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カテゴリ:核廃絶( 45 )

原発技術は破綻 必ず事故起こる 米規制委元委員長が警鐘

原発技術は破綻 必ず事故起こる 米規制委元委員長が警鐘
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2019年7月31日 朝刊 写真 二〇一一年の東京電力福島第一原発事故当時に米原子力規制委員会(NRC)の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏(48)が、本紙のインタビューに応じ、経済性や安全性を理由に「原発は破綻した科学技術だ」と主張した。「原発に頼る限り事故は必ず起きる」と述べ、発電コストが下がり続けている風力や太陽光といった再生可能エネルギーの開発に全力を注ぐべきだと訴えた。 米国は世界随一の原発大国で、NRCは原発の安全規制や許認可を担う連邦政府の独立機関。ヤツコ氏は〇五~一二年に委員を務め福島事故では委員長として事態収拾に向けて日本側と対応を協議し、現場にも足を運んだほか、米国で安全対策の強化に尽力した。 福島の事故後、NRCとして地震や火災、水害といった災害に対する原発の弱点を洗い出したが、原子力業界の妨害などで「ごくわずかな改善」しか実現できなかったと回想。業界という「圧倒的な存在」が規制当局や政官界にまで幅を利かせる構図が必要な安全対策を阻み、経済性が落ち込んだ原発を延命させる一因になっていると指摘する。 福島事故を経てもなお原発に固執する日本のエネルギー政策に対し「次の事故のリスクを認識、理解する必要がある。起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ」と警鐘を鳴らした。 (ニューヨーク支局・赤川肇、写真も) この記事を印刷する
by daisukepro | 2019-08-02 15:54 | 核廃絶

国際原子力機関(IAEA)は22日、天野之弥(あまの・ゆきや)事務局長が18日に死去した

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)は22日、天野之弥(あまの・ゆきや)
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事務局長が18日に死去したと発表した。72歳だった。神奈川県出身。天野氏は唯一の被爆国出身の事務局長として、2011年の東京電力福島第1原発事故を総括する最終報告書をまとめ、教訓を生かした原発の安全強化を推進。イラン核合意に貢献、北朝鮮の核問題にも取り組み「核の番人」と言われるIAEAを率いた。国連関連機関のトップを務める唯一の日本人だった。 昨年から体調が悪化、今月17日には21年までの任期を途中で辞任する意向を示していることが明らかになっていた。 死去した天野之弥氏
by daisukepro | 2019-07-23 23:17 | 核廃絶

主張 原発輸出「総崩れ」 行き詰まり認めて完全撤退を

主張

原発輸出「総崩れ」

行き詰まり認めて完全撤退を

 日立製作所による英国での原発建設計画の延期・凍結が濃厚になっています。同計画は安倍晋三政権が官民挙げて推進してきた「原発輸出」の試金石とされています。今月初めには三菱重工業によるトルコでの原発建設も断念の方向であることが明らかになりました。いずれも建設費が膨張し資金の見通しが立たないことなどが要因です。「成長戦略」の柱に位置づけて首相自身がトップセールスで売り込みを図ってきた原発輸出の行き詰まりはいよいよ明白です。

安倍首相自身も売り込み

 日立の計画は英国の中西部にあるアングルシー島に原発2基をつくるというものです。建設費が当初の1・5倍の3兆円にも膨れ上がり、日立は民間事業者からの出資のほか、日英両政府の公的資金をあてにし、6月には世耕弘成経済産業相が、政府100%出資の日本貿易保険などの活用を表明していました。それでも資金調達のめどが立たなくなったものです。日立製作所の中西宏明会長(経団連会長)は「もう限界だ」とのべ、暗礁に乗り上げていることを認めました。

 2011年の東京電力福島第1原発事故のあと、世界中で原発の「安全対策費」が高騰しており、原発は事業として成り立たなくなっています。

 安倍首相がトルコのエルドアン大統領とのトップセールスで、三菱重工業とともにすすめた黒海沿岸での4基の原発建設計画が断念の動きになったのも、費用が膨れて2倍以上の4兆円にもなったためです。地震多発国のトルコへの原発輸出には、「『安全神話』も輸出するのか」と批判が上がっていました。

 日立が受注したリトアニアでの計画も、12年に建設の是非を問う国民投票が行われ、反対が過半数に達したことで中断に追いこまれました。ベトナムでも、福島第1原発事故前の10年に原発の受注が決まっていましたが、同政府が建設計画を撤回しました。

 ほかにもすでに、米国、台湾、インドへの原発輸出がそれぞれ断念や保留に追い込まれています。まさに総崩れです。

 原発輸出は経済政策「アベノミクス」の「成長戦略」の重要な柱です。安倍首相が政権に復帰した直後の13年に打ち出した「インフラシステム輸出戦略」では、原発輸出を10年間で約2兆円へ7倍化することを掲げました。その内容もそれまでの部品や設備の輸出から、原子炉を含む原発プラント(設備一式)への輸出へと大きく変えようとするものでした。

 原発輸出を「成長戦略」にすること自体、深刻な福島原発事故の教訓に学ぼうとしない許しがたい姿勢です。その「国策」が脱原発、再生可能エネルギーの拡大という世界の流れに逆行するものであることが浮き彫りになっています。

内外での原発固執やめよ

 安倍政権が「日本の原子力技術への期待の声はある」(菅義偉官房長官)などと、原発輸出にあくまで固執していることは重大です。中西・日立会長が「原発のリプレース(建て替え)・新増設が必須だ」とのべ、国内で活路を見いだそうとしていることは、あまりにも無反省な悪あがきです。

 道理のない原発の推進は国外でも国内でも、きっぱり断念すべきです。


by daisukepro | 2018-12-20 13:48 | 核廃絶

国際ペン決議により核のない世界を 日本ペンクラブ声明

国際ペン決議により核のない世界を

日本ペンクラブ声明

 日本ペンクラブ(吉岡忍会長)は17日、声明「国際ペン決議により核のない世界の実現を呼びかける」を発表しました。

 声明は、日本ペンクラブが国際ペン平和委員会、スロベニア・ペンと共同で、9月にインドで開催された第84回国際ペン大会に「非核化」決議を提案し、採択されたことを受け作成されたもの。

 「非核化」決議は、国際ペンの全てのメンバーに自分自身の言葉を駆使し、軍縮という国際ペンの伝統を再び発展させるように呼びかけました。

 声明では「核廃絶・核兵器禁止にむけたヒバクシャ(核の犠牲者)と世界の人々の願いに応え、今後もあらゆる国の核実験に反対し続けるとともに、一日も早く核のない世界を実現するため、私たち一人ひとりの心からの言葉によって世界に訴えていくことを誓う」と宣言。昨年12月に実施された米国による未臨界核実験が、核なき世界を求める世論の高まりに逆行するとして、強く抗議しています。


by daisukepro | 2018-10-18 19:15 | 核廃絶

核兵器禁止条約 今こそ日本批准 NGOイベントで声 吉永小百合さん“被爆国として発信を”

核兵器禁止条約 今こそ日本批准

NGOイベントで声

吉永小百合さん“被爆国として発信を”

 「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を前にした24日、核兵器廃絶日本NGО連絡会は、東京都内で記念イベント「核なき世界へ向けて 被爆国の役割を考える」を開催しました。


 主催者を代表してあいさつした核兵器廃絶日本NGО連絡会共同世話人の森瀧春子さんは、昨年、核兵器禁止条約が採択されたことにふれ「私たちが核兵器を滅ぼさなければ、私たちが滅ぼされる」と述べ、日本は率先して禁止条約を批准すべきだと語りました。

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳(てるみ)代表委員が「核兵器廃絶への道筋に光は見えた」と題して講演。日本が米国の「核の傘」に入り、禁止条約に参加していないことを批判。これからの武力戦争は、核戦争に発展する可能性があると述べ、核戦争を防ぐためには「国家間の戦争について、武器を持って対応しない。戦争をしないと誓った日本の平和憲法や憲法9条こそが安全保障になる」と語りました。

 ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の川崎哲(あきら)国際運営委員と俳優の吉永小百合さんとのトークセッションで、吉永さんは「平和のことや核兵器廃絶のことを被爆国として発信しましょう。禁止条約がせっかくできたので、日本政府に働きかけましょう」と呼びかけました。

 外務省軍備管理軍縮課長の今西靖治さん、ミドルベリー国際大学院ジェームズ・マーティン不拡散研究所の土岐雅子さん、ナガサキ・ユース代表団第6期生の工藤恭綺(みつき)さんが「軍縮教育の可能性―核兵器廃絶と市民社会」についてパネルディスカッションしました。日本被団協の木戸季市(すえいち)事務局長がヒバクシャ国際署名を呼びかけました。



by daisukepro | 2018-09-25 15:31 | 核廃絶

日本の核削減反対 オバマ政権内で懸念 秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」 当時の核政策担当者が証言

2018年8月28日(火)

日本の核削減反対 オバマ政権内で懸念

秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」

当時の核政策担当者が証言

 在米日本大使館の秋葉剛男公使(現・外務事務次官)ら日本政府関係者が2009年2月、米議会が設置した諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対し、オバマ前米政権の核兵器削減に反対した問題で、当時同政権で核政策担当者だったジョン・ウォルフスタール氏は本紙の取材に対し、米政府内で日本政府の核固執に対する懸念が示され、対応を協議していたと証言しました。

(関連記事)


 ウォルフスタール氏ら核政策の担当者は、水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク(TLAM/N)の退役を決定。オバマ氏もこれを了承しました。

 ところが秋葉氏らがこれに強い懸念を示し、政権内で対応を協議。米国務省と国防総省からは政府の決定について、「もう一度日本側に確認し、対話すべきだ」との意見が出たといいます。オバマ氏も日本政府の懸念を認識していたと述べました。

 秋葉氏らの要望を受け、2010年から始まった米国の「核抑止」に関する公式協議(日米拡大抑止協議)の中で、米側は核戦力ではなく「ミサイル防衛」網の強化を提案。しかし、「日本政府にとって重要ではなかった」として、日本側が否定的な見解を示したことも証言しました。

 ウォルフスタール氏は秋葉氏らの姿勢について、「日本政府高官の典型的な意見であり、米政府高官はみな知っている。日本の安全保障担当者はいつも中国や北朝鮮の脅威をあげ、米国の核に頼り切っている」と苦言を呈しました。

 本紙は戦略態勢委員会の資料を独自に入手し、秋葉氏らが核トマホークの退役に懸念を示し、核弾頭の最新鋭化まで促していたことを明らかにしましたが、こうした経緯がいっそう裏付けられました。



by daisukepro | 2018-08-28 10:23 | 核廃絶

日本防衛に核兵器必要ない オバマ前政権の核政策担当者が証言 米は核削減の手本になるべきだ

日本防衛に核兵器必要ない

オバマ前政権の核政策担当者が証言

米は核削減の手本になるべきだ

 米国の「核の傘」に固執する日本政府の姿勢や米国の核政策について、オバマ政権下で核政策担当大統領補佐官を務めたジョン・ウォルフスタール氏に聞きました。(吉本博美)


 日米両政府の高官の中には「核抑止力は維持すべきだ」と考える人もいますが、私はそうは思いません。米軍には、核兵器がなくても、日本を十分に守れる通常戦力があるからです。

 米国が核兵器を開発した1945年の時点で、同盟国に核抑止力を提供する「拡大抑止」(核の傘)という考えはありませんでした。拡大抑止は選択されるべきものではありません。

 トランプ政権は、核兵器の役割を低下させようとしていたオバマ政権の逆をいっており、大変危険な動きをみせています。まだ具体的な開発プログラムは決まっていませんが、日本のために、退役した核トマホークに代わる、新たな水上発射型巡航ミサイル(SLCM)開発を考えています。広島・長崎の惨状が繰り返されかねません。

 オバマ前大統領は2009年4月、プラハでの演説で「核兵器のない世界」を訴えました。当時、私たちは、米国が核兵器の依存度低下を世界にみせることができたら、他の保有国へのお手本となると考えていました。

 核兵器がもたらした惨状が、私たちの任務の原点です。核兵器は軍事的にも不要で、安全保障を揺るがす根幹にあるものです。



by daisukepro | 2018-08-28 10:20 | 核廃絶

本紙スクープが受賞 JCJ賞贈賞式

本紙スクープが受賞 JCJ賞贈賞式

写真

(写真)JCJ賞贈賞式で表彰を受けた小木曽陽司赤旗編集局長(右)と竹下岳政治部副部長(中央)=18日、日本プレスセンタービル

 すぐれた報道を表彰する2018年度JCJ(日本ジャーナリスト会議)賞の贈賞式が18日に都内で開かれ、「しんぶん赤旗」政治部・外信部による「米の核削減、日本が反対」「沖縄への核貯蔵庫建設を肯定」(3月4日、5日付)などの一連のスクープがJCJ賞を受賞しました。「赤旗」の同賞受賞は、14年の日曜版編集部による「ブラック企業連続追及」以来です。贈賞式では、小木曽陽司赤旗編集局長と竹下岳政治部副部長が賞状などを受け取り、竹下副部長が受賞スピーチを行いました。

 酒井憲太郎選考委員は、米オバマ前政権の核削減に反対し沖縄への核貯蔵庫建設を肯定する秋葉剛男現外務次官の証言を暴いた本紙報道について「『核の傘』、核抑止論がいかに危険かを実証している。この報道は他紙で相次ぎ、国会でも大きな反響を呼んだ。核兵器禁止条約に反対する日本政府の源流も示しており、こうした政府の立場にきちんとメスを入れたことを評価したい」と講評しました。

 JCJ賞はこのほかに▽梅田正己「日本ナショナリズムの歴史」▽朝日新聞「財務省による公文書改ざん」▽沖縄タイムス「沖縄へのデマ・ヘイト」▽日本テレビ「南京事件II」―に贈られました。今年度の選考は「例年になく議論が白熱するほどの力作ばかりだった」(伊藤洋子選考委員)として、大賞は見送られました。

 記念講演で国際弁護士の猿田佐世氏が登壇し、「素晴らしいジャーナリズム活動に敬意を表します。これからも各社の独自報道・調査報道に期待します」と述べました。


JCJ賞を受賞して

竹下岳赤旗政治部副部長のスピーチ(要旨)

“日米核態勢の闇”追及 今後も

 18日に行われたJCJ贈賞式での竹下岳・赤旗政治部副部長のスピーチ(要旨)を紹介します。

 私は「しんぶん赤旗」政治部で長く外交・安全保障問題を担当しており、中でも日米同盟をめぐる動きは最大の取材テーマです。こうしたことから、日米同盟の「抑止力」の根幹である米国の核の脅し=いわゆる「拡大抑止」、あるいは「核の傘」に関して本腰を入れて追及したいとの思いを持っていました。史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約の国連での採択の動きも大きな動機となりました。

 今回の報道の材料となった一連の文書は、米国の科学者団体「憂慮する科学者同盟」の上級アナリストを務めるグレゴリー・カラーキー氏から提供を受けたものです。中国の専門家で、米国務省や米議会に幅広い人脈を有する人です。

 中国の専門家である同氏が日米の核態勢に関心を持っているのは、日本が米中接近の妨害者だからだと言います。実際、日本において、「核抑止」の政策的な議論が行われるきっかけになったのは、1964年の中国の核実験以降です。今回の報道で明らかにした日本側の文書発言でも、「米国がロシアとの核軍縮対話に関与する場合、つねに中国の核軍拡・近代化に留意すべきである」とクギを刺しています。

米と核共有日本が提案

 カラーキー氏は昨年12月、都内で開かれたある学習会に出席し、2013年に、日米核協議を主導してきた秋葉剛男氏(当時は外務省北米局審議官)と面談した際、秋葉氏が米国との「核共有」(ニュークリア・シェアリング)を提案していたことを明らかにしました。これは、平時に米軍が核兵器を管理し、有事に同盟国が管理権を有する仕組みです。在日米軍基地への戦術核兵器配備を前提にしており、国是である「非核三原則」に真っ向から反します。

 秋葉氏は外務官僚のトップである外務事務次官への昇任が内定(今年1月に昇任)していたことから、この発言の背景をさらに掘り下げる必要があると判断。カラーキー氏とやりとりを行う中で、今回、報道した文書が提供されました。

 これを見て、強い衝撃を受けました。日本政府関係者が米軍の核巡航ミサイル・トマホークの退役に反対していたということは、09年当時、「関係者の証言」として一部で報じられましたが、そうした発言が文字として記録されていたのです。さらに、秋葉氏が沖縄への核貯蔵庫建設に肯定的な見解を示していることが初めて明らかになりました。

核なき世界日本が妨害

 オバマ政権の「核兵器のない世界」への動きは大きく失速しました。その背景として、同盟国、とりわけ日本の妨害がきわめて大きかった、とカラーキー氏は話していました。

 事はオバマ政権への妨害にとどまりません。秋葉氏らは核態勢に関する日米の公式協議の常設に成功し、現在まで「日米核抑止協議」として続いています。

 トランプ政権が今年2月に発表した新たな核戦略指針「核態勢の見直し(NPR)」では、核トマホークに代わる新たな核兵器の開発が明記され、日本政府はただちに「歓迎」声明を出しました。

 日本政府は「中国脅威論」に立脚し、「核戦力」を含む日米同盟の強化を図っています。こうした動きは北東アジアの軍事的な緊張を高め、朝鮮半島の非核化を妨害します。逆に日本政府が米国の「核の傘」依存から抜け出せば、朝鮮半島の非核化を後押しし、日米中3カ国の関係にも肯定的な影響を与えます。日米核態勢の闇を明らかにする努力は、今後とも続けていく必要があります。


by daisukepro | 2018-08-19 15:31 | 核廃絶

核兵器禁止条約賛同を 長崎被爆73年 平和式典 田上市長が政府に要求

2018年8月10日(金)

核兵器禁止条約賛同を

長崎被爆73年 平和式典

田上市長が政府に要求

 73回の「原爆の日」を迎えた長崎市で9日、市主催の平和式典が平和公園で開かれ、被爆者とその遺族、市民らが参列し、11時2分に黙とう。田上富久市長が、日本政府に「核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求める」とした「長崎平和宣言」を読み上げました。国連のアントニオ・グテレス事務総長があいさつし、「被爆者代表 平和への誓い」は田中熙巳(てるみ)さんが務めました。日本共産党の市田忠義副委員長ら党代表団が出席し、市田氏が献花しました。原水爆禁止2018年世界大会・ナガサキデー集会では、禁止条約発効の促進などを求める「長崎からの手紙」(決議)を採択しました。


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(写真)長崎平和宣言が読み上げられ、ハトが放たれた平和式典=9日、長崎市の平和公園

国連総長あいさつ

 長崎市主催の平和式典には、被爆者や遺族、市民など5200人が参列し、献花や献水を行い、犠牲者を追悼。原爆投下時刻の午前11時2分に黙とうしました。

 田上富久市長は「平和宣言」で、「核兵器を持つ国々と核の傘に依存している国々のリーダーに訴えます。核兵器に頼らない安全保障政策に転換することを強く求めます」「日本政府には、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く人道的責任を果たすことを求めます」と述べました。

 「被爆者代表」として「平和の誓い」をした田中熙巳さん(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)は、禁止条約に署名・批准しない日本政府を批判。「ヒバクシャ署名運動を発展させ、禁止条約を発効させ、核兵器も戦争もない世界の実現へ力を尽くす」と述べると、会場からひときわ大きな拍手が長く続きました。

 国連のアントニオ・グテレス事務総長があいさつし、核兵器禁止条約の採択は停滞する軍縮への不満の表れだとし、「長崎を核兵器の惨害を受けた地球上で最後の場所にするよう決意し、みなさんとともに努力します」と語りました。

 安倍晋三首相は、核兵器禁止条約には一切ふれず、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しにつとめる」との主張を繰り返し、禁止条約に背を向けました。

 式典には71カ国の政府代表などが参列しました。この1年間で亡くなった被爆者は3511人、原爆死没者はあわせて17万9226人となりました。


by daisukepro | 2018-08-10 14:36 | 核廃絶

国連総長 被爆者らと懇談 「一緒に世界にメッセージを」

国連総長 被爆者らと懇談

「一緒に世界にメッセージを」

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(写真)アントニオ・グテレス事務総長(中央)と懇談する長崎・広島の被爆者ら=8日、長崎市内

 被爆地長崎を訪れた国連のアントニオ・グテレス事務総長は8日、長崎市内で長崎原爆被災者協議会(長崎被災協)の田中重光会長をはじめ長崎の被爆5団体の代表と広島の被爆者らとひざをつきあわせて懇談し、田上富久長崎市長、松井一実広島市長ら首長・議長と面談しました。

 被爆者との懇談で田中さんは「被爆者は73年間いろんな苦しみを味わってきました。核兵器をなくせと一生懸命運動してきて、昨年国連で核兵器禁止条約ができました。本当に生きていて、よかったなと思った瞬間でした。でも、核兵器がなくなったわけではありません。国連のみなさんと協力して廃絶までがんばっていきたい」と語りました。

 次々に被爆体験を語った被爆者の話を聞いたグテレス事務総長は「みなさんの言葉を聞くと本当に謙虚な気持ちになりました。連帯するためにここに来ました。同じ悲劇を二度と起こしてはいけない。一緒に世界にメッセージを伝えていきます」と応えました。

 懇談の最後に田中さんは、「唯一の戦争被爆国の日本政府が禁止条約を批准していないことは腹立たしく悲しい」と表明。「ヒバクシャ国際署名にとりくみ核保有国と核の傘の政府が条約に加わってくれることを心待ちにしています。国連と一緒にがんばっていきたい」と結びました。

 首長との懇談では、田上市長が、「今回の訪問を生かして、各国のリーダーに被爆地訪問をぜひすすめてください」と要請しました。


by daisukepro | 2018-08-10 06:43 | 核廃絶