人気ブログランキング |

カテゴリ:徴用工問題( 4 )

安倍首相、徴用工巡る立場不変 韓国大統領と接触、伝達

 【バンコク共同】安倍晋三首相は4日、韓国の文在寅大統領と訪問先のタイの首都バンコク郊外で約10分間接触し、元徴用工訴訟問題について日韓請求権協定に基づく日本の原則的立場に変更はないと伝えた。日本政府が発表した。元徴用工問題は同協定により解決済みであり、対立が続く両国関係を健全な状態に戻すきっかけをつくるよう求めたとみられる。韓国大統領府によると、両国間の懸案は対話を通じて解決すべきだとの原則を再確認した。

 両首脳が着席した形で対話したのは、昨年9月の米ニューヨーク以来。通訳だけを交え一対一でやりとりした。

 4日、バンコクで歓談する安倍首相(左)と韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・聯合=共同)

 4日、バンコクで歓談する安倍首相(左)と韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・聯合=共同)



by daisukepro | 2019-11-04 17:05 | 徴用工問題

小説家平野啓一郎、朝日新聞インタビュー  「日本のマスコミ、無責任に反感あおる  韓国の最高裁判所の判決文を読めばショック受けるだろう  国籍を超えて個々人の不幸に注目すべき」

小説家平野啓一郎、朝日新聞インタビュー 
「日本のマスコミ、無責任に反感あおる 
韓国の最高裁判所の判決文を読めばショック受けるだろう 
国籍を超えて個々人の不幸に注目すべき」
日本の小説家の平野啓一郎氏//ハンギョレ新聞社

 小説『日蝕』で日本の最高権威の文学賞である芥川賞を受賞した小説家の平野啓一郎氏(44)が、輸出規制などをめぐる韓日対立について、日本の人々に、まず韓国最高裁の強制徴用訴訟判決文から読むべきと厳しく忠告した。また、国家を越えて徴用被害者「個人」の人間的不幸に注目しようと強調した。

1日付の朝日新聞に掲載された平野啓一郎氏のインタビュー//ハンギョレ新聞社

 平野氏は11日付の朝日新聞に掲載されたインタビューで、嫌韓を煽る放送や週刊誌の報道に「腹が立つと同時にすごく傷ついた。韓国の問題になると、メディアは無責任に反感をあおっている」と憤る。そして「(放送で)韓国大法院判決文も読まないような出演者にコメントさせてはいけない。まず、判決文を読むべき。判決文を読んでショックを受けないはずはない」と語った。同氏は小説『日蝕』(1999年)で芥川賞を受賞した人気作家で、代表作20冊あまりが韓国で翻訳出版され、韓国のファンも多い。

 強制徴用被害者のイ・チュンシクさんのインタビューを読んだという同氏は、「(強制徴用被害者たちは)技術を習得できると期待して応募したら、危険度の高い労働環境に置かれ、賃金を支給されず、逃げ出したいと言ったら殴られた。悲惨だ」と指摘した。また、「まずは一人の人間として彼ら(被害者)の境遇を考えることが大切だ。小説は韓国人、日本人、男、女のようなカテゴリーを主人公にしない。徴用工というカテゴリーではなく、一人の個人として注目すれば、共感できるだろう」と付け加えた。

 平野氏は昨年「在日」3世を主人公にした小説『ある男』を出版してもいる。同氏は「学生時代に出会った在日を思い、彼らが今この時代をどう過ごしているか考えながら在日にアプローチした。(国籍の)カテゴリーを差し引いて人の人生の共感できるところを探るべき」と人間に対する共感能力を重ねて強調した。朝日新聞は韓日関係の悪化の中で両国の協力・友好回復を模索するインタビューシリーズ「隣人」の第1回目として平野氏のインタビューを掲載した。

チョ・ゲワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/912878.html

by daisukepro | 2019-10-12 09:35 | 徴用工問題

シリーズ 日韓関係を考える 植民地支配 常に念頭に ジャーナリスト 元共同通信ソウル特派員 青木理さん


シリーズ 日韓関係を考える

植民地支配 常に念頭に

ジャーナリスト 元共同通信ソウル特派員 青木理さん

写真

 日本と韓国がこういう形で対立して、両国にとってメリットは何一つありません。

 安全保障や外交面では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮とどう向き合うか。日朝首脳会談を実現させるためにも、日本が重要課題と位置づける拉致問題を前進させる上でも、日韓の連携協力はきわめて重要です。

 経済面でも日韓は1965年の国交正常化以降、緊密に結びついてきました。韓国は日本の経済協力資金や技術協力で成長を果たし、日本の企業などもそれで潤ったのです。この半世紀、日韓貿易は一貫して日本側の大幅黒字なのはその証左でしょう。ある意味では“ウィンウィン”だった経済関係を日本が輸出規制などで傷つけ、安保面や観光面にまで悪影響がどんどん広がっています。

 あらゆる面でメリットなどないのに、相手をやり込めてカタルシス(快感)を得るかのような外交や風潮は心底愚かなことです。

 しかもメディアの現状も無残です。メディアは本来、政治権力の行き過ぎをチェックし、冷静な視座からの情報や分析を提供し、隣国などとの対立や紛争はできるだけ抑制的に報道すべきなのに、日本では政権があおる対立にメディアが風を吹き込むような最悪の状況になっています。

粘り強く対話を

 この状況を招いた原因はどこにあるのか?

 日韓の国交正常化交渉は、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)軍事独裁政権と日本の佐藤栄作政権による政治的妥協でした。当時は冷戦体制の下、日韓の関係改善を望むアメリカの意向なども背後に横たわり、だからこそ植民地支配は合法だったか、違法なのか、なぜ賠償ではなく経済協力資金なのか、そういう問題に全部フタをしてしまいました。現在でも対立がくすぶる問題の大本はそこにあります。

 国交正常化時の請求権協定を肯定するとしても、すでに問題は完全に解決済みという日本政府の主張には問題があります。一つは、個人の請求権まで消えたわけではないこと。これは日本政府も認めてきたことです。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢などにも問題はあれ、かつての政治的妥協の協定でフタをした問題がいま、矛盾として噴き出しているわけですから、本来は両政権が向き合って話し合い、粘り強く解決するしかありません。

事実知り、伝える

 その際、日本政府や私たちが常に念頭に置くべきは歴史認識問題です。かつて日本は朝鮮半島を植民地支配し、どれほどの苦痛を与えてしまったか。韓国を併合して言葉を奪い、氏名を奪い、天皇の臣民として動員し、とてつもない被害を強いたのは歴史的事実であり、日本がそれを反省する立場にたつのが問題解決の基本的な土台です。

 かすかな希望は、10代、20代の若者たちが韓国のポップカルチャーに親しみ、ごく当たり前に日韓の壁を越えていることでしょうか。今回の対立を文化や人的交流に波及させず、発展させられるようにしなくてはいけません。と同時に、かつて日本が何をしたか、歴史の事実を知り、伝え、歴史修正主義にあらがう必要もあるでしょう。(聞き手・伊藤紀夫)


by daisukepro | 2019-09-04 17:22 | 徴用工問題

徴用工問題の解決を求める日韓弁護士や支援団体声明(全文)

徴用工問題の解決を求める日韓弁護士や支援団体声明(全文)

 11日、徴用工問題の解決を求める日韓弁護士グループや支援団体が発表した声明(全文)は次の通り。


 日韓関係が悪化の一路をたどっている。

 日本政府は、本年6月19日、韓国政府の提案した徴用工・勤労挺身(ていしん)隊問題の解決構想案について直ちに拒否の意思を明らかにしたことに続き、7月1日には、半導体核心素材など3品目の韓国への輸出手続きを強化することを公表し、さらに韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った。

 日本の外務省は、今回の輸出規制措置が徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決問題とは無関係であると説明している。しかし、安倍首相自ら「1965年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれない」と語り(7月3日、日本記者クラブ党首討論)、日本のマスコミの多くも今回の措置が韓国大法院判決への対抗措置であると論じているように、輸出規制措置と徴用工・勤労挺身隊問題は関連性があるとの見方が有力である。

 日本政府は、韓国大法院が徴用工・勤労挺身隊被害者の日本企業に対する慰謝料請求を認めたことを取り上げて、韓国は「約束を守らない」国であると繰り返し非難している。

 しかし、韓国大法院は、日韓請求権協定を否定したわけではなく、日韓請求権協定が維持され守られていることを前提にその法解釈を行ったのであり、昨年11月14日、河野外務大臣も、衆議院外務委員会において、個人賠償請求権が消滅していないことを認めている。

 そもそも、原告らは、意に反して日本に動員され、被告企業の工場等で賃金も支払われず過酷な労働を強いられた人権侵害の被害者である。この被害者に対し、日本企業も日韓両国政府もこれまで救済の手を差し伸べてこなかった。そこで、被害者自らが人権回復のための最後の手段として韓国国内での裁判を提起したのである。

 法の支配と三権分立の国では、政治分野での救済が得られない少数者の個人の人権を守る役割を期待されているのが司法権の担い手である裁判所であり、最終的にはその司法判断が尊重されなければならないとされている。

 徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決は、まさに人権保障の最後の砦(とりで)としての役割を果たしたものといえるのであり、評価されこそすれ非難されるべきものではない。

 それに加えて何よりも問題なのは、人権侵害を行った日本企業や、それに関与した日本政府が、自らの加害責任を棚に上げて韓国大法院判決を非難していることである。

 被害者である原告は、日本で最初に裁判を始めてから20年以上を経て自らの権利主張が認められたのである。被害者の権利主張を認めた韓国大法院判決を非難するということは、被害者の法的救済を妨害し、さらに被害者に新たな苦しみを与えるものと言わざるを得ない。日本国憲法により普遍性を有する個人の人権を尊重しなければならないと命じられている日本政府の取るべき態度ではない。

 私たちが望むものは、日韓両国政府の対決ではなく、対話を通じた問題解決である。被害者の被害実態に誠実に向き合うことなく、被害者を蚊帳の外に置いたまま、国家間の政治的対立に明け暮れる姿勢は、直ちに改めるべきである。

 今の悪化した日韓関係を改善するためには、徴用工・勤労挺身隊問題の解決は避けて通ることのできない課題である。被害者と日本企業との間で徴用工・勤労挺身隊問題の解決のための協議の場が設けられ、日韓両国政府がそれを尊重する姿勢をとることこそ、日韓関係改善に向けた確実な第一歩になると確信している。

 私たちは、改めて、訴訟の被告である日本企業に対して、徴用工・勤労挺身隊問題の解決について協議を開始することを求める。

 また、日韓両国政府に対して、当事者間での自主的な協議を尊重し、当事者間の協議を経て具体化されるであろう徴用工・勤労挺身隊問題の解決構想の実現に協力するよう求める。

 2019年8月11日

 強制動員問題の正しい解決を望む韓日関係者一同

 (韓国)

 金世恩(弁護士、日本製鉄、三菱、不二越訴訟代理人)

 林宰成(弁護士、日本製鉄、三菱、不二越訴訟代理人)

 李尚甲(弁護士、三菱勤労挺身隊訴訟代理人)

 金正熙(弁護士、三菱訴訟代理人)

 李国彦(勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会常任代表)

 李煕子(太平洋戦争被害者補償推進協議会共同代表)

 金敏喆(太平洋戦争被害者補償推進協議会執行委員長)

 金英丸(民族問題研究所対外協力室長)

 (日本)

 足立修一(弁護士)

 岩月浩二(弁護士)

 大森典子(弁護士)

 川上詩朗(弁護士)

 在間秀和(弁護士)

 張界満(弁護士)

 山本晴太(弁護士)

 高橋信(名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会共同代表)

 平野伸人(韓国の原爆被害者を救援する市民の会長崎支部長)

 矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)

 北村めぐみ(広島の強制連行を調査する会)




by daisukepro | 2019-08-13 22:55 | 徴用工問題