カテゴリ:政治( 154 )

主張  次官セクハラ辞任 かばった政権の姿勢問われる(赤旗)

2018年4月20日(金)

主張

次官セクハラ辞任

かばった政権の姿勢問われる

 複数の女性記者にセクハラ言動を繰り返したと週刊誌に報道された財務省の福田淳一事務次官が辞任に追い込まれました。驚いたのは、同氏が辞任会見で「職責を果たすのが困難」などというばかりで、セクハラを認めなかったことです。被害を受けた記者が判明してからも、「該当しない」と居直っています。なぜこのような人物が財務省事務方トップだったのか。被害者は名乗り出ろと求めるなど女性の尊厳と人権を踏みにじった対応にも財務省は無反省です。福田氏を擁護し続けた麻生太郎財務相の辞任は免れません。安倍晋三政権全体が問われる大問題です。

責任免れぬ麻生財務相

 先週12日発売の『週刊新潮』が、福田次官のセクハラ疑惑を報じてから1週間―。国民の批判が沸き上がる中で福田氏は辞任表明をしましたが、同氏の態度にはセクハラという女性の人権と尊厳を深く傷つけた行為をしたことへの反省はみられません。

 疑惑発覚からの、福田氏の姿勢はもちろん、福田氏を監督する麻生財務相らの対応は、あまりにも国民の感覚からかけ離れたものでした。報道直後、麻生氏は福田氏を口頭注意しただけ。音声データが公開されると、麻生氏は「事実ならセクハラとしてアウト」と言いつつも真面目に調査に動きません。今週に入り「次官更迭」の声が高まると、あわてて「調査について」という文書を公表します。それは「覚えがない」などとする福田氏の弁明を一方的に記した上、身に覚えがある女性記者は名乗り出よというセクハラ対応としてはありえない内容でした。全く配慮を欠き、二次被害を引き起こすものです。しかも、財務相は被害者が名乗り出なければセクハラ自体も認定できないとも表明しました。疑惑の隠ぺいと開き直りとしか言いようがありません。この方針は首相官邸側にも報告されており、政権ぐるみで福田氏をかばおうとしたことは明らかです。

 福田氏の辞任表明後、テレビ朝日はセクハラ被害を受けた記者の中に自社の記者が含まれると発表しましたが、福田氏はあくまでセクハラを認めようとせず、辞任理由はあくまで「仕事にならないから」と言い張りました。人権感覚が疑われる人物が、官庁の中でも「最強」といわれる財務省の事務方トップだったことは、あまりに深刻です。この点でも麻生氏の責任は厳しく問われます。

 安倍政権は「1億総活躍社会」「女性の活躍推進」「働き方改革」などを掲げます。しかし、財務省と安倍政権の一連のセクハラ問題への認識と異常な対応からは、そんなスローガンは空疎でしかありません。政権全体にかかわる問題であり、福田氏の辞任で幕引きすることなど許されません。

劣化進む内閣は総辞職を

 「森友」公文書改ざんをめぐり国税庁長官だった佐川宣寿氏の3月の辞任に続く、福田次官の辞任で、財務省は官僚トップ2人が不在という異常事態です。防衛省・自衛隊の文民統制に反するイラクなどの日報隠ぺい、厚生労働省の裁量労働制のデータねつ造、「加計」をめぐる内閣府などの一連の文書隠し…。安倍「強権」政治の「毒」の広がりは危機的という他ありません。首相自らが疑惑にまみれ、統治能力を喪失した安倍内閣は総辞職しかありません。


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by daisukepro | 2018-04-21 08:45 | 政治

セクハラ疑惑 福田次官が辞意 麻生財務相の責任は重大 小池書記局長、辞任求める

セクハラ疑惑 福田次官が辞意

麻生財務相の責任は重大

小池書記局長、辞任求める

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(写真)記者会見する小池晃書記局長=18日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は18日、同日の6野党書記局長・幹事長会談の直後に福田淳一財務事務次官がセクハラ問題で辞意を表明したことについて記者団から見解を問われ、「辞任は当然だが、それで済む話ではない」と表明しました。

 小池氏は、福田次官が「事実と違う」と完全否定したことに言及しつつ、「辞任をしたということは、事実だと認めたことになる」として、「いままでの主張は何だったのか。福田氏には真相を語る責任がある。辞任で疑惑にフタをして逃げ込むことはゆるされない。事実関係の解明を求めていく」と述べました。

 同時に、財務省の事務方のトップが辞任に追い込まれた以上、「麻生太郎財務相の任命責任、監督責任が正面から問われる」と指摘。「問題発覚以降も福田氏を擁護する発言を繰り返してきた麻生氏には極めて重い責任がある」として、「麻生財務相の辞任を求める」と表明しました。そして、被害者の女性記者に名乗り出ることを求めた対応についても、財務省とそれを認めた官邸の責任が問われると述べました。




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by daisukepro | 2018-04-19 19:50 | 政治

安倍内閣支持、低迷31% 不支持52% 朝日世論調査


安倍内閣支持、低迷31% 不支持52% 朝日世論調査

朝日新聞社
安倍内閣の支持率の推移

 朝日新聞社が14、15両日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍内閣の支持率は31%で前回調査(3月17、18日実施)と並び、第2次安倍内閣発足以来最低だった。不支持率は52%(3月調査は48%)で最も高かった。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設の問題について、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏を国会で証人喚問する必要があるかと尋ねたところ、72%が「必要がある」と答えた。

 最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、どの程度首相を信用できるかを聞くと、「大いに」4%と「ある程度」27%を合わせた「信用できる」が31%。「あまり」37%と「まったく」29%を合わせた「信用できない」が66%。「信用できない」は、同じ質問を昨年7月にした際の61%より増えた。安倍政権に長期政権の弊害を感じるかについては「大いに」と「ある程度」合わせて59%が「感じる」と答えた。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は37%。自民支持層でも56%が弊害を「感じる」と答えた。

 加計学園の問題では、首相秘書官当時の柳瀬氏が愛媛県職員らと会い、「本件は、首相案件」と述べたと記された県の文書が見つかった。一方、柳瀬氏は面会の記憶はないと否定し、安倍首相も、指示や関与を否定している。政権のこうした説明に納得できるかを尋ねると、76%が「納得できない」と答えた。柳瀬氏について野党は、うそをついた場合に偽証罪に問える証人喚問を求めているが、自民支持層でも、証人喚問が「必要」は56%にのぼった。

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題についても尋ねた。地下のごみの撤去について、財務省が学園に、うその説明を求めた対応には、83%が「大きな問題だ」。同省が取引の決裁文書を改ざんした当時の理財局長、佐川宣寿(のぶひさ)氏が証人喚問で、安倍首相らからの指示はなかったなどと説明したことには77%が「納得できない」と答えた。この問題の解決のため、安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明することは、「必要がある」が61%だった。

 イラク派遣の際の陸上自衛隊の記録「日報」の問題について、シビリアンコントロール(文民統制)ができていると思うかを尋ねると、「できていない」が75%で、「できている」は13%だった。17日から予定されている安倍首相と米国のトランプ大統領との首脳会談については、「期待する」50%、「期待しない」44%だった。

(朝日新聞デジタル 2018年04月16日 00時27分)


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by daisukepro | 2018-04-17 05:56 | 政治

内閣支持、続落38%=森友説明「納得できず」7割超-時事世論調査

内閣支持、続落38%=森友説明「納得できず」7割超-時事世論調査

 時事通信が6~9日に実施した4月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0.9ポイント減の38.4%となり、先月に続き下落した。不支持率は2.2ポイント増の42.6%で、2カ月連続で支持を上回った。学校法人「森友学園」をめぐる財務省決裁文書改ざん問題や防衛省・自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)疑惑などが影響したとみられる。
 ただ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が「首相案件」と述べたとされる面会文書が見つかった問題は、調査期間後で反映されていない。
 森友問題での安倍晋三首相の説明について聞いたところ、「納得していない」との回答が78.3%に上り、「納得している」は11.0%にとどまった。昨年4月調査でほぼ同じ質問をした際は「納得していない」が68.3%で、10ポイント増加した。
 森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に一時就いた安倍昭恵首相夫人は国会で説明すべきかを尋ねたところ、「必要」54.2%、「必要ない」32.0%、「どちらとも言えない・分からない」13.8%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」18.9%、「首相を信頼する」9.8%、「リーダーシップがある」9.6%の順。一方、支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」が最も高く27.9%、「期待が持てない」17.9%、「政策が駄目」13.3%などと続いた。(2018/04/13-15:16)


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by daisukepro | 2018-04-15 18:56 | 政治

NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8%となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。

NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8%となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。

安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より3.3ポイント下落し37.8%、支持しないは前の月より3.9ポイント上がり45.3%だった。内閣支持率が3割台に落ち込んだのは4か月ぶり。

一方、政党支持率は自民党の34.3%に対して立憲民主党が10.5%、希望の党は1.2%、公明党2.7%、民進党2.4%となっている。

また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が80.7%と8割を超えた。納得しているは7.3%だった。

北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが38.1%、支持しないが39.1%と拮抗(きっこう)している。



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by daisukepro | 2018-04-15 18:51 | 政治

安倍内閣に政権運営能力なし イラク日報隠ぺい 防衛省文書改ざん 集中審議と関係者招致を 志位委員長が会見

安倍内閣に政権運営能力なし

イラク日報隠ぺい 防衛省文書改ざん

集中審議と関係者招致を

志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は5日、国会内で記者会見し、陸上自衛隊イラク派兵部隊の「日報」の存在を、陸自研究本部が昨年3月27日の時点で確認していたにもかかわらず、当時の稲田朋美防衛相らに報告していなかった問題について「安倍政権に政権運営能力がないことを示す、極めて深刻な事態だ」として、問題の徹底究明と内閣総辞職を求めました。


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=5日、国会内

 志位氏は「自衛隊という強大な軍事組織が重大な情報を1年以上隠ぺいしてきたことは、きわめて恐ろしい事態だ。くわえて、安倍政権が軍事組織の情報を掌握できない、コントロールがきかない状況になっていることは、たいへん深刻だ」と指摘しました。

 志位氏は、昨年3月は、南スーダン派兵部隊の「日報」隠ぺいが問題になり、防衛省による内部調査・特別防衛監察が始まった時期だと強調。「特別防衛監察は3月17日に始まり、その10日後の27日にイラク『日報』の存在が確認されている。(イラク日報も)ただちに問題にするのが当然なのに隠し続けた。南スーダン『日報』隠ぺいで特別防衛監察が行われたが、何の反省もなく隠ぺいを繰り返した。深刻な隠ぺい体質が露呈している」と述べました。

 さらに志位氏は、共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員が独自入手して追及した防衛省文書の改ざん疑惑に触れ、「改ざんをした上で、黒塗りにして情報開示した疑いがある。改ざんを偽装するための黒塗りだったということであれば、これも非常に深刻だ」と力を込めました。

 志位氏は、「日報隠ぺいも、文書改ざん疑惑も、自衛隊の海外派兵の拡大のなかで起こっていることだ。真相の徹底究明が必要だ」と強調。集中審議と、稲田元防衛相、黒江哲郎元防衛事務次官、岡部俊哉元陸上幕僚長ら関係者の国会招致が必要だと主張しました。



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by daisukepro | 2018-04-06 12:27 | 政治

公文書改ざん 日本は「根腐れ」状態 立憲デモクラシーの会

公文書改ざん 日本は「根腐れ」状態

立憲デモクラシーの会

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(写真)「立憲デモクラシーの会」の記者会見=3日、国会内

 戦争法に反対し、立憲主義の回復を目指し幅広い研究者でつくる「立憲デモクラシーの会」は3日、国会内で記者会見を行い「公文書改ざん問題についての見解」を発表しました。

 「見解」は、森友学園に関わる公文書改ざん問題は、安倍政権のもとで「民主主義や法の支配の大前提が崩壊しつつある」「日本がもはや近代国家として『根腐れ』の状態に追い込まれている」ことを示していると指摘。公文書の恣(し)意(い)的な改ざんが行われ、国会に提出することは「立憲主義と議会制民主主義の否定である」と批判しています。

 「見解」は問題の解決に向けて「全ての関係者の国会招致などにより、真相の解明と責任の追及がなされなければならない」と主張しています。

 山口二郎、杉田敦両法政大教授のほか3人の研究者が参加、発言しました。

 立教大学の西谷修特任教授(哲学)は「国会の論議が改ざん文書をもとに審議されて法律がつくられ、行政がなされていく。虚偽とねつ造に基づいて政治が行われるということだ」と述べ、安倍内閣が誰一人として政治責任を取らないことへの怒りをあらわにしました。

 さらに、政府が「ない」と説明してきたイラク派兵の「日報」が存在していた問題にも言及。都合の悪いことを隠す秘密保護法を強行したことが安倍内閣を象徴していると述べ「あるものをないと言う事が常とう手段になってきた。官公庁が『お仕えした方(安倍首相)』のためにそうせざるを得なくなっている。改ざんや隠ぺいは現政権固有のことだ」と強調しました。

 一橋大学の阪口正二郎教授(憲法)は「公文書をきちっとつくり、記録を残して管理することが守られなければ、ある決定が合理的だったのか検証できない。民主政治の大前提が崩壊している。ここまでいったか」と批判しました。

 上智大学の三浦まり教授(政治学)は「この問題を民主主義という手段でただすことができず、うやむやなままで幕引きされたら日本人を世界は果たして信頼してくれるのか。私たちの手で解決できるかどうかにかかっている」と訴えました。



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by daisukepro | 2018-04-04 11:36 | 政治

主張 イラク日報「発見」 改ざん、隠ぺい 何でもありか

主張

イラク日報「発見」

改ざん、隠ぺい 何でもありか

 アメリカが始めたイラク侵略戦争の際の「復興支援」を名目に、2004年から06年にかけ派兵された陸上自衛隊の日報が、延べ376日分、計約1万4000ページが見つかったと小野寺五典防衛相が発表しました。稲田朋美元防衛相は国会で日報の存在を否定しており、隠ぺいも疑われます。安倍晋三政権ではこの間、南スーダンPKOに派遣された自衛隊の日報隠ぺい、「森友」、「加計」問題での資料隠しや公文書改ざん、「働き方」法案をめぐるデータねつ造などが大問題になっています。改ざん、隠ぺい何でもありの安倍政権による、重大な民主主義破壊です。

大臣報告まで3カ月近く

 小野寺防衛相の発表によると、イラクのサマワに派兵された自衛隊の日報が見つかったのは今年になってからだと言います。南スーダンPKOに派遣された自衛隊の日報を隠ぺいしていた問題で改めて省内を調査したところ、陸上幕僚監部衛生部や研究本部で日報が保存されていることが、2月末に陸幕から自衛隊を統合運用する統合幕僚監部に報告があったといいます。見つかった日報の内容はまだ公表されていません。

 サマワへの自衛隊派兵は、当時のイラクのフセイン政権が「大量破壊兵器」を持っているというウソの情報をもとに、アメリカのブッシュ政権が始めた侵略戦争を事実上支援するために、「人道復興支援」を名目に、強行されたものです。サマワは「戦闘地域」ではないなどといいましたが、自衛隊の宿営地に砲弾が撃ち込まれるなど危険な事態があったとされ、日報にどう記載されているのか注目されます。

 南スーダンPKOの日報を隠ぺいし辞任に追い込まれた稲田防衛相は、昨年2月の国会で野党議員からイラク派兵関係の日報の存在を質問され、「見つけることはできませんでした」と答えています。意図的な隠ぺいの可能性も否定できません。しかも研究本部などで日報が見つかったのは1月で、陸幕から統合幕僚監部に報告されたのは2月末、小野寺防衛相に報告されたのはさらに1カ月後の3月末で、対応の遅さも不可解です。

 小野寺防衛相は「昨年の国会での資料要求や質疑に対し可能な限り探したが、その時点では確認できず、不存在と回答していた」と言い訳し、陳謝します。しかし報告の遅れには触れず、「内容を精査する必要があった」としか言いません。意図的な隠ぺいはなかったのか、経過を全面的に明らかにするとともに、日報の全容を速やかに公開することが不可欠です。

 日本共産党の穀田恵二衆院議員が国会で暴露・追及している防衛省内部文書の改ざん疑惑も、重大です。

安倍政権の体質浮き彫り

 都合の悪い情報は隠し、国会にも国民にも知らせず、どうしようもなくなれば、やってはならない公文書の改ざんまでする―こうした民主主義破壊の事態が横行しているのが、安倍政権の姿です。防衛省によって繰り返された可能性がある日報の隠ぺいも、こうした体質と無関係ではありません。

 行政府による隠ぺいや改ざんが後を絶たない背景には、憲法さえ守らない首相主導の「一強政治」、国民と国会を無視した「強権政治」があります。安倍政権を退陣に追い込むことがますます必要です。



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by daisukepro | 2018-04-04 11:27 | 政治

何でも改ざん 安倍内閣 国民主権・議会制民主主義を破壊 根底に強権体質

何でも改ざん 安倍内閣

国民主権・議会制民主主義を破壊

根底に強権体質

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(写真)公文書改ざん事件の真相解明と安倍内閣の総辞職を求めて首相官邸前の抗議行動に参加する人たち=3月30日、東京都千代田区

 公文書管理法(2011年4月施行)の制定過程で、国民が正確な情報にアクセスし、それに基づき判断し、主権を行使することが民主主義の根幹であり、それを支える基本的公共財として「公文書」が位置づけられました。(別項)

 公文書が、権力によって改ざん、隠ぺい、ねつ造されることは、文字通り民主主義、国民主権を土台からゆるがすものです。国会による行政監督の実質を失わせ、議会制民主主義を破壊するものでもあります。

 公文書の改ざん、隠ぺい疑惑が安倍政権のもと、底なしの深まりを見せています。二階俊博自民党幹事長は4日の会見で「(財務省の文書改ざんを受け)こうした問題が忘れてしまわないうちにまた出てくる。国民の信頼を失えば行政は何もできなくなる」と危機感を示さざるを得ませんでした。

 公文書の改ざんや隠ぺいは、国民に明らかにできない、反民主的で反憲法的な活動を隠すためです。

 「森友学園」の国有地取引に関する財務省の決裁文書から、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったというくだりが削除されました。そこには、最高権力者による、政治と国有財産の私物化が露骨に示されています。

 「廃棄」とされた南スーダンPKO(国連平和活動)の日報には、南スーダン政府軍と反政府軍の「戦闘」が報告され、政府軍による国連施設などへの攻撃も記されていました。南スーダン政府軍と自衛隊が衝突すれば、違憲の海外での武力行使となるうえ、派兵の前提を欠く事態にもなります。当時、稲田朋美防衛相は「法的な意味での戦闘ではない」「散発的衝突事案」などと言い換え、事態を矮小(わいしょう)化し、現場の自衛官の危険を無視したのです。

 一連の改ざん、隠ぺい、ねつ造の根底には、憲法を無視し、国民にうそをつくことに何の痛みも感じない安倍政権の強権体質があります。その下で、官僚組織は憲法や刑法(公文書偽造罪)の規定すら無視し、首相官邸や自民党中枢の意向に隷従し、違法行為を繰り返す異常な状況になっています。

 憲法15条「公務員は全体の奉仕者」との規定は、議会の多数派が内閣を構成するもとで、公務の政治的中立性、自律性を確保するためのものです。ところが安倍政権は「内閣人事局」を通じ、省庁の上級幹部の人事権を掌握し、官僚への支配を強め官僚を言いなりにする支配体制を強めてきたのです。

 国民主権、権力の分立や法治主義など、当然の近代的政治原則が何重にも破壊される危機的状況にあります。(中祖寅一)

■公文書管理の在り方等に関する有識者会議 最終報告(2008年11月4日)から

 民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスし、それに基づき正確な判断を行い、主権を行使することにある。国の活動や歴史的事実の正確な記録である「公文書」は、この根幹を支える基本的インフラであり、過去・歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民の貴重な共有財産である。



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by daisukepro | 2018-04-04 11:24 | 政治

安倍政治の“毒” 政権全体に 隠ぺい 改ざん ねつ造 反憲法的な実態隠す

安倍政治の“毒” 政権全体に

隠ぺい 改ざん ねつ造

反憲法的な実態隠す

 国民が情報公開で求めたり、国会が要求したりした公文書や資料を平気で隠ぺい、改ざん、ねつ造する―。安倍政権の底知れない強権体質の“毒”が行政機構全体に回り、一気に噴き出しています。(関連記事)

 防衛省に陸上自衛隊のイラク派兵(2004~06年)時の日報が存在していました。昨年2月の国会審議の中では稲田朋美防衛相(当時)が「確認したが見つけることはできなかった」と否定していたもの。南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報隠ぺいに続く新たな隠ぺいです。

 さらに日本共産党の穀田恵二衆院議員が3月30日の衆院外務委員会で暴露した防衛省統合幕僚監部作成の内部文書(「日米の『動的防衛協力』について」)に関連し、同名の2件の文書が存在することが判明。開示された文書と内容が異なっており、一部が隠ぺい・改ざんされた疑惑がもたれています。

 安倍政権は、「森友」問題では国有地取引の交渉記録は「すべて廃棄した」とし、「加計」問題では首相官邸や内閣府からの伝達事項のメモ類について「存在しない」としてきました。しかし、森友問題では国会に提出された決裁文書の改ざんが明らかになり、交渉経緯を記した改ざん前文書が出てきています。加計問題では、前川喜平前文部科学事務次官らがメモ類の存在を証言し、内部告発も相次ぎました。

 公文書は「歴史的事実の記録」であり、「国民共有の知的資源」(公文書管理法1条)です。その隠ぺい・改ざんは、民主主義の根幹を揺るがす重大問題です。同時に、文書の隠ぺいや改ざんは、政治の私物化や違憲の軍事活動など、国民に明らかにできない反国民的、反憲法的な活動実態を隠すのが目的です。

 安倍政権が「働き方改革一括法案」で拡大を狙った、「裁量労働制」ではデータのねつ造が判明。裁量労働制拡大の削除に追い込まれました。

 安倍政権が隠ぺい、改ざん、ねつ造に走るのは、国民の目を恐れているからです。

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by daisukepro | 2018-04-04 11:22 | 政治