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カテゴリ:戦争への道( 71 )

軍事費の概算要求 敵基地攻撃能力保有へ “戦場”の領域拡大


2019年8月31日(土)

軍事費の概算要求

敵基地攻撃能力保有へ

“戦場”の領域拡大

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(写真)電子攻撃機EA18Gグラウラー=神奈川・厚木基地

 防衛省が30日発表した2020年度軍事費の概算要求は、「いずも」型護衛艦の「空母」化やF35Bステルス戦闘機の導入(1面所報)など、専守防衛の範囲を逸脱した違憲の敵基地攻撃能力の保有・強化を本格化させる狙いを示しています。

 加えて特徴的なのは、相手の射程圏外から敵のレーダーや通信に電波妨害をかける「スタンド・オフ電子戦機」の開発費用207億円を計上したことです。「効果的な電波妨害を実施することにより自衛隊の航空作戦の遂行を支援する」としています。現在、自衛隊が保有している電子戦機は、情報収集などを主任務にしていますが、「スタンド・オフ電子戦機」は遠隔地にいる敵に電波妨害をかける攻撃機です。

 米海軍は空母艦載機部隊に電子攻撃機EA18Gグラウラーを配備し、敵地への先制攻撃を行う前に相手の防空網を破壊します。仮に空母化した「いずも」型護衛艦に短距離離陸・垂直着陸できるF35Bを搭載し、さらに「スタンド・オフ電子戦機」が一体となって支援を行えば、「いかなる海域からでも圧倒的な攻撃を行う能力」を持つことになります。

 海上自衛隊による「いずも」の改修を想定した調査研究では「米軍の後方支援実施」を目的として明示しています。岩屋毅防衛相は、空母化した「いずも」型護衛艦に米軍機が発着艦することを認めています。米軍戦闘機が「いずも」型護衛艦で給油を受け、他国領土への爆撃で発進していくことが可能になります。

 概算要求は、従来の陸海空に宇宙、サイバー、電磁波を加えた「領域横断作戦」を強調。新たな領域まで“戦場”を広げようとしています。

 計524億円をつけた宇宙分野では、「宇宙利用の優位を確保するため」として、航空自衛隊に約20人の「宇宙作戦隊(仮称)」を新設。能力強化などに向けた費用40億円のなかには、「相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力」に関する調査研究が含まれています。

 米軍は29日、新たな統合軍として「宇宙軍」を創設。中国やロシアに対して、宇宙空間での軍事的優位性を確保する狙いです。自衛隊の動きは、これを補完するものです。

陸上イージス関連経費計上

住民無視 秋田・山口ありき

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(写真)県庁前でイージス・アショア配備反対の抗議をする参加者たち=5月27日、秋田市

 防衛省は2020年度軍事費の概算要求で、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」導入の関連経費122億円を計上しました。内訳は、ミサイル垂直発射装置(VLS)の取得に103億円、人材育成や調査などのその他の関連経費として19億円となっています。

 「イージス・アショア」配備計画をめぐっては、秋田県の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)、山口県の陸自むつみ演習場(萩市)を「適地」とした調査結果の数値に誤りがあるなど、ずさんな対応が明らかになり、防衛省は再調査を余儀なくされました。配備反対の世論は高まり、7月の参院選では、秋田選挙区で配備反対を訴えた野党統一候補の寺田静氏が勝利しました。

 こうした事態を受け、防衛省は概算要求で「特定の配備地を前提とする経費は計上しない」としました。岩屋毅防衛相は再調査を「ゼロベース(白紙)で行う」(27日)と述べましたが、「秋田、山口ありき」で進めているのは明らかです。

 生活や健康、環境への影響に対する不安や、「いまの平穏な暮らしを続けたい」といった声を無視し、トランプ米政権の要求最優先の姿勢に、住民らの怒りがさらに強まるのは必至です。

 (柳沢哲哉)


by daisukepro | 2019-08-31 10:55 | 戦争への道

軍事費最大の5.3兆円要求 防衛省 いずも空母化31億円 F35B1機141億円 「軍事ローン」で膨張

2019年8月31日(土)

軍事費最大の5.3兆円要求 防衛省

いずも空母化31億円 F35B1機141億円

「軍事ローン」で膨張

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 防衛省は30日、2020年度軍事費の概算要求を決定しました。総額は5兆3223億円と過去最大になりました。19年度当初予算比で648億円、1・2%増。第2次安倍政権発足後の13年度から8年連続で前年度を上回り、15年度から6年連続で過去最大を更新し、国民の暮らしを犠牲にした大軍拡路線を強行しようとしています。(関連記事)

 SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)関係経費や米軍再編関係経費などは、額を明示しない「事項要求」としています。これらが今年度予算と同水準で計上されれば、5兆5000億円台になります。

 海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母への改修費として31億円を計上。短距離離陸・垂直着陸能力を持つ米国製最新鋭ステルス戦闘機F35Bの発着艦ができるように、甲板の耐熱工事などを行います。改修艦に搭載するF35B6機分の取得費として846億円を盛り込みました。

 防衛省はF35Aの単価を116億円と公表していましたが、F35Bの単価はこれを大きく上回る141億円。自衛隊が導入する戦闘機としては最も高額です。防衛省はF35Aを105機、F35Bを42機導入する計画です。

 また、30年代半ばから退役が始まる航空自衛隊F2戦闘機の後継機の開発については、具体的な金額を記載せず、年末の予算編成時に算出する「事項要求」としました。F2は1機120億円とされています。

 防衛省はF35に代表される米国製兵器を引き続き大量購入し、予算の硬直化を招いています。高額兵器購入の際に単年度の予算では支払いきれない金額を翌年度以降に先送りした「軍事ローン」の返済となる「歳出化経費」は2兆1615億円(19年度当初予算比9・9%増)と大幅に増えています。

 一方、新たなツケ払いとなる「新規後年度負担」は2兆5170億円。「軍事ローン」返済よりも新たな借金が上回っており、軍拡に歯止めがかからない状態です。



by daisukepro | 2019-08-31 10:50 | 戦争への道

二〇二〇年度予算の概算要求に、米軍と自衛隊との軍事的一体化

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防衛省は三十日の二〇二〇年度予算の概算要求に、米軍と自衛隊との軍事的一体化を進める武器の購入を多く盛り込んだ。貿易赤字削減のために米国の武器購入を迫るトランプ大統領の要求に応え、国内外で問題が多発しているF35戦闘機の配備も継続する構えだ。

 概算要求の総額は、七年連続増加し六年連続で過去最大を更新する五兆三千二百二十三億円。このうち、米国に有利な条件で武器を購入する「対外有償軍事援助(FMS)」による調達費は五千十三億円に上る。

 護衛艦「いずも」の事実上の空母化に向け、戦闘機を発着艦させるための甲板の耐熱改修費は三十一億円を計上。安全保障関連法に基づき、改修後は他国を攻撃する米戦闘機の着艦や洋上給油も可能になる。

 いずもへの搭載を念頭に短距離離陸・垂直着陸できる米国製ステルス戦闘機F35B六機の購入費八百四十六億円が初めて盛り込まれた。通常の離着陸を行うF35Aも三機(三百十億円)を購入する。いずれもレーダーを避け敵基地を攻撃する能力を備え、憲法九条の専守防衛を逸脱しかねない。

 F35を巡っては、航空自衛隊のF35Aが四月に墜落して操縦士が死亡し、米国でも昨年九月に海兵隊のF35Bの墜落事故が発生。米政府監査院(GAO)はF35の重大な欠陥十七件が未解決だと指摘している。

 米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」も、候補地選定に使用したデータの誤りなどにより、配備予定地の秋田県が強く反発し、同意を得る見通しが立たないにもかかわらず、ミサイルの垂直発射装置六基の関連費百二十二億円を計上した。

 岩屋毅防衛相は三十日の記者会見で、GAOが指摘したF35Bの問題点について、安全性の確認が米政府からまだ取れていないと認めた。日米貿易交渉と同様に、防衛予算でもトランプ政権への配慮がにじむ。 (上野実輝彦)

(東京新聞)



by daisukepro | 2019-08-31 07:33 | 戦争への道

2020年度予算の概算要求を、過去最大の総額5兆3223億円

2020年度予算の概算要求を、過去最大の総額5兆3223億円

防衛省は30日、2020年度予算の概算要求を、過去最大の総額5兆3223億円とすると決めた。19年度当初予算比で1・2%増。昨年策定の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」で宇宙など安全保障上の新領域での対処能力強化を掲げたことを踏まえ、実現への第一歩と位置付ける。海上自衛隊の護衛艦「いずも」を事実上空母化するための改修費31億円や、同艦で運用する米国製戦闘機F35Bの6機の取得費846億円を計上した。

 19年度に続き米軍再編関連経費などは金額を示さない「事項要求」としており、年末の予算編成へ向けて防衛費は膨らむ可能性が高い。

(共同)

 防衛省

 防衛省


by daisukepro | 2019-08-30 18:22 | 戦争への道

日本に「有志連合」参加要請 中東海域の作戦で米国務長官

日本に「有志連合」参加要請中東海域の作戦で米国務長官 【ワシントン=遠藤誠二】ポンペオ米国務長官は25日、米FOXニュースのインタビューで、中東・ホルムズ海峡などでの船舶の護衛を目的とした「有志連合」への参加を日本に求めたことを明らかにしました。米国防総省は同日、同構想の具体化にむけた2回目の会合を、南部フロリダ州の中央軍司令部・マクディル空軍基地で開きました。 ポンペオ氏は、インタビューで参加を求めた国々として日本とともに英国、フランス、ドイツ、韓国、オーストラリアなどを列挙しました。「(同地域の)水路が自由に航行でき、原油や他の製品がホルムズ海峡を往来できることに利益のある全ての国は参加する必要がある」と語りました。 米軍は、有志連合構想を「センチネル(番人)」作戦と命名。中央軍は声明(19日)で、具体的な活動は、船舶護衛と監視とし、「海上における安定の促進、航行の安全確保、アラビア海全域、ホルムズ海峡、バベルマンデブ海峡、オマーン湾の国際水域での緊張緩和」が作戦の目的と説明しています。 25日の会合について米側は、出席者数や内容の詳細を明らかにしませんでした。19日には、ワシントンの国務省で1回目の会合が開かれ、日本など各国外交団が招かれました。◇ 今回の有志連合構想は、従来の「海賊」への対処ではなく、事実上イラン軍に対する作戦を米主導で想定したもの。実際に自衛隊が参加し、イラン軍の攻撃に反撃すれば、憲法が禁じる「海外での武力行使」に足を踏み出すことになります。また、安保法制=戦争法に基づく米艦防護など、米軍への直接的貢献を求められ、軍事的な日米一体化が強まる危険があるほか、日本の民間船舶も「敵国」のものとみなされ、いっそうの危険にさらされることになります。
by daisukepro | 2019-07-27 23:10 | 戦争への道

新防衛大綱・中期防 井上議員が指摘

新防衛大綱・中期防 井上議員が指摘参院本会議写真(写真)質問する井上哲士議員=7日、参院本会議 日本共産党の井上哲士議員は7日の参院本会議で、政府が昨年末に閣議決定した新防衛大綱・中期防衛力整備計画(中期防)について、長距離巡航ミサイルなどの導入・増強を狙っており「戦争する国づくりを加速させる危険な計画だ」と指摘しました。 井上氏は、青森県沖に墜落したF35ステルス戦闘機について、原因の究明がないままに墜落原因が「ある程度特定」できれば飛行再開しようとする政府の姿勢を批判。F35を米国から105機追加取得するのは「パイロットや住民の安全よりトランプ氏の要求に応えて米国製武器を爆買いすることを優先した」とただしました。安倍首相はF35の墜落は「調査を進めている」としながら、追加取得について「住民の安全より優先したとの指摘はあたらない」と強弁しました。 さらに井上氏は、米国が2月に実施した未臨界核実験に全く抗議しない安倍首相の態度をただし、「被爆者の声を受け止め抗議すべきだ」と迫りました。安倍首相は「未臨界実験は核爆発を伴わない」とし、「わが国は米国の核兵器を含む抑止力に安全保障を依存している」と正当化しました。 井上氏は、野党が参院規則にもとづき要求する予算委員会の開催を与党が拒否し続けるのは「異常事態だ」と指摘。自民党総裁として開催に応じるよう求めました。安倍首相は「国会の運営は国会で決定される」と答弁しました。
by daisukepro | 2019-06-08 11:49 | 戦争への道

空自戦闘機F35Aが消息絶つ 墜落の可能性、太平洋上

 9日午後7時25分ごろ、航空自衛隊三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが同基地の東約135キロ付近の太平洋上を飛行中、レーダーから機影が消えた。1人が搭乗しており、無線への応答がない。墜落した可能性があり、自衛隊が捜索している。日米国防関係者は、F35Aがこれまでに墜落した例はないと述べた。今回、墜落が確認されれば初めてのケース。ロイター通信によると、2018年9月に米国で墜落した海兵隊仕様のF35Bに続き、F35として2例目となる。

 岩屋毅防衛相は9日夜、他に12機配備済みのF35Aの飛行を当面見合わせると表明した。

(共同)

 青森・三沢基地、レーダーから消失した海域

 青森・三沢基地、レーダーから消失した海域


by daisukepro | 2019-04-10 04:56 | 戦争への道

国連が統括していない任務「国際連携平和安全活動」の初適用

 政府は2日の閣議で、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団(MFO)」の司令部要員として、自衛隊員2人を派遣する実施計画を決定した。派遣期間は4月19日から11月30日まで。2015年に成立した安全保障関連法で新設された、国連が統括していない任務「国際連携平和安全活動」の初適用となる。

 岩屋毅防衛相は記者会見で「わが国の国際貢献の幅が広がった」と初適用の意義を強調。今後の部隊派遣は「全く考えていない」と述べた。閣議決定に先立ち、政府は国家安全保障会議(NSC)の9大臣会合で実施計画を決めた。


by daisukepro | 2019-04-09 22:16 | 戦争への道

中期防・主要兵器の単価公表 イージス・アショア 1224億円

中期防・主要兵器の単価公表

イージス・アショア 1224億円

 防衛省は8日、2019~23年度の中期防衛力整備計画に盛り込まれた主要装備の単価を公表しました。同省によると、中期防の主要装備の単価を公表するのは初めて。

 安倍政権の下で進む米国製武器の“爆買い”による大軍拡への懸念への対応とみられます。

 軍事費は4年続けて5兆円を超え、7年連続増、5年連続で過去最高を更新しています。

 F35Aステルス戦闘機は約116億円と明示しましたが、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦に搭載するF35Bの価格は「今後の適正な取得に影響がある」として非公表としました。

 最も単価が高いのは、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」で、1基当たり約1224億円としました。

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by daisukepro | 2019-01-10 23:00 | 戦争への道

シリーズ 暮らし圧迫 大軍拡 F35 147機 総額6.2兆円 中期防単価公表 1機116億円 維持費307億円 さらに上回る可能性 30年運用

2019年1月10日(木)

シリーズ 暮らし圧迫 大軍拡

F35 147機 総額6.2兆円 中期防単価公表

1機116億円 維持費307億円 さらに上回る可能性 30年運用

 「史上最も高額な兵器システム」(米政府監査院)と言われる米国の最新鋭ステルス戦闘機・F35。日本でも安倍政権が米国製武器の“爆買い”を要求するトランプ政権に屈し、大量購入を決めました。機体の購入費と維持費の総額は最低でも6・2兆円を超える見通しであることが判明しました。


写真

(写真)F35Bステルス戦闘機(米国防総省ウェブサイトから)

 防衛省は8日、昨年末に閣議決定した2019~23年度「中期防衛力整備計画」に基づく装備品の単価を公表しました。105機を追加購入し、147機態勢にすることを決めたF35については、現行中期防の期間で45機を調達し、単価は116億円としました。

 今後もこの価格が維持される場合、機体の購入だけで総額1兆7052億円に達します。

 加えて、毎年膨大な維持費がかかります。防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防までに導入を決めたF35A42機の維持費は1兆2877億円です(運用期間30年)。1機あたりで約307億円になる計算です。

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 今後も同程度の維持費がかかると仮定した場合、147機の維持費総額は約4兆5129億円で、機体の購入費と合わせて約6兆2181億円という巨額の支出になります。

 しかし、実際の金額はこれを上回る可能性が高い。防衛省は現中期防で導入する45機のうち18機、全体で42機を短距離離陸・垂直着陸機F35Bとする計画です。同省は今回、F35Bの価格を公表していませんが、米国内での昨年9月時点での価格はF35Aの8920万ドルに対して、「B」は1億1550万ドルと約2630万ドル(約28億7000万円)も割高です。

 さらに、F35は米国に価格決定権があるFMS(有償軍事援助)制度に基づいて完成品を購入する計画であるため、米側の事情で価格が高騰するリスクも抱えています。部品や搭載兵器なども基本的に米国から輸入されるため、維持費も米側しだいです。

 安倍政権は新たな防衛大綱・中期防で約27・5兆円の大軍拡計画を決定し、来年度予算案では軍事費5兆2574億円を計上。5年連続で過去最高を更新し、暮らしを圧迫しています。安倍政権の大軍拡をシリーズで検証していきます。


by daisukepro | 2019-01-10 22:57 | 戦争への道