カテゴリ:労働運動( 126 )

不適切部分の記述、要領から削除 違反認識し隠蔽か、厚労省


 毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省の担当部署が作成した「事務取扱要領」と呼ばれるマニュアルから「大規模事業所は(本来のルールである)全数調査ではなく、抽出調査でも良い」と正当化する内容の記述が、2015年要領以降に削除されていたことが16日、分かった。

 要領は不適切調査が始まった04年から引き継がれていたが、ルール違反を認識し、問題が表面化しないように隠蔽した可能性がある。厚労省は弁護士らが入った監察チームで詳しい経緯を調べている。

(共同)

 不適切な抽出調査を正当化する記述が明記された2012年のマニュアル(左)と、記述が削除された15年のマニュアル

 不適切な抽出調査を正当化する記述が明記された2012年のマニュアル(左)と、記述が削除された15年のマニュアル
c0013092_08392904.jpg


by daisukepro | 2019-01-17 08:39 | 労働運動

勤労統計偽装 過少給付2000万人 失業給付など総額537億円 厚労省調査 組織的隠ぺいの疑い

勤労統計偽装 過少給付2000万人

失業給付など総額537億円

厚労省調査 組織的隠ぺいの疑い

 厚生労働省の毎月勤労統計調査で偽装された調査結果が発表されていた問題で、同省は11日、2004~17年に賃金の支給額が実態より推計で0・6%低かったとする調査結果を発表しました。雇用保険や労災保険などでの過少給付は延べ2000万人、総額537・5億円に達し、被害が深刻に広がっています。森友・加計疑惑での公文書改ざん・隠ぺい、裁量労働制のデータねつ造などとともに安倍政権の責任がさらに厳しく問われます。日本共産党の小池晃書記局長は同日の記者会見で「極めて重大、深刻な問題だ」として、安倍晋三首相らの責任をはじめ、徹底追及していくと表明しました。(小池氏会見)

小池書記局長「徹底追及する」

 毎月勤労統計は、雇用や賃金、労働時間の変動を全国的に明らかにするもの。「基幹統計」とされ、他の国の統計調査にも活用されています。雇用保険や労災保険の給付額は、毎月勤労統計をもとに算出されるため、同統計が本来の数値より低いと、給付額が減少します。

 不足分は、失業給付などを含む雇用保険で約1900万人、約280億円。労災保険では、傷病や傷害などの年金給付で約27万人、約240億円などに上ります。この他、雇用調整助成金で30億円の過少給付もありました。

 同統計は、500人以上規模の事業所について、すべて調査することになっています。しかし、東京都では04年から調査対象の3分の1を抽出した調査に切り替えられていました。大規模事業所の調査数が減ったことで、賃金水準が低下したものとみられます。厚労省は抽出調査になった原因、理由については調査中だとしています。

 また調査の対象事業所数は、本来の3・3万事業所から、1割程度少ない約3万事業所だったことが発覚。昨年6月には神奈川、愛知、大阪の各府県に全数調査ではなく、今回問題になった抽出調査を行うと連絡していました。

 厚労省は18年から抽出調査を行っていた東京都分でデータの補正処理を実施。ところが、根本匠厚労相は11日の記者会見で、組織的な隠ぺいが行われた疑いについて「現段階でないと思っている。職員への聞き取りを行い、結果をまとめたい」と述べました。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「必要な予算を計上する方向で調整する」と述べ、19年度予算案を修正する方針を示しました。


by daisukepro | 2019-01-12 20:23 | 労働運動

過少支給、数百億円へ拡大 統計問題、1千万人に影響

 厚生労働省が行う「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、統計を基に算定された雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給額が計数百億円規模に上ることが10日、分かった。誤った手法が15年前から続いており、当初の見込みより影響が拡大した。対象者は延べ1千万人規模に上る見通し。根本匠厚労相が11日に記者会見して謝罪し、調査の実態や不足分の追加支給について説明する。

 財務省は追加支給に充てる財源を確保するため、昨年末に閣議決定された2019年度予算案の修正に着手した。政府は閣議決定をやり直す方向で調整に入った。一度決めた予算案の組み替えは異例の事態だ。

(共同)

 厚生労働省が入る中央合同庁舎=10日夕、東京・霞が関

 厚生労働省が入る中央合同庁舎=10日夕、東京・霞が関


by daisukepro | 2019-01-11 12:24 | 労働運動

米19州最賃UP 運動発祥NYは15ドル実現

米19州最賃UP

運動発祥NYは15ドル実現

 【ワシントン=遠藤誠二】1月1日から全米50州のうち19州で最低賃金が上がりました(一部は前日12月31日実施)。賃上げの対象は530万人に及びます。今月以降も年内に2州と首都ワシントンで引き上げが予定されています。連邦レベルでの最賃引き上げの法制化が暗礁に乗り上げるなか、時給15ドル(約1600円)を目指す団体「ファイト・フォー15ダラーズ」や各地の労働者・市民が、議会への働き掛けや住民投票によって勝ち取りました。

c0013092_11365995.jpg

by daisukepro | 2019-01-07 11:41 | 労働運動

8週連続、仏で抗議 富裕層優遇続き 全土5万人

8週連続、仏で抗議

富裕層優遇続き 全土5万人

 フランスで毎週土曜日に蛍光黄色のベストをまとった市民らがマクロン政権に抗議する行動は5日にも組織され、参加者は全土で5万人に達しました。燃料税引き上げに反対して昨年11月に始まった「黄色いベスト(GJ)」運動のデモは年をまたぎ8週連続となりました。

 報道によると、パリ市内では、政府が一般国民の暮らしを顧みず、富裕層優遇の政治を続けていることに多くの市民が怒りの声を上げました。

 デモ参加者のひとりは「(政府の)やつらには、われわれをこんなひどい状態に置いておく権利などない」と述べていました。

 カスタネール内相は5日の抗議行動は、パリ、トゥールーズ、ボルドー、マルセイユなどで行われ、約5万人が参加したと発表しました。昨年末は、クリスマス休暇などと重なり、参加者が減少傾向にありましたが、今回は増加に転じました。

 マクロン政権は12月、抗議行動の高まりを受けて今年中の燃料税増税を断念。さらに最低賃金引き上げなどの譲歩策を発表しましたが、地方では依然として高速道路料金所の閉鎖など抗議行動が続いています。



by daisukepro | 2019-01-07 11:34 | 労働運動

エーザイ部長自殺、遺族労災申請 過労死ライン超え56カ月

 製薬大手エーザイの部長だった男性=当時(50)=がうつ病になり2016年に自殺したのは、昇進に伴う業務量増加や慢性的な長時間労働が原因だとして、大阪市の男性の妻(51)が天満労働基準監督署に労災申請したことが30日分かった。

 遺族は部長昇進から自殺までの8年で約8000時間残業し、過労死の労災認定基準となる「過労死ライン」(月平均80時間)超えが計56カ月に達したと指摘。長期間の過重労働で自殺に追い込まれたと訴えた。

 長期にわたる管理職の長時間労働の実態が明らかになるのは異例。男性は京都市内の単身赴任先マンションで死亡した。

(共同)

この記事を印刷する


by daisukepro | 2018-12-30 17:07 | 労働運動

夜間学校を守れ アルゼンチン 教員が24時間スト 「学ぶ可能性否定される」

夜間学校を守れ

アルゼンチン 教員が24時間スト

「学ぶ可能性否定される」

 南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで27日、市当局による夜間学校閉鎖計画に反対する教員労組が呼び掛けた24時間ストが実施されました。計画は中央政府のマクリ政権と同じ路線をとるラレタ市長の緊縮政策の一環です。教員らは閉鎖により数千人の生徒が働きながら学ぶ機会を奪われ、教員も解雇の危機にさらされると強く反発しています。


 地元紙の報道によると、問題となっているのは、市教育省が決定し14日に公表した夜間学校の統廃合計画。これには▽夜間商業学校14校の段階的閉鎖▽9高校での夜間クラス定員の削減―などが含まれています。

 市側は、定員割れしている夜間学校を統廃合するもので、生徒が他の学校に移ることも保障されるなどと説明しています。しかし、学校が変われば、昼間働く職場から遠くなり、通学を断念せざるをえなくなるかもしれません。

 ストに参加した商業学校の教員パトリシア・パルドさんは地元メディアに、昼間はサッカークラブで練習したり、仕事をしている生徒が夜に学校にやってくる事例を紹介。「夜間コースに通っている子たちは、他に選択肢がないからそうしている」、夜間学校の閉鎖によって「学ぶ可能性が否定されるのは理解できない」と語りました。

 市議会(定数60)は閉会中ですが、野党会派は夜間学校閉鎖決定廃止案を共同提出。3分の1以上の賛同を集め、閉会中の臨時会合が27日に設定されました。スト中の教員たちが議事堂前に詰めかけましたが、市長を支える与党議員が全員欠席し、定足数(過半数議員の出席)に達しなかったため、廃止案の討論はできませんでした。

 ストを呼び掛けた教育労働者同盟(UTE)のエドゥアルド・ロペス書記長は、与党議員は欠席によって「夜間学校閉鎖への固い決意を示した」と述べ、議論さえ拒否する態度も厳しく批判。「(与党が)閉鎖を望んでいる学校には、働きながら学ぶたくさんの若者たちがいるんだ」と語り、計画撤回まで運動を続ける決意を表明しました。

 労組側は計画が撤回されなければ、来年の新学期の開始時期にも再度ストを組織する可能性もあると述べています。(菅原啓)



by daisukepro | 2018-12-29 21:11 | 労働運動

夜間学校を守れ アルゼンチン 教員が24時間スト 「学ぶ可能性否定される」

夜間学校を守れ

アルゼンチン 教員が24時間スト

「学ぶ可能性否定される」

 南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで27日、市当局による夜間学校閉鎖計画に反対する教員労組が呼び掛けた24時間ストが実施されました。計画は中央政府のマクリ政権と同じ路線をとるラレタ市長の緊縮政策の一環です。教員らは閉鎖により数千人の生徒が働きながら学ぶ機会を奪われ、教員も解雇の危機にさらされると強く反発しています。


 地元紙の報道によると、問題となっているのは、市教育省が決定し14日に公表した夜間学校の統廃合計画。これには▽夜間商業学校14校の段階的閉鎖▽9高校での夜間クラス定員の削減―などが含まれています。

 市側は、定員割れしている夜間学校を統廃合するもので、生徒が他の学校に移ることも保障されるなどと説明しています。しかし、学校が変われば、昼間働く職場から遠くなり、通学を断念せざるをえなくなるかもしれません。

 ストに参加した商業学校の教員パトリシア・パルドさんは地元メディアに、昼間はサッカークラブで練習したり、仕事をしている生徒が夜に学校にやってくる事例を紹介。「夜間コースに通っている子たちは、他に選択肢がないからそうしている」、夜間学校の閉鎖によって「学ぶ可能性が否定されるのは理解できない」と語りました。

 市議会(定数60)は閉会中ですが、野党会派は夜間学校閉鎖決定廃止案を共同提出。3分の1以上の賛同を集め、閉会中の臨時会合が27日に設定されました。スト中の教員たちが議事堂前に詰めかけましたが、市長を支える与党議員が全員欠席し、定足数(過半数議員の出席)に達しなかったため、廃止案の討論はできませんでした。

 ストを呼び掛けた教育労働者同盟(UTE)のエドゥアルド・ロペス書記長は、与党議員は欠席によって「夜間学校閉鎖への固い決意を示した」と述べ、議論さえ拒否する態度も厳しく批判。「(与党が)閉鎖を望んでいる学校には、働きながら学ぶたくさんの若者たちがいるんだ」と語り、計画撤回まで運動を続ける決意を表明しました。

 労組側は計画が撤回されなければ、来年の新学期の開始時期にも再度ストを組織する可能性もあると述べています。(菅原啓)



by daisukepro | 2018-12-29 21:11 | 労働運動

主張 外国人就労方針 これで見切り発車は許されぬ


2018年12月27日(木)

主張

外国人就労方針

これで見切り発車は許されぬ

 安倍晋三政権が日本で就労する外国人の受け入れ拡大のための基本方針などを決定しました。先の臨時国会で成立を強行した改定出入国管理法に基づく枠組みづくりの一環ですが、外国人労働者を「安価な労働力」「雇用の調整弁」扱いするなど、国会審議で大問題なった危険は払しょくされていません。実効性の裏付けのない対策や、準備が追い付いていない施策も多く、拙速ぶりを際立たせています。このようなやり方では、外国人が日本にきて安心して働ける環境を整えることなどできません。来年4月施行ありきで、見切り発車することは許されません。

疑問や不安にこたえず

 決定されたのは、基本方針と受け入れ分野別の運用方針です。改定入管法で新設された在留資格「特定技能」の受け入れの規模や運用の仕方などが示されました。方針では「深刻化する人手不足に対応する」として、介護、外食業、建設業など14分野で来年度から5年間で最大34万5150人を受け入れるなどとしています。

 これらの対象業種・分野や受け入れ見込み人数は、法案審議の段階で政府がすでに説明していたもので、その根拠が「あいまいだ」と野党が追及していました。しかし、今回決められた方針でも算定方法など詳細は依然不透明で、国民の疑問には答えていません。

 政府は方針決定と合わせ、外国人の相談窓口設置など126項目の「総合的対応策」も了承しました。ここでも、従来施策の焼き直しや、実効性の煮詰まっていないものが目立ち、実際に運用にたずさわる地方自治体などの不安や懸念は解消されていません。外国人労働者を食いものにしているブローカー排除の対策も極めて不十分など、人権や尊厳を守る仕組みはあまりにも貧弱です。

 国会審議では、外国人労働者を「使い捨てる」温床になっている外国人技能実習制度の深刻な実態が改めて浮き彫りになり、制度の根本的見直しが迫られているというのに、方針にも対応策にも同制度への反省がないのは驚きです。

 今回の方針でも、農業分野で来年度に新在留資格を得る人の約9割は技能実習制度からの移行を見込むことをはじめ、この制度は新しい仕組みの根幹にかかわります。法案の審議では、最低賃金以下の働かせ方や、暴力・セクハラ・パワハラがまん延している同制度の現実が次々と告発されました。

 政府・与党が成立を強行する直前には、昨年までの8年間で技能実習生ら174人が溺死、自殺、凍死などしていたという悲惨な状況も判明しました。さらに三重県のシャープ亀山工場での外国人労働者の大量雇い止めも大きな問題になっています。これらを置き去りにしたままで、いくら新たに方針などを決めても、外国人労働者や国民の信頼は得られません。

議論のやり直しは不可欠

 重要な論点を大量に積み残した欠陥法案を、まともな審議時間を保障せず、数の力で成立させた安倍政権の責任は重大です。

 技能実習制度をはじめ、日本で働く外国人の人権侵害、過酷労働の事態を招く仕組みを徹底的に検証し、再発防止策を真剣に講じることこそ必要です。政府は性急な法律の施行に固執するのでなく、安心の共生社会実現に向け、国会の議論をやり直すべきです。


by daisukepro | 2018-12-28 06:49 | 労働運動

外国人労働者 雇用の調整弁 防げず 野党合同ヒアリングで追及

外国人労働者 雇用の調整弁 防げず

野党合同ヒアリングで追及

写真

(写真)外国人労働者の受け入れ拡大についての野党合同ヒアリング=26日、国会内

 新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の受け入れ拡大にむけて政府が閣議決定した基本方針と分野別運用方針、外国人の受け入れ・共生のための総合的対応策について、野党は26日、国会内で合同ヒアリングを行いました。野党は、総合対策で地方自治体の負担がどうなるか、農業、漁業分野で派遣形態を認めている問題についてただしました。

 日本共産党の藤野保史衆院議員は、総合政策の中には予算が明示されていないものがあり、「地方予算負担もあるか」と問うと担当者は地方自治体への支援を盛り込んでいないものがあることを認めました。国民民主党の原口一博国対委員長は「地方へどこまで負担させるのか。出してください」と要求しました。

 藤野氏は、運用方針で、農業、漁業分野で派遣形態での受け入れを認めていることについて、派遣会社に雇用されている外国人労働者が、1年で約3000人も解雇されているシャープ亀山工場(三重県)での調査に触れて「派遣会社が、ビジネスとして(外国人労働者を)食い物にし、雇用の調整弁としている。仕組みとして派遣労働が入ってくるのは大問題だ」「基本方針や分野別運用方針には、どのように防ぐのかがまったく書かれていない」と批判しました。


by daisukepro | 2018-12-28 06:46 | 労働運動