人気ブログランキング |

カテゴリ:消費税( 3 )

2019年3月13日(水) 安倍政権 増税前値上げの指針 食品業界横並びに 実施時期なぜ一致

2019年3月13日(水)

安倍政権 増税前値上げの指針

食品業界横並びに 実施時期なぜ一致

 10月からの消費税率10%への増税前に、飲食料品値上げの発表が相次いでいます。業界団体ごとに主だった会員企業が横並びで値上げを発表し、値上げの実施時期がほとんど一致していることが本紙の調べで分かりました(表)。

 森永乳業や雪印メグミルクなど日本乳業協会の会員企業は、少なくとも8社が牛乳などの値上げを表明。実施時期は全8社がそろって4月1日です。値上げ率は約2~8%の枠内となっています。

 ロッテや森永製菓など日本アイスクリーム協会の会員企業は、少なくとも6社が値上げを発表。うち5社の実施時期が3月1日で一致しています。

 日清食品やエースコックなど日本即席食品工業協会の会員企業は、少なくとも11社が即席麺などの値上げを発表。うち10社の実施時期が6月1日です。値上げ率も横並びで3~8%の枠内です。

 全国清涼飲料連合会の会員企業4社も、そろって5月1日に20円の値上げをすると発表しています。

 値上げの理由については、全企業が原材料費、物流費、人件費などの上昇をあげます。時期が一致した理由について各社は、「他社の事情はわからない」(日清)、「たまたまだ。他社に合わせたわけではない」(エースコック)などと答えました。

 安倍晋三政権は昨年11月28日、消費税増税に伴う商品価格設定のガイドライン(指針)を公表し、駆け込み需要・反動減対策を意識して価格を定める考え方を強調しました。

 農林水産省が業界団体に指針を通知しています。各業界団体は会員企業に指針の情報提供を行ったと認めています。日本冷凍食品協会はホームページに指針を載せ、「消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう」に農水省から「周知、広報の要請」があったと強調しています。業界団体の横並び値上げに指針が影響を与えた可能性について、農水省の担当者は「全くないとはいい切れない」と回答しています



by daisukepro | 2019-03-13 18:15 | 消費税

161万業者 廃業危機 インボイス導入で消費税負担 粗利益の10%も 宮本徹衆院議員に財務省回答

161万業者 廃業危機

インボイス導入で消費税負担

粗利益の10%も

宮本徹衆院議員に財務省回答

 課税取引の適正化を名目に政府が狙う2023年10月からのインボイス(適格請求書)の導入によって、約161万の小規模事業者が新たに年15・4万円の消費税負担を負うことが、財務省の影響試算で明らかになりました。同省がこのほど、日本共産党の宮本徹衆院議員に明らかにしました。15万円もの負担増は廃業の危機となります。


写真

(写真)質問する宮本徹議員=衆院財金委

 複数税率により生じる税収減約1兆890億円のうち、約2480億円をインボイス導入による増収でまかなうとしています。財務省の試算によると、農林水産業などを除く売り上げ1000万円以下の免税業者約372万社のうち、約161万社がインボイス導入を機に課税業者になります。2480億円を161万社で割った1社あたりの負担額は15・4万円。試算の上で想定したのは、売上高550万円、粗利益150万円という小規模事業者です。

 財務省は161万という数を、「消費者からインボイスを求められることはない」として小売業者を対象外とし、企業間取引の割合(約4割)を基に算出しました。しかし宮本氏に対し、小売業者も課税業者になることを迫られる可能性を認めました。

 日本商工会議所の調査では、小規模事業者の5割近くが消費税増税分を価格に「一部転嫁できない」「全く転嫁できない」見込みと回答。宮本氏は3月1日の衆院財務金融委員会で「今も多くの事業者が転嫁できていない」「事業者は生活費を削って納めることになる。深刻な事態を引き起こす自覚があるか」と迫りました。

 安倍首相は「円滑に転嫁できるよう、環境を整備する」などと答弁。増税分を転嫁できない場合、業者が自己負担することになるという現実を認めることから逃げ続けました。


 インボイス 複数税率のもとで課税業者が税務署に納める消費税額を算出するための書類です。商品やサービスの取引にあたって、売り手から買い手に交付します。税務署が発行する登録番号の記載が必要なため、課税業者にしか発行できません。財務省は2023年10月から消費税の納付額計算を、これまでの帳簿保存方式からインボイス保存方式に変更するとしています。


by daisukepro | 2019-03-13 15:54 | 消費税

161万業者 廃業危機 インボイス導入で消費税負担 粗利益の10%も 宮本徹衆院議員に財務省回答

161万業者 廃業危機

インボイス導入で消費税負担

粗利益の10%も

宮本徹衆院議員に財務省回答

 課税取引の適正化を名目に政府が狙う2023年10月からのインボイス(適格請求書)の導入によって、約161万の小規模事業者が新たに年15・4万円の消費税負担を負うことが、財務省の影響試算で明らかになりました。同省がこのほど、日本共産党の宮本徹衆院議員に明らかにしました。15万円もの負担増は廃業の危機となります。


写真

(写真)質問する宮本徹議員=衆院財金委

 複数税率により生じる税収減約1兆890億円のうち、約2480億円をインボイス導入による増収でまかなうとしています。財務省の試算によると、農林水産業などを除く売り上げ1000万円以下の免税業者約372万社のうち、約161万社がインボイス導入を機に課税業者になります。2480億円を161万社で割った1社あたりの負担額は15・4万円。試算の上で想定したのは、売上高550万円、粗利益150万円という小規模事業者です。

 財務省は161万という数を、「消費者からインボイスを求められることはない」として小売業者を対象外とし、企業間取引の割合(約4割)を基に算出しました。しかし宮本氏に対し、小売業者も課税業者になることを迫られる可能性を認めました。

 日本商工会議所の調査では、小規模事業者の5割近くが消費税増税分を価格に「一部転嫁できない」「全く転嫁できない」見込みと回答。宮本氏は3月1日の衆院財務金融委員会で「今も多くの事業者が転嫁できていない」「事業者は生活費を削って納めることになる。深刻な事態を引き起こす自覚があるか」と迫りました。

 安倍首相は「円滑に転嫁できるよう、環境を整備する」などと答弁。増税分を転嫁できない場合、業者が自己負担することになるという現実を認めることから逃げ続けました。


 インボイス 複数税率のもとで課税業者が税務署に納める消費税額を算出するための書類です。商品やサービスの取引にあたって、売り手から買い手に交付します。税務署が発行する登録番号の記載が必要なため、課税業者にしか発行できません。財務省は2023年10月から消費税の納付額計算を、これまでの帳簿保存方式からインボイス保存方式に変更するとしています。


by daisukepro | 2019-03-13 15:54 | 消費税