カテゴリ:政治( 154 )

大激戦となっている沖縄県名護市長選は、28日告示

 米軍辺野古新基地建設の是非を最大争点に大激戦となっている沖縄県名護市長選は、28日告示(2月4日投票)されます。27日、稲嶺ススム市長の応援のために日本共産党、立憲民主、民進、自由、社民の国政5野党と、沖縄社会大衆党の党首・幹部がそろい踏みしました。6党が沖縄問題で一致したのは初めてで、新基地建設反対を貫く稲嶺市長の3選を必ず、と訴えました。


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(写真)名護市長選、市議補選に勝利するためがんばろうと唱和する(左から)アシトミ、志位、小沢、屋比久、比嘉、稲嶺、川内、吉田の各氏=27日、沖縄県名護市

 この日始まった「名護さくら祭り」の多くの人出でにぎわった市街中心部。日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の川内博史常任幹事会議長、民進党の増子輝彦幹事長、自由党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首、沖縄社会大衆党の比嘉京子委員長代行らが、稲嶺市長とともに街頭に立つと、次々と通行人が足を止め、人垣が膨らみました。

 稲嶺市長は、普天間基地所属の米軍機の事故が続発する異常事態にも「だから早く辺野古に基地を移すべきだ」と強弁する安倍政権に対し、「事故は普天間の周辺だけではない」と批判。危険な新基地は「絶対に造らせない」と訴え、「名護を政府いいなりの出張所にするわけにはいかない。名護のことは名護市民が決める」と力を込めました。

 川内氏は、辺野古問題の争点化を避け、公開討論会を拒み続ける自民党候補について「(安倍政権の)うそと隠ぺい、ごまかしを象徴するかのようだ」と指摘。増子氏は稲嶺市長の勝利で「沖縄を変えて基地を止め、政治を変えていこう」と呼びかけました。

 小沢氏は「稲嶺市政の継続で市民の命と、くらし、平穏な沖縄の社会を守り、対等な日米関係を築く選挙」と力説。吉田氏は「最後まで『あの人の一票をあきらめない』を合言葉に、ともに頑張ろう」と訴えました。

 一方、自民党候補の陣営は同党の山本一太参院議員が街頭に立ち「もう背中が見え、並ぶところまで来た。ここからが勝負だ」と気勢を上げました。

志位委員長が訴え

 志位氏は、25日の衆院本会議で沖縄全土での米軍機事故の続発を告発した際、松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばして辞任したことについて、「私に対するヤジであるだけではなく、県民に対するヤジです」と述べた上で、「辞めればすむ問題ではない。安倍首相の責任が厳しく問われます」と厳しく批判しました。

 志位氏は「安倍政権は米軍機が事故後、訓練を再開しても全て認めてきました。県民の声を踏みつけて辺野古新基地建設をごり押ししてきました。こうした姿勢が、あのヤジにつながったことは明らかです。稲嶺さんの勝利で、沖縄県民の人権も民主主義もないがしろにする安倍政権に厳しい審判を下そう」と訴えました。

 志位氏は、安倍政権丸抱えの相手陣営が「どんなに反対しても工事は止められない」とデマ宣伝を繰り返していることについて、「工事は止められない」どころか、着手できたのは護岸工事だけであり、それも総延長のうち4%だけしか進んでおらず、肝心の埋め立て工事は着手の見通しすらないとズバリ指摘しました。

 埋め立てに着手するためには、埋め立て予定地のど真ん中に流れ込む美謝(みじゃ)川の水路を変更しなければなりません。志位氏は「その権限をもっているのは名護市長です。辺野古新基地建設反対を貫く翁長雄志知事、稲嶺市長がいる限り、絶対に基地はつくれません」と力を込め、「再編交付金」に頼らずに市政を立派に前進させてきた実績を紹介し、必勝を訴えると、交差点をぎっしり埋めた聴衆から指笛と大きな拍手がわきおこりました。


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by daisukepro | 2018-01-28 11:41 | 政治

安倍首相は本心をひた隠し、語る言葉はウソばっかりだった。

まるでフェイクニュースの自動製造装置だ。25日までの2日間、衆院本会議で行われた各党の代表質問。安倍首相は本心をひた隠し、語る言葉はウソばっかりだった。

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「専守防衛は憲法の精神にのっとった、わが国防衛の大前提だ。今後ともいささかの変更もない」

 公明の井上義久幹事長への答弁で安倍首相はそう強調したが、とか言っているそばから、安倍自民は「専守防衛の精神」を葬り去ろうとしている。

 この日、自民の中谷元・安全保障調査会長は、政府が年末に見直す「防衛計画の大綱」を巡り、4月中にも党の提言をまとめる考えを示した。昨年6月に示した提言の中間報告では「敵基地反撃能力」なる言葉で、専守防衛を逸脱した「先制攻撃」につながる敵基地攻撃能力の保有を政府に求めていた。

 中谷氏は「中間報告を基本に、昨年以降の新たな状況を踏まえて提言をまとめたい」と語ったが、北朝鮮問題を足がかりに専守防衛をないがしろにする魂胆はミエミエ。

 そんな狙いをおくびにも出さず、平然と「敵基地攻撃は米国の打撃力に依存しており、基本的な役割分担を変更することは考えていない。この点について今後ともいささかの変更もない」と答弁する安倍首相は、つくづくツラの皮が厚い。

■飛行停止の申し入れも形ばかり

 24日に安倍首相は、沖縄で米軍ヘリの事故やトラブルが相次いでいることに「あってはならない。地域住民の安全確保を最優先課題として日米で協力して取り組む」と答弁したが、これだって真っ赤なウソだ。

「今年に入り、10日に1回を上回るペースで米軍ヘリが不時着しており、現状ではいつ重大な事故が起きてもおかしくない。安倍政権は米軍に原因究明の徹底調査を厳然と要求すべきなのに、形ばかりの飛行停止の申し入れと、あっさり飛行再開の繰り返し。よくぞ『住民の安全確保が最優先』と言えたものです」(基地問題に詳しいジャーナリストの横田一氏)

 安倍首相は野党からモリカケ疑惑の解明を求める質問を次々とぶつけられても深入りせず、森友学園への国有地売却記録の文書開示や、昭恵夫人ら関係者の国会招致要求には「ゼロ回答」だ。この調子だと、通常国会は先が思いやられる。



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by daisukepro | 2018-01-28 11:16 | 政治

安倍首相は本心をひた隠し、語る言葉はウソばっかりだった。

まるでフェイクニュースの自動製造装置だ。25日までの2日間、衆院本会議で行われた各党の代表質問。安倍首相は本心をひた隠し、語る言葉はウソばっかりだった。

「専守防衛は憲法の精神にのっとった、わが国防衛の大前提だ。今後ともいささかの変更もない」

 公明の井上義久幹事長への答弁で安倍首相はそう強調したが、とか言っているそばから、安倍自民は「専守防衛の精神」を葬り去ろうとしている。

 この日、自民の中谷元・安全保障調査会長は、政府が年末に見直す「防衛計画の大綱」を巡り、4月中にも党の提言をまとめる考えを示した。昨年6月に示した提言の中間報告では「敵基地反撃能力」なる言葉で、専守防衛を逸脱した「先制攻撃」につながる敵基地攻撃能力の保有を政府に求めていた。

 中谷氏は「中間報告を基本に、昨年以降の新たな状況を踏まえて提言をまとめたい」と語ったが、北朝鮮問題を足がかりに専守防衛をないがしろにする魂胆はミエミエ。



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by daisukepro | 2018-01-28 11:16 | 政治

相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言!

安倍首相 国会質疑は無視するが裏では沖縄にたいして“いざというときのために迷惑を受け入れろ”とネットテレビ(言論テレビ)で発言して二枚舌を使う、人柄はまったく信用できない(発見の同好会)

 なかでも、聴くに堪えない質問を連発したのが我那覇だ。我那覇は「人相のよい、かっこいい首相」「秋葉原の演説もたいへん感銘を受けた」とはしゃぎ、「沖縄の新聞ではいつも怖い顔で登場するんです。私たちは印象操作されてるなと思いまして」などと発言。その上、「安倍首相は日本国のタブー破りの先頭を切って強いリーダーシップを発揮してくださっている」「言論空間の歪んだ沖縄で、ほんとうに勇気を頂戴しておりますが、次にやらねばならないタブー破りは何になるんでしょうか?」と質問したのだ。

『ニュース女子』をはじめとする沖縄のデマを発信しつづけ、言論空間を歪めているのは間違いなく我那覇のほうだが、驚いたのは安倍首相の回答だ。安倍首相はもっともらしく「日本を守るため、国民の命と幸せな暮らしを守るために何をやるべきかを真剣に考えること自体が、タブーといえる領域だったのでしょうね」などと言い出し、挙げ句、「(在沖米軍の)訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」と語ったのだ。

 これは沖縄の人たちに向かって“いざのときのために我慢して受け入れろ”と言ったのも同然ではないか。ヘリの墜落や保育園・小学校への部品の落下という国民の命の安全を脅かす重大事故が連続して起こっているというのに、こんなセリフを躊躇することもなく公言する。──新年のはじめから、怒りしか込み上げてこない。

 いや、そもそも、国会では約束していたはずの「丁寧な説明」もせず、「頼りにしています!」などと自分をもちあげてくれる女性たちに囲まれ、悦に浸って自分の主張を展開する総理大臣など、過去にいただろうか。もう恥ずかしすぎてとても直視できるような番組ではなかったが、年初からモリカケ問題などなかったことのように振る舞い、極右であることを隠そうとしない言動を繰り返しているのは、安倍首相が改憲に向けて振り切れた証拠だろう。

 今年、このように安倍首相がプロパガンダに邁進し、応援団を総動員することは必至。一体どんな年になってしまうのか……1年がはじまって1週間も経たないうちに頭が痛くなってくるが、だからこそ、安倍首相の動向には注意していくことが必要だ。


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by daisukepro | 2018-01-28 07:47 | 政治

安倍晋三首相の答弁は「コピペ答弁」「壊れたテープレコーダー」 共産党の小池晃書記局長は酷評した

安倍晋三首相の26日の参院本会議の答弁に対し、質問した野党はvvした。官僚が作った過去の答弁を繰り返して質問に正面から答えようとしないとして、野党は反発を強めている。

 同日午前に質問した共産党の小池晃書記局長は、森友・加計(かけ)学園問題や沖縄での米軍機の問題などで政権の対応をただしたが、首相は「しっかり説明していく」「普天間の固定化は避けなければならない」などと過去の答弁と同様の説明を繰り返した。

 同日午後の記者会見で小池氏は、「どんな聞き方をしても言うことはほぼ決まっている。壊れたテープレコーダー。テープレコーダーだってもうちょっとバリエーションがあるのではないか」と皮肉った。そのうえで「国会の質問は国民の疑問。質問に向き合おうという姿勢が全然ないのはあきれる」と首相を批判した。

 立憲民主党福山哲郎幹事長も代表質問で、専守防衛を掲げながら軍備増強を図る政権の政策の整合性をただした。「いままでの質問も参考にしながらいくつか違う角度で質問したが全部、官僚が書いた前の答弁をそのまま答弁している。過去の質問に対する答弁をコピペした答弁だ」と記者団に不満をぶつけた。


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by daisukepro | 2018-01-27 16:47 | 政治

松本文明内閣府副大臣が米軍ヘリコプター不時着を巡って「それで何人死んだんだ」などやじを飛ばした責任を取り、辞表を提出した。

松本文明内閣府副大臣(自民党)が25日に行われた衆院本会議での代表質問の際、沖縄県での米軍ヘリコプター不時着を巡って不適切な内容のやじを飛ばした責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相は受理した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が争点となる2月4日投開票の同県名護市長選を前に、政権側にとって打撃となりそうだ。政府は後任人事の調整を急ぐ。

 関係者によると、松本氏は衆院本会議場で、米軍ヘリの不時着などを取り上げた共産党の志位和夫委員長の質問で「それで何人死んだんだ」などと発言。松本氏は「誤解を招く表現で沖縄県民や国民に迷惑を掛けた」と述べた。

(共同)


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by daisukepro | 2018-01-26 20:44 | 政治

元衆院議員の野中広務(のなか・ひろむ)氏が26日午後、京都市内の病院で死去した。92歳。

官房長官や自民党幹事長などを歴任した元衆院議員の野中広務(のなか・ひろむ)氏が26日午後、京都市内の病院で死去した。92歳。京都府出身。

 1998年7月に発足した小渕内閣で官房長官を務め自民、自由両党による連立政権の樹立に尽力。公明党の要望を受け地域振興券を実現するなど、99年の自自公連立政権樹立への道筋を付け「影の首相」とも呼ばれた。

 2000年に自民党幹事長に就任。加藤紘一元幹事長が当時の森喜朗首相に反旗を翻した「加藤の乱」を鎮圧、剛腕ぶりを発揮した。

 03年11月の衆院選に出馬せず、政界を引退した。

(共同)

 死去した野中広務氏

 死去した野中広務氏


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by daisukepro | 2018-01-26 20:37 | 政治

生活保護費見直しで、約十五万に上る子育て世帯のうち四割近くが減額

二〇一八年度の生活保護費見直しで、約十五万に上る子育て世帯のうち四割近くが減額になる見通しとなった。政府はひとり親世帯への「母子加算」を平均二割カットするほか、児童手当に当たる「児童養育加算」も一部を減らす方針。野党は「子どもの貧困対策に逆行する」と反発している。 

 ひとり親世帯に支給される母子加算は、現在の平均月二万一千円から一万七千円に減額されるが「ひとり親だからこそ必要となる経費が十分に考慮されていない」との指摘もある。

 子どもの健全育成のため、子育て世帯に支給する児童養育加算は、対象を現在の「中学生まで」(月一万円)から「高校生まで」(同)に拡大する。一方で三歳未満は一人当たり月一万五千円から一万円に減額。一般家庭には一万五千円の児童手当が支給されており、野党は「貧困家庭への差別だ」と批判する。

 高校生の学習支援費は、上限を年約六万二千円(定額)から約八万三千円(実費)に引き上げ、生活保護世帯の子どもが大学などに進学する際は一時金を支給する。

 受給費全体では、六割の子育て世帯で増額となるが、大学などに進学した場合、世帯に支給される保護費から子どもの分を大きく差し引く「世帯分離」の仕組みは残ったまま。専門家は「進学を阻む要因が解消されていない」としている。

◆保護受けない低所得世帯に余波 就学援助、対象減る恐れ

 政府が十月から生活保護の基準額を引き下げることで、生活保護を受けていない低所得世帯の子どもに給食費や学用品代を支給する「就学援助」の要件が厳しくなる、との懸念が出ている。低所得世帯への生活支援制度は、生活保護の基準額を参考に支給対象を決めるためだ。

 政府は影響が出ないようにするとしているが、就学援助は地方自治体の単独事業で、国に権限はない。五年前の前回に生活保護基準額が引き下げられた際、全国で多くの自治体が就学援助を縮小した。

 保育料の減免、医療保険の自己負担の上限額の軽減など多くの生活支援制度は、国の事業で、生活保護の基準額が引き下げられても、国の判断で適用要件を据え置くことができる。

 問題は自治体の単独事業で、特に就学援助への影響が懸念される。支給対象世帯として、各自治体が生活保護基準額の「一・一倍」「一・三倍」などの所得と適用対象を独自に定める仕組み。政府は前回の生活保護引き下げの際、各自治体に就学援助に影響させないよう要請したが、全国八十九市区町村で就学援助の基準が引き下げられ、多くの子どもが対象外となり、就学援助費を受け取れなかった。

 横浜市の場合、前回の生活保護基準額の引き下げ前は両親と小学生の子ども二人の標準世帯で年収約三百五十八万円以下を就学援助の対象としていたが、引き下げ後の一四年度から約三百四十四万円以下に。推計九百七十七人の子どもが対象から外れたという。

 東京都中野区も、標準世帯(横浜市とは世帯人数などが異なる)で基準を年収約三百三十五万円以下から、一四年度に約十一万円下げた。就学援助を受ける子どもの割合は一三年度の24・8%から、一七年度は19・8%と大きく減った。

 区教育委員会事務局は「判断基準は生活保護に準じているため、厳格に適用した」と話す。 (編集委員・上坂修子)

<生活保護> 憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、自立を助ける制度。収入が国の定める最低生活費に満たない場合、不足分を支給する。食費や光熱費などに充てる「生活扶助」や家賃に充てる「住宅扶助」、義務教育に必要な学用品を賄うための「教育扶助」などがある。生活扶助は5年に1度見直され、政府は2018年10月から全受給世帯の3分の2で段階的に最大5%引き下げ、3年かけて国費計約160億円を削減すると決めた。

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by daisukepro | 2018-01-25 22:38 | 政治

生活保護費見直しで、約十五万に上る子育て世帯のうち四割近くが減額

二〇一八年度の生活保護費見直しで、約十五万に上る子育て世帯のうち四割近くが減額になる見通しとなった。政府はひとり親世帯への「母子加算」を平均二割カットするほか、児童手当に当たる「児童養育加算」も一部を減らす方針。野党は「子どもの貧困対策に逆行する」と反発している。 

 ひとり親世帯に支給される母子加算は、現在の平均月二万一千円から一万七千円に減額されるが「ひとり親だからこそ必要となる経費が十分に考慮されていない」との指摘もある。

 子どもの健全育成のため、子育て世帯に支給する児童養育加算は、対象を現在の「中学生まで」(月一万円)から「高校生まで」(同)に拡大する。一方で三歳未満は一人当たり月一万五千円から一万円に減額。一般家庭には一万五千円の児童手当が支給されており、野党は「貧困家庭への差別だ」と批判する。

 高校生の学習支援費は、上限を年約六万二千円(定額)から約八万三千円(実費)に引き上げ、生活保護世帯の子どもが大学などに進学する際は一時金を支給する。

 受給費全体では、六割の子育て世帯で増額となるが、大学などに進学した場合、世帯に支給される保護費から子どもの分を大きく差し引く「世帯分離」の仕組みは残ったまま。専門家は「進学を阻む要因が解消されていない」としている。

◆保護受けない低所得世帯に余波 就学援助、対象減る恐れ

 政府が十月から生活保護の基準額を引き下げることで、生活保護を受けていない低所得世帯の子どもに給食費や学用品代を支給する「就学援助」の要件が厳しくなる、との懸念が出ている。低所得世帯への生活支援制度は、生活保護の基準額を参考に支給対象を決めるためだ。

 政府は影響が出ないようにするとしているが、就学援助は地方自治体の単独事業で、国に権限はない。五年前の前回に生活保護基準額が引き下げられた際、全国で多くの自治体が就学援助を縮小した。

 保育料の減免、医療保険の自己負担の上限額の軽減など多くの生活支援制度は、国の事業で、生活保護の基準額が引き下げられても、国の判断で適用要件を据え置くことができる。

 問題は自治体の単独事業で、特に就学援助への影響が懸念される。支給対象世帯として、各自治体が生活保護基準額の「一・一倍」「一・三倍」などの所得と適用対象を独自に定める仕組み。政府は前回の生活保護引き下げの際、各自治体に就学援助に影響させないよう要請したが、全国八十九市区町村で就学援助の基準が引き下げられ、多くの子どもが対象外となり、就学援助費を受け取れなかった。

 横浜市の場合、前回の生活保護基準額の引き下げ前は両親と小学生の子ども二人の標準世帯で年収約三百五十八万円以下を就学援助の対象としていたが、引き下げ後の一四年度から約三百四十四万円以下に。推計九百七十七人の子どもが対象から外れたという。

 東京都中野区も、標準世帯(横浜市とは世帯人数などが異なる)で基準を年収約三百三十五万円以下から、一四年度に約十一万円下げた。就学援助を受ける子どもの割合は一三年度の24・8%から、一七年度は19・8%と大きく減った。

 区教育委員会事務局は「判断基準は生活保護に準じているため、厳格に適用した」と話す。 (編集委員・上坂修子)

<生活保護> 憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、自立を助ける制度。収入が国の定める最低生活費に満たない場合、不足分を支給する。食費や光熱費などに充てる「生活扶助」や家賃に充てる「住宅扶助」、義務教育に必要な学用品を賄うための「教育扶助」などがある。生活扶助は5年に1度見直され、政府は2018年10月から全受給世帯の3分の2で段階的に最大5%引き下げ、3年かけて国費計約160億円を削減すると決めた。

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by daisukepro | 2018-01-25 22:38 | 政治

「市民と野党の共闘を発展させ、安倍政治を終わらせ、新しい政治をつくろう」

 第196回通常国会が22日、召集されました。会期は6月20日までの150日間。 第196回通常国会が22日、召集されました。会期は6月20日までの150日間。9条改憲に執念を燃やす安倍晋三首相は同日の自民党両院議員総会で、改憲について「実現する時を迎えている」と言明しました。残業代ゼロ制度の創設や過労死基準の残業容認などを盛り込んだ「働き方改革」関連法案も今国会で成立させる考えを強調しました。日本共産党は国会議員団総会を開き、あいさつした志位和夫委員長は、最大争点の安倍9条改憲の阻止へ全力をあげる決意を表明。「市民と野党の共闘を発展させ、安倍政治を終わらせ、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。「総がかり行動実行委員会」などの国会前集会が開かれ、各野党の代表が訴えました。(志位委員長あいさつ)


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(写真)日本共産党国会議員団総会。あいさつするのは志位和夫委員長=22日、国会内

 志位氏は、安倍政権の5年間が日本政治にもたらした実態を、(1)憲法をこんなにないがしろにした政権はかつてない(2)国民の暮らしをこんなに粗末に扱った政権もかつてない(3)世界の流れにまっこうから逆らう政権――の三つの角度から告発しました。

 この中で、安保法制=戦争法などの憲法違反の悪法を次々に強行し、「立憲主義が土台から壊されるという異常事態をつくりだした」「同時に、政権党の政治の著しい劣化と荒廃、退廃を招いている」と指摘。暴走の総仕上げとして9条改憲を狙う安倍首相を、「憲法を守ることができない首相に憲法を語る資格はない」と批判しました。

 志位氏は、貧困と格差をもたらしただけの「アベノミクス」や、「核抑止力論」に固執して核兵器禁止条約という世界の流れに逆らう安倍政権の姿勢をあげて、「『安倍1強』と言われるが、あらゆる面で行き詰まり、中身はボロボロになっている。これが安倍政権の今の本当の姿です」とズバリ。5年間の暴走政治に対し、わき起こった市民と野党の共闘が確かな成果をあげていると力説しました。

 通常国会をたたかう構えとして、(1)市民と野党の共闘を発展させる先頭に立って奮闘する(2)党綱領にそくして、日本共産党ならではの論戦を展開することを訴え。森友・加計学園疑惑の真相究明に加え、憲法と沖縄の「二つの絶対に負けられないたたかい」の勝利に向けて、▽9条改憲阻止の揺るぎない国民的多数派をつくり、国会発議を絶対に阻止する▽辺野古新基地を止めるため、「オール沖縄」に連帯する論戦を展開し、大激戦の名護市長選の勝利に全力をあげる――ことを呼びかけました。

 さらに、真に働く人の立場に立った労働基準法の抜本改正や「原発ゼロ」の課題で、「共同を広げる条件は大いにある」として力をつくす決意を述べました。

 共産党ならではの論戦に関して、トランプ米政権の危険な要素が噴き出すもと、「『異常な対米従属をただす』ことを綱領の中心命題に掲げる日本共産党の頑張りどころの情勢です」と強調するとともに、「2018年度予算案で史上最大に膨れあがった大軍拡の問題点を徹底的に明らかにする論戦でも党の真価を発揮しよう」と呼びかけました。

は同日の自民党両院議員総会で、改憲について「実現する時を迎えている」と言明しました。残業代ゼロ制度の創設や過労死基準の残業容認などを盛り込んだ「働き方改革」関連法案も今国会で成立させる考えを強調しました。日本共産党は国会議員団総会を開き、あいさつした志位和夫委員長は、最大争点の安倍9条改憲の阻止へ全力をあげる決意を表明。「市民と野党の共闘を発展させ、安倍政治を終わらせ、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。「総がかり行動実行委員会」などの国会前集会が開かれ、各野党の代表が訴えました。(志位委員長あいさつ)


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(写真)日本共産党国会議員団総会。あいさつするのは志位和夫委員長=22日、国会内

 志位氏は、安倍政権の5年間が日本政治にもたらした実態を、(1)憲法をこんなにないがしろにした政権はかつてない(2)国民の暮らしをこんなに粗末に扱った政権もかつてない(3)世界の流れにまっこうから逆らう政権――の三つの角度から告発しました。

 この中で、安保法制=戦争法などの憲法違反の悪法を次々に強行し、「立憲主義が土台から壊されるという異常事態をつくりだした」「同時に、政権党の政治の著しい劣化と荒廃、退廃を招いている」と指摘。暴走の総仕上げとして9条改憲を狙う安倍首相を、「憲法を守ることができない首相に憲法を語る資格はない」と批判しました。

 志位氏は、貧困と格差をもたらしただけの「アベノミクス」や、「核抑止力論」に固執して核兵器禁止条約という世界の流れに逆らう安倍政権の姿勢をあげて、「『安倍1強』と言われるが、あらゆる面で行き詰まり、中身はボロボロになっている。これが安倍政権の今の本当の姿です」とズバリ。5年間の暴走政治に対し、わき起こった市民と野党の共闘が確かな成果をあげていると力説しました。

 通常国会をたたかう構えとして、(1)市民と野党の共闘を発展させる先頭に立って奮闘する(2)党綱領にそくして、日本共産党ならではの論戦を展開することを訴え。森友・加計学園疑惑の真相究明に加え、憲法と沖縄の「二つの絶対に負けられないたたかい」の勝利に向けて、▽9条改憲阻止の揺るぎない国民的多数派をつくり、国会発議を絶対に阻止する▽辺野古新基地を止めるため、「オール沖縄」に連帯する論戦を展開し、大激戦の名護市長選の勝利に全力をあげる――ことを呼びかけました。

 さらに、真に働く人の立場に立った労働基準法の抜本改正や「原発ゼロ」の課題で、「共同を広げる条件は大いにある」として力をつくす決意を述べました。

 共産党ならではの論戦に関して、トランプ米政権の危険な要素が噴き出すもと、「『異常な対米従属をただす』ことを綱領の中心命題に掲げる日本共産党の頑張りどころの情勢です」と強調するとともに、「2018年度予算案で史上最大に膨れあがった大軍拡の問題点を徹底的に明らかにする論戦でも党の真価を発揮しよう」と呼びかけました。



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by daisukepro | 2018-01-23 11:08 | 政治