カテゴリ:戦争への道( 46 )

海自潜水艦 南シナ海初訓練 外交なしの軍事行動 百害あって一利なし 志位委員長

海自潜水艦 南シナ海初訓練

外交なしの軍事行動 百害あって一利なし

志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は17日、防衛省が同日明らかにした海上自衛隊による南シナ海での潜水艦などによる訓練の実施について、ツイッターで次のようにコメントしました。

 「中国の力による現状変更の動きが、国連憲章、南シナ海行動宣言に反する覇権主義的行動であることを、理をもって正面から批判する外交こそ必要だ。そうした外交なしの軍事行動は緊張を高めるだけ。百害あって一利なしだ」



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by daisukepro | 2018-09-18 10:42 | 戦争への道

自衛隊幹部への“改憲訓示” 異常で危険な暴走 志位委員長が批判

自衛隊幹部への“改憲訓示” 異常で危険な暴走

志位委員長が批判

 日本共産党の志位和夫委員長は6日の記者会見で、自民党総裁選(7日告示、20日投票)の動向について問われ、総裁3選を狙う安倍晋三首相がこの間の講演などで、憲法9条に自衛隊を明記する自民党改憲案の次期国会提出や、改憲のための国民投票の来年夏の参院選前の実施を表明したほか、自衛隊高級幹部会同での訓示で改憲への意欲を示したことに言及し、「前のめりで無軌道な暴走であり、非常に危険な姿勢だ」と批判しました。

 志位氏は、安倍首相が自衛隊高級幹部会同での訓示で「すべての自衛隊員が、強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と宣言したことについて、「憲法99条の国務大臣、国会議員の憲法擁護尊重義務にまったく反するのに加え、政治的中立を厳格に守らなければならない実力組織である自衛隊の高級幹部を前に、自分の持論である憲法改定を語ったことは、実力組織を自分の憲法改定の野望の道具として使おうというものであり、きわめて異常で危険な動きだ」と強く批判しました。

 そのうえで、「安倍首相が今度の総裁選での自分の“勝利”をもって、危険な9条改憲のプログラムを国民に無理やり押し付けることに強く警戒しなければならない」と指摘。「仮に安倍氏が自民党内で多数を得たとしても、それは自民党というもともと『憲法改正』を党是とする集団のなかでの問題であって、国民の意思、世論とはまったく別だ」として、「私たちとしては安倍9条改憲阻止の『3000万人署名』をはじめとするたたかいを大いに強めたい」と表明しました。



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by daisukepro | 2018-09-08 09:54 | 戦争への道

地上イージス2基取得 防衛費、5兆2986億円要求 過去最大更新

 防衛省は三十一日、総額五兆二千九百八十六億円に上る二〇一九年度予算の概算要求を決定した。概算時で過去最大を五年連続で更新し、一八年度当初予算の五兆一千九百十一億円からは2・1%増。朝鮮半島の緊張が緩和する中でも、弾道ミサイル防衛の関連経費として一八年度当初予算の三倍以上となる四千二百四十四億円を盛り込んだ。米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を新たに取得するため大幅増となった。

 ミサイル防衛経費のうち、地上イージスの関連経費は、日本全域をカバーするのに必要とされる二基合計で二千三百五十二億円。防衛省は七月、二基の取得費を計二千六百七十九億円と発表したが、搭載機能を減らすことによる費用の節減や、為替レートの下方修正により、金額を圧縮した。

 地上イージスに搭載する迎撃ミサイルSM3ブロック2Aの取得費は二百六十六億円、海上自衛隊のイージス艦に搭載する迎撃ミサイルSM3ブロック1Bは五百五十二億円、SM6は百十一億円を盛り込んだ。弾道ミサイルを地上で迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の改修関連費は百九十九億円を要求した。

 離島などを守るための海空の防衛力強化として、ステルス戦闘機F35A六機の取得費に計九百十六億円、潜水艦一隻の建造費に七百十一億円、新型の早期警戒機E2D二機の取得費に五百四十四億円を、それぞれ盛り込んだ。

 装備品取得で増えた総額の抑制を目的に、例年は二千億円程度を盛り込む米軍再編関連経費について、今回は額を示さず項目だけにとどめた。必要経費のため、総額は膨らむ見通し。

【解説】巨費に見合う効果あるか

 二〇一九年度の防衛予算の概算要求は、またも過去最大になった。要求を基に決定される当初予算は一八年度まで、四年連続で過去最大を記録しており、今回も更新する可能性が高い。高額な武器購入費が押し上げており、今後も膨らみ続ける見通し。肥大化が著しい。

 防衛予算は、五年ごとに今後の規模や導入する武器の種類、数量を定める中期防衛力整備計画(中期防)に基づき編成される。現中期防は年平均0・8%の割合で増やす計画で、一八年が最終年度。一九年度以降の次期中期防は年末までに策定されるが、増額のペースは上がりそうだ。

 安倍政権は「安全保障環境の悪化」を理由に、防衛予算の膨張路線を堅持してきた。自民党の安全保障調査会などが中期防見直しに向け、五月にまとめた提言は、北大西洋条約機構(NATO)が国内総生産(GDP)比2%を目標としていることを「参考」として、十分な予算を確保するよう求めた。政府は専守防衛の観点から、GDP比1%程度の水準を維持しているが、増額に拍車がかかりかねない。

 昨年八月には、日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)がとりまとめた共同発表で「同盟における日本の役割を拡大し、防衛能力を強化させる」と明記。トランプ米大統領は日本に米国製武器を購入するよう圧力をかけており、増強は対米約束でもある。

 しかし、地上イージスなどの高額な武器を買うことには批判も強い。朝鮮半島の緊張が緩和する中、本当に不可欠な武器なのか。巨額の支出に見合う効果はあるのか。検証が必要だ。 (新開浩)

(東京新聞)


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by daisukepro | 2018-08-31 18:38 | 戦争への道

水陸機動団や電子戦も 富士火力演習 戦争法を具体化 経費約5億円

水陸機動団や電子戦も

富士火力演習 戦争法を具体化

経費約5億円

写真

(写真)東富士演習場で実施された陸上自衛隊の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」=26日、静岡県御殿場市

 陸上自衛隊は26日、国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」を東富士演習場(静岡県御殿場市)で一般公開しました。安倍政権が北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威をあおり、大軍拡を進める中、演習には弾薬約36トン、約3億9千万円の費用がつぎ込まれました。夜間演習の弾薬約15トン、約1億1000万円と合わせ、弾薬約51トン、経費は約5億円にのぼりました。

 小野寺五典防衛相は配布資料のあいさつで、北朝鮮が今年から対話の動きを見せていることに言及する一方、弾道ミサイルの保有と実戦配備は看過できないと述べました。中国に関しては、急速な軍事力の近代化などをあげ「安全保障の強い懸念となっている」と強調。「わが国をとりまく安全保障環境は依然として厳しい」として、あらゆる事態や状況にも対応するため「万全の備えをしなければなりません」と述べ、軍拡を合理化しました。

 演習では、安保法制=戦争法を具体化する「島しょ部の奪回」を想定した作戦などが公開され、戦車やヘリコプターから次々と富士山のすそ野に向けて砲弾が撃ち込まれました。今年3月に南西諸島の防衛強化を理由に発足した陸自の「水陸機動団」の展開の様子も公開され、水陸両用車(AAV7)などを用いた上陸作戦が公開されました。

 ネットワーク電子戦システムを使用して、相手の電波の使用を妨害する訓練も行われました。

 演習には隊員約2400人が参加。戦車・装甲車約80両、火砲約60門、航空機約20機などが用いられました。


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by daisukepro | 2018-08-27 12:48 | 戦争への道

軍事費膨張 目立つ米国製武器購入 借金5兆円超、将来にツケ

軍事費膨張 目立つ米国製武器購入

借金5兆円超、将来にツケ

 5兆3000億円超―。安倍政権が狙っている来年度軍事費が成立すれば、5年連続で過去最大を更新する異常事態となります。

約7倍に拡大

 なぜ、軍事費の膨張が止まらないのか。目立つのは「対米関係」の予算です。第2次安倍政権後、米国の武器輸出制度である「対外有償軍事援助」(FMS)に基づく米国製武器の購入が急増。発足当時の2013年度の589億円から、18年度には4102億円と約7倍に拡大しました。(過去最大は16年度の4858億円)

 トランプ政権は米軍需産業に利益をもたらすため、日本への武器輸出を強硬に推し進め、安倍政権もこれに唯々諾々と応じています。この間、FMSに基づいて購入している米国製武器の主要製造元を見ると、世界最大の軍需産業ロッキード・マーティン社など、主要企業が並びます(表)。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入が強行されれば、単価では過去最高額になる可能性があります。

 防衛省によれば、装備品調達費に占めるFMSの比率は3~4割に達しており、日本は貴重な「お得意様」になっています。

 また、在日米軍再編経費も、名護市辺野古の米軍新基地建設費の積み増しで13年度の656億円→18年度の2161億円と約3・3倍に拡大しています。

匹敵する借金

 兵器や基地建設は高額であるため、単年度の予算ではまかないきれません。このため、将来へのツケ回しである「後年度負担」が増え続けています。

 今年度軍事費は、当初予算の5兆1911億円に加え、1兆9938億円の新規後年度負担が発生。過去に発生し、まだ返済されていない後年度負担の総額は5兆円を超えました。つまり、防衛省は年間予算に匹敵する借金を抱えており、これを返済するための予算(=歳出化経費)を計上せざるをえないという状況になっているのです。

 これ以上の軍拡を許さないためには、まずイージス・アショアなど、北朝鮮の核・弾道ミサイルを想定した巨額の支出や、沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設の中止が求められます。

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by daisukepro | 2018-08-21 12:11 | 戦争への道

軍事費、5兆3000億円超へ 概算要求調整 過去最大を更新

軍事費、5兆3000億円超へ

概算要求調整 過去最大を更新

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 防衛省は、2019年度予算の概算要求について、過去最大となる5兆3千億円超を計上する方向で調整に入りました。秋田、山口両県への配備を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入費などを計上することで、18年度当初予算より1千億円以上増える見通しです。朝鮮半島で始まった平和のプロセスに逆行する大軍拡です。

(関連記事)

 18年度当初予算は、過去最大の5兆1911億円。第2次安倍政権が発足して以降、13年度から6年連続で増加しており、15年度から4年連続で過去最高を更新しています。

 軍事費は現行の中期防衛力整備計画(14~18年度)で、米軍再編関連経費などを除いた当初予算ベースで年平均0・8%の増加が認められています。防衛省は、年末に改定する次期中期防(19~23年度)で伸び率を1%超に拡大させたい考えで、そのための地ならしです。

 防衛省はこれまで、「北朝鮮脅威論」を最大限強調して、軍拡の口実にしてきました。今回の概算要求でも、6月の米朝首脳会談後も「北朝鮮の脅威は変わっていない」として、「ミサイル防衛」態勢を強化する方針。東シナ海で活動を活発化させる中国を念頭に、南西諸島における自衛隊増強費用も積み増します。

 陸上イージスについては、最新鋭レーダー「LMSSR」搭載で本体価格が増大し、2基で計約2679億円となる見込み。最新鋭ステルス戦闘機F35Aは計42機調達する計画で、来年度も購入するなど、米国製武器の大量購入がいっそう拡大しています。

 イージス・アショアの配備が狙われている秋田、山口両県では、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が減少する中、「配備する必要があるのか」といった疑問の声が相次いでいます。それにもかかわらず、引き続き、「北朝鮮の脅威」を口実にしての軍拡には何の道理もなく、国民の理解が得られるはずはありません。



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by daisukepro | 2018-08-21 12:09 | 戦争への道

主張 73回目の終戦の日 真実を偽る政治が戦争招いた

主張

73回目の終戦の日

真実を偽る政治が戦争招いた

 アジアの諸国民と日本国民の甚大な犠牲の上に、日本がアジア・太平洋戦争に敗れた1945年8月の終戦から73年を迎えます。

 安保法制=戦争法の強行や憲法9条に自衛隊を書き込む改憲を狙うなど、「戦争する国」づくりに突き進む安倍晋三政権の特徴は、ウソを繰り返し、批判に開き直ることです。国会での虚偽答弁や改ざん、隠ぺい、ねつ造など、枚挙にいとまがありません。ウソの政治を許せば、民主主義が崩れ、戦争とファシズムに道を開きます。真実を偽る政治を許さぬ決意を、終戦の日を機に新たにしましょう。

でっち上げで始まった

 73年前の終戦の前後、当時の政府や軍部で、大量の公文書が廃棄され、焼却されたことはよく知られた事実です。「大本営」と呼ばれる戦争司令部があった東京など、各地で焼却の煙が立ち上ったと言います。戦争の真実を、国民と占領軍に隠し通すためでした。

 310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジア諸国民を犠牲にしたアジア・太平洋戦争は、最初から最後までウソで固めた戦争でした。15年にわたる戦争のきっかけ自体、当時「満州」と呼ばれた中国東北部で、日本軍が仕かけた謀略が始まりです(31年)。自らの利権と領土を拡大する戦争を、中国による鉄道爆破で起こされたように偽り、戦争と呼ばず「事変」と言い張ったのも、日本と世界の世論を欺くためです。

 その後の日中全面戦争への拡大(37年)やアメリカなどとの開戦(41年)でも、侵略戦争を「自存自衛」などとごまかし、日本の戦果は過大に、中国やアメリカの国力は過小に宣伝しました。「大本営発表」の言葉が、ウソの代名詞のように言われたのは当然です。

 日本だけではありません。「戦争の最初の犠牲者は真実」だといわれるように、世界史をひもとけば、ウソから始まった戦争は少なくありません。ベトナム戦争は、アメリカが、「トンキン湾事件」と呼ばれる北ベトナム(当時)側からの攻撃をでっち上げて(64年)、侵略を本格化させました。イラクへの侵略戦争(2003年)も、アメリカなどがフセイン政権(当時)は「大量破壊兵器」を持っているなどと決めつけて開始しました。

 安倍政権が国会で繰り返してきたウソの政治は、歴代政府でも異常なものです。それを許せばそれこそ民主主義は崩壊し、戦争とファシズムにつながります。戦争の「脅威」をあおり立て、安保法制の強行や軍備拡大を進めてきたことからもそれは明らかです。白を黒と言いくるめ、反対意見には耳を貸さない首相の姿勢は、まさにファシズムそのものです。ウソの政治を許さないことが大切です。

ウソの政治を許さない

 「ヒトラーが権力を手にしたあとでは、すべてがもう遅かった」

 この夏映画が公開され、書籍も公刊された『ゲッベルスと私』の中で、ナチスの宣伝相の元秘書が語っている言葉です。「なにも知らなかった。私に罪はない」という証言は、真実を見ようとしなかった当事者の言葉として、議論と反響を呼びました。

 日本国憲法の前文には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」の決意が刻まれています。真実を見抜いて行動する大切さを示す、今日にこそ生かすべき言葉です。


天皇陛下のお言葉は、こうだった。平成最後の戦没者追悼式(全文)


2015年の戦後70年から加えた「深い反省」という表現は継続した。

終戦から73年を迎えた815日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下や安倍晋三首相、遺族約5500人が参列し、310万人の戦没者の冥福を祈った。

天皇陛下は2019430日に退位することが決まっており、平成最後の追悼式となる。

式典では、正午に合わせて1分間の黙祷がささげられた。その後天皇陛下はお言葉で戦没者を追悼。2015年の戦後70年から加えた「深い反省」という表現は継続した。


全文

本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」にあたり、全国戦没者追悼式に臨み、先の大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人びととその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

終戦以来、既に73年。国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時を偲ぶ時、感慨は今なお、尽きることがありません。

戦後の長きに渡る平和な歳月に思いをいたしつつ、ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民とともに、戦陣に散り、戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。





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by daisukepro | 2018-08-15 12:23 | 戦争への道

おまえは国民の敵だ

「国益損なう」と罵倒

自衛官暴言で防衛省中間報告 「国民の敵」発言で食い違い

 防衛省は24日、統合幕僚監部所属の幹部自衛官(3等空佐)が民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、3等空佐本人から聞き取り調査した内容を中間報告として発表しました。

 防衛省によると、3等空佐は16日に国会議事堂周辺をジョギングしていた際に小西氏と遭遇。以前から小西氏に対し「政府や自衛隊が進めようとしている方向とは違う方向での対応が多いというイメージをもっていた」ことから、「国のために働け」と大きな声で発言したといいます。

 さらに「俺は自衛官だ」と自ら名乗った上で、「あなたがやっていることは、日本の国益を損なうようなことじゃないか」「こんな活動しかできないなんてばかなのか」「気持ち悪い」などと発言。3等空佐は「一国民としての思い」だと弁明しましたが、自ら自衛官であると名乗った以上、文民統制からの逸脱は明らかです。

 一方、小西氏は「おまえは国民の敵だ」と言われたと主張していますが、3等空佐はその発言内容を否定しているといいます。これに関して小西氏は記者団に、「私は現に『国民の敵』という暴言を受けた。組織的な隠蔽(いんぺい)の調査報告だ」と批判。「『国民の敵』という発言を認めると、小野寺五典防衛相や河野克俊統合幕僚長の責任問題になるので、うやむやにしたのではないか」と指摘しました。

 防衛省は、小西氏に対する暴言について「あってはならないこと」と謝罪。引き続き調査して厳正に対処するとしています。



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by daisukepro | 2018-04-25 22:04 | 戦争への道

それは『告白 あるPKO隊員の死・23年目の真実』(講談社)である。

存在しない」はずだった陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が発見された。 続けて、航空自衛隊の日報も発見された。

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 そんな中、国会では森友学園の問題についての追及が続いている。

 森友学園の文書書き換え問題について、南スーダンの日報隠蔽問題との類似点を指摘する声が少なくない。南スーダンに派遣されていた部隊の日報について、防衛省は廃棄されたと言っていたのに、実は廃棄されていなかったという問題である。その日報には、「戦闘」という言葉が何度も使われていた。が、国会では繰り返し「戦闘ではなく衝突」などと答弁されていた。自衛隊派遣の継続のためには決してあってはならなかった「戦闘」という言葉。よって日報は廃棄されていなればならなかった。国会答弁のために、事実の方が歪められる。なんとも森友問題と酷似した構図である。

 さて、この文書書き換え騒動の中にもかかわらず、安倍首相は3月25日の自民党大会で「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた」と気勢を上げている。

 そんな折、改憲や自衛隊の海外派遣などについて、あまりにも深く考えさせられる一冊と出会った。それは『告白 あるPKO隊員の死・23年目の真実』(講談社)である。著者はNHKディレクターの旗手啓介氏。2016年8月に放送されたNHKスペシャル「ある文民警察官の死〜カンボジアPKO 23年目の告白」をご存知だろうか。この番組はギャラクシー賞テレビ部門大賞など数々の賞を受賞している。私も放送当時観て大きな衝撃を受けたのだが、その取材をもとにして書かれた本書を読み、ただただ言葉を失った。

 本書で取り上げられるのは、日本が初めて本格的に参加したPKOの地・カンボジアで93年、一人の隊員が殺された事件である。亡くなったのは、岡山県警警部補の33歳の高田晴行氏。当時のカンボジアは、ポル・ポト派、シアヌーク派、ソン・サン派、プノンペン政府などが入り乱れ、20年以上にわたって続いた内戦がようやく終結した頃。そんなカンボジアに自衛隊が派遣されるということで世論は揺れに揺れたが、自衛隊派遣の影で、文民警察官も75人、派遣されたのだ。殺された高田氏は文民警察官の一人。ちなみに文民警察官に求められた役割は、現地警察の指導や監視。当然、武器は非携行。

 そうして92年、75人の文民警察官はカンボジアに派遣されるのだが、「選ばれた警部補以下の隊員たちのほとんどは海外勤務をしたことがなく、当然ながらPKOについて特別な訓練を積んだこともない、ふつうの"お巡りさん"だった」というから驚く。これに対して、他国の文民警察官は、軍警察や軍事訓練を受けた警察官で構成され、防弾ヘルメットや背面まで覆う防弾チョッキを装備していた。が、日本の装備や研修はあまりにもお粗末。「紛争地域に行くのではない」という建前があるため、十分な装備を要求することもできないままに始まったPKO派遣は、最初から波乱に満ちていた。

 まず、文民警察官はいくつかの地域に分かれて配属されたのだが、亡くなった高田警部補が配属されたのは「無法地帯」と言われ、毎日のように殺人事件が起きていたアンピル。自衛隊が派遣されたタケオは「カンボジアでも安全な地域のひとつ」だったのに対して、アンピルは「カンボジアの中で最も困難な地域のひとつ」だった。何しろ、当時のカンボジアでは普通の農民でさえ自動小銃やロケット砲を平然と持っている。現地を視察した隊員は、「せめて機動隊の爆発物処理班が使用するような耐爆用ヘルメットを持っていきたい」と感じていたものの、「文民として『安全な場所』に派遣されるという建て前がある手前、過度な装備品を要求できる空気ではなかった」と語る。そして、以下のように続けるのだ。

 「PKO協力法の根底にあるのが、紛争地域に行くのではない、和平条項が締結されて安全なところに行くんだと。(中略)文民警察はあくまで文民なんだ、平和なところへ行くんだ、だから(過度な装備は)必要ないじゃないかと。誰かがそう言ったわけではないけれど、そういう根底からの雰囲気ですよね。たぶん上層部にかけあっても、『なんだ、安全なところに行くんじゃないのか』という話になる。紛争地を想定することはPKO協力法を根底から覆すことになりますから」

 派遣中、彼らは現場の実態と、「紛争地ではない」という建て前に翻弄されることになる。その後、彼らの状況は「市街戦そのものの戦場」「頭が狂い出しそう」「戦闘が起こると防空壕に身をひそめるしかなかった」という過酷なものになっていくのだが、辿り着いたアンピルは、生活環境も劣悪だった。

 ヘリコプターでジャングルを超えて降り立った集落は、雨季のため道路が寸断され、陸の孤島状態。そのため、水や食料の確保は困難をきわめ、先に来ていた他国の文民警察官は沼の水を煮沸して飲むという「原始時代のような生活」を強いられていたのだ。しかも乾季になるまでは通信基地に行くことができないため、本部との連絡は一切とれない。もちろん電気もなく、あるのは長い内戦で埋められた無数の地雷ばかり。マラリア蚊や、夜でも35度を下らない暑さにも苦しめられる。

 隊員の一人は、手記に以下のような言葉を残している。

 「このような実態をUNTAC本部はまったく知らない。もちろん明石代表も知る由がない。(中略)強固な砦の中で、革張りの椅子に座り、偉そうにアドバイスしている文民警察本部の高官に呆れてしまう」

 隊員たちは地雷原のすぐ近くに宿舎を確保するが、アンピルはポル・ポト派など反政府三派が混在する地。その上、総理府が手配して日本から持参した発電機は、日本国内で使う100Vのもの。220Vのカンボジアではなんの役にも立たない。しかも、発電機は100Vなのに変圧器は220Vから100Vに変換するものなのでやはり使えない。一事が万事、この調子なのだ。

 しかし、日本政府は彼らが派遣された場所がどれほど危険か、知りもしないし知ろうともしない。そのうちに治安は劇的に悪化していき、「市街戦そのものの状況」になっていくのだが、恐ろしいのは、日本政府は自衛隊にばかり気をとられて、文民警察官の派遣そのものを忘れているように思えることだ。当時、実質の責任者だった河野洋平氏は、取材に答えて以下のように語っている。

 「正直いいますといちばん気がかりで気にしていたのは自衛隊なんですね。直接日本の自衛隊という組織が何かトラブルに巻き込まれ、小競り合いを起こすようなことがあると、これはもう非常に問題だということがいつも頭にあったものですから、自衛隊のことはしょっちゅう見てたわけです。その反面、文民警察はですね、本当に申し訳ないことだけど、個人的に(カンボジア各地に隊員が)散っているものですから、毎日、非常に注意深く全部見るということまで手が回っていたかどうかですね」

 まるで他人事のような言いようである。もし、自分の家族など大切な人が派遣されていても同じことが言えるのだろうか。しかし、「偉い責任者」の本音はこんなものだろう。

 そうして政府もマスコミも世間の関心も低い中、状況は悪化していく。カンボジアに派遣された一部の隊員たちは自らの身を守るため、自動小銃を調達し始める。また、隊員の中からは、ナパーム弾で攻撃されるような日々の中、精神状態が限界に達し、鬱のような状態になる者も出始めた。彼は緊張に耐えられず、職場放棄したことを告白している。貧しい家族のために文民警察官の任務につくことを希望したバングラデシュ人に、1日100ドルで自分の身代わりとして勤務してもらったのだ。バングラデシュ人の自国での給料は月15ドル。1日100ドルは破格である。が、そのバングラデシュ人は、彼の身代わりとしてついた任務で銃撃され、足に重傷を負ってしまう。

 イラクやインド洋など海外に派遣された自衛隊員のうち、54人もが帰国後に自殺しているという話はよく知られている。また、今年3月、南スーダンに派遣された自衛官のうち、2人が帰国後に自殺したことが明らかになった。南スーダンに派遣された自衛隊員の中には、家族にLINEで「死体がゴロゴロ」などと伝えていた者もいることが報じられている。本書でカンボジアの状況を細かく知れば知るほど、「戦場」で、人の精神がどのようにして蝕まれていくかが恐ろしいほどのリアリティをもって迫ってくる。

 さて、高田警部補が殺される1ヶ月前には日本人の国連ボランティアがポル・ポト派とみられるグループに拘束されたのち、殺害されている。それから数日後、アンピルで日本人の文民警察官が襲撃されている。そうしてポル・ポト派のラジオでは、日本人の殺害予告が流れる。内戦の中、一時はタイに難民として逃れていたものの、カンボジアに戻っていた人々が、再びタイに脱出を始めていた。そうして93年5月、高田警部補は殺害される。

 6台の車で移動中、車列がポル・ポト派らしき兵士にRPG対戦車グレネード砲で襲われたのだ。1台目は逃げたものの、2台目、3台目の日本文民警察隊の車は銃弾の雨を浴びる。車内で伏せるものの、弾丸が顔の肌をかすめ、何発かが髪を通過して髪の毛がバラバラと落ちる。頭から大量の血を流している者もいる。「また当たりました」「今度は、腹に来ました」「俺も当たったよ。悔しいが生きて帰れないぞ。覚悟してくれ」といった会話が車内で交わされる。頭部のほか、腹部に7発、背中を5発撃たれた者がいば、背中に5センチほどの穴が開き、内臓が見えるほどの重傷を負った者もいた。しかし、命は助かった。が、高田警部補はこの銃撃で命を落とした。銃弾に首の付け根から肺を貫通され、胸から足まで無数の弾丸に貫かれながらも2時間以上生き続けたが、絶命した。

 これが、カンボジアPKOの文民警察官の実態である。しかし、それでも日本政府は「停戦合意は崩れておらず、撤退はしない」と決断。大臣がカンボジアを訪れた際には、隊員たちは切実な思いをぶつけている。

 「日本の警察官は戦場のようなところで仕事をするための訓練は受けていない」

 「大臣。われわれがあと何人死んだら、日本政府は帰国させるのでしょうか」

 恐ろしいのは、この事件が20年以上にわたって忘れ去られていたことである。取材のきっかけは、事件の23年後に元隊長から記録の提供を受けたことだという。

 また、日本政府は、この文民警察官の派遣に対して、まともな検証など行っていない。スウェーデンでもオランダでも、カンボジアPKOに関する検証がなされているにもかかわらず、だ。

 さて、ここまで読んで、あなたは「建て前」と現場の落差について、どう思っただろうか。

 だからこそ、自衛隊が海外で駆け付け警護なんて言語道断、という意見もあれば、だからこそ改憲や法整備が必要、というような声もあるだろう。ここにひとつの証言がある。現地で当時、治安担当少将をしていた男性は、高田警部補が撃たれた理由を、彼と一緒にいたオランダ海兵隊が銃を持っており、応戦したためと見ているのだ。

 「ポル・ポト派は殺すために襲撃をしたのではなく、UNTACの人たちを車から降ろし、車を奪い、人質にしようとしたものと考えられます。しかし、オランダ海兵隊のボーイ氏が銃を持っており、応戦したため、ポル・ポト派も本格的に応戦したと思います。その結果、日本人の高田さんが撃たれたと私は考えています」

 高田警部補が殺された日、当時の宮澤首相は軽井沢でゴルフをやっていた。事件が伝えられると、「しかたないな」と発言して問題になったという。

 本書には、派遣された隊員たちの「怒りの声」が多く収録されている。現実を知らない日本政府や国連関係者など、多くの権力を持った者たちにそれは向けられている。「命令する側にいる偉い人」たちは、決して過酷な現場へなど行かない。安全な場所から、無理難題を押し付けるだけだ。しかも発電機の一件が象徴するように、最低限の情報すらも持たないまま。そんな中、一人の命が奪われた。その責任を、誰一人としてとってはいない。

 イラク派遣の際の日報が存在したことを受けて、久々にテレビで当時の小泉首相の答弁を見た。

 「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域です」

 「どこが非戦闘地域でどこが戦闘地域か 今 この私に聞かれたってわかるわけないじゃないですか」

 この程度の認識の人が、イラク派遣の責任者だった。カンボジアPKOで一人の命が奪われたことなど、何ひとつ教訓にすらしていない。

 この事件には、今だからこそ考えなければならないテーマが詰まっている。

(2018年4月11日「大臣。われわれがあと何人死んだら、日本政府は帰国させるのでしょうか」〜25年前、「市街戦そのものの戦場」に派遣された日本のPKO隊員の死。の巻(雨宮処凛)より転載)



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by daisukepro | 2018-04-15 12:39 | 戦争への道

BS1スペシャル「ペリーの道~元米国防長官の警告~」

必見!BS1スペシャル「ペリーの道~元米国防長官の警告~」

クリントン政権下で米国防長官を勤めたウィリアム・ペリー(90歳)。氏は世界史の「危機の瀬戸際」を歩んできた。新兵として沖縄派遣、キューバ危機の際にはCIAの分析チームで働いた。その後、国防次官として米軍全体の近代化に着手、国防長官就任時は、北朝鮮核危機に直面。そして今、自身の最後の役割として見なしているのが「核なき世界」の実現だ。ペリー氏へのロングインタビューを通して、戦争と平和の現実を考える。

【語り】中條誠子


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by daisukepro | 2018-03-31 23:45 | 戦争への道