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茨城 東海第2原発 那珂市長「再稼働反対」 事前了解権の6市村初

茨城 東海第2原発 那珂市長「再稼働反対」

事前了解権の6市村初

 茨城県那珂(なか)市の海野徹市長は22日、メディアの取材に対し、今年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発(東海村)の再稼働に反対する意思を表明しました。


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海野徹市長

 原発再稼働に際し、事前了解権を有する6市村の中で反対の表明を行ったのは海野市長が初めてです。

 事前了解権は、再稼働をめぐって事業者と原発立地自治体が事前協議を行い、自治体の同意を求めるとするもの。通常、県と立地自治体だけに認められていますが、茨城県では新安全協定の締結によって、立地自治体の東海村に加え周辺5市(日立、ひたちなか、那珂、常陸太田(ひたちおおた)、水戸)にも拡大されています。

 自治体首長としての反対表明は、原発周辺30キロ圏内にある14市町村のうち、高萩市、大子町、茨城町、城里町に続き5人目です。

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 22日の再稼働反対表明の直前に日本共産党北部地区委員会が市長と行った懇談では、市長が「住民の意見を反映するのが市長の役目」と述べた上で、「完全な避難計画の策定はできない」と主張。共産党は、市長の再稼働反対の意思表明を求めていました。

 海野市長による表明を受け、花島進・党那珂市議は「避難計画の策定は不可能で、原発事故は防げないという下での市長判断。歓迎したい」とコメントしています。



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by daisukepro | 2018-10-24 22:43 | 脱原発

2018とくほう・特報 北電と安倍政権の責任 北海道全域停電は人災 コスト・原発優先が招く

2018とくほう・特報

北電と安倍政権の責任 北海道全域停電は人災

コスト・原発優先が招く

 震度7の胆振(いぶり)東部地震による北海道全域停電(ブラックアウト)は、537万道民の日常生活と、本州の食料を支える農水産(加工)業などに甚大な被害を与えました。地震から1週間。道内を歩くと「北海道電力(北電)による人災」だとの声とともに、今回の事態を教訓に原発・原子力を優先する安倍政権のエネルギー政策こそ大転換すべきとの声があがっています。(阿部活士)


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 北電経営陣は、全域停電させたことについて道民への謝罪会見を開かず、全域停電にいたった経過の情報公開も説明責任も果たしていません。

 地震が起きた6日深夜、どんな発電体制をとっていたのか。北電が明らかにしている火力では、苫東厚真(とまとうあつま)(石炭)発電所の3基(最大165万キロワット)と、2基ずつある奈井江(石炭、最大35万キロワット)、知内(しりうち)(重油、最大70万キロワット)、伊達(重油、最大70万キロワット)の各発電所の各1基を主力として発電していました。

 インフラ・公益事業の公共性に関する著書がある北海学園大学の小坂直人教授は、「重油よりコストが割安の石炭を使う苫東厚真一つにもっぱら依拠して発電をがんばる体制です。地震発生から1分後に2号機、4号機が緊急停止、その17分後の3時25分に最後の1号機が止まり、ブラックアウトにつながったと説明しますが、重油を使う伊達・知内や水力、そして北本連系の稼働状況も含め、十数分間の対応はどうだったのか。北電は説明が必要です」と指摘します。

 もともと胆振地方は、日高、釧路地方とともに、北海道でも地震多発地域です。苫東厚真発電所は、1970年代にはじまり、その後破たんした国家プロジェクト・苫小牧東部(苫東)工業基地開発で進出するはずの工業用でした。

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(写真)北電本社ビルに掲げられた横断幕は、節電の協力を求めるものだけでした=13日

 北電は、泊原発の原子力とともに、地震が多いこの苫東臨海部に大型の火力電力を集中させ主力にしつつ、ほかの中小の内陸火力などを閉鎖してきました。

 小坂教授は、「電力の安定供給より、コストを重視した発電所統廃合だった」としたうえで、「今回の対応も苫東厚真が地震などでダメになった時にどうするのか、リスク管理を考えていないと疑いたくなるような信じがたい対応でした」と批判します。

泊に数千億円

 「今回のブラックアウトは人災で、北電の不作為の責任がある」と話すのは、札幌学院大学教授の川原茂雄さんです。

 川原さんは、東京電力福島第1原発事故の教訓から学ぶことが重要だといいます。その教訓とは、どこかの発電所にエリア全体の電力を依存させたら、その発電所が事故や故障などで停止した場合、エリア全体が「ブラックアウト」するリスクが高まるため、それを回避する対策が重要だということです。

 北電は、2011年以降、何をやって、何をやらなかったか。

 道民には2度も電気料金を値上げしました。川原さんは「泊原発を再稼働させることに必要な安全対策と称して約2000億円を投入し、700億円ともいわれる年間維持費も7年続けてきて、道民のために1ワットも発電していない」と批判します。

 「私は原発廃炉派ですが、すぐには自然エネルギーが出てこないのでLNG火力発電所の早期実施を提案してきました。8年たって来年にようやく1号機ができるが、もっと早く動かしていれば、ブラックアウトは防げたと思う。原発をあきらめきれない北電経営陣の判断ミスです」と語ります。

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(写真)大型クレーンも使って復旧作業が続く苫東厚真発電所=13日

 「今回のブラックアウトは、再生可能エネルギーを主力にする政策にかじをきれない日本政府のエネルギー政策そのものに起因している」。こう話すのは、元北電職員で「原発ゼロをめざす旭川連絡会」の代表委員の水島能裕さんです。

 安倍政権は原発、海外炭火力、LNG火力の大規模電源を「ベース電源」として優先し、「ベストミックス」=電力の最良の組み合わせといっては、原子力を必ず主力にすえます。口先では「再生エネの最大限導入」といいながら、実際には邪魔をしていると実例をあげます。

 ―主力である風力を送電線に接続しない。

 ―固定価格買い取り制度でせっかく急伸した太陽光へブレーキをかける。

 ―バイオマス発電には十分な研究・開発費をかけない。

 原発のためには多大な送電線の投資をするが、風力・太陽光のために小さな投資をしない電力会社の姿勢の背景だと指摘します。

再生エネ転換

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(写真)脱原発と自然エネルギーへの転換を呼びかけた地震直後の「11日行動」=11日、札幌市

 今回の全域停電事故を教訓に、今後、どんな電力の供給体制に転換すべきか。

 さきの小坂教授や水島さんは「再生可能エネルギー・分散型電源に切り替えることを真剣に検討、実施すべきだ」と呼びかけます。

 とくに、北海道は太陽光や風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの宝庫です。今回の全域停電でも、企業や家庭などに普及した太陽光発電が非常用電源として大いに役立ったと話題になっています。

 さきの川原教授は、「『道民には節電を求める北電さん、あなたはどうするんですか』といいたい」といいます。大学での講義の傍ら、原発の危険と自然エネルギーへの転換などをテーマに出前市民講座を460回以上開いてきました。

 「活断層のそばでなくても震度7の地震が起きました。活断層のうえにある泊原発は、廃炉しかありません。原発や大規模電力に依存するシフトのチェンジを運動で迫りたいし、世論にも訴えていきたい」


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by daisukepro | 2018-09-18 10:47 | 脱原発

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員) 北海道の停電は原発依存のツケ 18/09/13

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

北海道の停電は原発依存のツケ 18/09/13

明日へのうたより転載

 「北海道 節電本格化」「北海道地震 生産復旧電力不安が壁」「苫東厚真火力 直後に2基自動停止」「全道停電引き金に」(11日付『毎日』)。「北海道節電長引く恐れ」「『苫東』全面復旧は11月に」(12日付同)。「北海道地震1週間 全面停電一極化のツケ」「企業節電四苦八苦」「看板点灯遅らす/自家発フル稼働」(13日付同)。北海道地震の電力不足関係の記事である。

 そもそも震度7程度の地震で、何故発電所が停止したのかよく分からない。11日付『毎日』によれば「北海道電力(北電)は10日、北海道全域を襲った停電の原因となった苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)で、実地調査を始めたと発表した。同発電所にある発電設備3基のうち、2号機と4号機が震度7の揺れを感知して地震直後に自動停止し、道内にある他の発電所3か所に負荷がかかって『ブラックアウト』につながったことが判明した」というのだが、要するに地震によってどこか故障したというのでなく、「自動停止」しただけのようだ。それならすぐ復旧できそうなものだが11月まで駄目だという。

 この日本列島で、震度7程度の地震はどこで起こっても不思議ではない。それを想定していない発電所というのはどういう危機管理をしていたのか。そんな疑問を持っていたら、12日付『毎日』の「記者の目」欄で筑井直樹記者が「原発依存が招いた〝人災〟」と指摘しているのが目に入った。「地震は予測不能の天災だが、停電は電気を供給する北海道電力(北電)に責任があり想定外ではなかった。今回の原因は、長年にわたる原発依存の経営が招いた〝人災〟だと言わざるを得ない」。

 北電は1998年に泊原発1号機が運転を開始して以来、原発依存度が4割と全国で一番高かった。2009年には3号機が動き出したが、直後に福島第一原発事故が起こって12年に停止しそれ以後稼働していない。にもかかわらず北電は泊原発の再稼働に固執し、火力、水力、再生エネルギー型等への資金投下を怠り老朽化を放っといたというのである。そのツケが回ったのが今回の電力不足・停電騒ぎなのだ。

 いま政府はテレビで20%節電を要請するなど、北海道の停電で大騒ぎしている。「電力が足りなくなるのは原発停止のせいだ。泊原発を早く稼働させよう」との魂胆が見え見えである。筑井記者はそれを見抜いて次のように提言している。「このまま冬を乗り越えるのはかなり厳しいだろう。だからといって泊原発の例外的な再稼働はあってはならない。(中略)北電は電源の多様化や発電所立地の分散化に、限りある経営資源を投じるべきだ」。まったくその通りだ。筑井記者がんばれ。


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by daisukepro | 2018-09-14 19:31 | 脱原発

泊原発で外部電源使えず 使用済み燃料は冷却継続

 6日午前に北海道で発生した地震で、震度2を観測した泊村にある北海道電力泊原発は、外部電源が喪失した。同原発は現在停止中で、1~3号機の原子炉に核燃料は入っていないが、発電ができないため、非常用発電機を起動して、使用済み燃料計1527体を貯蔵中のプールの冷却を続けた。原子力規制庁によると、原発敷地内や周辺の放射線量に異常はないという。

 規制庁によると、外部電源が使えなくなったのは北海道各地で発生した停電が影響したとみられる。

 北海道電は6日午前6時すぎ、外部電源の一部を復旧させたが、15分ほどで再び停止した。復旧の見通しは立っていない。

(共同)

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by daisukepro | 2018-09-06 11:00 | 脱原発

もんじゅ燃料取り出し開始 廃炉第1段階、22年完了

 日本原子力研究開発機構は30日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の取り出し作業を始めた。燃料取り出しは30年かかるとされる廃炉作業の第1段階。準備段階でトラブルが相次ぎ、当初7月下旬を予定していた作業開始を延期していた。

 機構は2022年までに「燃料貯蔵設備」と原子炉に入っている計530体の取り出しを終えると説明している。ただ、これまでに原子炉から2体しか取り出した経験がなく、空気や水に触れると激しく燃える冷却材の液体ナトリウムの扱いも難しいため、作業が難航する可能性もある。

(共同)

 福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅで、使用済み核燃料の取り出し作業を開始する操作員ら=30日午前(代表撮影)


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by daisukepro | 2018-08-30 14:51 | 脱原発

新規 島根3号機申請 福島事故後2基目、同型炉

 中国電力は十日、建設中の島根原発3号機(松江市)の新規稼働に向け、原子力規制委員会に審査を申請した。二〇一一年の東京電力福島第一原発事故当時に建設中だった原発が審査を申請するのは、電源開発大間原発(青森県)に続き二例目。全国で唯一、県庁所在地にある原発の島根3号機は本体の工事がほぼ終わり、隣接する2号機の審査が先行していることから、大間原発より早期に審査が進むとの見方がある。

 島根3号機は福島第一原発と同じ沸騰水型炉で、審査に正式合格しているのは東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)だけ。審査の進捗(しんちょく)次第では、原発事故後、新たに稼働する初の原発となる可能性があるが、島根県など立地自治体から事前了解を得る必要があり、実際の運転開始時期は見通せない。

 中国電の北野立夫常務は審査の申請書を提出後、報道陣に「既存原発が再稼働する流れの中で、3号機も(新規稼働に向け)申請可能だと考えた」と強調した。

 島根3号機を巡っては、九日に島根県の溝口善兵衛知事が、審査申請を了解すると中国電に伝えた。既に松江市も容認しており、必要な「立地自治体の事前了解」が出そろい、中国電は申請を十日にすると表明。半径三十キロ圏内の鳥取県なども容認する考えを示している。

 島根3号機は、出力が国内最大級の百三十七万三千キロワット。中国電によると、〇六年に本工事を始め、九割以上を終えていたが、震災と原発事故の影響で運転開始の見通しが立たなくなった。一三年に原発の新規制基準が施行され、地震や津波、炉心損傷事故への対策強化を求められた。

(東京新聞)

島根原発3号機(手前)=松江市で

島根原発3号機(手前)=松江市で
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by daisukepro | 2018-08-10 14:55 | 脱原発

島根原発3号機、新規稼働申請へ 知事が了解

 建設がほぼ終わった島根原発3号機(松江市)の新規稼働に必要な原子力規制委員会審査の申請に関し、中国電力から事前了解の申し入れを受けた島根県の溝口善兵衛知事は7日、記者会見し申請了解を表明した。これで安全協定上必要な立地自治体の松江市と同県の了解が出そろい、同社は近く同県から意向伝達を受けた後、早期に申請する。

 2011年の東日本大震災当時建設中だった原発が稼働に向けた手続きに入るのは、電源開発(Jパワー)の大間原発(青森県)に続き2例目。

 島根3号機は今後、審査に合格し、関係自治体の同意が得られれば運転することになる。

(共同)

 


中国電力島根原発3号機(手前)=松江市


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by daisukepro | 2018-08-07 16:06 | 脱原発

2018年7月19日(木) 主張 プルトニウム保有 核燃サイクルからの撤退こそ

2018年7月19日(木)

主張

プルトニウム保有

核燃サイクルからの撤退こそ

 1988年の発効から30年の満期を迎えた日米原子力協定が17日、自動延長されました。同協定は日本の原子力政策の根幹となる「核燃料サイクル」を支えている取り決めです。原発の使用済み核燃料を再処理して、取り出したプルトニウムを再び原発で使う核燃料サイクルは行き詰まっています。日本にはすでに核兵器への転用も可能なプルトニウムが約47トン、原子爆弾6000発分も蓄積されており、世界からは懸念の声が上がっています。安倍晋三政権は原発再稼働をやめるとともに、破たんしている核燃料サイクルから撤退すべきです。

「削減」を掲げたが

 原発は運転することによって、プルトニウムなどを含む使用済み核燃料が生まれます。政府や電力業界は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び原発で使えるようにする「核燃料サイクル」の実現をめざしてきましたが、六ケ所再処理工場(青森県)の完成時期が24回も延期されるなど、この方針の破たんが浮き彫りになっています。

 使うあてのないプルトニウムが増え続け、国内で約10トン、国外(イギリスとフランス)で約37トンに達しており、国際社会が強い不信を抱く状況となっています。

 安倍政権は今月初めに閣議決定した第5次「エネルギー基本計画」で、「利用目的のないプルトニウムは持たない」というこれまでの表現に加え、「プルトニウム保有量の削減に取り組む」という文言を盛り込みました。国際社会からの批判を意識したものですが、重大なのはあくまで原発再稼働と、核燃料サイクルの推進に固執していることです。

 核燃料サイクルでプルトニウムを消費する本命だった高速炉開発では、ナトリウム漏れの重大事故を起こした「もんじゅ」は廃炉に追い込まれました。政府は高速炉をフランスと共同開発することにしていましたが、同国から計画の大幅縮小が発表され、計画の破たんは隠しようもありません。

 六ケ所再処理工場を完成させれば、フル稼働で年間4トン強のプルトニウムが発生するという矛盾にも直面します。

 政府は通常の原発でウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を燃やす、危険性の高い「プルサーマル発電」ができる原発の運転をさらに増やそうとしています。しかし、東京電力福島第1原発事故後、思惑どおりにすすんでいません。国民世論に逆らい再稼働させた原発9基のうちプルサーマルが可能なのは4基で、プルトニウム消費はわずかな量です。破たんしたこれらの方針にいくらしがみつき続けても、世界から向けられている疑念や懸念は払しょくされません。

「原発ゼロ」の道こそ

 日米原子力協定は自動延長されましたが、今後は、日米のどちらかが半年前に一方的に通告すれば廃棄できることになりました。核燃料サイクルの前提となる協定はもうやめるべきです。

 世界では再生可能エネルギーが急速に普及しコストも大幅に下がる中、福島原発事故後、原発のコストは極めて大きくなっています。原発再稼働の中止、核燃料サイクルの断念は急務です。原発ゼロの日本へかじを切ることがいよいよ必要です。


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by daisukepro | 2018-07-19 15:35 | 脱原発

日本が官民を挙げて次世代原子炉の開発に着手すると、日本経済新聞が11日報じた。

日本が官民を挙げて次世代原子炉の開発に着手すると、日本経済新聞が11日報じた。
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同紙は「2018年度中にも官民で構成する新たな協議体を立ち上げるべく検討を開始した。ここで狙うのは安全性が高く低コストな新しい原子炉の実用化」と伝えた。

韓国は政府が先頭に立って脱原発政策を主導しているが、東日本大震災と福島原発事故で大きな被害が発生した日本はむしろ精巧かつ攻撃的な原発戦略を立てている。

同紙は「東日本大地震以降、国内原発の稼働が振るわない状況で、協議体という連携の器を用意することで、原発事業者の再編の背中を押す思惑もある」と伝えた。

3日の閣議で決定した新しいエネルギー基本計画にも「原子力は今後も重要な電力源として活用していく。2030年にも電力生産の20-22%を原発が担当する」という内容が明示された。

このためには少なくとも30基ほどの原発が稼働しなければならないが、現在9基だけが稼働している現実をどう改善すべきかに関する具体的な計画は抜けた。官民協力体を設置するという日本政府の構想は、双方の活発な協力を通じて原発の増設や再建設を容易にできる環境を形成する狙いがあるということだ。

官民の協力を通じて開発が可能な原子炉について、同紙は「100万キロワット規模の現在の大型原子炉は大量発電が可能だが、建設・安全対策に多くの費用がかかる」とし「官民が開発する次世代原子炉には10万-30万キロワットの小型原子炉が含まれる見込み」と伝えた。大型原子炉は建設費が1兆円ほどだが、小型原子炉の場合、数千億円に減らすことができるということだ。

また、冷却作業に水ではなくガスを使用するため、水蒸気爆発の不安が少ない「高温ガス原子炉」なども開発の対象だ。このように最新制御技術が活用される次世代原子炉を開発すれば、緊急時に被害が拡大するのを防ぐことができると、同紙は伝えた。

経済産業省は今後、公企業の性格の大型電力会社に協議体の参加を打診する予定だ。東京電力ホールディングスと関西電力は「国の要請があれば前向きに検討する」という立場だ。三菱重工業や日立製作所など原子炉メーカー、また原発の建設を担当する建設会社にも参加を促していく計画という。日本政府は原発再稼働に慎重な世論があることを考慮し、高性能蓄電池や再生エネルギーなど他のエネルギー分野でも官民が
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by daisukepro | 2018-07-11 14:45 | 脱原発

20180628原発ゼロ基本法集会


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by daisukepro | 2018-07-06 12:49 | 脱原発