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生存権すべての国民に保障を 貧困悪化 日本は異常な国に

生存権すべての国民に保障を 貧困悪化 日本は異常な国に

衆院予算委 志位委員長の質問

 安倍政権が狙う生活保護の基本となる生活扶助費の削減。日本共産党の志位和夫委員長は5日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の貧困悪化に対する基本認識をただし、憲法25条で保障された生存権を脅かす生活扶助費削減の道理のなさを浮き彫りにしました。


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(写真)質問する志位和夫委員長(左)=5日、衆院予算委

相対的貧困率の低下でも貧困の実態改善されていない

首相 “改善した”とは言えず

 「憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、すべての国民の権利にとって重大な問題だ」。志位氏は、冒頭、生活保護の問題についてこう強調しました。倒産や失業、家族の介護などで職を失えばだれでも貧困に陥る状態に置かれており、食費や光熱費などに充てる生活扶助基準の引き下げは、住民税、保険料、最低賃金などにも連動し、広範な国民生活に大きく影響を与えるからです。

 それだけに今の日本の貧困悪化をどうとらえるかは重要です。志位氏は、安倍首相が「相対的貧困率の低下」を持ち出して「(安倍政権の5年間で)貧困が悪化したという指摘は当たらない」と強弁していることについて認識をただしました。

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 相対的貧困率とは、所得の「中央値」(等価可処分所得の順に全国民を並べたとき真ん中にくる人の額)の2分の1を「貧困ライン」とし、それに満たない所得の人の割合を示します。

 志位氏は、一般国民の所得が下がると「中央値」も下がり、それに連動して「貧困ライン」も下がることになると指摘。「貧困ライン」が下がるということは、これまで「貧困ライン」以下に数えられていた人が、それまでと同じ収入・暮らしであっても、「貧困ライン」が下がることによって「貧困ライン」より上にきて“貧困でない”と数えられることになると強調しました。

 「『貧困ライン』が下がることは、貧困の実態が変わらなくても相対的貧困率を押し下げる効果が働く。『貧困ライン』が下がるもとでは、相対的貧困率が低下したとしても、それだけをもって貧困の実態が改善されたとは言えないのではないか」と重ねて安倍首相の認識をただしました。

 これに対し安倍首相は、「子どもの相対的貧困率は改善した」などと答えましたが、相対的貧困率をもって貧困状態が改善したとは言えませんでした。

 志位氏は、アメリカ、イギリスなど7カ国の2000年から15年までの「貧困ライン」の推移を示し(上図)、日本以外で「貧困ライン」が大幅に引き上がっている一方、下がり続けているのは日本だけだと指摘。「『貧困ライン』が下がり続けているということは、一般国民の所得が下がり続けているということだ。日本はこの点で、異常な国になっているとの自覚はあるか」と迫りました。

貧困層の実質所得は安倍政権下で下がり続けている

首相「悪化していない」と居直り

 さらに志位氏は、所得が最も少ない10%の層の実質所得の上限値が、1999年には162万円だったのが14年には134万円と、安倍政権のもとでも下がり続けている実態(下図)を指摘。「これが貧困の実態を反映した数字だ。貧困の実態が悪化している事実を正面から認めるべきだ」と迫りました。

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 安倍首相は「所得が下がったのは高齢化によるもので、安倍政権で急に下がったわけではない。(貧困状態は)悪化はしていない」と繰り返しました。

 志位氏は、「自分に都合のよい数字だけを宣伝し、深刻な実態をみようとしない姿勢では、まともな政策はでてこない。貧困の実態が悪化している事実を正面から認めるべきだ」と強調しました。

生活扶助基準見直し“全体として引き下げ”は明らか

首相「乖離ある基準是正」

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拡大図はこちら

 志位氏は、食費や光熱費などに充てる生活扶助費を削減する政府の見直しについて、安倍首相の言い分が事実と異なっていることを追及しました。

 安倍首相は、今回の見直しの理由として「一般低所得世帯の消費の実態と生活保護基準額との乖離(かいり)を是正する」ものだとして、「生活扶助基準を全体として引き下げるものではない」(1月25日、衆院本会議)と答弁していました。

 志位氏は、厚生労働省のデータを紹介。それによると、生活保護を利用している全世帯で、生活扶助費が上がる世帯は26%、変わらない世帯は8%、下がる世帯は67%。7割近い世帯が引き下げになるのです。これにより、生活扶助費は最大5%、平均1・8%削減され、扶助費総額は年間210億円(国費分160億円)の削減です。

 「だれがどう見ても、全体として引き下げるものになっていることは明らかだ」との志位氏の指摘に、加藤勝信厚生労働相は、生活扶助費は一般低所得世帯の消費支出と比べて「おおむね均衡」との答弁に終始。志位氏が「モデル世帯を選んで指数をかけた結果、210億円の引き下げになった。この数字に間違いがあるのか」と重ねて追及すると、安倍首相は低所得世帯と生活保護世帯の「乖離ある基準を是正した」と本会議と同じ答弁を繰り返し、数字に間違いがあるとは答えられませんでした。

 志位氏は、今回の引き下げが2013年の最大10%、平均6・5%、総額890億円(国費分670億円)に続く引き下げで、2回合わせて総額1100億円の引き下げになると指摘。「圧倒的多数の生活保護世帯が削減となる。こういう切り下げを押しつけながら、痛みを感じていない。これは大問題だ」と厳しく批判しました。

一般低所得世帯に合わせての引き下げではなく支援こそ

首相“引き下げではない”と強弁

 今回の見直しの最大の問題点は、所得が最も少ない10%の層である「一般低所得世帯」に合わせて生活扶助基準を引き下げることです。志位氏は、「現在の生活扶助基準が、憲法25条が保障している健康で文化的な生活といえる水準か」と2人のシングルマザーの事例(別項)を紹介しました。委員会室が静まり返りました。

 千葉で5人の子どもを育てる母の買い物は、8枚切りの食パン98円が49円と半値になってから。「品物ごとに安売りの底値が頭に入っている」といいます。冬場におふろを沸かすのは週1回。後は水シャワーです。

 大阪で2人の子どもを育てる母は、生活保護を受ける前の「一般低所得世帯」だったとき、「3年間幼い子どもを一度も病院に連れて行けなかった」といいます。あまりにも恥ずかしく、周囲に悟られないようにしていました。今回の引き下げが分かったとき、「今度はどこを削って生活しよう」と不安になりました。光熱費も食費も切り詰めが限界です。

 志位氏は「生活扶助基準を引き下げることは、この母子家庭をかつて置かれていた生活扶助基準にすら満たない生活に引きずり戻すことではないか」と怒りを込めました。

 ところが安倍首相は、一般低所得世帯の消費支出は増えているとし「生活保護世帯が同じように下げられるわけではない」と、基準見直しは引き下げではないと強弁しました。

 志位氏は「私が聞いたのは、このお母さんが一般低所得世帯の水準に合わせて扶助基準を引き下げるのはおかしいじゃないかという問いだ」と反論。首相が「生活保護の子どもへの支援を強化したい」と述べたのに対し、母子加算2割カットなどで「この世帯の扶助費は年間10万円下がる」と首相のごまかしを明らかにしました。

 志位氏は、一般低所得世帯の生活水準が低いのなら「やるべきことは一般低所得世帯を支援すること。これこそが憲法25条に基づく政治の責任だ」と強調しました。

底値になってから買い物

 小学生3人と、中学生と高校生の5人の子どもを育てる千葉県のシングルマザーの話(要旨)

 生活保護を利用するようになって子どもたちの給食費が毎月納められるようになったのがうれしかった。

 買い物は値段が下がるまで待っていきます。食パンは8枚切りで98円が49円と半額になってから。品物ごとに安売りの底値が頭に入っていて、底値以上のものを食べてはいけないと思っています。

 おふろは、冬場に週1回沸かすだけで、後は水シャワー。絶対に一人で入らず、まとまって短時間で済ませています。


息ひそめるような生活

 小中2人の子どもを育てる大阪のシングルマザーの話(要旨)

 生活保護受給が決定する前、「一般低所得世帯」であったころの私たちの生活はとても厳しいものでした。

 私は今より8キロ以上やせていました。子どもたちを食べさせるために自分はあまり食べずにいました。貧しいのは私のせいだから私は食べたらダメ、という強迫に近い感情がありました。

 一番つらかったのは無保険だった期間です。3年間、幼い子どもを一度も病院に連れていけませんでした。息をひそめ、薄氷の上を歩いているような生活でした。でもそんな生活は、外側からは見えにくい状態だったと思います。あまりにも恥ずかしい生活なので、周囲には悟られないようにしていました。

 国には、そんな生活が人として健全な暮らしかどうか、目を向けていただきたい。本当に必要な対策は、生活保護費を下げることではなく、保護受給世帯や低所得世帯の生活実態を把握して考えていくことではないでしょうか。(生活保護を受給でき)本当は感謝したい国に対して、反対意見を出すということがとても悲しいです。

低すぎる捕捉率――「正当な権利」と表明を

首相は表明せず

 なぜ「一般低所得世帯」の生活水準が困窮した状態に置かれているのか。

 志位氏は、その原因の一つに、生活保護を利用できる資格がある人のうち、実際に利用している人の割合(捕捉率)が2割程度にとどまっているという大問題を指摘しました。生活保護の利用者数は現在約213万人。その背後に数百万人単位で利用できていない生活困窮者が存在しているのです。

 志位氏は、厚労省が2010年に発表した報告書では「所得のみ」で推計すると生活保護の利用は15・3%であり、「今回と同様(捕捉率)の調査を定期的に実施し、その動向を把握していく」と述べていると指摘。「厚労省は、この7年間、同じような調査を行っているのか」と追及しました。

 加藤厚労相は、「その時(2010年)以降、推計している結果はございません」と、捕捉率の推計をしていないことを認めました。

 志位氏は、政府自ら約束した捕捉率の調査を実行するよう求めました。

 捕捉率が低い理由については、専門の研究者らが(1)“生活保護は恥”との意識(スティグマ)や生活保護バッシング(2)制度の周知不足(3)役所の窓口で生活保護申請を間違った説明で追い返す「水際作戦」―などの問題があることを指摘しています。

 このうち「スティグマ」については、国連社会権規約委員会も日本政府に対する勧告(2013年)で、「公的福祉給付に付随したスティグマを解消する目的で、締約国が国民の教育を行うよう」日本政府に具体的措置を求めています。

 志位氏は安倍首相に対し「スティグマ」と言われる意識をなくすことの重要性は共有できるはずだと指摘して、「総理の口から『生活保護を利用することは恥ずかしいことではない。憲法25条にもとづく国民の正当な権利だ』と表明してほしい」と重ねて提起しましたが、安倍首相は、あくまで「国民の正当な権利」とは言いませんでした。

国連の社会権規約委員会の勧告(2013年)から抜粋

 委員会はまた、締約国に対して、公的福祉給付の手続きを簡素化し、申請が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとるよう求める。委員会はさらに、公的福祉給付に付随したスティグマを解消する目的で、締約国が国民の教育を行うよう勧告する。

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貧困打開のために生活保護を使いやすくする提案

 志位氏は「今回の政府の生活扶助削減の方針はまったく道理のないものだ」と批判し、生活扶助削減の方針の撤回、2013年の削減前の水準に戻すよう要求しました。

 その上で、貧困打開のためには「最低賃金の引き上げや年金の底上げ、非正規社員の正社員化などの総合的対策と一体に生活保護の改正が緊急に必要だ」と述べ、生活保護を使いやすくするための緊急要求として、四つの柱からなる生活保護法の改正を提起。「憲法25条の生存権が文字通りすべての国民に保障される日本をつくるために力を尽くす」と決意を表明しました。



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by daisukepro | 2018-02-06 15:10 | 政治

貧困打開に向け「生活保障法」に志位委員長が緊急提案

貧困打開に向け「生活保障法」に

衆院予算委 志位委員長が緊急提案

生存権脅かす生活保護削減の撤回を

 すべての国民の権利にかかわる重大な問題だ―。日本共産党の志位和夫委員長は5日の衆院予算委員会で、日本の貧困が悪化するもとで食費や光熱費などに充てる生活保護の生活扶助費を削減しようとしている安倍政権の方針を批判し、削減計画の撤回を要求。現行の生活保護法を「生活保障法」に名称を改めるなど、生活保護を使いやすくする緊急提案を示し、憲法25条の生存権をきちんと保障するよう求めました。(関連記事)


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(写真)質問する志位和夫委員長=5日、衆院予算委

 安倍晋三首相は、相対的貧困率が低下したなどとして、貧困が悪化している事実を認めていません。志位氏は、日本の「貧困ライン」は安倍政権のもとでも下がりつづけ、世界でも異常な国になっていることを指摘。実際、所得が最も少ない10%の層(一般低所得世帯)の実質所得も下がっているとして「貧困は改善したという認識をあらため、貧困が悪化している事実を認めるべきだ」と安倍首相の認識をただしました。

 安倍首相は「(貧困ラインの低下は)デフレの影響も非常に大きい」「(貧困の)悪化はしていない」などと言い訳に終始しました。

 志位氏は「自分に都合のよい数字だけを宣伝し、深刻な実態を見ようとしない。そんな姿勢からは、まともな政策は絶対に出てこない」とズバリ。さらに、安倍政権が生活保護の生活扶助基準を「一般低所得世帯」に合わせるとして最大5%、平均1・8%、総額210億円も引き下げようとしている問題点を告発しました。

 そもそも、現在の生活扶助基準は、憲法25条が保障する健康で文化的な生活を満たすものとは到底いえません。「一般低所得世帯」は、その生活扶助基準すら満たさない困窮状態におかれている場合が少なくありません。

 志位氏は、大阪府で中学生、小学生の2人の子どもを育てている母子家庭が「息をひそめ、薄氷の上を歩いているような生活」と話した暮らしの実態を紹介。「生活扶助基準を『一般低所得世帯』に合わせて引き下げるということは、この母子家庭をかつて置かれていた生活扶助基準にすら満たないつらくて惨めな生活に引きずり戻すということだ」と批判しました。

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 安倍首相はまともに答えられず、「生活保護世帯の子どもに対する支援を強化していきたい」というだけ。志位氏は、「一般低所得世帯」が困窮状態に置かれる背景には、生活保護の異常に低い捕捉率があると指摘。生活保護に対する「スティグマ(恥の意識)」や「バッシング(非難)」が原因で、生活保護を利用する資格がある人のうち実際に利用している人の割合が日本では2割程度にとどまっていることも示し、安倍首相の認識をただしました。

 安倍首相は「(生活保護の)適正な運用に取り組んでいく」というだけで、生活保護が国民の権利であるとの明言を最後まで避け続けました。

 志位氏は、貧困打開のためには総合的対策が必要だが、生活保護法の改正が緊急に必要だとして、生活保護を使いやすくするための緊急策を提案。「憲法25条の生存権が文字通りすべての国民に保障される日本をつくるために、力をつくす」と表明しました。

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by daisukepro | 2018-02-06 15:08 | 政治

JCJ、マスコミ9条の会 2月緊急集会

集会満員御礼! 都合で参加できなかた方々のために FmAが取材しました。諸調整が済み次第配信いたします。
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by daisukepro | 2018-02-03 22:35 | 政治

軍事費肥大化を批判 補正予算成立 山添氏が反対討論

軍事費肥大化を批判

補正予算成立 山添氏が反対討論

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(写真)反対討論する山添拓議員=1日、参院本会議

 2017年度補正予算が2月1日の参院本会議で、自民、公明、維新の各党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、希望の会(自由党・社民党)、立憲民主党、希望の党、「沖縄の風」は反対しました。同予算の総額は2兆7073億円で、そのうち軍事費が2345億円計上されました。

 討論に立った日本共産党の山添拓議員は、九州北部豪雨や熊本地震などの復旧対策費は「緊急かつ必要な支出」と表明。その上で「反対する最大の理由は軍事費だ」と指摘しました。

 補正予算は、財政法で予算作成後に生じた緊急な事由で必要になった経費に限られており、山添氏は同予算に計上された軍事費の8割が兵器調達のための「分割払い」を前払いするもので「緊急性は認められない」と指摘。第2次安倍政権のもとで戦闘機や護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むことが常態化していることを挙げ「補正予算の趣旨にも反し、本予算と一体に軍事を肥大化させている」と批判しました。

 将来へのツケ払いである「後年度負担」の継続分を含む残高は19年度以降で5兆768億円に達します。山添氏は「国民負担を膨らませる、ゆがんだ予算をいつまで続けるつもりか」と批判しました。

 北朝鮮問題への対処を口実に、補正予算には能力向上型迎撃ミサイル(PAC3MSE)の調達や陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の調査費用を盛り込んでいます。山添氏は「政府が行うべきは、巨額の軍事費で際限のない軍拡に進むことではない」と指摘し、医療、介護、子育てなどに予算を投じることを求めました。

 補正予算は、安倍政権が掲げる「生産性革命」「人づくり革命」に4822億円を計上。環太平洋連携協定(TPP)にむけた国内農業対策に3465億円投じています。



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by daisukepro | 2018-02-02 12:02 | 政治

論戦ハイライト 参院予算委 首相渋々“昭恵氏に聞く” 森友疑惑 辰巳議員の追及

2018年2月2日(金)

論戦ハイライト 参院予算委

首相渋々“昭恵氏に聞く”

森友疑惑 辰巳議員の追及

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(写真)安倍晋三首相らに質問する辰巳孝太郎議員(右手前から2人目)=1日、参院予算委

 国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に“タダ同然”で売却された問題。1日の参院予算委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員は、新たに入手した音声データに同学園小学校名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与をうかがわせるやりとりがあることを示して追及し、同氏の証人喚問が不可欠だと迫りました。

「丁寧な説明」崩壊

 辰巳氏は、財務省近畿財務局の内部記録が1月末に開示されたことについて、佐川宣寿同省理財局長(現国税庁長官)が交渉記録を「全て廃棄した」と説明してきたことは「完全に虚偽答弁だ」と批判。この記録を、同省が会計検査院に検査報告(昨年11月22日)の前日になるまで出していなかったことも、「会計検査の妨害であり、疑惑の隠ぺいだ」と指摘しました。

 「総理!」と繰り返し首相に答弁を求めた辰巳氏。首相はなかなか答弁に立ちません。

 辰巳 これでは総理のいう「丁寧な説明」の前提が崩れるのではないか。

 太田充理財局長 検査の過程では(記録の存在に)気づかなかった。

 麻生太郎財務相 太田の方から説明した通りの経緯だ。

 首相 ただいま財務大臣が答弁した通りだ。

 議場からは「どこが『丁寧な説明』か」との声もあがりました。

 辰巳氏は、ウソを繰り返した佐川国税庁長官の更迭を求めましたが、首相らは拒否。辰巳氏は「隠ぺいを容認する政権だ」と述べ、佐川氏の証人喚問を求めました。

「応援の気持ちで」

 辰巳氏は、学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=が、国有地の地中から“新たなゴミが見つかった”として対応を求め財務省本省へ直談判した際の音声データの記録(2016年3月15日)を読み上げました。この中で、理財局の田村嘉啓国有財産審理室長(当時)が「われわれとしても応援の気持ちでやっている」と応じたことについてただしました。

 辰巳 このときすでに田村氏は、昭恵氏と森友学園とのかかわりを認識していたか。

 理財局長 森友学園の(小学校)名誉校長をしていることをホームページなどで承知していた。

 辰巳 名誉校長として昭恵氏が森友学園とのつながりをもっていたことを認識していたわけだ。

「頑張って」と電話

 さらに辰巳氏は、籠池被告が財務省本省への直談判の翌日3月16日に近畿財務局などとやりとりをした音声データを入手したとして追及しました。

 辰巳氏は、籠池被告が「昨日(直談判した15日)、われわれが財務省から出たとたんに、安倍夫人から電話がありましてね。『どうなりました? 頑張ってください』って」と発言していることを紹介。「昭恵氏自身が籠池氏に電話して、直談判の中身をたずね、『頑張ってください』と応援の気持ちを伝えていたということではないか」とただしました。

 辰巳 昭恵氏は3月15日の籠池氏の直談判の直後に、籠池氏に電話したのか。

 首相 事前通告してください。

 辰巳 昭恵氏に聞いてもらえるかどうかというシンプルな質問だ。

 首相 何年も前の話であり、本人に聞いても覚えているかどうか分からない。次の質問の機会に事前通告していただければ当然、聞く。

 「昭恵氏に聞いて」と繰り返し求めた辰巳氏に、安倍首相はしぶしぶ「聞く」と口にしました。辰巳氏は「昭恵氏が土地売買に積極的に関与し、国有地のタダ同然の売り払いという『満額回答』となったのではないか」と指摘。真相解明のため、昭恵氏が国会で直接語るべきだとして証人喚問を求めました。

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by daisukepro | 2018-02-02 11:59 | 政治

本日、午後6時から「JCPサポーター」の会員登録開始

本日、午後6時から「JCPサポーター」の会員登録が開始されます。

 すでに、「JCPサポーター」発足に向けた「カウントダウン」のページが立ち上がり、「こんなに早く始動するとは」「チカラになりたいと思えるし、どこかワクワク感がある」と話題になっています。

 12月23日には東京で、1月20日には大阪で、「市民×共産党 サポーター相談会」を開催し、無党派の市民の方々から、どんなサポーター制度にしてほしいか、意見や要望を聞き、準備を進めてきました。

気軽に登録ができます

 「JCPサポーター」は、共産党を熱烈に応援したいという人も、少しだけ応援したいという人も、気軽に登録ができ、それぞれの関わり方で力を発揮していただけるものとなります。

 会員登録は、「JCPサポーター」のホームページから無料でできます。「名前」「メールアドレス」「都道府県」が必須登録事項、「郵便番号」が任意の登録事項です。年齢や国籍の条件はありません。ただし、18歳未満の方には選挙活動のよびかけは行いません。寄付は日本国民の方に限ります。

 会員情報は厳重に管理し、「JCPサポーター」の活動以外に使うことはありません。同時に、「JCPサポーター」事務局は、情報発信のなかで、「地元の活動にも参加してみたい」という会員の希望を受け付け、ご希望があれば、お近くの共産党事務所、候補者や後援会と接続します。

 「JCPサポーター」のホームページでは、国会傍聴ツアーや志位委員長のインタビュー動画など、魅力的な企画やコンテンツを順次アップしていきます。「JCPサポーター」としてのイベント、国会情勢や重要な選挙戦と結んだキャンペーンなどは、今後ホームページや登録されたメールを通じて行っていきます。

「JCPサポーター」のホームページ」


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by daisukepro | 2018-02-01 11:32 | 政治

軍事費が過去最大

日本共産党の笠井亮政策委員長は28日、NHK「日曜討論」に出演し、軍事費が過去最大となった2018年度政府予算案や「残業代ゼロ法案」などの「働き方改革」関連法案、安倍首相が年内発議を狙う憲法改定などをめぐって、各党の政策責任者と討論しました。

 笠井氏は、18年度政府予算案について、医療・介護、生活保護などの社会保障費の「自然増」分を1300億円削り、安倍政権の6年間で1・6兆円も大幅に削減する一方で、軍事費は6年連続の増額で過去最大の5・2兆円としていることを批判。「トランプ大統領にアメリカの武器を大量に買えと言われて、オスプレイやF35Aステルス戦闘機など高額兵器をアメリカの言い値で爆買いする。こんなゆがんだ予算は徹底審議して、社会保障と国民生活を守るために組み替えを要求していく」と述べました。

 「働き方改革」関連法案で、特定の労働者を残業規制からはずす「高度プロフェッショナル制度」について、笠井氏は「会社にとって柔軟な働かせ方をしようというもので、残業代ゼロ法案だ」と指摘。残業時間の上限規制についても、「例外」を設けて過労死の認定基準と同じ「月100時間未満」までの残業を認めるものとなっているとして「これで過労死をなくすことができるのか。過労死の合法化法案だ」と批判し、法案提出の断念を求めました。

 「高度プロフェッショナル制度」について、立憲民主党の長妻昭政務調査会長は「青天井に働かせる『働き方』を拡大する」と、民進党の足立信也政務調査会長も「働かせる側のニーズで『働かせ方改革』だ」と、共に反対姿勢を鮮明にしました。

 憲法改定をめぐって自民党の新藤義孝政務調査会長代理は、9条改憲は「自分たちの国を守り、発展させるため」だとして意欲を示しました。

 笠井氏は、各種世論調査で国民の多くが改憲を望んでいないことを示し、9条改憲は「無制限に海外での武力行使を可能にする」ものであり「市民と野党の共闘で、9条改憲反対の3000万署名に取り組み、発議阻止に全力をあげる」と力強く表明しました。 (関連記事



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by daisukepro | 2018-01-29 12:07 | 政治

安倍政権の怖い「教育無償化」(浜矩子)危険な国家崇拝につながる道だ

安倍政権の怖い「教育無償化」(浜矩子)

「教育の無償化」が何かと話題になる。安倍政権が打ち出す不気味な「人づくり革命」なる構想の中で、このテーマが主軸的位置づけを占めているようだ。

「人づくり」とは、何ともしゃらくさい。人をつくれると思い始めたら、誇大妄想も極まれりだ。自分好みの人間をつくり出す。そんなことを企んでいる者どもが教育を無償化すると言い出せば、そのうさん臭さは限りない。

何しろ、「教育勅語」の教材利用を実施しようと考えたりする連中である。そのような集団が、無料で提供してくれようとする。そんな教育の内容は、想像するだに身の毛がよだつ。そのような教育の世界とは、可能な限り、あるいは不可能を可能にしてでも、はるか彼方に遠ざかりたい。

いみじくも、教育というテーマは、2012年末の現政権(第2次安倍内閣)発足直後、安倍晋三首相が行なった初の所信表明演説(13年1月28日実施)の中でなかなか大きな位置づけを占めていた。この演説の中で、安倍首相は四つの危機というのを上げている。「日本経済の危機」。「東日本大震災からの復興の危機」。「外交・安全保障の危機」。そして「教育の危機」である。

「教育の危機」について、この演説の中で彼は次のように言っている。「……国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界に伍していくべき学力の低下が危惧される、教育の危機」。いじめは確かに大きな問題だ。

そこに懸念の目を向けることには異論がない。だが、その後に続く部分と、いじめへの懸念との間に、あまりにも脈絡がない。どうも、いじめ問題は単なる枕詞でしかないように読める。

本当に訴えたかったのは、子どもたちが「この国の歴史や伝統への誇りを失」うことへの懸念と、「世界に伍していくべき学力の低下」に関する嘆き節であるようにしか読めない。歴史も伝統も重要だ。だが、それらをただ単にひたすら誇りの対象としかしないのは、危険な国家崇拝につながる道だ。むしろ、そのような単純思考から子どもたちの知性を解放することこそ、教育の役割だろう。

「世界に伍していくべき学力」とはいったい何か。世界に伍していようがいまいが、そんなことはどうでもいい。物事の本質を見極めることができるような、探求精神。それをどう身につけてもらうか。それを考えることが、教育に託された使命だろう。

お国の伝統を崇め奉る愛国心に漲りながら、世界に伍して、世界に勝っていく。そんな青少年の育成。それが教育の仕事だ。そのように思い込んでいる人たちが、教育の無償化を唱えている。こんなに怪しげなことはない。

タダほど怖いものはない。教育無償化というテーマが持ち出されてきたことで、改めてつくづくそう思う。「教育の危機」というテーマを掲げた時、国家への誇りの喪失と国際競争力の低下しか心配にならない。そのような人々が、「カネは出す。だから口も出させてもらう」と言い出したら、何が起こるか解らない。いや、解りすぎるほど解るから怖い。

(はま のりこ・エコノミスト。2017年12月22日号)


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by daisukepro | 2018-01-29 07:26 | 政治

名護市長選告示、現新2氏届け出 辺野古問題が焦点

時事通信
護岸工事が進む辺野古の沿岸部。米軍キャンプシュワブ境界線のフェンスには抗議の垂れ幕が掲げられている=沖縄県名護市 

名護市長選告示、現新2氏届け出 辺野古問題が焦点に

 沖縄県名護市の市長選が28日告示され、3選をめざす現職の稲嶺進氏(72)=民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦、立憲支持=と、前市議の新顔渡具知(とぐち)武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=の2人が立候補を届け出た。投開票は2月4日。

 工事が進む辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設計画の是非が焦点。移設をめぐって市長選が争われるのはこれで6度目となる。

 稲嶺氏は過去2回と同様「海にも陸にも新しい基地を造らせない」と主張。政府から米軍再編交付金を打ち切られた後も市政を運営してきた2期8年の実績を強調する。移設に反対する翁長(おなが)雄志(たけし)知事と「オール沖縄」勢力が支援する。

 渡具知氏は、移設について県と政府が係争中の訴訟の「推移を見守る」と述べるにとどめ、国の財政支援を得ての観光開発や地域振興を訴える。安倍政権が全面的に応援し、政権や与党の幹部らが次々と応援に入っている。

(朝日新聞デジタル 2018年01月28日 12時05分)










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by daisukepro | 2018-01-29 07:10 | 政治

日本共産党の志位和夫委員長の訴え(要旨)

稲嶺ススム名護市長の必勝を訴える支持政党街頭演説(同市内)での日本共産党の志位和夫委員長の訴え(要旨)を紹介します。


写真

(写真)稲嶺ススム市長(右)の応援演説をする志位和夫委員長=27日、沖縄県名護市

 みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です。(拍手)

 大激戦の市長選挙、明日が告示日となりました。今日は、立憲民主党、民進党、自由党、社民党、社大党の代表のみなさんと一緒に、稲嶺ススム市長の勝利を必ずと訴えにあがりました。(拍手)

「それで何人死んだんだ」――安倍首相の任命責任が問われる

 国会でとんでもない出来事が起こりました。 

 私は、一昨日、衆院本会議で代表質問に立ち、沖縄の米軍基地問題をただしました。米軍機の事故が沖縄全土で続発していること、危険な基地はどこに移しても危険であり、普天間基地は無条件に撤去する、辺野古新基地の建設は中止する、海兵隊は沖縄から撤退する――これが唯一の解決方法ではないかと安倍首相にただしました(拍手)。首相はまともな答弁ができませんでしたが、とんでもないヤジが自民党席から飛んできました。

 自民党の松本文明内閣府副大臣が、「それで何人死んだんだ」とヤジったんです(「許せない」の声)。私は、今年で、国会議員になって25年、いろんなヤジを浴びてきましたが、今回が一番悪い。なぜならこのヤジは私に対するヤジであるだけじゃない、県民のみなさんに対するヤジだからです(拍手)。恐ろしいヤジです。「死者が出ていないんだからいいだろう」といわんばかりのヤジです。

 保育園や小学校に米軍ヘリから部品や窓が落ち、一歩まちがえば大惨事ということが起こった。それを指摘した質問に、「それで何人死んだんだ」。これは恐ろしいヤジです。批判にあわてて副大臣を辞任しましたが、辞めればすむというものではありません(「そうだ」の声、拍手)。こんなとんでもない人物を副大臣にした安倍首相の責任が厳しく問われます。(「そうだ」の声、拍手)

沖縄県民の人権も民主主義もないがしろにする安倍政権に厳しい審判を

 さらにいえば、安倍政権の沖縄のみなさんに対する姿勢がこんな発言につながったのではないでしょうか。

 米軍機は事故を起こしても、すぐに訓練を再開してしまう。その時に安倍首相が、一度でも「飛ぶな」といったことがありますか(「ない」の声)。すべて認めてきたじゃないですか(「そうだ」の声)。県民の声を踏みつけにして辺野古の新基地建設をごり押ししてきたではありませんか。そうした姿勢が、あの暴言につながったことは明らかであります。(拍手)

 稲嶺ススムさんの勝利を何が何でも勝ちとって、沖縄県民のみなさんの人権も民主主義もないがしろにする安倍政権に厳しい審判を下そうではありませんか。(指笛、大きな拍手)

安倍政権丸抱え陣営の卑劣きわまるデマ宣伝にこたえる

 安倍政権丸抱えの相手陣営は、「どんなに反対しても工事は止められない。それなら再編交付金をもらったほうがいい」。こういうことを言っています。これは卑劣きわまるデマ宣伝だといわなければなりません(拍手)。4点ほど話したいと思います。

 第一に、辺野古の新基地建設は、沖縄県からの岩礁破砕許可を得ていない「違法工事」です。安倍政権がやっていることは法治国家では許されない違法行為です。「違法工事」はただちに中止せよ(「そうだ」の声、拍手)。この声をススム市長に託そうではありませんか。(拍手)

 第二に、「工事は止められない」といいますが、工事が着手できたのは護岸工事だけです。それも護岸総延長のうち、たったの4%しか進んでいません。肝心の埋め立て工事は、工事着手の見通しすらありません。翁長知事、稲嶺市長、県民のみなさんの頑張りが工事を止めている。これが現状じゃないですか(「そうだ」の声)。追い込まれているのは安倍政権です。追い込んでいるのは「オール沖縄」のみなさんだということに自信を持って頑張ろうではないですか。(拍手)

 第三に、新基地建設反対を貫く翁長知事、稲嶺市長がいる限り、絶対に辺野古新基地はつくれません(拍手)。埋め立て工事に着手しようとすれば、埋め立て予定地のど真ん中――大浦湾に流れ込む美謝川の水路を切り替えなればなりません。切り替えないで埋め立てをしたら、すぐ水浸しになってしまいます。そして水路の切り替えの権限をもっているのは稲嶺ススム市長です。ススム市長が頑張っているかぎり、工事は進まない(笑い、拍手)。ここに確信をもって頑張ろうではありませんか。(大きな拍手)

「再編交付金」に頼らず、名護市政を立派に前進

 第四に、稲嶺市長は、「再編交付金」に頼らずに、名護市政を立派に前進させてきました。基地に関係のない国の補助金を調べあげて、活用し、歳入を総額508億円も増やしてきました。

 県内11市で一番最初に、子どもの医療費を中学校卒業まで入院・通院ともに事実上無料にしました。県内11市で国保会計への市の繰り入れは一番この名護市が多い。国保税が一番安いのがこの名護市です。基地に頼らずに、自分の足で立ち、市民とともに進む――稲嶺ススム市長でこそ、誇りと尊厳ある名護の市政を前進させることができるのではないでしょうか。(「そうだ」の声、指笛、大きな拍手)

稲嶺ススムさんで基地を止め、「子どもの夢 未来 紡ぐ名護のまち」を

 辺野古新基地ができたらオスプレイは普天間基地の4倍の100機にもなります。耐用年数200年です。子や孫の世代にそんな物騒なものを残すわけにはいきません。

 「辺野古の海にも陸にも基地はつくらせない」。これでずっと頑張り続けてきた稲嶺ススムさん。ウチナーグチでいいますと、「ガージューでマクトゥな政治家」(強く誠実な政治家)ではないでしょうか(拍手)。稲嶺ススムさんで基地を止め、「子どもの夢 未来 紡ぐ名護のまち」をつくろうではありませんか。最後までご支援、広げに広げてください。必ず勝ちましょう。(指笛、大きな拍手)



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by daisukepro | 2018-01-28 11:46 | 政治