目があったのですが、それをきっぱり削除するということになった。そこで4野党共同でのスジの通った形での法案提出ということになりました。「原発ゼロ」が野党共闘の旗印になったことは、たいへんにうれしいことです。(拍手)

 暮らしと経済でも、国民の切実な願いにこたえる旗印をたてていきたいと思います。この間、国会では「子どもの生活底上げ法案」を野党6党で共同提出しました。安倍政権による生活保護の切り下げをやめさせるという内容のものです。野党6党共同で予算組み替え動議も提出しました。部分的ではありますが軍事費を削り、暮らしにまわすという内容が入っています。これは、よく話し合っていく必要がありますが、いわゆる「トリクルダウン」――大企業や大金持ちがもうかれば庶民の暮らしに回るという政策ではなくて、国民の暮らしを応援して経済をよくしていこうという方向で、いろいろな一致点が得られるのではないかと思います。

 野党共闘の共通政策をどれだけ豊かで魅力あるものにできるか。私は、ここが大きな一つの勝負どころだと考えています。安倍政権があれだけひどいことをやっている。惨憺(さんたん)たるありさまです。支持率がだいぶ下がってきました。しかし、なお3割とか4割の支持率をもっている。1割とかに減らさなくてはいけませんね(笑い)。そうなって当然です。ただ、そういう状況をつくりだすためには、野党の側が、「安倍政権にかわる新しい政治はこうだ」というものを、国民の前にインパクトをもった中身で打ち出していく必要があります。それを打ち出せば、情勢の大きな変化をつくりだすことができるのではないでしょうか。そのための努力を大いにやっていきたいと考えています。

野党共闘の成功(2)――相互推薦・相互支援の「本気の共闘」を

 それから、全国32の1人区では、ぜひ本格的な相互推薦・相互支援の共闘――「本気の共闘」の体制をつくりたい。

 過去2回の国政選挙では、私たちは共闘をまとめるために、一部をのぞいて候補者を一方的に降ろすという対応をとり、これは適切だったと考えています。同時に、選挙協力というものは、本来、相互的なものであって、そこに参加する政党のすべてが「ウィンウィン」の関係となって伸びていく、そうしてこそ本当に力あるものになるし、持続・発展するのではないでしょうか。そういう立場から、私たちは、「次の参院選では過去2回の国政選挙のような一方的対応は行わない」と党の決定で決めております。あくまで相互支援・相互推薦の共闘をめざします。

 参議院の1人区のすべてでそうした「本気の共闘」ができれば、1人区で情勢の激変を必ずつくれます。その流れは、複数区や比例区にも連動し、自公とその補完勢力を少数に追い込む道が開かれます。この情勢のもとで、野党がそのくらいのたたかいをやらなくてどうするのか、ということではないでしょうか。

 国民民主党との関係について述べておきたいと思います。私たちは、この党と、国会共闘ではしっかり協力できると思います。現にやっております。ただ選挙協力では、これまで野党共闘の「一丁目一番地」としてきた安保法制廃止で一致できるのかが、とても重要になります。この重大問題に対してどういう態度をとるのか。注視していきたいと考えています。

日本共産党の躍進――市民と野党の共闘を発展させる最大の力に

 第二は、これは私たち自身の課題でありますが、日本共産党の躍進を必ずかちとるということであります。

 私たちは、全国で比例代表で「850万票、得票率15%以上」を目標とし、それを実現するための取り組みを開始しています。これをやりきりますと、比例で7議席は確実にとれますし、選挙区でも現有議席を確保し、かなり伸ばすことが可能になります。共産党躍進こそ、市民と野党の共闘をさらに力強く発展させ、自民党政権を根本から変える最大の力になります。そして、共産党躍進の流れを、来年になってからではなく、今年からつくりだす。「共産党は勢いがある」という流れを早い段階からつくりだしてこそ、参議院選挙での野党共闘を成功させる道が開かれると思うんです。そういう構えで全力をつくしたいと決意しております。

 来年は、統一地方選挙と参議院選挙が連続するわけですが、私たちの構えとしては、参議院選挙、とくに比例代表選挙を前面にすえて目標実現への流れをつくりだす。そのことと一体に、統一地方選挙でも勝利に必要な独自の準備をやりぬく。そうしてこそ連続躍進の道が開かれると考えています。

「共闘勝利プラス共産躍進」で自公と補完勢力を少数に

 19年・参院選では、「共闘勝利プラス共産躍進」で、自公と補完勢力を少数に追い込む。そうなれば、政局の主導権を野党が握ることになります。野党が主導して、次は解散・総選挙に追い込み、衆院でも彼らを少数に転落させる。そして野党連合政権に道を開く。私は、いま、このくらいの決意と構えでたたかわずしてどうするのかと思います。

 これ以上、あのような強権と腐敗の安倍政権、それをよしとしている自民党、公明党に、日本の政治をまかせておけますか。もう、退場させる時期であります。野党が政権を担うべき時期であります。そういう決意で、全国の仲間のみなさんとともにたたかいぬく決意を申し上げて、私の発言といたします。ありがとうございました。(拍手)



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by daisukepro | 2018-05-20 11:50 | 政治

許すな疑惑にフタ・悪法強行 怒りの声を国会に集中しよう 志位委員長が会見

許すな疑惑にフタ・悪法強行

怒りの声を国会に集中しよう 志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は17日、国会内で記者会見し、会期末まで1カ月となった国会について「この間の質疑を通じて、森友・加計疑惑がそれぞれきわめて深刻になっているにもかかわらず、政府・与党はその両方にフタをしたまま、一連の悪法を力ずくで押し通そうとしている」と強く告発し、「こんな暴挙を許すなという怒りの声を国会に集中しよう」と訴えました。また、新潟県知事選(24日告示、6月10日投開票)での野党統一候補の勝利のために全力をあげる決意を表明しました。


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=17日、国会内

 志位氏は、森友疑惑では、政府・与党が改ざん前の決裁文書全文を18日までに提出するという約束をほごにして、23日に先延ばししたと批判。加計疑惑では、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑での答弁が直後の中村時広愛媛県知事の発言で根底から覆された事態を受けても、野党の求める知事の国会招致を拒否していると批判しました。

 さらに、政府・与党が「働かせ方大改悪」で、衆院厚生労働委員会で来週にも法案の採決を強行する構えだとし、「TPP(環太平洋連携協定)11」やカジノなど一連の悪法も強行しようとしていると指摘。「絶対に許すわけにいかない数の横暴だ。国政私物化と強権政治をごまかすために、隠ぺい、改ざん、ねつ造をやってきたが、疑惑にフタをしてさらなる暴走政治をやろうとしている」と強く批判しました。

 こうした局面のもとで、志位氏は「市民と野党の共闘の力で、政府・与党の暴挙を許さず、一連の疑惑の徹底究明のために全力をつくしたい。怒りの声を国会に集中することを心から訴えたい」と呼びかけました。

 新潟県知事選では、最大の争点になるのが東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非だとして、「検証なしの再稼働は認めない」というこれまでの県政の立場を継承・発展させて、必ず勝利をかちとりたいと表明。同時に、「新潟で勝利することは、隠ぺい、改ざん、ねつ造、強権の安倍政権に対する審判ともなる」と述べ、共闘の力を最大限に発揮して勝利のためにあらゆる力をそそぐ決意を表明しました。

「働き方」法案は撤回・差し戻しを

 志位氏は、厚生労働省の労働時間調査で2割超の「異常値」が判明したことを受けて、加藤勝信厚労相が「差し引いても9千超のサンプルがあり、統計とは一定の姿だ」と述べていることについて、「驚きの発言だ。2割超も『異常値』があるということは、調査自体がずさんで異常であり、『異常値』でない残りの8割の数値も信用性がないということだ。これはまともな『統計』とはいえるものではない」と批判しました。

 その上で、「この調査は法案をつくった労働政策審議会で『議論の出発点』と位置づけられていた。虚偽データにより法案全体の根拠が崩れている」と強調。「過労死遺族は法案反対を痛切に訴えている」として、「人間の命がかかった法案を、その前提が完全に崩壊しているままで強行などとんでもない。法案の撤回と労政審への差し戻しを強く求める」と力を込めました。





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by daisukepro | 2018-05-18 10:35 | 政治

主張 異常国会と与党 ことの重大性への認識がない

主張

異常国会と与党

ことの重大性への認識がない

 長年国会を見続けてきて、これほどの異常事態はまず経験がありません。公文書の改ざんや隠ぺい、データねつ造、さらには女性の人権を踏みにじるセクハラなど、政権を揺るがす問題が噴出する中、事態打開の責任を果たせと求める野党の要求を安倍晋三政権が拒否、それどころか「法案審議」などを口実に、事実上与党だけで強行するありさまです。主な閣僚は連休を理由に海外へ出かける一方、「働き方」法案は与党だけでの委員会審議を強行する構えです。異常事態の重大性への認識が政権にありません。政府と与党の責任は重大です。

国会の重要な役割害する

 憲法で「国権の最高機関」(41条)と定められた国会は、「国の唯一の立法機関」(同)として法律を制定するとともに、権力分立の原則で、内閣やその下にある役所の仕事を監督するのが重要な役割です。首相を指名し、予算などを審議、内閣が間違ったことをすれば不信任や問責を決議します。憲法62条は議院の国政調査権を定め、63条で大臣の議院への出席を義務づけ、66条は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」としています。

 改ざん、隠ぺい、ねつ造など国会審議の土台を破壊する事態が続く中で、日本共産党など野党6党が先々週の18日提出した4項目の要求は、審議の前提になる最低限のものです。

 国有地を格安で払い下げた「森友」問題で虚偽答弁や公文書改ざんを重ねた疑いの佐川宣寿前国税庁長官と、女性記者に対するセクハラ行為で福田淳一前次官という財務省官僚トップの2人が辞任したのに、人事権者で監督責任を負う麻生太郎財務相が何の責任も取らないというのは通用しません。財務省は福田前次官に形ばかりの処分を決めましたが、麻生氏は「はめられた」とした自らの発言さえ撤回しません。こんな大臣の下での国会審議はあり得ません。

 「森友」「加計」問題では全容解明のため、首相の妻の昭恵氏や関係者の国会への証人喚問がいよいよ必要になっています。「加計」問題では柳瀬唯夫元首相秘書官が官邸で愛媛県や加計学園の関係者と面談し、「本件は、首相案件」などと発言していたことが、県などの記録で明らかになっています。参考人招致で7回も「記憶」がないと繰り返した柳瀬氏を、証言拒否や偽証に問われる証人として喚問することが欠かせません。

 「森友」に関する財務省の改ざん前の公文書も、防衛省・自衛隊の「日報」隠ぺいも、そのすべては公開されていません。これではだれが何のために改ざん、隠ぺいしたのかの全容が解明できません。与党が野党の要求に誠実に応えることは、審議のために不可欠です。

真相解明し、内閣打倒を

 安倍政権が野党の要求に「ゼロ」回答したまま、本会議でも委員会でも「与党単独」の審議を繰り返すのは言語道断です。数の暴力で、国会に求められる役割を投げ捨てることは許されません。自民党の一部などで「衆院解散」が取りざたされているのも、「疑惑隠し」であり、論外です。

 麻生氏の辞任や柳瀬氏の証人喚問はその気になれば直ちに決められます。国会審議の条件を整え、真相究明を通じて、安倍内閣を総辞職に追い込むときです。



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by daisukepro | 2018-04-30 10:58 | 政治

6野党結束 異常事態ただせ 与党、打開策示さず 採決・審議の強引運営

6野党結束 異常事態ただせ

与党、打開策示さず

採決・審議の強引運営

 安倍政権による改ざん、隠ぺい、ねつ造などで国会審議の前提が壊された異常事態が続いています。共産、立憲民主、民進、希望、自由、社民の6野党は結束し、異常事態を打開する責任は全て政府・与党にあるとして、麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫・元首相秘書官らの証人喚問などを要求。しかし政府・与党は「うみを出しきる」(安倍晋三首相)といいながら、異常事態への認識さえなく、何ら打開策を示していません。


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(写真)衆院議院運営委員会理事会。右から2人目は塩川鉄也議員=25日、国会内

 セクハラ問題で政府が辞任を了承した福田淳一前財務事務次官に対し、セクハラの認定も罷免の処分も行わなかった上に、麻生氏の「はめられて訴えられたのではないか」との異様な発言で、政府の人権意識が問われる問題に発展。また、加計学園疑惑では、柳瀬氏が愛媛県職員らと会い「首相案件」と発言していたことを示す県作成文書や、内閣府から文部科学省へのメールが明らかになっていますが、与党はこれらの真相解明に不可欠な証人喚問を拒否しています。

 こうした中で与党内からも、麻生氏について「責任のとり方は辞めるのも一つだ」(自民・竹下亘総務会長、24日の会見)との発言が出ています。

 ところが与党は、24日の衆院本会議に続き、25日の参院本会議、衆院厚生労働委員会を野党欠席のままで行い、厚労委では政府提出の生活困窮者法改定案を可決しました。26日には衆参予算委員会で外交等の集中審議を行うことを決定。さらに、25日の衆院議院運営委員会の理事会で「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)などを盛り込んだ「働き方改革」一括法案を27日の本会議で審議入りさせることを提案しており、異常事態を放置し、与党だけでの強引な運営を行っています。

 結束を強める6野党は、合同院内集会や街頭宣伝などの行動を通じて、国民に訴えていこうとしています。



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by daisukepro | 2018-04-26 12:17 | 政治

福田次官辞任了承 人権意識の欠如 官邸も追認 セクハラ根絶に逆行 政府・自民 連日の二次被害拡大

2018とくほう・特報

福田次官辞任了承 人権意識の欠如 官邸も追認

セクハラ根絶に逆行

政府・自民 連日の二次被害拡大

 安倍内閣は24日、女性記者へのセクハラを行った福田淳一財務事務次官に対し、セクハラ認定や処分を求める国民世論に背を向け、何らの処分もないまま、同氏の辞任を認めました。セクハラの根絶に逆行するものです。政党取材班・特報チーム


麻生氏「はめられたのでは」

下村氏「ある意味犯罪だと」

長尾氏「セクハラと縁遠い」

二階氏「目くじら立てるな」

福田氏は18日に辞任を表明しましたが、その理由は「職責を果たすのが困難だ」とし、セクハラに対する謝罪も反省もありませんでした。

 そもそも福田氏は自身がセクハラを行ったという事実すら認めていません。財務省が16日発表した「福田事務次官への聴取報告」によれば、発言を事実上認めた上で、発言の内容はあくまで「言葉遊び」だと強弁し、週刊誌が公表した音声データ(13日)については「事実と異なる」と否認。辞任表明の記者会見では「あんなひどい会話をした記憶はない」と主張し、テレビ局が記者会見で所属記者のセクハラ被害を公表した(19日)後も、「(やりとり)全体をみれば、セクハラに該当しないのは分かるはず」と否定しました。

 セクハラに対する反省も謝罪もないのは、人権に対する認識を欠いた、悪質なものです。

 批判された財務省の対応策は首相官邸も見ていたとされ、安倍首相自身が追認したことも重大です。

 財務省が福田氏のセクハラ調査を開始する中、野党は福田氏の罷免を要求。しかし安倍内閣は野党への回答をしないまま、福田氏の言い分をうのみにした辞任を了承しました。安倍政権全体がセクハラを容認したことに他なりません。セクハラ被害がさらに拡大するおそれがあります。

安倍政権と自民党は、テレビ局社員をはじめ福田氏によるセクハラ被害をうけた女性記者や、これまでセクハラに苦しんできた多くの女性の人権と尊厳を踏みにじる二次被害を毎日のように拡大しています。政府・与党の人権感覚は正気とは思えません。

 24日、麻生太郎財務相は福田氏の辞任を決めた閣議後の記者会見で、テレビ局の女性記者が身を守るためにセクハラ発言を録音したことに対し、「はめられて訴えられたのではないかなどと、意見は世の中にいっぱいある」と言ってのけました。

 麻生氏は、これまでも「(被害者)本人が出てこなければどうしようもない」「次官に人権はないと言うのか」と一貫して福田氏をかばい続けてきました。

 前日の23日には、自民党の下村博文元文科相(衆院議員)が「テレビ局の人が隠しテープでとっておいて、週刊誌に売ること自体がはめられていますよ。ある意味犯罪だと思う」と暴言を吐いたことを認めたばかりです。しかし下村氏が発表した「謝罪」コメントは、その「疑念が生じた」のは被害女性に責任があるというような居直りに終始したものでした。

 同党議員の暴言はこれにとどまりません。長尾敬衆院議員は、セクハラ問題に抗議する野党の女性議員らの写真をツイッターに投稿し、「こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々」と書き込み、「この発言自体がセクハラだ」と厳しい批判がわきおこりました。

 杉田水脈衆院議員も、「とにかく女性が『セクハラだ!』と声を上げると男性が否定しようが、嘘(うそ)であろうが職を追われる。疑惑の段階で。これって『現代の魔女狩り』じゃないかと思ってしまう」とツイッターで被害者への攻撃を行っています。

 同党議員によって繰り返される暴言に、二階俊博幹事長は「そんなに目くじらを立てて張り切らなくても聞き置いておいたらどうか」などと述べ、セクハラという人権侵害の解決を求める声が急速に広がっていることの重大さを全く理解していません。

 被害者の尊厳を幾重にも傷つけて恥じない根本に何があるのか。麻生、下村、長尾、杉田の各氏に共通するのは、安倍首相を支えて憲法9条への自衛隊明記をめざす改憲右翼団体・日本会議の中枢にいることです。

 聖学院大学の石川裕一郎教授(憲法学)は「日本会議は憲法24条で保障された『両性の本質的平等』を敵視し、女性差別に基づく戦前の家制度をほうふつとさせる条項に改めるよう求めています。セクハラという性暴力、性差別のない社会の達成を目指すどころか、彼らの本音には男女平等への敵意を感じる」と批判します。

立憲主義の破壊と共通

国際基督教大学元教授の稲正樹さん(憲法学)は「一連のセクハラ問題への安倍政権の対応は、この間の立憲主義の破壊と共通している」と批判します。

 立憲主義で、憲法が国家権力を縛るものとされるのは、国家権力が基本的人権はじめ「個人の尊厳」を侵す危険があるからです。

 稲氏は「憲法は国家権力に権能を与えつつも、国家権力が侵してはいけない国民の自由を定めている。それが立憲主義の趣旨だ」と強調します。しかし安倍政権はこの5年間で、国民の「知る権利」や表現の自由、内心の自由を侵す秘密保護法(13年)や共謀罪(17年)を数の力で強行成立させ、立憲主義を破壊してきました。

 そのうえで稲氏は、福田氏による女性記者へのセクハラは「国家権力による『個人の尊厳』を踏みにじる行為」と厳しく批判。今回のセクハラ問題の核心は「安倍政権が国民世論や野党からの批判が高まってもまともな調査もせず、擁護までして、事務次官の任命責任に頬かむりをしてきたこと」だとし、「安倍政権は深刻な人権侵害を放置したに等しい。日本が現在、人権後進国であることを満天下にさらした」と批判しました。

 また、稲氏は「安倍政権はしつこく改憲を狙っている。憲法改正では本来、どのような日本をつくっていくのかという『未来への想像力』が必要だが、セクハラという性暴力を野放しにする安倍政権に改憲をいう資格はない」と批判しました。



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by daisukepro | 2018-04-25 12:02 | 政治

政府 セクハラ認定せず 福田次官問題 処分せず辞任了承 麻生財務相「はめられた」に批判

政府 セクハラ認定せず

福田次官問題 処分せず辞任了承

麻生財務相「はめられた」に批判

 政府は24日の閣議で、女性記者にセクハラ発言を繰り返していた財務省の福田淳一事務次官(58)の辞任を了承しました。福田氏は同日付で退職。セクハラの認定も福田氏の罷免の処分も行わない決定で、政府全体で今回のセクハラを容認した形となりました。問題発覚後も福田氏を擁護してきた麻生太郎財務相の任命・監督責任と対応責任は重大です。

 麻生氏は同日の閣議後の記者会見で、「事務方のトップが自身のセクハラ疑惑で辞任することになったのは、はなはだ遺憾」とセクハラによる引責だとしながら、福田氏の処分については「セクハラ疑惑の週刊誌報道だけで、セクハラがあったと認定して処分するのはいかがなものか。(福田氏が)はめられて訴えられたのではないかなどと、いろいろな意見は世の中にいっぱいある」と、被害女性を侮辱する発言をしました。女性記者が被害を名乗り出ているにもかかわらず、事実認定しない立場を繰り返しました。

 いまだにセクハラを否定する福田氏を任命した麻生氏は、その対応でも責任重大です。問題が起こった後も「次官に人権はないのか」と福田氏をかばい、「本人が出てこなければどうしようもない」と被害女性に名乗り出るように仕向け、セクハラの二次被害を生み出す対応をとってきました。



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by daisukepro | 2018-04-25 11:57 | 政治

被害者攻撃 許さない 福田次官のセクハラ問題 国会内で連帯表明集会

被害者攻撃 許さない

福田次官のセクハラ問題 国会内で連帯表明集会

写真

(写真)セクハラ被害者バッシングを許さないと開かれた緊急院内集会=23日、衆院第1議員会館

 財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ行為を告発した女性への誹謗(ひぼう)中傷が横行しているとして、被害者への連帯を表明する集会が23日夜、国会内で開かれ、200人以上が参加しました。主催はセクハラ被害者バッシングを許さない4・23緊急院内集会実行委員会。

 集会の目的は▽被害当事者を孤立させない▽日本のセクハラ・性暴力の現状を共有する▽被害者が声をあげられる環境づくりのための意見交換。

 参加者によるリレートークで、中央学院大学の皆川満寿美准教授は、麻生太郎財務相が被害者に関し「週刊誌に言っても守秘義務のある弁護士に話せないのは理解できない」と述べたことに触れて、「被害者を責める言葉が公的発言として発信されている」と批判。

 ジャーナリストの林美子氏は「男性記者に代わればいいと言う人がいるが、そうすれば女性記者は仕事ができなくなる」「女性記者が、のびのびと能力を発揮できる社会になってほしい」と声を震わせて訴えました。

 集会には日本共産党の田村智子副委員長・参院議員、吉良よし子参院議員、畑野君枝衆院議員が参加。立憲民主党、民進党、希望の党、社民党、沖縄の風の国会議員も出席しました。吉良氏はあいさつで、「一人の人間として仕事をしている時に性的侮辱を受けることがどれだけ屈辱か、福田氏らは認識すべきだ」と厳しく非難。会場からは大きな拍手が起こりました。

 集会中、参加者は「#With You(あなたとともに)」と書かれたプラカードを掲げました。



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by daisukepro | 2018-04-24 12:09 | 政治

主張 国会の異常事態 打開の責任は政府・与党にある

主張

国会の異常事態

打開の責任は政府・与党にある

 森友学園への国有地格安払い下げと財務省の公文書改ざん、加計学園の獣医学部開設をめぐる首相官邸の関与、自衛隊・防衛省の海外派兵についての「日報」隠ぺい、財務次官のセクハラ問題など、安倍晋三政権で明らかになった改ざんや隠ぺいなどに対し国民の怒りが広がっています。内閣支持率は引き続き低下し、安倍首相も「うみを出し切る」と言わざるを得ませんでした。にもかかわらず政府・与党は野党が要求する麻生太郎財務相の辞任や関係者の証人喚問さえ拒否しています。政府・与党が責任を果たさず審議を強行するなど言語道断です。

野党の要求に「ゼロ」回答

 今週発表された新聞の世論調査結果で、内閣支持率は「読売」で42%から39%に、「毎日」で33%から30%にそれぞれ低下し、不支持率は53%(「読売」)、49%(「毎日」)と上昇しました(いずれも23日付)。先週は日米首脳会談が開かれており、外交が注目された週の内閣支持率は上がる傾向があるといわれるのに逆に下がり、しかも支持率は、政権にとって“危険水域”とされる30%を下回る水準に近付いています。

 内閣支持率の低下や国民の怒りの広がりが、安倍政権の下での公文書の改ざんや隠ぺい、法案に関わるデータねつ造や財務次官のセクハラ、現職自衛官の国会議員に対する暴言など、国民主権や民主主義を根底から揺るがす事態が相次いでいるためなのは明らかです。しかも安倍首相をはじめ、公文書改ざんや次官のセクハラ問題に直接責任を持つ麻生財務相が開き直っていることなどが、国民の不信と怒りに拍車をかけています。「麻生財務相は辞任すべきだ」との声や安倍首相の「責任が大きい」との声がどの世論調査でも大半を占めています。

 日本共産党など国会の野党6党は先週、麻生氏の辞任とともに財務次官の罷免、一連の改ざん、隠ぺいなどの問題の全容解明のために「加計」問題に関与した柳瀬唯夫元首相秘書官ら関係者の国会への証人喚問、「森友」公文書改ざん問題や自衛隊「日報」問題の調査早期公表などを自民・公明の与党に申し入れました。ところが与党はいずれも「ゼロ」回答のため、野党は一切の国会審議に応じていません。

 自民党の森山裕国対委員長は野党を非難し、法案などを口実に一方的な審議も辞さないとし、週明けには参院決算委員会の開催を強行しました。渦中の麻生氏や小野寺五典防衛相は先週末から海外に出かけ、麻生氏は帰国後、辞任の意思がないと公言しています。

 国民主権も民主主義も破壊する大問題をそのままに、審議再開などあり得ません。国会の異常事態を作った責任は政府・与党にあります。政府・与党は事態打開の責任ある提案を示すべきです。

民主主義の根幹に関わる

 国会に提出された「森友」関係の公文書が改ざんされていた問題や実力組織である自衛隊が「日報」を隠ぺいしていたなど、安倍政権による一連の問題は、「国権の最高機関」である国会の在り方や国民主権、文民統制という憲法と民主主義の根幹に関わる大問題です。

 安倍政権の政治私物化、強権政治そのものが「うみ」です。当たり前の民主主義を取り戻すためにも、内閣の総辞職が不可欠です。



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by daisukepro | 2018-04-24 12:06 | 政治

主張  次官セクハラ辞任 かばった政権の姿勢問われる(赤旗)

2018年4月20日(金)

主張

次官セクハラ辞任

かばった政権の姿勢問われる

 複数の女性記者にセクハラ言動を繰り返したと週刊誌に報道された財務省の福田淳一事務次官が辞任に追い込まれました。驚いたのは、同氏が辞任会見で「職責を果たすのが困難」などというばかりで、セクハラを認めなかったことです。被害を受けた記者が判明してからも、「該当しない」と居直っています。なぜこのような人物が財務省事務方トップだったのか。被害者は名乗り出ろと求めるなど女性の尊厳と人権を踏みにじった対応にも財務省は無反省です。福田氏を擁護し続けた麻生太郎財務相の辞任は免れません。安倍晋三政権全体が問われる大問題です。

責任免れぬ麻生財務相

 先週12日発売の『週刊新潮』が、福田次官のセクハラ疑惑を報じてから1週間―。国民の批判が沸き上がる中で福田氏は辞任表明をしましたが、同氏の態度にはセクハラという女性の人権と尊厳を深く傷つけた行為をしたことへの反省はみられません。

 疑惑発覚からの、福田氏の姿勢はもちろん、福田氏を監督する麻生財務相らの対応は、あまりにも国民の感覚からかけ離れたものでした。報道直後、麻生氏は福田氏を口頭注意しただけ。音声データが公開されると、麻生氏は「事実ならセクハラとしてアウト」と言いつつも真面目に調査に動きません。今週に入り「次官更迭」の声が高まると、あわてて「調査について」という文書を公表します。それは「覚えがない」などとする福田氏の弁明を一方的に記した上、身に覚えがある女性記者は名乗り出よというセクハラ対応としてはありえない内容でした。全く配慮を欠き、二次被害を引き起こすものです。しかも、財務相は被害者が名乗り出なければセクハラ自体も認定できないとも表明しました。疑惑の隠ぺいと開き直りとしか言いようがありません。この方針は首相官邸側にも報告されており、政権ぐるみで福田氏をかばおうとしたことは明らかです。

 福田氏の辞任表明後、テレビ朝日はセクハラ被害を受けた記者の中に自社の記者が含まれると発表しましたが、福田氏はあくまでセクハラを認めようとせず、辞任理由はあくまで「仕事にならないから」と言い張りました。人権感覚が疑われる人物が、官庁の中でも「最強」といわれる財務省の事務方トップだったことは、あまりに深刻です。この点でも麻生氏の責任は厳しく問われます。

 安倍政権は「1億総活躍社会」「女性の活躍推進」「働き方改革」などを掲げます。しかし、財務省と安倍政権の一連のセクハラ問題への認識と異常な対応からは、そんなスローガンは空疎でしかありません。政権全体にかかわる問題であり、福田氏の辞任で幕引きすることなど許されません。

劣化進む内閣は総辞職を

 「森友」公文書改ざんをめぐり国税庁長官だった佐川宣寿氏の3月の辞任に続く、福田次官の辞任で、財務省は官僚トップ2人が不在という異常事態です。防衛省・自衛隊の文民統制に反するイラクなどの日報隠ぺい、厚生労働省の裁量労働制のデータねつ造、「加計」をめぐる内閣府などの一連の文書隠し…。安倍「強権」政治の「毒」の広がりは危機的という他ありません。首相自らが疑惑にまみれ、統治能力を喪失した安倍内閣は総辞職しかありません。


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by daisukepro | 2018-04-21 08:45 | 政治