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カテゴリ:日米貿易交渉( 4 )

主張 日米貿易協定合意 異常な一方的譲歩 承認許すな


 安倍晋三政権とアメリカのトランプ政権の間で行われてきた日米貿易交渉は恐れていた通り、日本側の大幅譲歩で終わりました。

 23日ニューヨークで開かれた茂木敏充外相とライトハイザー米通商代表の会談を受けた25日の首脳会談で、安倍首相とトランプ大統領は、農産物や工業品などについての貿易協定に最終合意し、共同声明に署名しました。日本は牛・豚肉や穀物など農産物市場を「環太平洋連携協定(TPP)水準」まで開放します。日本の農畜産業にとって死活にかかわる合意です。

“密室”の交渉過程で

 会談終了後、安倍首相は「ウィンウィン(双方の利益)の合意」だといいましたが、トランプ大統領は「米国の農家と牧場主にとって、巨大な勝利だ」と自慢しました。日本がアメリカに約70億ドル(7500億円)の農産物市場の開放を約束する一方、アメリカは産業機械などの関税を削減・撤廃するものの、日本が求めてきた自動車や同部品の関税撤廃に応じません。日本の一方的な譲歩が鮮明です。

 貿易協定などは本来、国内での審査を経て合意するのが原則です。ところが今回は“密室”の交渉で、内閣法制局などの審査もなく発表した、異例のやり方です。今後1週間程度で法的な審査などを終え、閣僚・大使間で改めて正式に署名するとしています。協定がまとまれば、日本の場合、国会での承認手続きが行われます。米側は大統領権限による合意なので、議会承認を省略するとされています。

 トランプ氏は大統領就任後、日米など12カ国で合意していたTPPから離脱したため、米国内では牛・豚肉や穀物などの対日輸出で、オーストラリアやニュージーランド、欧州連合(EU)より不利になったとの不満が噴出しました。日米貿易交渉は、トランプ氏が来年の大統領選を有利にたたかうためにも、2国間交渉で自国に有利な合意を日本に押し付けるために始まったものです。トランプ大統領は日本の参院選前から、「良い発表ができると思う」と公言し、安倍首相との“密約”が大問題になっていました。

 TPPは輸出大国や多国籍企業に有利な貿易や投資のルールづくりで、その「水準」自体が危険です。実際、日米の合意の結果、現在38・5%の牛肉の関税は段階的に9%に削減、豚肉の関税も大幅に引き下げられます。畜産物の低関税輸入枠を設け、トウモロコシの大量購入も約束するなど、実態は明らかに、TPPの「水準」を超えるものです。

 すでにオーストラリアやニュージーランドなどからの牛・豚肉などの輸入が急増しています。これにアメリカからの輸入が加われば、日本の農畜産業はいよいよ成り立たなくなります。文字通り、“売国”の協定に他なりません。

協定阻止の世論と運動を

 共同声明が、「関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題について交渉を開始する」としたことは重大です。貿易だけでなく、サービスや投資などを含む「包括的」な協定づくりは中止すべきです。

 トランプ政権は協定発効を来年1月1日と見込んでいます。協定の承認案が審議される10月からの臨時国会に向け、日本の農畜産業を破壊する協定を阻む世論と運動を広げることが重要です。



by daisukepro | 2019-09-27 23:32 | 日米貿易交渉

主張 日米貿易協定合意 異常な一方的譲歩 承認許すな


 安倍晋三政権とアメリカのトランプ政権の間で行われてきた日米貿易交渉は恐れていた通り、日本側の大幅譲歩で終わりました。

 23日ニューヨークで開かれた茂木敏充外相とライトハイザー米通商代表の会談を受けた25日の首脳会談で、安倍首相とトランプ大統領は、農産物や工業品などについての貿易協定に最終合意し、共同声明に署名しました。日本は牛・豚肉や穀物など農産物市場を「環太平洋連携協定(TPP)水準」まで開放します。日本の農畜産業にとって死活にかかわる合意です。

“密室”の交渉過程で

 会談終了後、安倍首相は「ウィンウィン(双方の利益)の合意」だといいましたが、トランプ大統領は「米国の農家と牧場主にとって、巨大な勝利だ」と自慢しました。日本がアメリカに約70億ドル(7500億円)の農産物市場の開放を約束する一方、アメリカは産業機械などの関税を削減・撤廃するものの、日本が求めてきた自動車や同部品の関税撤廃に応じません。日本の一方的な譲歩が鮮明です。

 貿易協定などは本来、国内での審査を経て合意するのが原則です。ところが今回は“密室”の交渉で、内閣法制局などの審査もなく発表した、異例のやり方です。今後1週間程度で法的な審査などを終え、閣僚・大使間で改めて正式に署名するとしています。協定がまとまれば、日本の場合、国会での承認手続きが行われます。米側は大統領権限による合意なので、議会承認を省略するとされています。

 トランプ氏は大統領就任後、日米など12カ国で合意していたTPPから離脱したため、米国内では牛・豚肉や穀物などの対日輸出で、オーストラリアやニュージーランド、欧州連合(EU)より不利になったとの不満が噴出しました。日米貿易交渉は、トランプ氏が来年の大統領選を有利にたたかうためにも、2国間交渉で自国に有利な合意を日本に押し付けるために始まったものです。トランプ大統領は日本の参院選前から、「良い発表ができると思う」と公言し、安倍首相との“密約”が大問題になっていました。

 TPPは輸出大国や多国籍企業に有利な貿易や投資のルールづくりで、その「水準」自体が危険です。実際、日米の合意の結果、現在38・5%の牛肉の関税は段階的に9%に削減、豚肉の関税も大幅に引き下げられます。畜産物の低関税輸入枠を設け、トウモロコシの大量購入も約束するなど、実態は明らかに、TPPの「水準」を超えるものです。

 すでにオーストラリアやニュージーランドなどからの牛・豚肉などの輸入が急増しています。これにアメリカからの輸入が加われば、日本の農畜産業はいよいよ成り立たなくなります。文字通り、“売国”の協定に他なりません。

協定阻止の世論と運動を

 共同声明が、「関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題について交渉を開始する」としたことは重大です。貿易だけでなく、サービスや投資などを含む「包括的」な協定づくりは中止すべきです。

 トランプ政権は協定発効を来年1月1日と見込んでいます。協定の承認案が審議される10月からの臨時国会に向け、日本の農畜産業を破壊する協定を阻む世論と運動を広げることが重要です。



by daisukepro | 2019-09-27 23:32 | 日米貿易交渉

日米首脳会談における「貿易交渉」の合意について 志位委員長が談話


 日本共産党の志位和夫委員長は26日、日米首脳会談における「貿易交渉」の合意について次の談話を発表しました。


 一、25日、日米首脳会談での貿易交渉に関する合意は、米国トランプ大統領の要求に、日本側が一方的に譲歩するものとなった。トランプ大統領が米国の農業団体代表を首脳会談に同席させ、「米国の農家にとって巨大な勝利」と述べたことに象徴されている。

 日本は、牛肉、豚肉などの米国畜産物の関税を大幅に引き下げる一方で、米側の自動車・自動車部品の関税削減は先送りされた。アメリカへの「TPP並み」関税撤廃・削減による、農業、畜産業をはじめ日本の地域経済、国内経済への打撃は、他のTPP諸国の比にならない。しかも、安倍首相は「TPP合意以下」と言うが、畜産物などの低関税枠を別枠で設け、アメリカ産トウモロコシの大量輸入を約束するなど、アメリカを特別扱いする「TPP超え」が明らかになっている。

 一、安倍首相の「日米FTA交渉には応じない」という国民への約束にもかかわらず、日米共同声明で「他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題について交渉を開始する」としたことは重大である。トランプ大統領は「かなり近い将来、日本とのさらなる包括的な協定をまとめることになる」と述べた。金融、保険、為替をはじめ、米国はあらゆる分野で日本への譲歩をせまる要求を突き付けている。日本の経済主権を脅かす重大な問題であるとともに、ウソと偽りの政治の害悪は深刻である。

 一、安倍政権は、内容は参議院選挙が終わるまで秘密にするという許しがたい態度で、日米交渉を行い、首脳が合意したにもかかわらず、詳細な協定内容は明らかにしないという外交は、およそ民主政治とは言えない。しかも、安倍首相は会見で「すべての日本国民にとって利益をもたらす」と言い放った。農畜産業者をはじめ、くらしと経営に危機感をつのらせている人たちの痛みにも苦しみにも思いが及ばない政治は、一日も早く終わらせなければならない。

 日本共産党は、今回の「合意」を受けた協定の国会承認を許さず、日米FTA交渉の中止を強く求め、国民とともにたたかう決意を表明する。



by daisukepro | 2019-09-27 23:00 | 日米貿易交渉

日本側が一方的譲歩 日米貿易交渉が合意 農産品関税大幅引き下げ


 【ニューヨーク=遠藤誠二】国連総会に合わせて訪米した安倍晋三首相は25日、トランプ米大統領と首脳会談を行い、両国の貿易協定とデジタル貿易協定についての「最終合意」を確認し、共同声明に署名しました。トランプ大統領は「米国の農家、牧場主らにとって巨大な勝利だ」と述べ、米国の利益を優先した内容を歓迎しました。


 日米貿易協定そのものは、今回の首脳会談では明らかになっていません。今回の「最終合意」はあくまで、農産品や工業品など一定の分野に限った「初期」の合意であり、両国は今後、関税と非関税障壁も含んだ包括的な交渉を行うとしています。

 日米貿易協定の合意は、米国産農産品の関税を環太平洋連携協定(TPP)水準まで大幅に引き下げるとする一方、日本が輸出する自動車・自動車部品への関税撤廃については見送るという、米国側が一方的に有利な内容です。

 首脳会談では、日米貿易協定そのものには署名しませんでした。今後、署名を経て、両国内での手続きの完了の30日後に発効するとしています。

 焦点となっていた米国産の牛肉の関税は、38・5%から最終的に9%まで削減します。輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)の発動基準を24万2000トンとし、事実上の米国向け低関税枠を設定しました。

 一方、日本から輸出する自動車・自動車部品の関税撤廃については、事実上、先送りされました。

 日本車への追加関税は、日本側が回避に努めたものの、「協定の誠実な履行がなされている間、両協定および本共同声明の精神に反する行動をとらない」とされただけで、いつでも持ち出される可能性は残りました。

 ホワイトハウスは25日、「日本は米国産農産物の輸入で70億ドル規模の市場を開放した」と発表しました。



by daisukepro | 2019-09-27 22:43 | 日米貿易交渉