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米軍F16 湖にタンク投棄 離陸直後 エンジン出火 青森・三沢基地 シジミ漁船から200メートル

米軍F16 湖にタンク投棄

離陸直後 エンジン出火

青森・三沢基地 シジミ漁船から200メートル

 20日午前8時40分ごろ、米空軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が離陸直後、エンジンから出火しました。米軍から防衛省に連絡が入りました。同機は、基地北側の小川原(おがわら)湖(同県東北町)にタンク2本を捨てた後、同基地に引き返しました。タンクは湖でシジミ漁をしていた漁船から約200メートルの地点に落下。日本共産党の市川俊光東北町議と奥本菜保巳・前三沢市議が現地に駆けつけ調査しました。


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(写真)燃料タンクが投棄された、小川原湖を訪れた、日本共産党の市川東北町議(左)と、奥本前三沢市議(右)=青森県東北町(写真 青森県・藤原朱)

 防衛省によると、投棄したのは燃料タンクの可能性が高く、着陸時の火災を防ぐ目的とみられます。シジミ漁中に落下を目撃した山田正彦さん(52)は、市川氏らに、氷に約10メートルの穴があき、付近に強い臭いと油が漂っていたと証言しました。当時は、付近で10隻ほどがシジミ漁をしていたといいます。

 小川原湖漁業協同組合の濱田正隆代表理事組合長は、市川氏らに「もし落下物が強風で流されていたら、漁師にあたったかもしれない。人身事故にならなくてよかった。組合では手のつけようがないのに、いまだに米軍からどういう状態になっているか連絡がない」と怒りを語りました。

 濱田氏によると、この日漁獲したシジミは廃棄し、米軍による部品回収などが終わるまですべての漁を見合わせることを決定しました。

 事故機が着陸した際、炎などは出ていませんでしたが、滑走路が一時閉鎖されました。同飛行場は民間空港や航空自衛隊が共同利用していますが、影響はなかったとしています。

高橋議員、訓練中止を要求

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(写真)三沢基地の米空軍第35戦闘航空団所属のF16戦闘機。主翼下(円の中)が投棄された燃料タンク

 日本共産党の高橋千鶴子議員は20日の衆院予算委員会で、F16戦闘機の事故に関して「シジミやワカサギ漁がさかんな小川原湖は米軍の訓練場ではない。徹底した調査解明を行い、住民を脅かす訓練はやめるべきだ」と求めました。

 安倍晋三首相は、米軍に再発防止を申し入れたとして「地域住民の安全確保は大前提だ」と答弁。高橋氏は「トラブルに対し、常に米軍のよき理解者であることを積み重ねてきたから米軍との関係があいまいになり、基地の強化を許してきた。今度のことも厳しく対処を」と重ねて求めました。

解説

また米軍機事故の異常

日本全土で飛行停止しかない

日本国内での米軍機の事故が止まりません。一昨年来、米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属機の墜落・炎上、部品落下などの事故が続発しましたが、20日には米空軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機がエンジン火災を起こし、外装タンク2基を近傍の小川原湖に投棄する事故が発生しました。

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 三沢基地周辺での米軍機のタンク投棄は昨年10月にも発生しています。同基地に一時配備されている米海軍所属のEA18G電子攻撃機が三沢対地射爆撃場の訓練(制限)水域内に投棄しています。

 これらに先立つ16年9月、12月には米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属のAV8B、FA18戦闘攻撃機が相次いで海中に墜落しており、約1年半の間に日本全国で米軍機の重大事故が発生するという異常事態です。

 これらの背景には、「対テロ」戦争の長期化や中国・北朝鮮への対応など任務激化と整備能力の低下といった構造的な要因が指摘されており、このままでは人命にかかわる重大事故がいつ発生してもおかしくありません。

 朝鮮半島への殴り込みの最前線にある三沢基地では昨年来、米軍の訓練が激化。米CBN放送は昨年12月、F16が航空法の最低安全高度150メートルも無視して、敵地侵攻を想定した水面すれすれの飛行訓練を行っている様子を伝えています。

 政府は米軍に対して「事故原因の究明」や「再発防止の徹底」といったおざなりの要請ではなく、危険な訓練停止、全機の運用停止を求めるべきです。(竹下岳)

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(写真)三沢基地所属のF16戦闘機に燃料タンクを取り付ける隊員ら=18日午前11時すぎ、山口県岩国市の米軍岩国基地(912番機)

今年に入っての米軍機の主な事故

 1月6日 沖縄県うるま市伊計島でUH1Yヘリが不時着

   8日  〃 読谷村でAH1Zヘリが不時着

  23日  〃 渡名喜村でAH1Zヘリが不時着

 2月9日  〃 うるま市伊計島でMV22オスプレイ吸気口が漂着

  20日 青森県三沢市でF16戦闘機がエンジン火災、外装タンク2基を投棄



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by daisukepro | 2018-02-21 20:01 | 米軍基地

米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が近くの小川原湖(同県東北町)に燃料タンクを投棄

政府は20日、米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が近くの小川原湖(同県東北町)に燃料タンクを投棄したことに関し、安全管理の徹底と原因究明、再発防止を講じるよう米側に申し入れた。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。安倍晋三首相も衆院予算委員会で「運用に当たって地域住民の安全確保は大前提だ。米側に対して安全管理の徹底と原因究明、再発防止を強く求める」と述べた。

 地元漁師によると、燃料タンクとみられる物体はシジミ漁の船から200~400メートルの距離に落下したという。小川原湖漁業協同組合は燃料の油回収までの間、湖での漁の全面的見合わせを決めた。

(共同)

 米軍のF16戦闘機が燃料タンクを投棄した小川原湖(手前)。湖面は雪に覆われている。奥は三沢基地=20日午後1時2分、青森県東北町(共同通信社機から)


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by daisukepro | 2018-02-21 08:48 | 米軍基地

主張 日本に核持ち込み 米国の新戦略で危険高まった

主張

日本に核持ち込み

米国の新戦略で危険高まった

 トランプ米政権の新核戦略・「核態勢見直し」(NPR、2日公表)報告は、核戦力を全面的に強化し、使用対象を敵対国からの米国や同盟国に対する通常兵器による攻撃にも広げるなど、核廃絶の国際的な流れに真っ向から反する方針を示しました。中でも、新型戦術核兵器の開発・配備の方向を打ち出したことは、日本への核持ち込みの危険を高める重大問題です。安倍晋三政権がNPRを「高く評価する」(河野太郎外相談話)としていることは、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき態度です。

安倍首相「前提変わる」

 今回のNPRは、戦術核兵器をめぐり▽核・非核両用任務の戦闘機(DCA)を世界中に前方配備する能力を維持・強化するとともに、核爆弾搭載可能なF35戦闘機によってDCAの性能向上に取り組む▽長期的には最新の核弾頭付き海洋発射巡航ミサイル(SLCM)を追求する―としています。

 DCAに関しては「必要な場合、米国はDCAと核兵器を北東アジアなど他の地域に配備する能力を持っている」とわざわざ地域名を挙げて強調しています。SLCMは、オバマ前政権のNPR(2010年)で退役が決まった核トマホークに代わる最新型の開発に乗り出そうとするものです。

 政府はこれまで、米国が太平洋地域から戦術核兵器を撤退させたことを挙げ、日本への核持ち込みは想定されないと説明してきました。しかし、日本共産党の藤野保史議員の質問に対し安倍首相が今回のNPRによって「前提が変わる」(14日、衆院予算委員会)と認めたように、F35などのDCAや水上艦船、攻撃型原子力潜水艦による日本への核持ち込みの可能性が新たに高まることになります。

 藤野議員の追及に安倍首相は日本への核持ち込みについて「(米政府との)事前協議の対象になる」「米国は日本の非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)について十分理解している」などと言い逃れようとしました。

 しかし、日米両政府間では、核兵器を搭載した米艦船・航空機の日本への寄港や飛来を事前協議なしに認める「密約」が結ばれています。日本政府は廃棄の対米交渉を行わないで放置しています。

 非核三原則については「国民の安全が危機的状況になった時に原理原則をあくまでも守るのか、それとも例外をつくるのか、それはその時の政権の判断すべきことで、将来にわたって縛ることはできない」(10年3月)という政府答弁があります。将来の緊急事態で日本への核持ち込みが問題になった際、時の政権の判断で非核三原則の例外を認めるというものです。

 安倍政権は「現政権もこの答弁を引き継いでいる」(14年2月14日、衆院予算委、岸田文雄外相=当時)と明言し、非核三原則の形骸化を容認しています。

核兵器禁止条約に敵対

 今回のNPRは、国連で昨年採択された核兵器禁止条約について「米国の拡大核抑止に依存している多くの同盟国とパートナー国の安全保障を損なうことになる」と非難しています。これは、同条約が米国による核兵器の前方配備の障害になることも示しています。

 核廃絶の世論と運動を大きく広げるとともに、核兵器禁止条約に調印・批准する日本の政府・議会をつくるたたかいが必要です。



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by daisukepro | 2018-02-17 10:17 | 米軍基地

沖縄米海兵隊 過去最大 配属歩兵3個大隊

沖縄米海兵隊 過去最大 配属歩兵3個大隊

政権「負担軽減」どこへ

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(写真)日米共同演習で演習場内に投入され、展開する米海兵隊員=2017年3月10日、群馬・相馬原演習場

 沖縄県名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブに司令部を置く第4海兵連隊に、米本土やハワイから増強されている歩兵大隊が過去最大の3個大隊になっていることが米海兵隊のニュースなどでわかりました。安倍内閣の強調する「沖縄の負担軽減」とは正反対に、米軍がアジア重視戦略のもとで朝鮮半島やインド・アジア太平洋地域での有事に即応するための海兵隊の増強・強化が進んでいます。

 今年1月の時点で第4海兵連隊に配属されているのは第8海兵連隊第1大隊(ノースカロライナ州、昨年8月から)、第1海兵連隊第2大隊(カリフォルニア州、昨年10月から)、第3海兵連隊第3大隊(ハワイ州、昨年12月から)の3個大隊です。米海兵隊の歩兵大隊は定数960人で、これだけで3000人規模の増強です。

全土に訓練拡大

 昨年10月から配属の第1海兵連隊第2大隊は、12月末から東富士演習場(静岡県)での訓練を開始。合わせるように今月15~22日には東富士、北富士(山梨県)両演習場でMV22オスプレイの離着陸訓練も予定されています。

 第4海兵連隊に配属された歩兵大隊は、沖縄県内のキャンプ・ハンセンやジャングル戦闘訓練施設、東富士演習場や隣接する米海兵隊キャンプ富士、北富士演習場(山梨県)などでの訓練を実施。昨年3月、相馬原(群馬県)、関山(新潟県)両演習場や12月に大矢野原演習場(熊本県)で実施した「フォレスト・ライト」など日米共同演習にも参加しています。

 昨年8月に北海道で行われた「ノーザン・ヴァイパー」には、歩兵大隊だけでなく砲兵大隊や、オスプレイやCH53E、AH1Z、UH1Yヘリも参加。沖縄への海兵隊の増強、日本全土への訓練拡大と事故の頻発は軌を一にしています。

韓国や豪州にも

 第4海兵連隊に6カ月交代の部隊展開計画(UDP)として米本土やハワイからの歩兵大隊の配属を始めたのは、2012年6月。11年12月の、米国のイラク撤退完了宣言とアジア重視への転換、朝鮮半島有事の即応部隊として沖縄に第3海兵遠征旅団司令部の発足を受けた形です。第4海兵連隊司令部は、第3海兵遠征旅団で歩兵や砲兵などを指揮する地上部隊司令部です。

 当初、1~2個の配属が昨年2月、第4海兵連隊が開設した「フェイスブック」上で、連隊の定数いっぱいの3個大隊が配属されたことが明らかになりました。これらの大隊は、オーストラリアや韓国にも展開。西海岸、東海岸、ハワイからそれぞれ前方展開大隊を1個ずつ常時派遣する体制がつくられました。

 米海兵隊の歩兵大隊の大幅な増強は、沖縄にいっそうの基地負担を押し付け、米軍が日本全土をアジア各地への出撃・訓練拠点として強化していることを改めて示しています。

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by daisukepro | 2018-02-14 17:26 | 米軍基地

主張 米軍また落下事故 無反省許す政府の責任は重大

主張

米軍また落下事故

無反省許す政府の責任は重大

 沖縄県の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に所属する垂直離着陸輸送機オスプレイが機体の一部(エンジン吸気口)を海上に落下させる事故を起こしました。普天間基地所属の海兵隊機による事故やトラブルは、昨年12月の保育園や小学校への部品や窓の落下、今年に入って3件もの不時着など、後を絶ちません。こうした異常事態の中で、一つ間違えば県民の命を奪いかねない惨事となる危険な事故がまたもや発生したことは極めて深刻です。米軍の説明をうのみにして飛行を許してきた安倍晋三政権の責任は重大です。

米側は日本側に報告せず

 この間、普天間基地所属のさまざまな海兵隊機が事故・トラブルを引き起こしてきました。2016年12月の名護市安部でのオスプレイ墜落以降、沖縄県内に限っても枚挙にいとまがありません。

 ▽オスプレイ…名護市安部に墜落し大破、米海兵隊伊江島補助飛行場(伊江村)と新石垣空港(石垣市)に不時着

 ▽CH53E輸送ヘリ…久米島空港(久米島町)に不時着、飛行中に出火し東村高江に不時着・炎上、普天間第二小学校(宜野湾市)の校庭に窓落下、緑ケ丘保育園(同市)の屋根にも部品落下の疑い

 ▽AH1Z攻撃ヘリ…伊計島(うるま市)、読谷村、渡名喜島(渡名喜村)に不時着

 ▽UH1Y多用途ヘリ…伊計島に不時着

 事故・トラブルが頻発するのはなぜか―。その背景として広く指摘されているのは、米国防予算の不足による機体の劣化や整備不良の増加という、「人的ミス」では済まされない構造的な問題です。

 マティス米国防長官は、アフガニスタン戦争(01年)から16年間に及ぶ米国史上最長の大規模な海外派兵と戦争状態の継続により、装備は劣化し、補給品は制約され、兵員は過重労働を強いられていると証言しています(17年6月14日、米上院歳出委員会国防小委員会公聴会)。また、米下院軍事委員会の報告書(17年)は、国防予算削減の影響として、海兵隊では、過去2年間で人命や機体を失う航空機事故が50%増えたことや、16年には訓練や作戦に必要な航空機のうち66%しか運用できなかったことを挙げています。

 看過できないのは、オスプレイの機体の一部が落下するという重大事故にもかかわらず、米側は日本側の問い合わせがあるまで報告しなかったことです。隠蔽(いんぺい)の意図があったと疑わざるを得ず、安倍政権の米軍言いなりの追従姿勢が招いたものともいえます。

 普天間基地所属の海兵隊機による事故・トラブルをめぐり、安倍政権は「安全の確保は最優先の課題」(首相)と繰り返してきました。そうであるなら、沖縄県や関係市町村が求めているように、事故原因の徹底究明と公表、オスプレイをはじめ沖縄配備の全米軍機の緊急総点検とその間の飛行停止を米側に毅然(きぜん)と要求すべきです。

「普天間」の無条件撤去を

 事故・トラブルの現場は沖縄全土に及んでいます。このことは、普天間基地を名護市辺野古に移しても海兵隊機が県民に与える危険は変わらないことを示しています。普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策です。


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by daisukepro | 2018-02-12 18:16 | 米軍基地

「それで何人死んだんだ」にお答えします。米軍機、過去には小学校に墜落し18人が死亡 戦後73年、脅かされ続ける沖縄県民の命

 


米軍基地が集中する沖縄では米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。住民が死傷する事故も多数発生しており、米軍機によって住民の暮らしが脅かされてきた。1959年6月30日には、うるま市(旧石川市)の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童11人を含む18人が死亡、200人以上がけがをする事故が発生している。その2年後にはうるま市(旧具志川村)川崎で米軍ジェット機が墜落し、住民2人が亡くなっている。

 住民の死傷者こそ出ていないが2004年には沖縄国際大学の構内に米海兵隊のCH53D大型輸送ヘリが墜落。16年12月、名護市安部の海岸に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが墜落し、17年10月には東村高江の牧草地でCH53Eヘリが不時着し炎上するなど一歩間違えれば大惨事となりかねない事故も多数発生している。

 県の統計によると72年の本土復帰から16年末までに県内で発生した米軍機関連の事故は709件だった。過去5年間では187件で月に約3件発生している計算となる。今年に入っては23日に渡名喜村の急患搬送用ヘリポートに普天間所属のAH1攻撃ヘリ1機が不時着するなど米軍ヘリの不時着がすでに3件発生している。(琉球新報)


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by daisukepro | 2018-02-08 12:22 | 米軍基地

「航空法特例法を廃止して、米軍に航空法を適用せよ」赤嶺政賢議員(赤旗より)

 日本共産党の赤嶺政賢議員は30日の衆院予算委員会で、沖縄県で相次ぐ米軍機事故について政府を追及しました。赤嶺氏は、米軍機が小学校や保育園に部品を落としても日本側がまともに調査もせず、飛行が野放しにされている背景に、航空法の安全規定が米軍だけ特例法によって適用除外とされている問題があるとして、「航空法特例法を廃止して、米軍に航空法を適用すべきだ」と主張しました。

(関連記事)


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(写真)質問する赤嶺政賢議員=30日、衆院予算委

 航空法には、離着陸のときに管制の指示に従うことや通行秩序の維持のための規定が盛り込まれており、米軍にも適用されています。しかし、「飛行禁止区域」「最低安全高度」など安全のための規定(航空法第6章)は、米軍の特権を定めた日米地位協定に基づく特例法によって丸々、米軍には適用されていません。

 赤嶺氏は「(適用除外によって)米軍がどんな危険な低空飛行訓練をやっても、無灯火でヘリが飛び回っても、部品を落下させても、(日本政府は)米軍の責任を問えない」と指摘。安全を担保する航空法第6章を適用除外とする限り、米軍機による事故は繰り返され、日本側は原因究明も再発防止もできないとして、「特例法を撤廃すべきだ」と迫りました。

 石井啓一国交相は「米国との調整を要する」などと主張。赤嶺氏が日米地位協定の合意議事録では、日本国内で米軍が移動するときには「日本の法令が適用される」と書いてあるとして、「地位協定の下でも航空法第6章が適用できる」と指摘しました。

 赤嶺氏は、特例法が制定されたのは日本の空の主権が事実上、米軍に握られていた1952年のことだと指摘。それ以降一度も改正されていないとして、「(日本は)いまも事実上の占領状態が続いている」と批判しました。


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by daisukepro | 2018-01-31 12:29 | 米軍基地

米海兵隊普天間基地(宜野湾市)からはオスプレイなど米軍機に加え、約3200人の米兵・軍属(家族を除く)(赤旗

 沖縄県名護市長選(2月4日投票)で最大争点になっている辺野古新基地建設が強行されたら、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)からはオスプレイなど米軍機に加え、約3200人の米兵・軍属(家族を除く)が移転し、多くが名護市やその周辺に居住します。27日には普天間基地所属の海兵隊員がホテルの従業員を暴行するなど、犯罪や事故の増加は必至。市民の安全にかかわる重大問題です。

 現在、沖縄防衛局は独身兵士用の兵舎をキャンプ・シュワブ陸上部に建設。その多くは6カ月ごとに米本土から交代されるため、教育の徹底が困難です。犯罪の多くは独身兵が引き起こしています。

 加えて、家族住宅が建設される危険もあります。米政府が2008年に作成した内部文書には、辺野古ダムから埋め立て用の土砂を採取した後、そこに家族住宅を建設する計画が示されています。

 米兵や軍属の数が増えれば、それに比例して犯罪が増えます。キャンプ・シュワブに接している辺野古では、3人の住民が米兵に殺されています。

 こうした悲劇が名護市全域に広がる危険があります。若い女性の間には「夜、安心して外を歩けない」などの懸念が広がっています。

 それには理由があります。16年4月、当時20歳のうるま市在住の女性が元海兵隊員に暴行・殺害されるという悲惨な事件が起こりました。この女性は名護市出身で、今も家族や友人・知人が名護にいるからです。

自民の市長候補 反対せず無責任

 安倍政権丸抱えの自民党候補は、「子どもたちの未来のため、エネルギーを注いでいく」と力む一方、辺野古新基地建設については「裁判の行方を見守る」という態度です。「子どもの未来」を言いながら、子どもたちの未来を奪う危険な米軍基地に反対しない無責任な態度です。普天間基地の閉鎖・撤去と、「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」とがんばる稲嶺ススム市長の勝利でこそ、安全で平和な未来が開かれます。



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by daisukepro | 2018-01-31 09:39 | 米軍基地

日米が危険な空中給油訓練 オスプレイ墜落事故 わずか3日後に実施 2016年12月

 2016年12月13日に沖縄県の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のMV22オスプレイが、空中給油訓練中のトラブルが原因で墜落してからわずか3日後、航空自衛隊と米軍が同県周辺空域で空中給油訓練を行っていたことが防衛省への情報公開請求で分かりました。

共同演習延べ1124日間 16年度

 本紙が公開請求したのは16年度に実施した自衛隊と米軍による共同訓練・演習(日米双方が参加した多国間共同訓練を含む)の詳細です。これによると、MV22オスプレイ1機が夜間の空中給油に失敗し同県名護市安部(あぶ)の浅瀬に墜落してから3日後の16年12月16日、沖縄周辺空域で空自のF15戦闘機8機やUH60Jヘリなどが米軍と空中給油訓練を行っていました。

 米側の参加部隊は黒塗りで明らかにされていませんが、日本側に空中給油機が含まれていないことから、米軍が給油を行っていたのは確実です。事故の原因が究明されていない中、米軍は通常通り空中給油訓練を行っていたことになります。空自と米軍が沖縄周辺空域などで同訓練を行ったのは延べ4回、計8日間。いずれも、米軍参加部隊は黒塗りで公開されませんでした。

 16年度に行われた日米間の共同演習は111回、延べ1124日間に達し、引き続き高い水準にとどまりました。

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by daisukepro | 2018-01-20 11:47 | 米軍基地

沖縄など世界各地にある米軍基地の即時閉鎖を求める集会

【ボルティモア共同】米東部ボルティモアで12日、沖縄など世界各地にある米軍基地の即時閉鎖を求める集会が開かれ、元米兵や平和活動家ら100人以上が参加した。小雨がぱらつく中、屋外でのデモも行われ、参加者は「基地はいらない」と声を上げた。

12日、米ボルティモアで「沖縄に米軍基地はいらない」などと書かれた横断幕を持ってデモをする人たち(共同)

 集会は米国の退役軍人らでつくる「平和を求める退役軍人の会」(ベテランズ・フォー・ピース)など10以上の平和団体が合同で開催。同会が、沖縄平和運動センターの山城博治議長の反基地運動を紹介した動画を上映すると、参加者から大きな拍手が上がった。

 「沖縄から米軍基地をなくせ」と書かれた横断幕を持って参加した米退役軍人タラク・カウフさん(76)は「米軍基地は米国を防衛するためではなく(人々を)抑圧するためにある」と強く批判した。

 イラクやアフガニスタンに派兵された経験を持つ元米兵ウィル・グリフィンさん(33)は「米国の軍国主義は沖縄や世界の人々に大きな影響を与えている。世界を混乱に陥れているのは米国防総省だ」と指摘した。

 ネパールから訪れた平和活動家ラビンドラ・アディカリさん(52)は「私の国には米軍基地はないが、沖縄の人たちに連帯の意思を示したくて参加した」と話した。

 ニュージャージー州在住の大山紀子さん(65)=沖縄県今帰仁村出身=は、沖縄での米軍ヘリコプターの窓落下や不時着に強い不満を示し「米国にも基地反対の仲間がいると思うと、心強い」と語った。

これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地


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by daisukepro | 2018-01-20 04:18 | 米軍基地