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主張 「敬老の日」 希望が持てる長生き社会こそ

2019年9月16日(月)

主張

「敬老の日」

希望が持てる長生き社会こそ

 きょうは、「敬老の日」です。長年、人生を重ねてきた方々に感謝し、お祝いを申し上げます。

 それぞれの持ち味や経験、特技を生かし、個性豊かに暮らす高齢者の姿は、次の世代にとって、大きな励ましです。日本は平均寿命が世界トップクラスの長寿の国です。誰もが希望を持って長生きできる社会を実現していくことが、いっそう大切になっています。

頼りになる社会保障を

 全国の100歳以上の高齢者は今年初めて7万人を超え、7万1238人になりました。政府が調査を始めた1963年当時は153人でしたから、めざましい前進です。最新の平均寿命も男性81・25歳、女性87・32歳といずれも過去最高を更新しました。男性は世界第3位、女性は第2位です。

 世界に誇る長寿社会を築いてきたことは、医療技術の進歩とあわせ、戦後の日本国憲法下で、医療・福祉など社会保障の充実をめざす世論と運動によるものです。

 憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。しかし、すべての高齢者に、この規定に基づく権利と暮らしが保障されている現状ではありません。今こそ25条を生かし輝かす時です。高齢者をはじめ全世代が、安心して暮らせる社会を実現することが重要です。

 “公的年金だけでは老後の資金が2000万円足りない”と記述した金融庁審議会の6月発表の報告書は、多くの国民に衝撃を与えました。「人生100年時代」などと盛んに宣伝しながら、国民の老後の暮らしは、投資や貯金の「自己責任」でなんとかしろという安倍晋三政権の姿勢はあまりに無責任です。年金の給付が減り続ける仕組みは、長寿社会の土台を揺るがすものです。「減らない年金」への改革、低年金者の年金の底上げを実現するとともに、最低保障年金制度を確立し「頼れる年金」にしていくことが不可欠です。

 参院選が終わった直後から、安倍政権が社会保障改悪への動きを加速していることは重大です。人口が多いとされる1947~49年生まれの「団塊の世代」が75歳になり始める2022年に向け、医療・介護費用を抑え込むために、高齢者の医療費窓口負担や介護利用料負担を増加させる案などが検討されています。年齢が進むほど、医療や介護の必要性が高まる高齢者の社会保障給付を抑制・削減することは、命と健康を脅かす大問題です。10月からの消費税率10%への引き上げ強行は、高齢者の暮らしへの大きな打撃です。消費税増税を中止させ、消費税に頼らず暮らしを支える社会保障の仕組みをつくってこそ、安心できる長生き社会への未来が開けます。

戦争の惨禍を繰り返さず

 戦力不保持・交戦権否認を掲げた憲法9条には、悲惨な戦争体験を持つ多くの高齢者の「二度と戦争を繰り返してはならない」という痛切な思いが刻まれています。安倍首相が固執する憲法9条を標的にした改憲の企ては、高齢者の願いに真っ向から反するものです。安倍政権が狙う「戦争する国」づくりは、歴史の逆行に他なりません。世代を超え力を合わせ9条改憲をストップさせましょう。


by daisukepro | 2019-09-16 17:17 | 赤旗

主張 停電被害の深刻化 なぜ教訓が生かされないのか

主張

停電被害の深刻化

なぜ教訓が生かされないのか

 首都圏を襲った台風15号によって、千葉県での大規模な停電や断水の長期化をはじめとして各地に重大な被害が広がっています。猛暑の中でエアコンが使えず熱中症の疑いで搬送される人が相次ぎ、亡くなった人まで出ています。住民の命と健康にかかわる事態を一刻も早く解消することが必要です。政府や関係機関は、電気や水道などライフラインの回復に総力を挙げるとともに、住宅や産業・農業などの被害の全容把握を急ぎ、被災者支援を強めることが重要です。日本共産党は、現場の切実な声を踏まえ、復旧と支援を最優先に取り組みを強めています。

「いつまで」と苦悩の声

 なにより深刻なのは長期の停電です。停電戸数は7都県で最大約93万戸にのぼり、いまも千葉県の広い範囲で続いています。東京電力は完全復旧に、まだ時間を要する地域が少なくないとしています。冷房もなく、水の確保もままならず、暑さの中で耐え抜く被災者は「いつまで続くのか」といらだちを募らせます。医療機関や高齢者施設では非常用発電などでしのいだところもふくめ、綱渡りの対応が迫られています。通信も断たれたため、必要な情報が受け取れない被災者が数多くいます。

 全面復旧へスピードを上げるため、支援体制の一層の強化をはじめ、知恵と力を結集する時です。回復が遅れそうな地域には、正確な情報提供や生活支援体制を手厚くするなど住民の声に応えた苦難の解消策を講じるべきです。

 復旧が当初の見通しよりずれ込んでいることについて東京電力は、現場の倒木被害が想定よりひどかったことなどを挙げ、想定が甘かったことを認めています。しかし、これらは決して「想定外」と言ってすまされません。台風によって倒木が多く発生し、復旧が難航することは、昨年相次いだ台風被害の痛苦の教訓だからです。

 昨年の台風21号で220万戸が停電した関西電力や、台風24号で100万戸が停電した中部電力は、対応を検証した報告書で、山間部での作業の困難さが停電復旧の遅れを招き、その改善を急ぐことを課題として強調しています。経済産業省内の電力供給体制についての会議も昨年まとめた文書で「復旧の妨げとなる倒木等の撤去の円滑化に資する仕組み等の構築」を検討することを提起していました。さらに一連の文書では、停電長期化などについての情報発信の不足や遅れが住民や自治体に不安を与えたことも問題にしています。

 これらの指摘を、東電をはじめ電力会社、政府はどう受け止め、具体化に向けた措置をとったのか。教訓は生かされなかったのか。東電は送配電設備への投資額を減らしたことが設備を老朽化させた可能性があると報じられています。停電を引き起こし、長期化させた要因を徹底的に検証することは、再発防止のために不可欠です。

全容を早くつかみ支援を

 建物の損壊被害の広がりは千葉県内にとどまりません。東京都の伊豆大島など島しょ部では、多くの住宅や学校に被害が出ました。横浜市金沢区では工業団地が高波で浸水しました。ビニールハウス倒壊など農業被害は各地で深刻です。被害の全容をつかみ、支援・復旧を急ぐべきです。台風シーズンは終わっていません。被害を拡大させない取り組みが急務です。



by daisukepro | 2019-09-14 10:30 | 赤旗

東京電力福島第1原発

きょうの潮流

 事故の分析のため追加的な調査ができる段階になったと、原子力規制委員会が調査再開の議論を始めました。東京電力福島第1原発のことです▼事故から8年以上たったものの、炉心溶融を起こした3基の原子炉建屋内は今なお高い放射線量のため人が近づけない場所が多い。今回、放射性物質が放出された経路や、重大事故対策として設置した機器の動作状況などの調査が可能になったと判断したといいます▼ただ、収束・廃炉に向けた解体で事故当時の痕跡が失われる恐れもあり、作業の優先順位をめぐる課題があるそうです。事故の原因究明は尽くされていませんが、第1原発の敷地を超える巨大な津波が襲い、すべての電源が失われ、未曽有の事故に至ったことは明らかです▼東電は「想定を大きく超える」津波だったといい続けています。しかし、対策をする義務を怠ったのではと東電旧経営陣3人の責任を問う刑事裁判では、さまざまな事実が判明しました▼津波対策が担当部署で早くから検討され続け、他の電力会社とも進ちょく状況の連絡を取り合い、社内の会合にも資料が出されていました。事故の3年前に敷地の高さを超える津波を計算しながら、対策が先送りされた詳しい経過も明らかに▼片や無罪を主張する被告は「津波についての問題意識はありませんでした」などと供述。およそ原発の運転や安全に責任を持つ経営層の態度とは思えない発言に驚きました。こういう態度が許されるのか。判決は今月、東京地裁で出されます。



by daisukepro | 2019-09-06 06:57 | 赤旗

主張 丸山氏の戦争発言 無反省あらわ、議員辞職は当然

主張

丸山氏の戦争発言

無反省あらわ、議員辞職は当然

 「NHKから国民を守る党」(N国)の丸山穂高衆院議員が先月末、竹島問題をめぐる日本の対応について、自身のツイッターに「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」と投稿しました。丸山氏が今年5月、国後島への「ビザなし交流」の訪問団団長に「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと詰め寄った言動について全く反省していないことを自ら証明したものです。戦争による領土問題の解決という暴論を再び平然と口にする丸山氏に、国会議員の資格がないことは言うまでもありません。

憲法、国連憲章に違反

 丸山氏は先月31日、韓国国会議員の竹島上陸に日本政府が抗議したことに関し「竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね?戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」「朝鮮半島有事時を含め、『我が国固有の領土』において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは?」とツイッターで発信しました。

 憲法は、9条で国際紛争解決の手段として戦争の放棄をうたい、99条で閣僚や国会議員などの憲法尊重擁護義務を定めています。国連憲章も、戦争違法化の立場から加盟国に国際紛争の平和的手段による解決を求めています。

 国際紛争である領土問題も、あくまで歴史的事実と国際法に基づき冷静な外交交渉によって解決が図られるべきです。

 戦争をあおり立てようとする丸山氏の投稿は、憲法と国連憲章の極めて重要な原則を否定する最悪の発言です。

 丸山氏は5月、国後島への「ビザなし交流」の訪問団に同行した際、元島民の団長に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」と執拗(しつよう)に迫り、問題が発覚した後に謝罪・撤回していました。

 議員辞職を求める世論が広がる中、衆院は丸山氏の糾弾決議を全会一致で可決しました。決議は、丸山氏の言動について「憲法の平和主義に反する発言をはじめ、議員としてあるまじき数々の暴言を繰り返し」たと非難しました。泥酔し、禁じられた外出を試みるなど一連の行為を含め「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」とし、「ただちに、自ら進退について判断するよう促す」と辞職を迫っていました。

 今回、丸山氏がツイッターで行った発言はこの時の謝罪が全くの偽りであり、糾弾決議がされた自らの言動にも何の反省もないことをあからさまにするものです。

N国の責任も問われる

 衆院から事実上の議員辞職勧告決議を突き付けられた丸山氏を入党させたN国の責任も厳しく問われます。丸山氏は、5月の「戦争」発言で、当時所属していた日本維新の会から除名されました。しかし、7月の参院選後、N国からの要請で入党していました。

 同党の立花孝志党首は、丸山氏の発言を「表現の自由」「国会議員として当然の問題提起」などと全面的に擁護しています。丸山氏も自身への批判に対し「言論封殺の圧力には屈しない」と開き直り、反省のかけらもありません。

 丸山氏がこれ以上、国会議員にとどまることが許されないのはあまりにも明らかです。



by daisukepro | 2019-09-05 11:38 | 赤旗

主張 軍事費概算要求 米戦略追従の異常軍拡やめよ

主張

軍事費概算要求

米戦略追従の異常軍拡やめよ

 防衛省が2020年度軍事費(防衛関係費)の概算要求を決定しました。総額は、19年度当初予算と比べ、648億円(1・2%)増の5兆3223億円に上り、過去最大です。同省は、今回の概算要求について「格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化」するためとしています。自衛隊を米軍と肩を並べて「海外で戦争する軍隊」につくり変える動きを一気に加速しようとする極めて危険な狙いです。

「いずも」を攻撃空母に

 12年末に発足した今の安倍政権は、それまで微減傾向にあった軍事費を拡大の方向にかじを切りました。13年度から19年度まで7年連続で軍事費を増やし、15年度から19年度まで5年連続で過去最高額を更新してきました。

 今回の概算要求で米軍再編関係経費などは金額を示さない「事項要求」になっており、これらを加えると総額はさらに膨らみます。安倍政権が年末に決定する20年度当初予算案の軍事費が、19年度の5兆2574億円を大きく上回るのは間違いありません。

 要求の内容も、憲法違反の安保法制=戦争法、日米軍事協力の指針(ガイドライン)の具体化を急ピッチで進めようとするもので非常に重大です。

 海上自衛隊の護衛艦「いずも」を、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機のF35B戦闘機が発着艦できる空母に改修する経費31億円を初めて計上しました。併せてF35Bを6機取得する経費846億円も初めて盛り込みました。

 F35Bを運用するための「いずも」の空母化は他国領土への攻撃を可能にするもので、歴代政府が憲法上許されないとしてきた「攻撃型空母」の保有に他なりません。しかも、安保法制に基づき、海外の紛争である「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」で、米軍のF35Bが、空母化された「いずも」を戦闘作戦行動の発進拠点にして、他国領土を実際に攻撃することもできるようになります。

 他国領土の攻撃を可能にする兵器の導入は、これにとどまりません。今回の概算要求では、F35A戦闘機3機の追加取得費310億円とともに、同機に搭載する長距離巡航ミサイル「JSM」を引き続き調達するための経費102億円を求めています。戦闘機の航続距離を伸ばす新型空中給油機KC46Aを新たに4機導入する経費1121億円も要求しています。

 宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域と陸海空の能力を融合させた「領域横断作戦」の態勢強化のため、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」、陸上自衛隊に「サイバー防護隊」や新たな電子戦部隊などの創設を計画していることも看過できません。

「陸上イージス」も計上

 F35AやF35B戦闘機、KC46A空中給油機などは、トランプ米政権が大量購入を繰り返し迫っている米国製兵器です。米国製の陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」も配備候補地で反対の声が高まっているにもかかわらず、ミサイル垂直発射装置の取得など関連経費122億円を盛り込んだのは大問題です。

 米国の軍事戦略に追従し、過去最大の軍事費を投じて日米軍事同盟の拡大・強化にひた走る道から今こそ抜け出すことが必要です。



by daisukepro | 2019-08-31 11:01 | 赤旗

野党連合政権構想について 志位委員長会見 一問一答から

野党連合政権構想について

志位委員長会見 一問一答から

 日本共産党の志位和夫委員長は26日の記者会見で、同日行った野党各党・会派に対する野党連合政権に向けた話し合い開始とそのための党首会談の開催の申し入れなどについて、記者の質問に答えました。その部分を紹介します。


写真

(写真)記者会見する志位和夫委員長=26日、国会内

話し合いの目的は

政権をともにする政治的合意、政権が実行する政策的合意、選挙協力の合意をめざしたい

 ――(申し入れで)各党の反応がどういうものでしたか。党首会談の具体的な時期を想定していますか。最終的には、この(連合政権)構想は野党でそろって統一した政策を示そうということなのでしょうか。衆院選でも候補者調整をしようという話なのでしょうか。あるいはもっと先にいって一緒の政党になることを見据えて動こうという話なのでしょうか。どこをゴールにしているのでしょうか。

 志位 今日は、まずは私たちの考えを先方にお伝えした、各党の幹事長のみなさんに書記局長からお伝えしたということです。今日は、中身に踏み込んでどうこうという話し合いを行ったわけではありません。(各党が)それぞれがお受けいただいて、党首に伝えていただくというお返事があったということです。

 今後の段取りは、私たちとしては、こういう呼びかけをさせていただき、できるだけ早くに次のステップに進みたいと思っておりますが、先方があることですから、私たちの方でいつまでと言うつもりはありません。お互いにとっていいタイミングで、具体的な話し合いに入っていければと思っております。

 そのうえで、「どこをゴールに」というご質問についてですが、私たちの提案は、野党連合政権構想をつくろう、そのための話し合いを開始しようという提案です。

 野党連合政権の構想と言った場合、まずなにが必要かというと、一つ目は、政権をともにつくるという政治的合意が必要だと思います。つまり、これまで協力して選挙をたたかってきた野党・会派で、ともに政権をつくろうという政治的合意――意思が確認されることが大事だと思っています。

 二つ目は、政策の問題です。これは(市民連合と5野党・会派が結んだ)13項目の政策合意がすでにあります。これを土台にしつつ、さらに国民のみなさんからみてより魅力のある内政・外交の共通の政策要綱――連合政権がとりくむ政策要綱を、しっかりとお互いに議論して練り上げることが必要になろうかと思います。

 そのさい、連合政権としてとりくむ課題はこうだという政策的な一致点を確認することが、たいへん大切になりますが、政策的な不一致点をどう処理するかについても、合意が必要になってくると思います。

 たとえば日米安保条約の問題、自衛隊の問題、天皇の制度の問題などについて、日本共産党と他の野党のみなさんとの間には違いもあると思います。私たちとしては、そういう相違点については、野党連合政権に持ち込まないということを早くから明らかにしております。

 それでは、相違点を持ち込まないのであれば、そういう政策的な不一致点について政権としてどういう対応をするのかということについても合意が必要でしょう。これについても私たちは、相違点を持ち込まない以上は、たとえば自衛隊について連合政権としての憲法解釈や対応をどうするかについてすでに態度を明らかにしておりますが、不一致点についての合意が必要でしょう。

 つまり政策的な一致点をしっかり確認して魅力あるものにすることとともに、不一致点についてはきちんと処理して、それが政権運営の障害にならないような形で、きちんと合意をしていくということが必要だろうと思っています。

 そして三つ目は、そうした努力と一体に総選挙での選挙協力について話し合っていく。小選挙区における選挙協力について、本当の意味での「本気の共闘」をつくりあげていく話し合いをやっていきたい。

 ですから私たちとしては、野党連合政権構想のための話し合いといった場合に、大まかにいって三つの合意が大切になるだろうと考えています。一つは、政権をともにする政治的合意。二つは、政権が実行する政策的合意。三つは、選挙協力の合意です。この3点がそろって、野党の共闘がほんとうに力あるものになる。そして国民のみなさんに「野党は本気だ」「本気でいまの政権をかえて新しい政権つくろうとしている」と“本気度”が伝わって、選挙で勝つことができると考えております。

 なお、これはあくまでも野党連合政権のための話し合いの呼びかけですから、最後におっしゃった政党として合併しましょうとか合流しましょうという話ではもちろんありません。それぞれの政党は、それぞれの政策的な立場をもっているわけでありまして、違うわけです。違いは違いとしてそれぞれ尊重しあって、リスペクト(尊敬)して、多様性を大事にしながら一致点で協力する。私は「多様性の中での統一」と言っておりますけれども、そういう立場で連合政権をつくろうという呼びかけであります。

どういう段取りで進めるか

それも話し合いで。同時に、共闘をバージョンアップするためには政権合意が必要になってくる

 ――3点目におっしゃった小選挙区での協力は具体的に、ここの選挙区はこういう候補といういわゆる候補者調整みたいなのも同時に始めていくようなお考えでしょうか。

 志位 どういう段取りでこの三つの問題を話し合っていくかということは、それも話し合いの問題だと思います。三つの問題を必ずこの順番でやるべきだということを主張しているわけではありません。

 ただ、これまでの経過についてここで説明しておきたいと思います。4年前の2015年9月19日、安保法制=戦争法が強行されたその日に、わが党は、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を提唱しました。そのときの提唱の考え方というのは、憲法違反の安保法制ばかりはこれを廃止して立憲主義を回復しなくてはならない、そのためにはそれを実行する政府(国民連合政府)が必要になる。その政府をつくるために野党が選挙協力を行おう。こういう呼びかけを私たちはいたしました。つまり「国民連合政府」を、野党が選挙協力を行う前提の問題――条件の問題として提案したのです。

 私たちは、国政選挙での選挙協力というのは、協力するからには国会での多数を獲得することをめざすわけですから、連合政権つくる――政権をともにするという覚悟を決めてやるのが筋だと思っております。私たちの4年前の「国民連合政府」の呼びかけはそういう立場でのものでした。

 ただ、政権問題については、野党各党間でなかなか合意が得られませんでした。そういうなかで参議院選挙が迫ってきた。そういうもとで、2016年2月19日、当時の5野党党首会談が開催され、安保法制を廃止しよう、安倍政権を打倒しよう、自公とその補完勢力を少数に追い込んでいこうという画期的な合意が成立しました。それをうけて私は、野党党首会談の場で、「こういう画期的な合意が成立したもとで、政権問題を選挙協力の条件にすることはしません。同時にその必要性についての主張は引き続きおこなっていきます」ということを表明したんです。

 つまり、政権問題については合意が存在しないもとで、それを横に置いて、まずは選挙協力をやろうということで、この3回の国政選挙にとりくんできました。それは一定の成果をあげたと思っています。

 ただ、次のステップに野党共闘を発展させる、野党共闘を画期的にバージョンアップさせるということを考えたら、やはり政権合意が必要になってくるのではないかというのが今度の提案なのです。政権問題での前向きの合意の必要性は、この4年間、私たちが共闘にとりくんできた痛切な実感ですし、ともにたたかってきた多くの方々もそれを感じておられるのではないでしょうか。

 そしていま私たちが直面している選挙というのは総選挙であるわけです。政権が問われる選挙です。その時に、野党が政権構想なしに選挙協力だけですむのかという問題が当然に問われてくる。政権構想をもたなかったら、自民党の側は、それを攻撃材料として突いてくるでしょう。そのことを考えても、ここはもう一歩、踏み切ろうではないかというのが今度の私たちの呼びかけであります。

 ――野党連合政権の枠組みと次期衆院選の候補者調整の枠組みは基本的に同じと考えていますか。

 志位 私たちとしては一体でやっていきたい。もちろん、政権問題での合意がなければ選挙協力の話し合いはできないというようなことは言うつもりはありません。同時に、共闘を本当に力あるものにするためには、さきほど言ったように、政権合意と、政策合意と、選挙協力の合意、この三つを一体で進めたいと考えています。




by daisukepro | 2019-08-28 13:32 | 赤旗

主張 財政検証結果 減らない年金へ改革は不可欠

2019年8月28日(水)

主張

財政検証結果

減らない年金へ改革は不可欠

 厚生労働省が2019年の年金財政についての検証結果を公表しました。財政検証は、「年金財政の健全性」を点検するため、5年に1度行われています。今回の検証結果では、04年の改悪年金法で導入された年金自動削減の仕組みである「マクロ経済スライド」の下で、将来の年金額が大幅に削減・抑制される実態が改めて浮き彫りになりました。切実な願いである老後の安心のために「減らない年金」への改革を実現することが不可欠となっています。

大幅削減の実態浮き彫り

 財政検証は、出生率や平均寿命の推計、物価や賃金の上昇率の予測値などをもとに、いくつかの前提を置いて、今後約100年間の年金財政と給付の見通しを提示するものです。検証結果は、年金制度の問題点や課題を明らかにして、法律や制度の改定議論に向けた基礎になる資料とされます。

 厚労省が27日、公表した検証結果は、長期にわたって年金給付水準が下がり続ける姿を具体的な数字で明らかにしました。厚労省の「モデル世帯」(夫は40年間会社員・妻は専業主婦)の場合、65歳時点で受け取る年金水準を示す「所得代替率」(現役世代の平均収入との比較割合)は現在の約6割が、27~28年後には5割程度にまで低下するとしています。経済成長や雇用が進まないと、5割を割り込む場合もあります。

 とくに打撃が大きいのは、基礎年金(国民年金)です。年金自動削減の期間が現在より3~4年延長され、年金水準は現在より約3割も減らされることになります。先の参院選で議論になった、40年ごろまでに7兆円規模で年金が削減される深刻さは変わりません。物価・賃金が上がっても、その分よりも年金引き上げ幅を低く抑え込む「マクロ経済スライド」の弊害を示しています。

 この自動削減の制度を廃止し、「減らない年金」へ改革することは待ったなしの課題です。そのための国民的な議論こそ必要です。

 ところが安倍晋三首相は、年金削減の仕組みに固執し、真面目に議論する姿勢がありません。5年前の財政検証は6月に発表され、今回も6月に公表されるとみられていましたが、大幅にずれ込みました。6月に“公的年金だけでは老後資金2000万円が不足する”と記載した金融庁審議会の報告書が大問題になり、国民の年金への不満と批判が広がる中、参院選で安倍政権と与党に不利に働かないよう公表を先送りした疑いが濃厚です。国政選挙という重要な審判の機会に、有権者に年金の現実を隠し続けた安倍政権の姿勢は、あまりに不誠実で無責任です。

賃上げと雇用安定こそ

 日本共産党は、「マクロ経済スライド」廃止のため、財源を確保する提案をしています。その一つは、高額所得者優遇の保険料を見直し、1兆円規模で年金財政の収入を増やすことです。また、約200兆円にもなる年金積立金をさらに積み増しすることをやめて計画的に取り崩し、年金給付に活用することも求めています。さらに根本的な対策として、年金の支え手である現役労働者の賃上げと、非正規雇用の正社員化で、保険料収入と加入者を増やし年金財政を安定させることが欠かせません。暮らしを保障する年金制度にするために政治は役割を果たす時です。



by daisukepro | 2019-08-28 13:29 | 赤旗

演劇「福島三部作」(東京・池袋で28日まで上演)。

きょうの潮流

 福島第1原発の誘致から事故までの50年を描いた演劇「福島三部作」(東京・池袋で28日まで上演)。その最終章「2011年:語られたがる言葉たち」のアフタートークで一人の女性が声を詰まらせながら言いました。「東京に住む自分にできることはありますか」。愛知出身の女性も動揺を隠しません。「私はどうしたら…」▼被害者である住民同士が激しくなじり、傷つけ合う。悲痛な叫びがこだまのように劇場を埋め尽くします。しかし、それは彼らが一番語りたいことなのか。作・演出の谷賢一さん(37)は、地元テレビ局の女性ディレクターにこう語らせます。「(本当の声を)掘り当てることこそが報道の使命では…」▼この訴えは谷さんの思いでも。谷さんの母は福島県浪江町出身で父は原発の技術者。自身も幼少期を福島で過ごしました。「悲痛な言葉の裏側にある声を掘り当てたい」と2年半にわたって取材。100人以上の人々から聞き取りました▼最終章では地元テレビ局と東京キー局との攻防も。キー局が求めるのはセンセーショナルなわかりやすさです。「福島に生きる人々を傷つけるような過激さや単純化なら、おらは許さね」と抵抗を示す主人公の報道局長▼そのモデルがテレビユー福島の大森真さんです。「マスコミのような空中戦ではなく現場で汗を流したい」と定年を前に退職。今は飯舘村の職員です▼テレビマン時代のモットーは「福島県民に生きる自信と誇りを取り戻す」。メディアのあり方として学ぶことは多い。



by daisukepro | 2019-08-24 13:07 | 赤旗

主張 イージス・アショア 米国守る「盾」配備計画やめよ

主張

イージス・アショア

米国守る「盾」配備計画やめよ

 米国製の陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入をめぐり、配備候補地の秋田県では、先の参院選で選挙区の野党統一候補が勝利し、山口県でも町を挙げての反対運動が続くなど、「配備ノー」の地元の声は揺らぎがありません。防衛省は、候補地の適地調査の説明資料を事実と違うデータを用いて作成し、配備ありきの姿勢が批判を浴びてきました。それにもかかわらず、「できるだけ速やかに(導入を)実現する」(岩屋毅防衛相)とし、再調査の上、地元の説得に乗り出そうとしています。あまりにも無反省な態度です。

ハワイやグアムを防衛

 イージス・アショアの導入は、安倍晋三政権が2017年12月に閣議決定しました。当時の「中期防衛力整備計画」(14年度~18年度)には盛り込まれていなかったものの、トランプ米政権の再三にわたる要求の中で決めたものです。閣議決定に先立つ11月の日米首脳会談の際にも、トランプ大統領は「米国から多くの追加的な軍事装備品を買えば、日本は北朝鮮のミサイルを上空で簡単に撃ち落とせる」と強調していました。

 トランプ政権がイージス・アショアの導入を日本に強く求めているのはなぜか―。

 トランプ政権が今年1月に公表した新たなミサイル防衛戦略である「ミサイル防衛見直し」(MDR)は、今日の複雑なミサイルの脅威の環境下では、一刻も早くミサイル発射を探知し、できるだけ早期の段階で迎撃する必要があるとして、米国の対外有償軍事援助(FMS)を通じ、同盟国に米軍と相互運用が可能なミサイル防衛システムの導入を促す方針を明記しています。また、相互運用可能なシステムの構築が、米国の費用負担の軽減と同盟国の軍事分担の拡大につながることに触れています。

 昨年5月、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した「太平洋の盾 巨大なイージス艦としての日本」と題する論文は、かつて中曽根康弘首相が日本を「不沈空母」にすると述べたことになぞらえ、日本へのイージス・アショア配備の有用性を次のように指摘しています。

 ▽より強力な日本のイージス・アショアのレーダーは米本国を脅かすミサイルを前方で追跡する目的を果たすことができ、それによって米国は国土防衛のために高額なレーダーを太平洋地域で建設・運用する必要が軽減される。レーダーを共有することで恐らく10億ドルもの巨額な節約ができる。

 ▽日本や北大西洋条約機構(NATO)のイージス・アショアはハワイやグアム、米東海岸といった死活的地域や戦略的な港湾・基地を防護するために使用できる。

 実際、イージス・アショアの配備候補地である陸上自衛隊の新屋演習場(秋田市)、むつみ演習場(山口県萩市、阿武町)は、北朝鮮からハワイ、グアムに向かうミサイルの軌道上に位置しています。

巡航ミサイルで攻撃も

 同論文は、イージス・アショアが迎撃ミサイルだけでなく長距離巡航ミサイルを搭載でき、発射前の北朝鮮のミサイルを地上で破壊できるとまで述べています。総額6000億円を超えるとされる巨費を投じ、米国のミサイル防衛戦略に加担する危険極まりない配備計画は撤回するしかありません。



by daisukepro | 2019-08-18 13:57 | 赤旗

主張 「森友」不起訴 政治の解明責任いよいよ重大

主張

「森友」不起訴

政治の解明責任いよいよ重大

 大阪の学校法人「森友学園」への国有地の格安払い下げや、財務省の決裁文書の改ざん・廃棄などが行われていた問題で、大阪地検特捜部は先週、佐川宣寿・元財務省理財局長や職員らを再び不起訴処分にしました。特捜部が昨年5月不起訴処分にした後、くじで選ばれた市民で構成する大阪第1検察審査会が今年3月「不起訴不当」としたため、再捜査が行われましたが、結論は変わりませんでした。

 これで疑惑に幕引きすることは許されません。疑惑を解明し、政治責任を明確にするため、国政調査権を持つ国会が役割を果たすことがいよいよ必要です。

「森友」議論しない与党

 「森友」疑惑は一昨年2月に一部の報道などで、大阪府豊中市内の国有地が、同地に小学校の開設を計画した「森友学園」に、鑑定価格から9割近くも値引きした破格の安値で払い下げられたことが発覚したのが始まりです。開設予定の小学校の「名誉校長」が安倍晋三首相の妻の昭恵氏だったことも明らかになり、国政を揺るがす大問題に発展しました。

 発覚後の国会での野党の追及やマスメディアの調査で、昭恵氏といっしょに学校予定地を視察した際の写真を前理事長が財務省に見せたり、昭恵氏付きの政府職員が財務省に問い合わせをしたり、前理事長が「昭恵氏が棟上げ式に来る」と伝えたことなどが、国有地の不当な処分の背景になったことが浮き彫りになりました。

 疑惑発覚直後、安倍首相は「私や妻(昭恵氏)が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と国会答弁し、それに合わせて佐川氏らは、国会で決裁文書は「廃棄した」などと主張し、安倍首相と妻の昭恵氏をかばい続けてきました。

 財務省自身の調査で昨年になって、一部の決裁文書などが出てきたことから、佐川氏らの国会での虚偽答弁や払い下げの決裁文書など公文書の隠ぺい・改ざん・廃棄は首相の答弁に合わせて実行されたことが裏付けられ、国民の怒りはさらに広がりました。

 言うまでもなく国有地は国民の共有財産であり、公文書は国民共有の知的資源です。その不当な安値での払い下げや、公文書の違法な隠ぺいや改ざんが、あいまいに済まされていいはずはありません。

 日本共産党などの野党が再三、国会の予算委員会などを開いて、「森友」疑惑を徹底審議するように求めても、安倍首相と与党は、それに背を向けています。安倍首相や与党は昭恵氏らの国会への証人喚問に応じようとしません。文字通り、「森友」疑惑を議論し、真相を解明する党か、議論しようとせず、疑惑の真相解明を妨げる党かの対比は鮮明です。

幕引きは許されない

 佐川氏らの監督責任がある麻生太郎財務相・副総理は、佐川氏(当時国税庁長官)を辞職させただけで自らは職にとどまり、麻生氏を任命した安倍首相も、麻生氏や昭恵氏をかばい、疑惑を明確にしないことは重大です。行政が正常に機能しないなら、国会がその責任を果たすしかありません。与党は速やかに、衆参予算委員会の開催や、昭恵氏らの証人喚問を認め、疑惑の解明に協力すべきです。

 司法の捜査が終結したからと言って、民主主義社会の根幹に関わる「森友」疑惑の解明を終わらせてはなりません。


by daisukepro | 2019-08-17 14:55 | 赤旗