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米国の「核態勢の見直し(NPR)」 2018 (核不拡散・軍備管理)

米国の「核態勢の見直し(NPR)」 2018(核不拡散・軍備管理)

2018年2月6日日本国際問題研究所・軍縮・不拡散促進センター

2018年2月2日(日本時間3日未明)、米国防省が「核態勢の見直し(NPR: NuclearPosture Review)」を公表したところ、核不拡散・軍備管理に関する部分の概要(一部抜粋)は以下のとおり。

1.国防長官による前文 (第15段落、ページiii)

米国が、軍備管理・不拡散・核セキュリティーという長期的な目標から離れることはない。核不拡散条約(NPT)の目的に対する米のコミットメントは、依然強固である。しかし、現在の環境が、近い将来の核兵器削減に向けた更なる進展を極めて困難にしていることを認識すべきである。我々の核抑止が依然強固であると保証することが、有意義な軍備管理イニシアティブに関与するよう他の核保有国を納得させるのに最良の機会を提供してくれるだろう。

2.第10章 不拡散・軍備管理 (69~74ページ)

(ア)効果的な核の不拡散及び軍備管理措置は、米国・同盟国・パートナー国の安全保障を以下によって支えるものとなろう。

(a)核物質及び核技術の拡散の管理(b)核兵器の製造、保有及び配備に関する制限の設定(c)誤認(misperception)と誤算(miscalculation)の低減(d)(安全保障を)不安定化させる核軍備競争の回避

(イ)米国は、以下の努力を継続する。

1 核武装国の数の最小化(米国の信頼できる拡大核抑止と安心供与の維持によるものを含む)

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2テロリスト組織による核兵器・核物質・核専門家へのアクセス拒否3兵器利用可能物質、関連技術・専門家の厳格な管理4安全保障を強化し検証可能で強制力のある履行が可能な軍備管理協定の追求

(1)不拡散とNPT(核不拡散条約)

(ア)NPTは、核不拡散体制の礎石である。保障措置によって核兵器の不拡散を確保しながら原子力の平和利用を管理できる枠組みを確立している。同時に核テロの脅威削減にも有益。引き続き、米国はNPT体制を遵守し強化していく。加えて、米国の信頼できる拡大核抑止は不拡散努力の基礎であり、米は30の同盟国・パートナー国の上にかかる核の傘を維持していく。

(イ)現在、核不拡散は深刻な課題に直面している。北朝鮮の核開発によるNPT及び国連安保理決議の違反に加え、ミサイル実験を実施しているイランが、決断すれば核兵器級のウランを生産する能力を有していることも懸念される。

(ウ)国際原子力機関(IAEA)等、NPTを補助する機関が、違反を特定し、多数国による制裁を課す証拠を提供し、イランの場合のように国際的な監視と検証の能力を確立することが重要。

(エ)核不拡散の努力と並行して、米国は、引き続き、一層の核削減を可能とするような政治・安全保障の状況を模索していく。適当であれば、戦略対話、リスク低減のためのコミュニケーション・チャネル、成功事例の共有により、核保有国とその他の核武装国との間で起こりえる誤算を回避するため、透明性と予見可能性を増大させる。

<安全保障貿易管理:輸出管理>

(オ)NPT体制強化のため以下の能力を促進する。以下はテロ対策にもなる。(a)拡散と使用の探知・抑止・(使用などしたアクターの)特定(b)世界中の核物質・放射性物質の盗取に対する脆弱性の低減(c)拡散上機微な(proliferation-sensitive)装置及び技術の不法取引を通じた入手

可能性の低減

(カ)米国は、ザンガー委員会や原子力供給国グループ(NSG)等の多国間の供給国レジームによる努力を支持する。既存の核物質情報プログラム(Nuclear Materials

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Information Program)と合わせて、核物質データ集積によって核鑑識能力を完璧にする。

(キ)核削減の検証の技術的課題の長期的解決策として、核軍縮検証のための国際パートナーシップ(International Partnership for Nuclear Disarmament Verification)への支持を含め、新たなコンセプト・新たなアプローチを模索する。

(ク)同盟国・パートナー国と以下の協力を行う。(a)拡散ネットワークの断絶(b)大量破壊兵器関連の物質・技術・専門家の移転の阻止(c)即製核爆弾の使用防止

(d)犯罪者の責任追及(f)大量破壊兵器使用が引き起こす被害の緩和

<包括的核実験禁止条約>

(ケ)上院に批准を要請しないが、CTBTO準備委員会並びに核実験を探知し地震活動を監視する国際監視システム(IMS)及び国際データセンター(IDC)を支持する。米国核兵器の安全性と信頼性の確保に必要ない限りは、米国は核爆発実験は再開しない。また、核兵器を保有する全ての国に対し、核実験モラトリアムを宣言又は維持するよう慫慂する。

<核兵器禁止条約>

(コ)核兵器禁止条約は、国際的な安全保障環境の変化という前提をおくことなく非現実的な期待によって煽られ、2017年に国連で署名開放された。このような努力は、国際社会を二分化し、軍縮問題を不拡散の枠組みに入れ込もうするものであり、不拡散体制にとってダメージとなりかねない。また、米国の安全保障と、米国の核抑止に依存している同盟国・パートナー国の安全保障を損ないかねない。また、同条約署名国と米国との間の現行及び将来の軍事協力(信頼できる拡大核抑止の維持に必要)を損ないかねない。

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(2)軍備管理

(ア)軍備管理は、諸国間の戦略競争の管理に資するので、米・同盟国・パートナー国の安全保障に貢献する。敵対関係においては、透明性、理解及び予見可能性を促し、誤解と誤算のリスクを軽減する。正式な合意(協定)に加え、ドクトリンや戦力に関する定期対話も相互理解に貢献し、誤算のリスクを軽減する。

(イ)冷戦時代、一連の軍備管理条約を通じ、米ソは透明性を向上し、競争を緩和し、戦略核戦力の大まかな合意を成文化し、競争に終止符をうった。2010年の新戦略兵器削減条約(新 START)は露の戦略兵器の水準に上限を設け、遵守を監視するための検証措置も含んでいた。

(ウ)米・同盟国・パートナー国の安全保障を促進し、検証可能、強制力を持って履行でき自国の義務を責任をもって遵守するパートナー国を含む軍備管理の努力について、米国はコミットする。このような軍備管理努力が、米の戦略的安定の能力維持に役立つ。しかしながら、核武装国が国境変更を試み、既存の規範を覆し、現行の軍備管理の義務とコミットメントに遵守違反を続ける状況では、将来の一層の進歩を想像することは困難である。

(エ)ロシアは一連の軍備管理条約とコミットメントに違反し続けており、最も深刻な違反は中距離核戦力全廃条約(INF 条約)の違反である。その他、ロシアは欧州通常戦力条約、ブダペスト覚書、ヘルシンキ合意、大統領核イニシアティブ及びオープンスカイ協定にも違反している。また、新 START の後継ラウンドの削減交渉、及び非戦略核兵器の削減を追求する努力をロシアは拒絶した。

(オ)INF 条約について、米は遵守しており、ロシアに対しては遵守を求めてきた。今後も米は合法的な軍備管理義務を違反する諸国に対し、遵守に戻るよう働きかける。今、軍備管理の努力は、信用とコミュニケーションを再構築し、信頼と安全保障を醸成する措置を強調すべきである。米国はロシアと信頼のための環境を、また核兵器の拡大と近代化を図る中国とは一層の透明性を求めていく。

(カ)米は賢明な軍備管理の課題に今後も関与していく。

(キ)我々は、諸国を予見可能性と透明性に引き戻す軍備管理の機会を検討する用意があり、また、仮に条件が整い潜在的な成果が米国・同盟国・パートナー国の安全保障を改善させるならば、将来の軍備管理交渉を受け入れる余地がある。 (了)

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by daisukepro | 2018-02-17 03:47 | 戦争への道

核攻撃への抑止と反撃に限らず、通常兵器への反撃にも核の使用を排除しない方針を打ち出した

【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権は2日、今後5~10年間の米国の核戦略の指針となる「核体制の見直し(NPR)」を発表した。核攻撃への抑止と反撃に限らず、通常兵器への反撃にも核の使用を排除しない方針を打ち出した。爆発力を抑えた核兵器の開発方針も明記。「核なき世界」をめざして核の役割を減らそうとしたオバマ前政権の方針から転換し、核兵器の役割を広げた。

トランプ米大統領=AP

トランプ米大統領=AP

 中国、ロシアによる核兵器の近代化や北朝鮮の核開発により脅威が高まっていることに対応する。トランプ大統領は声明で「核の役割や数を減らすこの10年にわたる米国の努力にかかわらず、他の核保有国は安保政策での核の優位性を増してきた」と指摘。「21世紀の様々な脅威に柔軟に対処する」と表明した。

 今回のNPRは、核の使用について「米国や同盟国の極めて重要な利益を守るための極限の状況に限る」と前政権の方針を継続。ただ、その極限の状況には「国民やインフラ、核施設などへの重大で戦略的な非核攻撃」もあてはまるとし、通常兵器の攻撃に対しても核の使用を辞さない方針を鮮明にした。

 新しい指針では、新たな核開発を進めることもうたった。短期的には潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)で使う爆発力を抑えた新たな核兵器の開発を検討。長期的には、海洋発射型の核巡航ミサイルを新規に開発する方針も盛り込んだ。

 多様な核戦力を保有することで様々なケースでの使用に備え、抑止力を高める。10年のNPRでは「新たな核弾頭は開発しない」としていた。

 オバマ政権がまとめた前回の2010年のNPRでは、核拡散防止条約(NPT)を順守する非核保有国には「核兵器を使用しない」と表明していた。


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by daisukepro | 2018-02-15 10:45 | 戦争への道

論戦ハイライト 藤野議員 米核態勢見直しで追及 衆院予算委 北の核開発加速の口実に 核兵器搭載の米艦防護も

論戦ハイライト

藤野議員 米核態勢見直しで追及 衆院予算委

北の核開発加速の口実に

核兵器搭載の米艦防護も

 トランプ米政権の新たな核戦略「核態勢見直し」(NPR)によって、日本への核持ち込みの危険が高まる―。日本共産党の藤野保史議員は14日の衆院予算委員会で、核兵器の増強と使用条件の緩和を打ち出したNPRが日本に与える影響を指摘し、政府の認識を追及しました。


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(写真)質問する藤野保史議員(左)=14日、衆院予算委

 日本政府は、NPRを「高く評価する」と歓迎しています。藤野氏は、NPRの方針が、北朝鮮の核・ミサイル開発を加速させる口実となることや、新たな核軍拡競争の火種となると世界でも懸念が広がっていると指摘。北朝鮮問題に関して、韓国と北朝鮮間で対話が始まったことや、ペンス米副大統領の前向きな姿勢を紹介し、政府の認識を批判しました。

 藤野 ペンス氏は「最大限の圧力は継続され、強化される。しかし、彼らが対話を求めるならば、われわれは対話をする」と述べている。しかし、首相からは「対話」がでてこない。際限のない核軍拡競争を招きかねないNPRをとてもではないが評価はできない。

 首相 北朝鮮の核・ミサイル開発の進展等、安全保障環境が急速に悪化しており、日米同盟のもとで通常兵器に加え核兵器で守ることが大切だ。

 今回のNPRでは、太平洋地域から前方配備の核兵器を撤退させていた方針を転換しました。核兵器を搭載している爆撃機と、通常兵器と核兵器が搭載できる両用戦闘機(DCA)を、「世界中で前方配備する能力を維持する」とし、「必要な場合、北東アジアなどの他地域に配備する能力を持っている」と明記しています。

 日本政府はこれまで、米国が核兵器の撤退や退役を打ち出していたために、日本の領空に核搭載の米爆撃機が飛来・通過することは、「想定していない」と答弁しています。藤野氏は、今回のNPRにより政府答弁の前提が崩れ、日本に核が持ち込まれる危険性を指摘。さらに、安保法制のもとで自衛隊が核兵器を搭載した米艦艇・航空機を防護する可能性を追及しました。

 藤野 安保法制の国会審議のとき、「日本が核兵器を搭載した米艦艇や爆撃機を防護するのか」との質問に対し、安倍政権は否定した。理由は、「米国が核兵器を撤去したから」とのことだったが、この前提が今回のNPRで変わったことは認めるか。政府答弁の整合性が問われている。

 首相 前提が変わるわけだが、米国はわが国の非核三原則を十分に理解している。米国が核兵器を搭載した米軍機をわが国に飛来させたり、領空を通過させたり、配備をしたりということは、現状において想定はしていない。

 首相は藤野氏の指摘を認めながらも「想定はしていない」と強調。小野寺五典防衛相も、「米軍が自衛隊に対して、核兵器を搭載した航空機・艦艇等の防護を要請することは想定されない」と強弁しました。

 藤野氏は、非核三原則の「核持ち込み」に関する密約が正式に廃棄されていないと強調。トランプ政権が核密約に基づき、日本に核持ち込みを求めてきた場合の政府対応を追及しました。

 首相 米国は同盟国の日本の非核三原則を十分に理解している。

 藤野 非核三原則のもとでも、核密約があったではないか。日本への核持ち込みの危険が現実となっている。絶対に許されないことだ。

 藤野氏は、日本に核持ち込みがされない根拠を示せない政府を批判。「核密約」や非核三原則の根本が改めて問われていると指摘するとともに、政府の統一見解を要求しました。



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by daisukepro | 2018-02-15 10:30 | 戦争への道

米「核態勢見直し」 核持ち込み 危険拡大 藤野議員追及 首相「前提変わった

米「核態勢見直し」

核持ち込み 危険拡大

藤野議員追及 首相「前提変わった」

 日本共産党の藤野保史議員は14日の衆院予算委員会で、トランプ米政権が2日に公表した新核戦略指針「核態勢の見直し」(NPR)で、日本への「核持ち込み」の危険拡大につながる重大な方針転換がなされているとして、NPRを「高く評価する」とした日本政府の姿勢を改めるよう求めました。安倍晋三首相は「前提が変わった」と述べ、従来の政府説明の前提が崩れたことを事実上、認めました。


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(写真)パネルを示して質問する藤野保史議員=14日、衆院予算委

 藤野氏は、新NPRに「非核の戦略攻撃」に対しても核で報復する可能性を記した記述があると指摘し、外務省もこの点を認めました。藤野氏は「今回のNPRは過去とはちがって核使用の可能性が大きく広がっている」と批判しました。

 さらに藤野氏は、新NPRに「必要な場合、米国はDCA(核攻撃可能な米軍機)を北東アジアなどの他地域に配備する能力を持っている」との記述があると指摘。将来的に核攻撃能力が付与されるF35Aステルス戦闘機がすでに嘉手納基地(沖縄県)に暫定配備されていることや、2010年以降、水上艦から撤去された核巡航ミサイル「トマホーク」に代わる新たな核巡航ミサイル(SLCM)の配備が検討されることから、「前提である米国の核戦略が変わり、日本にも核が持ち込まれることになる。非核三原則の根本が問われる」とただしました。

 安倍晋三首相は、「前提が変わった」と認める重大答弁を行いました。一方、「米国は非核三原則を有するわが国の立場を理解しているので、核持ち込みは想定されない」と弁明しました。しかし、従来は「米国の戦略上、想定されない」というのが政府見解でした。この前提が崩れたことを首相は認めた形です。

 藤野氏はその上で、「前提が変わったことを認めたのは重大だ。答弁の整合性が問われる」と指摘。「非核三原則がある下でも、日本政府は米国との間で核密約をかわし、米軍の核持ち込みを認めてきた。密約は今も廃棄されていない」と述べ、「核持ち込みの危険が現実になっている。絶対に許すわけにはいかない」と強調しました。



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by daisukepro | 2018-02-15 10:27 | 戦争への道

針路なき武器輸出 望月衣塑子(東京新聞)

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by daisukepro | 2018-02-02 09:05 | 戦争への道

針路なき武器輸出 望月衣塑子(東京新聞)

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by daisukepro | 2018-02-02 01:14 | 戦争への道

命のビザ(査証)」の絆は、戦後70年以上たった今もつながっている―


 「命のビザ(査証)」の絆は、戦後70年以上たった今もつながっている―。第2次大戦中にナチス・ドイツやソ連の迫害を逃れた多くのユダヤ人に日本通過ビザを発給した外交官杉原千畝。NPO法人「杉原千畝 命のビザ」(東京)副理事長で孫のまどかさん(51)は、祖父の事跡を国内で紹介する一方、海外にも足を運び、生き延びたユダヤ人やその子孫と交流を続けている。

 「チウネのビザがなければ私たち一家はこの世に存在しない」。昨年9月、オーストラリアを訪ねたまどかさんは、メルボルンで暮らすスーザン・ハーストさん(70)から涙ながらに訴えられた。

 スーザンさんの母マリア・キャムさんは、ポーランド出身の97歳。ナチスの侵攻に追われてリトアニアに避難し、カウナスで領事代理だった杉原のビザを手にソ連、日本、中国を経由しオーストラリアに逃れた。当時を思い出すのが困難になっているが、杉原への感謝は忘れない。子や孫に囲まれ穏やかな笑顔を浮かべる姿を見て、まどかさんは改めて祖父の足跡の大きさに触れた思いがした。

 ポーランドを離れ、一時神戸に滞在し新天地にたどり着いた祖父母を持つダニエル・グリンバーグさん(48)は、母国に残った親族が皆ナチスに殺害された。シドニーに住むダニエルさんは、まどかさんに「1人の命を救う者は世界の命を救うのと同じ」というユダヤ教の教えを引き合いに「『命の贈り物』をありがとう」と謝意を伝えた。

 「杉原ビザ」で救われたのは最大約6千人とされる。当時ドイツとの関係を深めていた日本。杉原はユダヤ人の窮状を目の当たりにし、発給を許さなかった外務省の方針に逆らった。キリスト教徒でもあった杉原は生前「この人たちを救わなければ神に背く」「人道、博愛精神をもって臨んだ」と妻だけに漏らしていた。

 こうした事情もあり、戦後、外務省を追われるように退職。国内で名誉回復されたのは死後だった。まどかさんが、本人から外交官時代の苦労を聴く機会はなかった。

 まどかさんは、祖父の歩みをたどり、理念を伝えるのが使命だと静かに語る。「世界中で紛争が絶えない今、命の重みをかみしめ、勇気を持って行動する大切さを訴え続けたい」

(共同)

 杉原千畝

 杉原千畝


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by daisukepro | 2018-01-28 11:27 | 戦争への道

北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たったと安倍晋三

安倍晋三首相は22日の施政方針演説で「北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たった」と述べた。安全保障関連法に基づく「武器等防護」として自衛隊が米艦艇の防護を実施したことは判明していたが、航空機を対象とした防護に言及したのは初めて。政府は、具体的な時期や内容の説明を避けた。

 演説で首相は、日米同盟の絆に安保法が貢献しているとアピールする文脈の中で、米航空機への防護を語った。西村康稔官房副長官は演説後の記者会見で「逐一について答えは差し控えたいが、これまでに米軍の艦艇と航空機への警護を実施した」とだけ説明した。

(共同)


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by daisukepro | 2018-01-22 19:16 | 戦争への道

米軍の戦闘行動と自衛隊の活動が事実上、一体化

 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討を巡り、政府が日米による同艦の共同運用を想定していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。有事の際などに米戦闘機を発着させ、戦闘に発進する際の給油などの米軍支援も行う。空母の保有は憲法九条に基づく日本の専守防衛の立場を逸脱する懸念がある上、米軍の戦闘行動と自衛隊の活動が事実上、一体化する恐れも生じてくる。 (新開浩)

 空母保有を巡っては、政府は過去の国会答弁で、敵国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器の保有は専守防衛を逸脱するとの立場から「攻撃型空母の保有は許されない」と説明。一方で「防衛のための空母は持ち得る」との見解も示している。いずもの改修と従来の政府見解との整合性は、二十二日召集の通常国会でも議論となりそうだ。

 いずもの改修について、政府は南西諸島(鹿児島、沖縄両県)などの離島防衛のためと説明。付近に陸地や空港が少ない海域でも、空母から戦闘機を発進させることで、制空権の確保を目指す。従来の政府見解を踏まえ、「防御型空母」への改修で専守防衛の範囲内と位置付ける。

 艦載機に想定しているのはステルス戦闘機F35B。長崎県の米海軍佐世保基地に今月配備された強襲揚陸艦ワスプにも搭載されている機種で、敵地への攻撃能力を持つ。ワスプといずもの全長は二百五十メートル前後とほぼ同規模のため、日米共同運用は可能とみている。

 共同運用には安全保障関連法で拡大した米軍支援が念頭にある。安保法では、朝鮮半島有事などの日本の平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態が起きた際、戦闘中の米軍に、以前は法律で禁じていた(1)弾薬の補給(2)戦闘作戦のために発進準備中の航空機への給油と整備-を自衛隊が行えるようになった。

 自衛隊幹部は、改修後の空母が「重要影響事態で特に必要になる」として、有事に米軍機が発着拠点に使用し、自衛隊が給油や整備を行う可能性を指摘。防衛省幹部も「海上に戦闘機の発着場所が増え、運用の柔軟性が増すのは利点だ」と認めている。

(東京新聞)

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by daisukepro | 2018-01-21 07:32 | 戦争への道

際限のない軍拡競争 「防衛計画の大綱」(大綱)赤旗主張より転載

長距離巡航ミサイル、戦闘機搭載空母、電子戦機…。「海外で戦争する国」づくりを進める安倍晋三政権の下で、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出などを口実に、他国を攻撃できる最新兵器を導入する動きが急速に強まっています。その前のめりぶりはあまりにも異常です。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射、中国の東シナ海などでの力による現状変更を狙う動きは決して許されません。しかし、他国を攻撃可能な兵器の導入は、憲法9条に背いて米国の無法な先制攻撃への本格的な参戦を可能にし、地域の軍事緊張を一層激化させる危険な道です。

政府の憲法見解に反する

 安倍政権は、日本の軍事力の在り方を定める「防衛計画の大綱」(大綱)を今年(2018年)末に改定しようとしています。現在の大綱は13年末、「おおむね10年程度の期間を念頭に置いたもの」として閣議決定されました。今年末に改定されれば、大幅な前倒しとなります。

 安倍首相は昨年12月15日の講演で、北朝鮮の核・ミサイル問題などに触れて、年明けから大綱の見直し議論が本格化するとし、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べました。今月4日の年頭記者会見ではさらに踏み込んで「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力の強化に取り組んでいく」と表明しました。

 安倍内閣が昨年12月22日に決定した18年度政府予算案の軍事費には、既に「従来の延長線上」ではない「防衛力の強化」を図るための最新兵器の導入が盛り込まれています。昨年8月末の防衛省の概算要求にも含まれていなかった長距離巡航ミサイルです。

 18年度軍事予算案に取得費が計上された長距離巡航ミサイル(JSM)は、航空自衛隊が導入を進めるステルス戦闘機F35Aから発射します。射程は約500キロとされ、性能上は日本海上空から北朝鮮内陸部への攻撃が可能です。

 重大なのは、大綱見直しの中で海上自衛隊最大のヘリコプター搭載空母「いずも」を改修し、空母艦載機として短距離離陸・垂直着陸ができるステルス戦闘機F35Bを導入する案が浮上していることです。敵のレーダー網を無力化する電子戦機(EA18Gなど)の導入案も取りざたされています。

 「離島防衛」などを口実にしていますが、政府はこれまで「敵基地攻撃」に必要な兵器として巡航ミサイルやステルス戦闘機、電子戦機などを挙げてきました。「敵基地攻撃能力」の保有につながる兵器導入は「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは憲法の趣旨とするところではない」(1959年、伊能繁次郎防衛庁長官)としてきた政府自らの見解にも反します。

平和解決逆行の道阻止を

 安倍首相の言う「従来の延長線上」ではない「防衛力の強化」とは、「国民を守る」どころか、集団的自衛権行使を可能にした安保法制=戦争法、さらには憲法9条改定策動の下、海外で米軍と肩を並べて戦争するための大軍拡であることは明白です。際限のない軍拡競争の悪循環を招き、「対話による平和的解決」に逆行する企てを許してはなりません。





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by daisukepro | 2018-01-13 18:06 | 戦争への道