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カテゴリ:米軍基地( 118 )

米軍訓練中止させた 沖縄・本部港使用 県民抗議で

米軍訓練中止させた

沖縄・本部港使用 県民抗議で

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(写真)本部港での米軍大型ボート(左奥)訓練使用に抗議し、「港の米軍使用反対」などと訴える住民ら=17日、沖縄県本部町

 在沖米海兵隊が計画していた、沖縄県北部の本部(もとぶ)港で負傷兵の救助・搬送などを行う船舶を使った訓練で、初日の17日午前6時ごろ、トレーラーでけん引された大型ボートが同港入り口付近に到着しました。しかし地元の住民などの強い反対と抗議に立ち往生。午後4時半すぎに米軍は撤収し、同日予定された訓練は中止に追い込まれました。

 米軍は、17、21両日に訓練を実施すると10日に沖縄県に通告。通告書には「伊江島補助飛行場での訓練のため必要」と明記していました。県は「米軍艦船の民間港湾の使用自粛を求めている」と応じませんでした。

 海兵隊が持ち込もうとしたのは、開放水面安全艇(オープン・ウオーター・セーフティー・クラフト=OWSC)。水上や水際での小型船やパラシュート降下などの訓練の安全対策のための船舶です。米海兵隊は海上から海岸への死傷者の搬送などに使用しています。

 予定された訓練は、本部港内から同ボートを進水させ、伊江島付近の海上で、米軍機から降下訓練した米兵の救助などに当たるとされています。

 本部港前では「港の米軍使用は反対」との手書きポスターなどを手にした住民約60人が座り込み、抗議し続けました。

 午後3時すぎ、トレーラーに車両番号(ナンバープレート)が掲示されていないことに気づいた住民らが県警や沖縄防衛局の担当者らに「道交法違反だ」などと強く抗議。県警は「米軍車両にも車両番号は必要」とその違法性を否定しませんでした。

 本部島ぐるみ会議の島袋吉徳議長(72)=元本部町議会議長=は「私たちは午前6時から集まり、何としても中止させる意気込みで頑張ったが、それを実らせた。しかし米軍は必ずまたやってくるが、沖縄県民のあきらめないという気迫でうち返したい」と力を込めました。



by daisukepro | 2019-09-18 22:27 | 米軍基地

主張 米軍基地周辺汚染 立ち入り調査を阻む壁なくせ

主張米軍基地周辺汚染立ち入り調査を阻む壁なくせ 沖縄県の米軍嘉手納基地や普天間基地周辺の地下水などから健康への被害が懸念されている有機フッ素化合物が高濃度で検出されている問題で、県が2016年1月に求めた基地内への立ち入り調査が3年半近くたった今も認められていません。在日米軍に関する日米地位協定を補足するとして締結された「環境補足協定」が、立ち入り調査実現の壁になっているからです。環境汚染の原因究明のために自治体が立ち入り調査を実施したくてもできない事態はあまりに異常です。米側の通報が前提条件に 沖縄県ではこれまで、嘉手納基地(嘉手納町、北谷町、沖縄市)や普天間基地(宜野湾市)周辺の河川や地下水、湧き水から有機フッ素化合物のPFOS(ピーフォス)やPFOA(ピーフォア)が、米環境保護庁が設定する飲料水の基準値を超えて検出されています。 PFOSとPFOAは、泡消火剤の成分などとして使われてきました。環境省の説明によると、PFOSは哺乳類などの健康への影響が、PFOAについては発がん性が動物実験で認められています。このため、PFOSは国際条約で製造・使用が制限され、PFOAは最近、廃絶することが決まっています。 沖縄県は、PFOSやPFOAが高濃度で検出されている原因が嘉手納基地や普天間基地で使用されてきた泡消火剤である可能性を指摘し、基地内への立ち入り調査を求めてきました。 一方、日米両政府が15年9月に署名した「環境補足協定」は、環境管理の分野で日米協力を強化するとして、米軍基地への立ち入り手続きなどを規定しています。同協定は、環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合か、日本への基地返還に関連する現地調査を行う場合に、日米両政府でつくる合同委員会が立ち入り手続きを定めるとしています。 ところが、実際は、環境に影響を及ぼす事故については、米側から日本政府に通報が行われないと、自治体は現地視察やサンプル採取の申請をできません。環境補足協定に基づいて合同委員会が定めた合意が、「立ち入り申請はアメリカ側からの情報提供が端緒」(河野太郎外相)であることを前提条件にしているためです。 沖縄県が求めた基地内への立ち入り調査がいまだ実現しないのは、米側がPFOS・PFOAの問題を十分認識しているはずなのに通報をしないためです。 安倍晋三首相は、環境補足協定を「日米地位協定の締結から半世紀を経て初めて(の成果)」であり、「事実上の(地位協定)改定とも評価される」などと宣伝してきました。しかし、今回の事態はそうした主張が成り立たないことを浮き彫りにしています。地位協定の抜本的改定を 環境補足協定に基づく日米合意が自治体の立ち入りを阻む仕組みになっているのは、日米地位協定が米軍に基地の排他的管理権を認めているからに他なりません。 全国知事会は、地位協定を抜本的に見直し、環境法令などの国内法を米軍にも原則適用させることや、自治体の迅速・円滑な基地への立ち入りを保障することを求めています。安倍政権に地位協定の抜本改正を迫る世論と運動を大きくすることが重要です。
by daisukepro | 2019-06-07 16:57 | 米軍基地

グアム移転24年10月開始か 在沖縄米海兵隊、1年半で

 【マニラ共同】日米両政府が合意している在沖縄海兵隊の米領グアムへの移転計画で、米軍が2025米会計年度の前半(24年10月~25年3月)に移転を始め、約1年半かけて完了させる方針を地元議会に伝えていたことが分かった。建設中の新たな海兵隊基地の名称は「キャンプ・ブラズ」となる予定。米軍筋が3日までの共同通信の取材に明らかにした。

 米軍筋によると、移転する海兵隊員は約5千人と見込まれ、このうち約1700人がグアムに常駐し、残りは半年ごとに入れ替わる。移転する隊員数はこれまで約4千人と公表されていた。米軍は今年2月4日、計画の最新案をグアム議会議長に説明した。

 米領グアムのアンダーセン空軍基地の入り口=4月(共同)

 米領グアムのアンダーセン空軍基地の入り口=4月(共同)


by daisukepro | 2019-05-03 23:36 | 米軍基地

原子力空母 放射性廃棄物を搬出 米軍横須賀基地 市民らが抗議

原子力空母 放射性廃棄物を搬出

米軍横須賀基地 市民らが抗議

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(写真)クレーンでつるされ、原子力空母(後ろ)から輸送船(左手前)に搬出されるコンテナ=2日、米海軍横須賀基地

 神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で2日、定期整備中の原子力空母ロナルド・レーガン(RR、原子炉2基)からコンテナに入った低レベル放射性廃棄物が搬出されました。

 コンテナは、クレーンでつるされ、RRから輸送船コースタル・ベンチャーに移し替えられました。作業は午前8時50分から始まり、同10時55分までに4個が搬出されました。

 放射性廃棄物の搬出は、▽日本の国内と領海内で原子力艦船は修理しない▽放射能に汚染された物質は原子力艦船から搬出しない―とした日米間合意(エードメモワール)に反するものです。

 市民らは、陸上、海上から抗議。海上では、「No CVN(原子力空母はいらない)」と訴えました。

 原子力空母の定期整備に伴う放射性廃棄物の搬出は、2009年から毎年行われ、今回で11回目です。

 作業の中止を求めていた「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は、搬出を受け「横須賀市民の安全や不安を無視したもの」などとする抗議のコメントを発表しました。

 海上での抗議行動には、日本共産党の大村洋子市議と神奈川ネットの小室卓重市議が参加しました。



by daisukepro | 2019-05-03 11:44 | 米軍基地

辺野古土砂 国が加速 本部港で搬出作業 沖縄 補選審判無視に住民抗議

辺野古土砂 国が加速

本部港で搬出作業

沖縄 補選審判無視に住民抗議

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(写真)土砂搬出に抗議する人たち=25日午後1時半、沖縄県本部町の本部港塩川地区

 沖縄県本部(もとぶ)町の本部港塩川地区で政府は25日午前7時半、同県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て用の土砂の搬出作業を始めました。町民らが「国は県民の民意を受け止めよ」とシュプレヒコールをあげ、本部町島ぐるみ会議の原田みき子さん(69)は「町民は、戦争につながる新基地建設には加担したくない」とマイクで訴えました。

 沖縄防衛局の土砂搬出を請け負う業者は昨秋から、同港の使用を本部町に求めていましたが台風で破損して使えず、名護市安和(あわ)の琉球セメントの桟橋を使っていました。今年3月の港の復旧に伴い、業者は港の使用を開始しました。

 今後、同港と琉球セメント桟橋の両方を使うことで埋め立て工事を加速させる狙いと思われます。

 しかし辺野古の工事現場には土砂を陸揚げする桟橋が一つしかないため、土砂の運搬が思い通りできるかは未知数です。埋め立ての大部分を占める大浦湾には軟弱地盤があり、新基地建設自体、進捗(しんちょく)が不透明です。

 今回の土砂搬出は、21日に投開票された衆院沖縄3区補選で、新基地反対の「オール沖縄」の屋良朝博氏が勝利した直後の国の暴挙です。

 オール沖縄会議の高良鉄美共同代表(元琉球大学法科大学院教授)は「県民の民意がまた踏みにじられた。日本の民主主義は由々しき事態だ。次の国政選挙では、民主主義の在り方が大きく問われなければならない」と語りました。



by daisukepro | 2019-04-26 20:24 | 米軍基地

主張 CV22オスプレイ 事故率突出の危険機は撤去を

主張

CV22オスプレイ

事故率突出の危険機は撤去を

 東京都の米軍横田基地(福生〈ふっさ〉市など5市1町)に配備されている特殊作戦機CV22オスプレイについて、基地周辺の自治体を中心に、日米合意に違反した飛行が相次いで目撃されていることが本紙の調査で分かりました(18日付)。CV22の10万飛行時間当たりの事故件数(事故率)は、主要な米空軍機の中で突出して高いことも明らかになっています。高率で事故が発生する上、危険な飛行を繰り返し、住民の命と暮らしを深刻に脅かしているCV22の配備を続けることは許されません。

日米合意違反が横行

 横田基地には2018年10月1日に5機のCV22が日本国内で初めて正式配備されました。24年ごろまでにさらに5機を追加配備し、計10機(人員約450人)にする計画です。

 米空軍安全センターは毎年9月末(米会計年度末)時点の事故率を公表しています。それによると、18年9月末時点のCV22の事故率は、死者または200万ドル(約2億2000万円)以上の損害が出た「クラスA」事故で5・84件となっています。これは、既に製造が中止されているF22戦闘機の6・11件に次ぐ高さです。

 防衛省の説明や報道によると、CV22は、17年12月に飛行中のエンジン損傷、18年3月に急激に降下して地面にたたき付けられるような着地(ハードランディング)の2件の「クラスA」事故を国外で起こしています。このため、「クラスA」の事故率は、17年9月末時点の4・05件から大きく上昇しました。

 しかも、体の一部に障害が永久に残る負傷者または50万~200万ドル未満の損害が出た「クラスB」の事故率は、18年9月末時点で42・08件と最も高くなっています。2番目に高いB1爆撃機の18・69の倍以上です。

 横田基地に配備されているC130輸送機の18年9月末時点の「クラスA」の事故率0・82件、「クラスB」の事故率1・47件と比べると、その異常さはさらに際立ちます。

 CV22の運用について日米両政府は、▽進入・出発経路はできる限り学校や病院を含む人口密集地の上空を避ける▽運用上必要な場合を除き、米軍施設・区域内でのみ垂直離着陸モード(ヘリモード=両翼のプロペラを上に向けた状態)で飛行する▽転換モード(プロペラを斜め上に傾けた状態)での飛行時間をできるだけ限定する―といった合意をしています。ヘリモード時にオスプレイの墜落事故が相次いだことなどから、住民の不安を解消するためです。

 しかし、本紙調査では、横田基地周辺の市街地上空でヘリモードでの飛行が横行しています。埼玉・神奈川両県でも合意違反の飛行が相次いで目撃されています。

「日本防衛」とは無縁

 安倍晋三政権は、CV22の横田基地配備について「わが国の安全保障にとって意義がある」(岩屋毅防衛相)としています。

 しかし、CV22は特殊部隊を敵地に潜入させたり、敵地から脱出させたりすることを任務にしています。敵地に送り込まれた特殊部隊は、偵察や破壊活動、要人の殺害、爆撃の誘導などを実行します。「日本防衛」とは無縁です。CV22の撤去を求める世論と運動を大きく広げることが必要です。


by daisukepro | 2019-03-22 06:54 | 米軍基地

米軍駐留経費 トランプ政権が狙う新計画 「総額の1.5倍払え」 宮本徹氏「日本は断固拒否を」


米軍駐留経費 トランプ政権が狙う新計画

「総額の1.5倍払え」

宮本徹氏「日本は断固拒否を」

 日本やドイツなど米軍が駐留している国に対して、駐留経費総額の1.5倍の経費負担を要求する―。米ブルームバーグ通信が報じた「コストプラス50」と呼ばれる米トランプ政権の計画が大きな波紋を広げています。


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むちゃくちゃだ

 「むちゃくちゃだ」。12日、衆院安保委員会で日本共産党の宮本徹議員がこの問題を提起し、政府の見解をただしたのに対して、与党席からも驚きの声があがりました。

 日本は現在、基地従業員の給与や施設建設費などの米軍「思いやり予算」をはじめ、年間8000億円もの米軍関係経費を支出しており、米軍に対する貢献度は米同盟国の中でも突出しています。

 仮に、5万人以上の兵力を抱える在日米軍の駐留経費総額を支払い、さらに5割を上乗せすれば、途方もない金額になります。

 しかし、これは決して絵空事ではありません。トランプ氏は米大統領選のキャンペーン中から、日本などに米軍駐留経費の全額支払いを要求。就任後も、NATO(北大西洋条約機構)加盟国に対して、軍事費のGDP(国内総生産)比で2%以上の支出を執拗(しつよう)に要求しています。

 昨年秋から行われた米韓防衛費分担特別協定(SMA)をめぐる交渉でも、米側は従来の2倍以上の金額を要求したと報じられました。ブルームバーグによれば、トランプ氏は韓国との交渉担当者であるボルトン大統領補佐官に対して、「コストプラス50」を指示したといいます。

 こうしたトランプ氏の考えは「米国第一主義」に基づいています。同時に、米国が「世界の警察官」を自任し、平時から全世界に米軍基地網をはりめぐらせる「前方展開戦略」が米国の財政に重くのしかかり、限界に達していることの反映でもあります。

 本来なら、米国は他国の主権を奪い、侵略戦争の拠点となる海外基地の全面撤去に向かうべきです。しかし、同盟国が少なからず米軍に依存していることを逆手にとり、米軍駐留に「経費5割上乗せ」という“プレミア”をつけ、“金を出せ、さもなければ撤退する”という交渉を仕掛け、利益を得る―。ここにトランプ氏の狙いがあります。

協力なら“割引”

 報道によれば、トランプ氏の“ディール”(取引)には巧妙な仕掛けがあります。米国防総省は各国が支払うべき金額と同時に、「米国の政策に対する接近の度合いに応じた割引」額を試算するよう指示を受けています。「駐留経費総額の1・5倍」という途方もない金額を吹っかけて、米国の政策に対する何らかの協力を約束すれば、「割引」に応じるという狙いです。

 さらに、米側は従来、各国に負担を求めていなかった新たな分野―米兵の給与や空母・潜水艦の寄港費用なども対象に含めるとしています。

 こうした手法で交渉をしかけられたら、安倍政権は腰砕けになる危険があります。

 岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、ブルームバーグの報道について問われ、「(米軍駐留経費の)相当な部分を負担している。厳しい財政事情もあり、理解をいただくべくしっかり交渉したい」と述べました。

 しかし、日本政府はこれまで、米側の要求に応じて、日米地位協定上も支払い義務のない「思いやり予算」や在日米軍再編経費など拡大に拡大を重ねてきた歴史があります。また、安倍政権には、イージス・アショアなど、当初は導入を否定してきた米国製武器を、トランプ政権に屈して導入に転じた前科があります。2021年3月に期限が切れる現行の「思いやり予算」特別協定の延長交渉はきわめて厳しいものになることが予想されます。

 宮本氏は衆院安保委で、「『思いやり予算』が始まった一つの理由は、円高と同時に米国の財政が大変だから思いやろうということだったが、いまは日本の方が大変なわけです」と指摘。「そういう中で、米軍の駐留経費増など断じて認められないということを表明するべきだ」と求めました。

負担2兆円にも

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 仮に「コストプラス50」計画を全面的に受け入れた場合、米軍駐留経費の負担総額はいくらになるのか―。

 2018年度、政府は米軍「思いやり予算」や基地交付金など、米軍駐留経費として5810億円を計上しています。一方、米側の支払い分は不明ですが、10年度の場合、53億ドルを負担しています。これを現在のレート(1ドル=111円)で計算すると5883億円となります。

 現在も同程度の負担だと仮定した場合、日米の負担分をあわせた総額は1兆1693億円で、その1・5倍は約1兆7540億円となります。

 さらに、名護市辺野古の米軍新基地建設費をはじめとした米軍再編経費などが2000億円以上あり、あわせて約2兆円に達します。



by daisukepro | 2019-03-13 14:54 | 米軍基地

F35B 寿命10年か 米国防総省 想定の4分の1 18年度 欠陥3仕様941件 まさに“浪費的爆買い”

F35B 寿命10年か

米国防総省 想定の4分の1

18年度 欠陥3仕様941件 まさに“浪費的爆買い”

 米国防総省の運用試験評価局は1月31日に米議会に提出した2018年度の年次報告書で、初期に製造されたF35Bステルス戦闘機の寿命が想定の8000飛行時間を大幅に下回り、2100時間以下にとどまる見通しを示しました。


 短距離離陸・垂直着陸が可能なF35Bは米海兵隊に配備されており、強襲揚陸艦に搭載されます。安倍政権も昨年末に決定した新たな防衛大綱に基づき、42機を導入し、護衛艦「いずも」に搭載して違憲の攻撃型空母にする狙いです。

 年次報告書によれば、F35Bの退役は2026年度には寿命に到達する見通しです。同機は16年11月に運用試験を完了し、17年1月に米海兵隊岩国基地(山口県)に実戦配備されました。戦闘機の寿命はおおむね30年程度ですが、わずか10年程度で寿命がつきる可能性があります。

 また、米国防総省はF35Bの耐久試験を第2段階まで完了させたものの、多くの修正や隔壁の修理などのため、第3段階の試験を17年2月に停止したとしています。これまで、同機の耐久試験では「構造的なひび」が指摘されていました。

 さらに年次報告書は、F35A(空軍仕様)、同B(海兵隊)、同C(海軍)の3タイプ全体で941件の欠陥を指摘しました(18年4月現在)。昨年の報告書でも992件の欠陥を指摘していました。

 昨年9月には、F35Bが米南部で墜落し、一時、全機を飛行停止にしていました。

 安倍政権はすでに導入が決まっている42機に加え、新たに105機のF35ステルス戦闘機を追加し、147機態勢にする計画です。F35Aの機体単価は116億円で、F35Bはさらに高額となる見通しです。防衛省は機体の寿命を30年と想定していますが、F35Bの機体構造に改善がなされなければ、短期間で機体の買い替えや大規模な改修を余儀なくされます。文字通り“浪費的爆買い”に直結します。




by daisukepro | 2019-02-04 22:23 | 米軍基地

米軍普天間基地 運用停止期限どころか… 負担増え新基地も強行 外来機急増 爆音拡大 岩国・嘉手納・米本土から

2019年1月31日(木)

米軍普天間基地 運用停止期限どころか…

負担増え新基地も強行

外来機急増 爆音拡大 岩国・嘉手納・米本土から

 安倍政権が米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「運用停止期限」として設定した2019年2月が迫る中、同基地で外来機の飛来が急増していることが分かりました。


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(写真)普天間基地に初飛来した、岩国基地所属のF35Bステルス戦闘機=2018年11月27日(米海兵隊ウェブサイトから)

 政府は「沖縄の負担軽減」を口実に、垂直離着陸機MV22オスプレイなど普天間所属機の訓練を日本全土に拡散していますが、米軍は同基地を自由勝手に運用し、むしろ負担が拡大している実態が浮かび上がります。

 防衛省沖縄防衛局が宜野湾市に提供している普天間基地の米軍機離着陸調査(17年4月~18年12月)によれば、18年以降、外来機の飛来が大きく増加。17年4月~12月と18年4月~12月の外来機飛来回数を比較すると、18年は17年の6・5倍にもなります。

 際立っているのが岩国基地(山口県岩国市)所属機です。もともと普天間に所属していたKC130空中給油機は14年8月までに岩国に移駐しましたが、昨年4月ごろから、ほぼ毎月、普天間に戻りタッチ・アンド・ゴーなどを繰り返しています。

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 また、沖縄県伊江村の強襲揚陸艦模擬甲板(LHDデッキ)拡張に連動し、昨年11月からF35Bステルス戦闘機の飛来が始まりました。同機は普天間、嘉手納基地(同県嘉手納町など)を拠点に、伊江島での訓練を繰り返す計画です。FA18D戦闘攻撃機も飛来し、爆音被害をもたらしています。

 MC130特殊作戦機、KC135空中給油機など近隣の嘉手納所属機も目立っています。さらに、秋には米原子力空母ロナルド・レーガン艦載機のMH60ヘリも頻繁に飛来。例年、同時期に沖縄近海で行われる空母打撃群の訓練に伴うものとみられます。

 米本土を拠点とするF22ステルス戦闘機の飛来もありました。

 普天間常駐機も傍若無人な飛行を繰り返しています。沖縄防衛局によると、日米合意で制限されている午後10時から翌朝6時までの深夜・早朝の飛行は17年4月から18年12月まで1081回にのぼります。うちオスプレイは330回です。

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 市民から市役所に寄せられる騒音被害の苦情はこの5年間で右肩上がり。14年度329件、15年度381件、16年度414件、17年度458件、18年度492件(12月まで)と急増しています。

 安倍晋三首相は13年12月、普天間基地の「5年以内の運用停止」を条件として、普天間代替施設=名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認を得ましたが、民意を無視して新基地建設を強行する一方、「運用停止」の約束をほごにし、米軍の飛行を野放しにしてきた責任が厳しく問われます。


by daisukepro | 2019-01-31 22:09 | 米軍基地

野党合同ヒアリング 埋め立て即時中止せよ 辺野古新基地

野党合同ヒアリング

埋め立て即時中止せよ

辺野古新基地

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(写真)辺野古埋め立て承認撤回の“執行停止”抗議野党合同ヒアリング=25日、国会内

 沖縄県名護市の辺野古新基地建設をめぐり、野党は25日、国会内で合同ヒアリングを開きました。防衛省に対し、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の認識や今後の対応を質問。同省は、沖縄県の埋め立て承認撤回を政府が効力停止し、県が不服として国地方係争処理委員会に審査請求し、係争中であることを理由に「審査請求中なので現時点でコメントは控える」と一切の答弁を拒否しました。

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、沖縄防衛局が軟弱地盤地点の設計変更申請を県に提出しないもとで埋め立てを強行し続けることに「工事をできるところから進め、不都合なところは隠し通すのでは国民への説明責任を果たしていない」と指摘しました。

 他の野党議員からも、設計変更には新基地反対の県の承認が必要であり工事が止まるのは必至だとして、埋め立てを即時中止すべきだなどの声が相次ぎました。防衛省は3月末まで軟弱地盤が存在する海域を中心にボーリング調査を実施し、埋め立て工事は「(承認撤回の)執行停止処分がされているので継続する」と述べました。


by daisukepro | 2019-01-26 11:24 | 米軍基地