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カテゴリ:労働運動( 137 )

トラック・バス・タクシー職場 労働法令違反 83% 4年連続増 厚労省発表

トラック・バス・タクシー職場

労働法令違反 83%

4年連続増 厚労省発表

グラフ:自動車運転者が働く違反事業者数(厚生労働省調べ)

 トラック、バス、タクシーなど自動車運転者が働く事業場に対して、全国の労働局や労働基準監督署が2018年に監督指導した結果、6531カ所のうち5424カ所(83・1%)が労働基準関係法令に違反していたと、厚労省が11日までに発表しました。4006カ所(61・3%)は自動車運転者の労働時間の改善基準告示に違反していました。法令違反、告示違反ともに4年連続増加しました。

 重大・悪質な法令違反で送検したのは59件。16年68件、17年61件から減少しています。

 主な法令違反事項は、労働時間が3627件(55・5%)、割増賃金支払い1379件(21・1%)、休日290件(4・4%)という順でした。

 改善基準告示は、運転者の1日あたりの最大拘束時間を16時間(ただし原則13時間)、休息期間を原則継続8時間以上などと示したものです。

 主な告示違反事項は、1日の最大拘束時間3028件(46・4%)、1カ月などの総拘束時間2534件(38・8%)、休息期間2116件(32・4%)と続きました。

 監督指導・送検事例では▽トラック死亡事故を起こした職場で1カ月120時間の違法残業▽バス運転者が過労死した職場で20人超が最長150時間の違法残業▽タクシー会社で累進歩合給が低い運転者は最低賃金未満になっていた―などが紹介されています。




by daisukepro | 2019-08-12 12:07 | 労働運動

配達人、会社と雇用関係 スペインの裁判所 英仏でも同じ判決

配達人、会社と雇用関係スペインの裁判所 英仏でも同じ判決 【ベルリン=伊藤寿庸】スペイン・マドリードの裁判所が7月下旬、アプリを通じて料理の出前をする「デリバルー」社の配達人は、会社と雇用関係にあるとの判断を出しました。6月には、バレンシア州の裁判所でも、同様の判決が出ており、インターネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる労働者に対する、会社の雇用責任を求める流れが強まっています。 裁判は、出前業者が配達人の社会保険料の支払いを怠っているとして、スペインの社会保険庁が起こしたもの。会社側は、配達人は独立自営の「フリーランサー」であり、会社は利用者の注文をアプリを通じて仲介しているだけで、雇用関係はないと主張しました。 裁判所は、会社がアプリを通じて配達人に対して、直接指揮を行っており、雇用関係にあると判断。注文に対する応答時間の速さが評価され、注文の拒否が続くとアプリから遮断されるなど、配達人の「自立性は限定的」だと指摘しました。会社が配達人を集めて講習を行ったことも、「伝統的な意味での経営権限の行使」だとしました。 配達人が会社に直接雇用されれば、賃金保障、社会・労災保険への加入や病休、有給休暇などさまざまな労働者保護の権利を得ることになります。デリバルー社は、控訴するとしています。 フランス、英国でも宅配業者と配達人が雇用関係にあるとの判決が相次いでいます。 フランスの破棄院(行政訴訟の最高裁)は昨年11月、食事宅配業者は配達人に対して、指揮・管理を行っているとの判断を出しました。欧州連合(EU)加盟国で、最高裁での判決確定は初。同判決は、当事者の意思や契約でどう規定されているかよりも、「労働者が実際にどう活動するかの事実関係」で判断すべきだとしていました。 英国では昨年12月、イングランド・ウェールズ高裁で、ウーバー社に対して、配達人との雇用関係を認める判決がでました。判決は、同社の契約が配達人を「独立自営業者」と定めているのは「高度なフィクション」だと断じていました。
by daisukepro | 2019-08-04 14:03 | 労働運動

かんぽ、3千万件の全契約調査へ 郵政社長ら辞任を否定

かんぽ、3千万件の全契約調査へ 郵政社長ら辞任を否定 2019年7月31日 19時50分  かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵政とかんぽ生命、日本郵便の社長が31日、そろって記者会見し、約3千万件の全保険契約について、顧客の意向に沿った契約であるかどうか調査すると発表した。顧客に不利益となった恐れがある契約が過去5年に18万3千件あったことも公表。9月上旬までに顧客意向を確認し、9月中に調査状況を中間報告する。日本郵政の長門正貢社長は3人の経営責任に関し「陣頭指揮を執ってまい進する」と述べ、引責辞任を否定した。 長門氏は「郵便局への信頼を大きく損ねたことで断腸の思い。深くおわび申し上げる」と謝罪した。(共同)
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 記者会見で謝罪する(右から)かんぽ生命保険の植平光彦社長、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長=31日午後、東京・大手町
by daisukepro | 2019-07-31 23:17 | 労働運動

かんぽ、3千万件の全契約調査へ 郵政社長ら辞任を否定

かんぽ、3千万件の全契約調査へ 郵政社長ら辞任を否定 2019年7月31日 19時50分  かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵政とかんぽ生命、日本郵便の社長が31日、そろって記者会見し、約3千万件の全保険契約について、顧客の意向に沿った契約であるかどうか調査すると発表した。顧客に不利益となった恐れがある契約が過去5年に18万3千件あったことも公表。9月上旬までに顧客意向を確認し、9月中に調査状況を中間報告する。日本郵政の長門正貢社長は3人の経営責任に関し「陣頭指揮を執ってまい進する」と述べ、引責辞任を否定した。 長門氏は「郵便局への信頼を大きく損ねたことで断腸の思い。深くおわび申し上げる」と謝罪した。(共同)
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 記者会見で謝罪する(右から)かんぽ生命保険の植平光彦社長、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長=31日午後、東京・大手町
by daisukepro | 2019-07-31 23:17 | 労働運動

最低賃金、過去最大27円増 全国平均時給、初の900円台に

最低賃金、過去最大27円増 全国平均時給、初の900円台に
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2019年7月31日 06時03分  中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は31日、2019年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を27円引き上げ、901円とする目安をまとめた。02年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引き上げ。全国平均の時給が900円台に達したのは初めて。 小委員会は目安額を地域の経済情勢などに応じてA~Dの4ランクに分類して提示し、東京などのAは28円、京都などのBは27円、群馬などのCと福島などのDは26円とした。現在985円の東京と983円の神奈川は目安通りに引き上げられた場合、初めて千円を超える。(共同) 東京都内で開かれた中央最低賃金審議会の小委員会=30日午後
by daisukepro | 2019-07-31 06:55 | 労働運動

顧客の契約書類を偽造

かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政がかんぽ生命株を売り出した今年4月時点で、かんぽ生命の経営陣が不正を把握していたことが29日、分かった。対応の遅れが投資家の不利益を増大させた恐れがあり、経営責任が問われそうだ。日本郵政グループ3社のトップは31日に記者会見を予定しており、事実関係の明確な説明が求められる。 また顧客の契約書類を偽造するなど、明らかな法令違反事案が2018年度に22件あり、金融庁に届け出ていたことも29日、明らかになった。(共同)
by daisukepro | 2019-07-30 08:16 | 労働運動

セブン、時短伝えた店主に警告文 本部「重大な違背」

セブン、時短伝えた店主に警告文 本部「重大な違背」 2019年7月5日 21時51分  セブン―イレブン・ジャパン本部が、1日限りの営業時間短縮を伝えた群馬県の男性オーナーに対し「重大な違背行為に当たり、厳重に警告する」とする文書を送っていたことが5日、分かった。改革姿勢に疑問符が付きそうだ。 警告文は「(今回の)営業時間の短縮について、本部とオーナーの間で合意がない」と指摘。「無断閉店」に該当するとして、実施しないよう強く求めている。 オーナーは「警告という脅し文句を使っていることに驚いた。世間の厳しい目を理解せず、本音と建前を使い分けている」と批判した。 本部は「時短営業実験の対象店舗でもなく、契約違反になると判断した」と説明している。(共同)
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 セブン―イレブン・ジャパン本部から群馬県の男性オーナーに送られた警告文(画像の一部を加工しています)
by daisukepro | 2019-07-07 17:34 | 労働運動

忠清南道の唐津郵便局所属の40代のKさん  19日朝、自宅で死亡した状態で見つかる   

忠清南道の唐津郵便局所属の40代のKさん 19日朝、自宅で死亡した状態で見つかる  
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今年だけで9人目の集配員の死亡 労組「配達量は増えたのに人員が補充されない」集配員増員を要求する郵政労組 //ハンギョレ新聞社 忠清南道唐津市(タンジンシ)の唐津郵便局の集配労働者のKさん(49)が19日午前、自宅の浴室で死亡した状態で発見された。集配員の死亡は、今年に入って9人目だ。警察がKさんの死亡原因を調べているなか、韓国労働組合総連盟(韓国労総)全国郵政労働組合(郵政労組)は、過労死の可能性を提起している。郵政事業本部と郵政労組は死亡事故調査委員会を共同で立ち上げ、事故の経緯を調査することにした。 Kさんはこの日朝、何の連絡もなしに出勤しなかったため自宅を訪ねた同僚によって発見された。Kさんの家族は大田(テジョン)に住み、Kさんだけが職場のある唐津に部屋を借りて暮らしていた。まだ正確な死因は究明されておらず、20日午前、国立科学捜査研究院で解剖を実施する予定だ。 これについて郵政労組側は、「今回の死亡事故は予見された人災であり他殺だ。郵政事業本部と政府は、これまで郵政労組が主張した『重労働過労で死にかけている集配員を復活させるためには人員を増員しなければならない」という正当な要求を無視してきた」とし、過労死の可能性を提起した。キム・インテ郵政労組広報局長は「Kさんは今年3月に健康検診を受けたが、何の異常もなく、持病もなかったという。唐津地域が最近かなり開発され、人口も増え配達量も増えたが、人員を補充することもできず、大変な地域に挙げられていた」と語った。 郵政事業本部側は「集配員の安全管理推進と労働時間短縮の努力にもかかわらず、残念な死亡事故が発生して申し訳ない」とし、「郵政労組と共同で構成することにした死亡事故調査委で一点の疑惑もないように事故の経緯を綿密に調べる。正確な事実確認が必要な場合、特別監査を実施し、今後このような事故が再び発生しないよう特段の対策を講じる」と明らかにした。 集配労働者は土曜日の配達などによって労働時間が非常に長い。郵政事業本部の労使と民間専門家で構成された「集配員の労働条件改善企画推進団」は昨年10月、集配員の年間労働時間が一般労働者よりも87日も多いと明らかにしている。これによって推進団は2020年までに集配員二千人を増員するよう勧告した。それに先立った昨年5月には、郵政事業本部の労使が土曜の配達の廃止に合意もした。しかし、勧告と合意はきちんと履行されなかった。 4月から進めてきた団体交渉も順調ではなく、郵政労組は11日、中央労働委員会に争議調整を申請した状態だ。「完全な週5日制」と人材増員を要求している郵政労組は24日、争議行為賛否投票をして、可決されれば来月9日に全面ストライキに突入する計画だ。チョ・ヘジョン、パク・テウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
by daisukepro | 2019-06-23 06:32 | 労働運動

職場のハラスメント全面禁止に ILO条約、初の国際基準

職場のハラスメント全面禁止に ILO条約、初の国際基準
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2019年6月21日 20時10分  【ジュネーブ共同】国際労働機関(ILO)総会は21日、職場でのセクハラやパワハラなどのハラスメントを全面的に禁止した条約を採択した。法律で禁止し、制裁を設けることなどを盛り込んだ内容。労働者だけでなく、実習生や求職者、ボランティアなど幅広い対象を保護する。ハラスメントを巡る初の国際基準となり、批准した場合は、条約に従って国内法の整備が求められる。 性被害を告発する「#MeToo」運動が世界的に広がる中、新たな条約は、あらゆるハラスメント被害根絶の大きな追い風となる。ただ批准するかどうかは各国の判断に委ねられる。日本政府も批准には慎重な見方を示している。
by daisukepro | 2019-06-21 22:56 | 労働運動

ウーバーイーツ配達員、労組準備 個人事業主扱い、責任回避に批判

ウーバーイーツ配達員、労組準備 個人事業主扱い、責任回避に批判 2019年6月10日 18時12分  配車アプリ世界最大手、米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食事宅配サービスの配達員らが労働組合の結成準備に入ったことが10日、分かった。ウーバーは働き手とサービスの受け手を仲介する巨大IT企業。働き手を従業員ではなく個人事業主として扱い、社会保険料を負担しないなど雇用責任を回避しているとの批判がある。欧米では報酬などを巡る訴訟が頻発しており、国内でも巨大IT「プラットフォーマー」と労働者の関係に対する意識が強まりそうだ。 サービス名は「ウーバーイーツ」で、全国10都市圏で展開する。配達員は全国で1万5千人以上に達するとされる。(共同) 2019年6月10日 18時12分  配車アプリ世界最大手、米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食事宅配サービスの配達員らが労働組合の結成準備に入ったことが10日、分かった。ウーバーは働き手とサービスの受け手を仲介する巨大IT企業。働き手を従業員ではなく個人事業主として扱い、社会保険料を負担しないなど雇用責任を回避しているとの批判がある。欧米では報酬などを巡る訴訟が頻発しており、国内でも巨大IT「プラットフォーマー」と労働者の関係に対する意識が強まりそうだ。 サービス名は「ウーバーイーツ」で、全国10都市圏で展開する。配達員は全国で1万5千人以上に達するとされる。(共同)
by daisukepro | 2019-06-10 18:52 | 労働運動