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主張 短観2年ぶり悪化 大企業利益頼みの行き詰まり

2018年4月3日(火)

主張

短観2年ぶり悪化

大企業利益頼みの行き詰まり

 企業の景気の見方を示す日本銀行の短期経済観測(短観)の3月の調査で、大企業の景況感は2年(8四半期)ぶりの悪化となりました。このところの円高や株安が影響したとみられます。異常な金融緩和や財政支出で株高や円安になれば大企業が大もうけし、回り回って景気が良くなると宣伝してきた、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の破綻を改めて浮き彫りにするものです。来週には安倍政権と一体で金融を緩和してきた黒田東彦日銀総裁が正式に2期目に就任します。アベノミクスの中止と国民の暮らし中心の政策への転換が待ったなしです。

「円高・株安」が影響

 年4回行われる日銀の「短観」は、調査対象企業の多さや、調査から発表までの期間が短いことから、景気動向を先取りする景況感として注目されているものです。企業の景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引く業況判断指数(DI)が代表的指標です。

 3月の調査結果は大企業製造業で2ポイント悪化、中堅企業でも1ポイント悪化しました。それでも大企業の多くは「良い」と答えています(DIは大企業ほどプラスが大きい)が、大企業製造業のDI悪化は2016年3月の調査以来2年ぶりです。鉄鋼や化学などの素材産業の悪化幅が大きく、原材料価格の高騰やアメリカとの貿易摩擦が影響したとされます。

 円の為替相場は17年度の想定レートである1ドル=110円18銭より18年度は約1円の円高になる見込みで、今後も円高が続くとみられるため、3カ月後の予測でもさらに業況悪化を見込んでいます。円高が進めば輸出企業を中心に収益が悪化、設備投資なども抑えられます。加えてアメリカの金融引き締めなどでこのところ株価も不安定な動きが続いています。アベノミクスが掲げてきた、大企業がもうかれば国民の所得や消費も増えるという「トリクルダウン(滴り落ち)」のシナリオが、前提から成り立たなくなっています。

 アベノミクスの失敗は明白です。安倍首相が政権に復帰しアベノミクスを始めてからすでに5年たちましたが、円安や株高で大企業や大資産家がもうけた分は「ため込み」に回るだけです。国民の暮らしは良くなるどころか消費税増税や社会保険料引き上げ、物価高などもあって、悪化の一途です。安倍政権の5年間で実質賃金は年額で15万円も減り、実質消費支出も20万円減りました。貧困と格差の拡大は深刻です。

 安倍政権も先週開いた経済財政諮問会議で、アベノミクスは「いまだ道半ば」と認めています。始めてから5年間もたつのに「道半ば」としか言えない政策を、このまま続けること自体有害です。

暮らしを応援してこそ

 日本経済を立て直すためには、アベノミクスを中止し、国民の暮らしにテコ入れして、個人消費や安定した雇用を増やす以外ありません。国内の需要を活発にしてこそ、為替の変動や貿易摩擦による外需の増減にも影響を受けにくくなります。

 破綻した政策を続けるしか策がない安倍政権は、もはや政権担当能力を失っています。「森友」問題で国民の信を失い、外交でも行き詰まった安倍政権の退陣は、経済運営の面でも不可欠です。



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by daisukepro | 2018-04-03 23:46 | 政治

共同・読売ともに佐川証言「納得できない」7割超

共同通信社と読売新聞社がそれぞれ2018年3月31日から4月1日にかけて世論調査を行い、内閣支持率は偶然にも両調査で42%だった(共同は42.4%)。共同調査では、前回調査と比べて3.7ポイント上昇したのに対して、読売調査では6ポイント下落している。

ただ、比較対象の「前回調査」が行われた時期は読売の方が共同よりも1週間ほど早く、単純に比較はできない。両調査とも不支持率が支持率を上回る状況が続いているが、果たして支持率は「下げ止まった」のか。

  • 安倍内閣の支持率は「下げ止まった」のか(2017年9月撮影)
安倍内閣の支持率は「下げ止まった」のか(2017年9月撮影)

共同・読売ともに佐川証言「納得できない」7割超

両調査で共通しているのは、森友学園への国有地売却に端を発した改ざん問題への厳しい目だ。共同通信調査では、佐川宣寿前国税庁長官による証人喚問が「納得できない」との回答が72.6%にのぼり、「納得できる」は19.5%にとどまった。読売調査でも「納得できない」が75%で、「納得できる」は」17%だった。

改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」との声も、共同調査では65.0%にのぼった。読売調査では、「森友学園を巡る問題で、安倍首相の責任は大きいと思いますか、そうは思いませんか」との聞き方で、「責任は大きい」64%という具合だ。

支持率、不支持率に目を移すと、共同調査の支持率は42.4%で、前回調査から3.7%上昇。不支持は0.7ポイント減の47.5%で、引き続き不支持が支持を上回った。読売調査の支持率は42%で前回比6ポイント減。不支持率は50%で8ポイント増加し、やはり不支持が支持を上回った。

なお、比較の対象になっている「前回調査」が行われたのは、読売調査が3月9~11日で、共同が3月17、18日。読売調査は財務省が改ざんを認める3月12日の直前に行われ、共同調査は改ざんの経緯について野党が追及を強めていた時期に行われたことになる。共同の3月17、18日の調査では、支持率が2月調査から9.4ポイント減、不支持率が9.2ポイント増だった。



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by daisukepro | 2018-04-03 06:57 | 政治

首相がやるべきは内閣総辞職 この国に民主主義を取り戻そう

首相がやるべきは内閣総辞職

この国に民主主義を取り戻そう

緊急新宿大街宣 志位委員長のスピーチ

 25日に行われた「内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣」での日本共産党の志位和夫委員長のスピーチは次の通りです。


行政の最高責任者としてアウト、責任をとって内閣総辞職を

写真

(写真)新宿大街宣でスピーチする志位和夫委員長(中央)=25日、東京都新宿区

 みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です(大きな拍手)。本当に多くのみなさんがお集まりいただいております。

 森友公文書の改ざん事件に国民の怒りが沸騰しています。公文書の改ざんが、なぜ問題なのか。公文書というのは、国民の「知的共有財産」です。公文書をみて、国民は行政を検証したり、監視したりする。それが書き換えられてしまったら、国民主権が成り立たなくなるではありませんか(「そうだ」の声、拍手)。そして、改ざんされた文書が国会に提出されて、ウソの資料で国会がけがされていた。こんなことが許されたら、議会制民主主義が成り立たなくなるではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)

 安倍総理は(改ざんは)「知らなかった」と言っている。知っていたらすぐにアウトですよ。しかしこんな大事なことを知らなかったら、これも行政の最高責任者としてアウトではないでしょうか(「そうだ」の声、拍手)。責任をとって、内閣を総辞職してもらおうではありませんか。(大きな拍手、「そうだ」の声)

佐川氏は真実を語れ――疑惑の当事者はすべて国会に

 あさって(27日)、佐川(宣寿)前国税庁長官の証人喚問が行われます。政府・与党はすべてを佐川さん一人の責任、財務省理財局の責任にして逃れようとしている。卑怯(ひきょう)ではないか。(「そうだ」の声、拍手)

 ぜひ佐川さんには、証人喚問で真相を語っていただきたいと思います。前川(喜平前文科事務次官)さんは、「役人を辞めたら自由に発言できる。本当のことを話した方がこれからの人生にとって良いのではないか」といっている。私もそのことを言いたいと思います。(拍手)

 そして、佐川さんだけではなくて、(安倍晋三首相夫人の)昭恵さん、(当時の理財局長の)迫田英典さん、(前首相夫人付政府職員の)谷査恵子さん――疑惑の当事者にすべて(国会の証人喚問に)出ていただいて、真相究明をやり抜こうではありませんか。(「そうだ」の声、大きな拍手)

「前に進めてください」発言――昭恵氏は間接話法でなく直接話法で語れ

 みなさん。改ざん前の文書には、(森友学園に売却された国有地について)「『いい土地ですから、前に進めてください』と昭恵さんがいった」と(当時学園理事長の)籠池泰典さんが発言したと書いてある。これが大問題になっています。

 安倍首相は、「家に帰って妻に聞いたら『そんなこと言ってない』と言っている」と弁解している。家庭内の会話が、証拠になりますか(「ならない!」の声)。なりませんよ。野党の議員が、籠池氏に接見して、「この話は事実ですか」と聞いたら、籠池氏は「間違いなく言った」と答えました。

 どちらが本当のことを言っているのか。これを確かめようと思ったら、昭恵さんに国会に出てきていただいて、晋三さんを通しての間接話法ではなくて、直接話法で語ってもらおうではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)

間違いなく言える二つの事実――「関係ない」とシラを切り続けることは許されない

 みなさん。間違いなく言えることが二つあるんですよ。

 一つは、財務省が、この森友案件を「安倍案件」――安倍首相夫妻が関わっている特別な案件だと認識し、そういう案件として処理していたという事実であります。

 共産党の小池晃書記局長が「昭恵さんが国会議員でもないのになぜ何度も文書に出てくるのか」と聞きましたら、理財局長は「総理夫人だからです」と答弁した。正直な答弁ですね。「総理夫人だから」こそ、文書に書かれているのです。これは、財務省が、「この案件は、安倍首相夫妻の関与した特別な案件だから、特例的な処理をします」と言っていることを意味するものではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)

 もう一つ、間違いのない事実があります。改ざん前の文書をみると、昭恵さんが出てくると、特例的な貸し付けにむけて事態が急に進むんです。当初近畿財務局は、特例的な貸し付けを拒否していた。ところが、あの「いい土地ですから、前に進めてください」発言の1カ月後に「協力させていただきます」と近畿財務局の態度が百八十度変わった。

 この二つの事実を踏まえるならば、「関係ない」とシラを切り続けることは、もはや許されるものではありません。(「そうだ」の声、拍手)

 みなさん。すべての関係者に国会に出てきていただいて真相を究明し、この国に民主主義を取り戻そうではありませんか。(「そうだ」の声、大きな拍手)

憲法を壊してきた首相に憲法を変える資格はない

 最後に、今日の自民党大会で、安倍首相は、憲法9条に自衛隊を書き込むと宣言したとのことです。「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」といいました。しかし、いま問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではない。9条を変えることによって、海外での戦争に乗り出していいか悪いかではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)

 そして私が言いたいのは、安倍首相に憲法を語る資格があるのかということです(「ない!」の声)。秘密保護法、安保法制、共謀罪、そして今度の公文書改ざん――どれもこれもすべてが憲法違反じゃないですか。(拍手)

 憲法を壊してきた、そういう首相に憲法を変える資格はない。憲法を語る資格はない。安倍首相がいまやるべきは、憲法を変えることではなくて、総辞職だということを、私は言いたいと思います。(「そうだ」の声、大きな拍手)

 みなさん。安倍首相を辞めさせて、いい国をつくろうではありませんか(拍手)。女性も男性も、お年寄りも子どもも、すべての国民が尊厳をもって生きることができる、新しい日本をご一緒につくっていこうじゃありませんか。私たちもがんばります。ありがとうございました。(長く続く拍手)



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by daisukepro | 2018-03-26 12:06 | 政治

東京・新宿で大街宣 未来公共など呼びかけ8000人

東京・新宿で大街宣 未来公共など呼びかけ8000人

私たちが政治変える

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(写真)「内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣」でスピーチを聞く人たち=25日、東京都新宿区

 公文書改ざん事件の真相究明、安倍内閣の総辞職を求める大街頭宣伝が25日、東京・新宿伊勢丹前で行われました。市民や学者、各野党の代表が「安倍政権は責任を取るべきです。私たちが声をあげて政治を変えよう」などと訴え。参加した8000人(主催者発表)が、「公的文書を改ざんするな」とコールしました。主催は、「未来のための公共」と「Stand For Truth」です。


 伊勢丹前の歩行者天国は、プラカードを手にした参加者や、立ち止まってスピーチを聞く人びとで、百数十メートルにわたって埋め尽くされました。買い物途中に通りがかった東京都武蔵野市の女性(64)は、「私も怒っています。政府は早く真実を話して責任をとってほしい」と話しました。

 5歳の娘を連れて参加した東京都江戸川区の女性(37)は、「黙っていたらとんでもない社会になるような気がして、初めて参加しました。うそをつくような政治はたくさんです」と話しました。

 スピーチした大学生で「未来公共」の女性は、この日に行われた自民党大会で安倍首相が改憲への意欲を語ったことにふれ、「ちょっと待ってほしい。改ざん事件の責任もとらないで、改憲なんてどういうことでしょうか」と指摘。「責任を取る気がないなら、私たちの手で終わらせましょう。まともな政治を、私たちがつくっていこう」と呼びかけました。

 立教大学教授の香山リカさんは「安倍政権退陣に追い込んで、みんなで良い国をつくっていこう。歴史に残る2018年にしよう」と訴え。大学院生の諏訪原健さんは「私たちにも政権を変える責任がある。私たちが声をあげ、行動すれば変わる」と語りました。

 日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の篠原豪衆院議員、民進党の小川敏夫参院議員、自由党の野沢哲夫東京1区総支部長、社民党の佐藤あずさ八王子市議がスピーチしました。

志位委員長がスピーチ

 政党代表のスピーチでは各党が、そろって疑惑の徹底究明と内閣総辞職を求めました。

 志位氏は、公文書改ざんを「知らなかった」と居直る安倍晋三首相に対し、「知っていたらすぐにアウト。こんな大事なことを知らなかったら、これも行政の最高責任者としてアウトです。責任をとって内閣総辞職を」と訴え。27日に証人喚問が行われる佐川宣寿前国税庁長官だけでなく、安倍首相の妻・昭恵氏らすべての疑惑当事者の証人喚問で真相究明をやり抜こうと呼びかけました。

 改ざん前の文書やこの間の国会論戦を通じて、「間違いなく言えることが二つある」として、(1)財務省が、森友案件を安倍首相夫妻が関わっている特別な案件――「安倍案件」として認識し処理していた(2)昭恵氏が登場すると国有地の特例的な貸し付けに向けて事態が急に進んだと指摘。「この二つの事実をみても、『関係ない』とシラを切り続けることはもはや許されない」との訴えに「そうだ」の声がいっせいに上がりました。

 志位氏は、同日の自民党大会で安倍首相が自衛隊明記の9条改憲を宣言したことに対し、「憲法を壊してきた安倍首相に憲法を変える資格はない。首相がやるべきは憲法を変えることではなく、総辞職だ」と訴えました。(スピーチ全文



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by daisukepro | 2018-03-26 12:05 | 政治

文書改ざんでは安倍政権の責任が厳しく問われており、国民の不信感が鮮明に

 

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共同通信社が十七、十八両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は三、四両日の前回調査から9・4ポイント急落し、38・7%に落ち込んだ。不支持率は9・2ポイント増の48・2%で逆転した。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんで「安倍晋三首相に責任がある」との回答は66・1%に上り「責任はない」の25・8%を大きく上回った

 文書改ざんでは安倍政権の責任が厳しく問われており、国民の不信感が鮮明になった格好だ。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関し「辞任すべきだ」が52・0%で「辞任する必要はない」は40・4%となった。

 野党が国有地売却への関与を追及する安倍昭恵首相夫人について「国会招致が必要だ」が65・3%で「必要はない」は29・0%。佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問は「必要だ」が83・5%で「必要ない」は11・6%にとどまった。

 「首相が退陣すべきだ」は43・8%で「必要はない」の47・6%を下回った。

 二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、共同通信の世論調査で内閣支持率が30%台となったのは四回目。最も低かったのは昨年七月の東京都議選後の調査で、支持率35・8%、不支持率53・1%だった。

 今回、九月に実施される自民党総裁選に関し、次期総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、石破茂元幹事長が25・4%でトップ。小泉進次郎筆頭副幹事長が23・7%と続いた。二月の調査で首位の首相は21・7%で三位に後退。岸田文雄政調会長6・4%、河野太郎外相2・9%、野田聖子総務相2・2%となった。

 自民党の憲法改正案を巡り、九条に自衛隊の存在を明記する首相の提案に対して賛成が39・1%、反対が47・0%だった。首相の下での改憲については賛成36・0%、反対51・4%だった。

 政党支持率は、自民党が前回比3・3ポイント減の36・2%、立憲民主党は0・4ポイント増の11・5%となった。希望の党は1・0%、公明党は3・2%、民進党2・8%、共産党2・9%、日本維新の会3・1%、自由党0・4%、社民党1・1%。「支持する政党はない」とした無党派層は36・5%だった。

◆責任押し付け強い不信 「昭恵氏招致必要」65%

 共同通信社の世論調査での内閣支持率急落は、森友学園を巡る決裁文書改ざん問題で、安倍晋三首相の姿勢に国民が不信感を抱いたことを物語る。当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押し付けて沈静化を図ろうとしても、疑念の払拭(ふっしょく)は難しい。

 世論調査結果からは、首相と妻昭恵氏の言動を問題の根幹だとみる意見が多いことが分かる。麻生太郎財務相の辞任を求める声が52%だったのに対し、首相の責任とする回答、昭恵氏の国会招致が必要とする声はいずれも65%を超えた。

 首相は昨年二月、森友問題に関し「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と国会で言明した。改ざんは首相答弁に合わせるために行われたと野党は追及している。財務省が国有地を格安で売却する経緯の中で、森友学園と親しい昭恵氏の存在を意識していたことも決裁文書から明らかになった。

 にもかからず、安倍政権は佐川氏を改ざんの最終責任者に位置付けようとしている。政治家の指示や了承なしに、官僚の独断で改ざんできるのかとの疑問を世論は抱いている。首相が十九日の参院予算委員会の集中審議で、国民の納得する説明をできなければ、昭恵氏の国会出席を求める声はさらに強まるだろう。

 支持率急落で、首相の「一強」には陰りが生じた。自民党の次期総裁にふさわしい人でも三位に順位を下げた。九月の総裁選で党員票も含めた圧勝を目指していたが、戦略練り直しは不可避になった。

 悲願の改憲に向けた視界も不良になった。改ざん発覚後、公明党や日本維新の会の熱が冷めつつある。野党は首相の責任追及へ攻勢を強めている。衆参両院の憲法審査会で、改憲議論が進む環境が整う可能性は低くなった。 (篠ケ瀬祐司)

(東京新聞)

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by daisukepro | 2018-03-19 13:05 | 政治

支持率低下は政府危機 志位委員長が強調

支持率低下は政府危機

志位委員長が強調

 日本共産党の志位和夫委員長は18日昼過ぎ、報道各社の世論調査で安倍政権の内閣支持率が3割台前半にまで落ちる見通しとなっていることを問われ、「当然の数字だ。政府危機ともいうべき事態にきている」と述べました。都内で記者団の取材に応じました。

 志位氏は「安倍政権は国民と国会を欺き続けてきたのに、本質的な反省が見られない。これに対する深刻な不信が噴き出している」とし、「安倍首相が真相究明に誠実な対応を示して全面的に協力する、とくに昭恵氏が国会で証言するという対応を行わなければ、(支持率は)もっと下がる」と指摘。

 今後の見通しについて問われた志位氏は、「真相解明は、国民の怒りでどれだけ安倍政権を包囲できるかにかかっている」と強調。国民のたたかいと連携して真相の徹底究明を行い、それを通じて安倍内閣を退陣に追い込むために力を尽くす考えを示しました。



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by daisukepro | 2018-03-19 11:58 | 政治

安倍内閣の支持率9・4ポイント急落し、38・7%に落ち込んだ。不支持率は9・2ポイント増の48・2%で逆転した。

共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は3、4両日の前回調査から9・4ポイント急落し、38・7%に落ち込んだ。不支持率は9・2ポイント増の48・2%で逆転した。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんで「首相に責任がある」との回答は66・1%に上り「責任はない」の25・8%を大きく上回った。

 決裁文書改ざんが安倍政権への不信感となって直撃した格好。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関し「辞任すべきだ」が52・0%で「辞任する必要はない」は40・4%となった。

(共同)

 安倍首相(左)と麻生財務相=16日

 安倍首相(左)と麻生財務相=16日

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by daisukepro | 2018-03-19 07:50 | 政治

トランプ米大統領が5月までに金正恩氏と会談する意向

 【ワシントン共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談結果を説明するため訪米した韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長は8日(日本時間9日午前)、トランプ米大統領が5月までに金正恩氏と会談する意向だと明らかにした。ホワイトハウスでトランプ氏と会談後、記者会見した。鄭氏は金正恩氏が非核化の意思を表明し、核・ミサイル実験の凍結を約束したと説明した。米朝首脳会談が実現すれば初めて。朝鮮半島情勢は重大局面を迎えた。

 サンダース米大統領報道官は8日、トランプ氏が金正恩氏との会談に応じると明言、場所と具体的な日程は未定だとした。

 米ホワイトハウスで声明を読み上げる韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長=8日(共同)

 米ホワイトハウスで声明を読み上げる韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長=8日(共同)


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by daisukepro | 2018-03-09 11:59 | 政治

労働者守るルールこそ 小池書記局長 綱領と政策語る ラジオ番組

労働者守るルールこそ

小池書記局長 綱領と政策語る

ラジオ番組

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(写真)小池晃書記局長

 日本共産党の小池晃書記局長は3日、ラジオ日本の番組「清水勝利のこれでいのかニッポン!Part2」に出演し、日本共産党の綱領と安倍政権の「働き方改革」にかわる党の経済政策を語りました。2週にわたって出演します(収録は2月22日)。

 「共産党が政権をとったらどこが変わるのか」と問われた小池氏は、日本共産党が政権を担うとしても、共産党だけでなく他の政党や個人、団体と統一戦線をつくって連立政権を目指すこと、当面は資本主義のもとでルールある経済社会を目指すとした綱領の考え方を説明しました。

 今の日本で「一番大きな問題は貧困と格差だ」と述べ、日本は労働時間を「1日8時間」と規定した国際労働機関(ILO)1号条約も批准していないなど「ほかの資本主義国と比べても、日本はあまりにも労働者が守られていない」と批判。仕事の終わりから仕事の始まりまでを11時間あけるインターバル制度のルール化や残業代をきちんと支払わせることや同一労働同一賃金など、資本主義のもとでもきちんと労働者を守るルールを作ることが必要だと強調しました。

 小池氏は、いま国会で大問題になっている「働き方改革」について「柔軟に働けますというと良いことと思うが、労働者にとって柔軟な働き方じゃなく、企業が労働者を柔軟に“働かせる”やり方だ。短い時間で仕事を終わらせることは今でもできる。制限をなくすというのは長く働かせたいということだ」と批判しました。

 司会の清水氏の「変な会社は辞めればいいのではないか。政治の介入ではなく市場のなかでうまくやれないのか」との疑問に対し、小池氏は、いったんやめたら正社員としての再就職は容易でないこと、低賃金の不安定雇用が広がる一方、正社員は長時間労働で苦しんでいることなど実態を説明。「市場原理に任せすぎたことで、今の雇用の深刻な問題がある。市場原理任せではなく、きちんとした規制をかけて、労働者を保護することが必要だ」と語りました。

 さらに「農業・漁業・林業など日本の大事な根っこをしっかり守っていかないと国民の命も地域経済も守れない」と述べ、農業を基幹産業とする党の政策を説明しました。



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by daisukepro | 2018-03-05 07:49 | 政治

裁量制の社員が過労自殺 野村不動産、違法適用

裁量労働制を対象外の社員に違法適用していたとして昨年、厚生労働省東京労働局の特別指導を受けた不動産大手の野村不動産(東京)で、違法に適用されていた五十代の男性社員が二〇一六年九月に自殺し、長時間労働による過労が原因として労災認定されていたことが関係者への取材で分かった。把握された残業は最長で月百八十時間超あった。労働局は昨年十二月に特別指導を公表したが、調査のきっかけになったとみられる社員の自殺は明らかにしていない。

 政府は裁量労働制の拡大を今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込む方針だった。安倍晋三首相は国会で「働かせ放題にならないか」と追及された際、野村不動産への指導を具体例に挙げ「制度が適正に運用されるよう今後とも指導を徹底する」と答弁していた。

 裁量制は実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ労使で定めた一定の時間に基づき賃金を支払う制度。弁護士や記者などの「専門業務型」と、企画や調査を担う事務系の「企画業務型」がある。

 関係者によると、東京本社に勤めていた男性社員が自殺し、遺族が労災を申請。労働基準監督署が調べたところ、認定基準を超える長時間労働が確認されたとして、昨年十二月に労災認定した。

 野村不動産は約千九百人の社員のうち約六百人に企画業務型を適用していたが、労働局の調査で、多くの社員が対象外となる営業活動をしていたことが判明した。本社や各支店に是正勧告し、昨年十二月二十五日には社長に直接、改善を指導。翌二十六日に社名や指導内容を公表した。野村不動産は今年四月から裁量労働制を廃止するとしている。

(東京新聞)

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by daisukepro | 2018-03-05 07:43 | 政治