人気ブログランキング |

カテゴリ:脱原発( 105 )

安倍政権をただす 原発 国策下の原発利権追及 プルサーマル推進 高浜町に経産省出向 藤野氏が迫る

安倍政権をただす 原発

国策下の原発利権追及 プルサーマル推進 高浜町に経産省出向

藤野氏が迫る

写真

(写真)質問する藤野保史議員=11日、衆院予算委

 日本共産党の藤野保史議員は11日、衆院予算委員会で原発立地自治体である福井県高浜町への経産省からの出向が10年以上にわたって続いていることを明らかにし、関西電力の原発マネー還流疑惑が、政府・自治体一体の「原発推進政策」のもとで起こった疑惑であることを浮き彫りにしました。(論戦ハイライト)

 藤野氏の質問に対し、菅原一秀経産相は、経産省から高浜町にこれまでに4人が出向していることを認めました。藤野氏は、出向の期間が、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して原発の燃料として利用するプルサーマルを政府が推進する時期と重なっていることを指摘。その「国策」にあわせて「原子力立地のモデルケース」(野瀬豊・高浜町長)となるべく、経産省の出向者が高浜町と一体で政策を進めていることを暴露しました。

 藤野氏は「プルサーマル計画のために人を送り込み、知恵も出し、一緒に一体になって高浜の街づくりをやってきたのではないか」と追及。「経産省からの出向者と(関電役職員に金品を提供した)森山氏の接触があったのではないか」と迫りました。

 菅原氏は出向者から聴取したと答えたものの、その内容については「関電役職員が森山氏から金品うんぬんというこの事実については、まったく事情を知らされてなかったということだった」と答えるにとどまりました。

 藤野氏は「原発利権の闇は、日本政治史の闇だ。今回こそ本格的なメスを入れるために全力を尽くす」と表明しました。



by daisukepro | 2019-10-12 19:48 | 脱原発

論戦ハイライト 衆院予算委 藤野議員 原発の闇 立地時から 政府と一体に

論戦ハイライト 衆院予算委 藤野議員

原発の闇 立地時から

政府と一体に

写真

(写真)安倍首相らに質問する藤野保史議員=11日、衆院予算委

 関西電力の幹部が、高浜原発のある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた「原発マネー」還流疑惑。日本共産党の藤野保史議員は11日の衆院予算委員会で、政府の関わりと責任を追及しました。

 藤野氏は「『国策』として推進されてきた原発政策と一体不可分の問題だ」と指摘。高浜原発3・4号機の増設計画が進められていた1978年当時の地元紙を示し、「当時の高浜町政は大きくゆがんでおり、ゆがみと『原発マネー』は不可分の関係だった。原発立地当時からの闇にメスを入れなければ真相究明はできない」と迫りました。

 藤野 原発の立地当時から「原発マネー」還流の構図があり、それが全く是正されないまま今日まで続いていたという認識があるか。

写真

 安倍首相 関電の第三者委員会で、指摘のような論点を含めて全容解明すべきだ。

 藤野 人ごとのような答弁だ。

 藤野氏は、経済産業省の職員が継続して高浜町に出向していると告発。菅原一秀経産相は、2008年から現在までに4人が出向していると明らかにしました。

 その目的について藤野氏は、08年当時進められていた高浜原発3・4号機でのプルサーマル計画との関わりを指摘。「副町長として出向した日村健二氏は、プルサーマルへの住民の『理解促進』や関電との調整で中心的な役割を果たしている」と述べました。

 さらに、08年10月の『高浜町議会だより』で野瀬豊町長は、出向の理由について「原子力立地のモデルケースを作り上げたい」と語り、09年9月にはプルサーマル導入への交付金(6年・60億円)のため、地域振興計画の策定に注力している旨を語っていたと強調。出向者が室長を務める政策推進室が振興計画に関わっていたとして、「出向は、経産省と高浜町が一体でプルサーマルによる“原子力立地のモデルケース”をつくるためだったのではないか」と述べ、金品授受に関して出向者に聞き取り調査すべきだと迫りました。

 菅原経産相は、4人に聞き取りしたことを明かし、「関電役職員が森山氏から金品を授受していた事実については全く知らされていなかった」と答弁。出向者自身が森山氏と接触していたか否かには触れませんでした。

 藤野氏は「10年以上にわたって地元にいながら、見たことも聞いたこともないというのは不自然だ」と批判しました。

 藤野氏は、関電が公表した調査報告書についても追及。経産省が関電から、黒塗りされていない完全版を入手しているはずだとただしました。

 藤野 国会に提出すべきだ。

 菅原経産相 黒塗り部分には特定の会社や個人名・発注先・契約価格等の記述があり、取引状況等は公開できない。

 藤野 全体像を明らかにしなければならない。なぜ隠すのか。

 菅原 今回の事案に関係ない記述を消している。

 藤野 なぜ関係ないと判断できるのか。

 藤野氏は、安倍首相に提出を指示するよう要求。首相は「委員会から要請があった段階で判断する」と逃げました。

 藤野氏は政府の隠蔽(いんぺい)姿勢に抗議。「国策として原発が推進され、地元にゆがみが押し付けられて『ものが言えない』と苦しんできた住民がいる。闇にメスを入れなければならない」と力を込め、真相解明への決意を表明しました。



by daisukepro | 2019-10-12 17:52 | 脱原発

原発マネー還流 元助役関連会社、稲田氏に献金 関電側 パー券50万円購入

2019年10月5日(土)

原発マネー還流 元助役関連会社、稲田氏に献金

関電側 パー券50万円購入

写真

(写真)稲田朋美衆院議員=4日、国会内

 関西電力の原発マネー還流疑惑で、関電幹部らに多額の現金や品物を提供していた福井県高浜町の元助役の関連会社が、自民党幹事長代行の稲田朋美衆院議員が代表を務める党支部に2011年からの3年間で36万円を献金していたことが分かりました。関電とその関連会社3社も17年に、同氏の資金管理団体から政治資金パーティー券を計50万円分購入しており、福島第1原発の事故後も、原発マネーが与党議員に還流し続けていた形です。(「原発」取材班)

 自民党福井県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、献金していたのは高浜原発の警備を請け負う高浜町の警備会社。年12万円ずつを拠出していました。同町の森山栄治元助役がこの会社の役員を務めており、民間調査会社によると同社の筆頭株主の一人でした。

写真

(写真)関西電力本店ビル=大阪市

 またこの自民党支部は、やはり原発内の警備などを請け負う福井市の警備会社とその関連会社3社から、11年~16年の6年間に合わせて216万円の献金も受けていました。この警備会社トップは稲田朋美後援会連合会の前会長です。

 関電は17年に稲田氏の資金管理団体「ともみ組」からパーティー券20万円分を購入。ほかに関連会社のきんでん、関電不動産開発、かんでんエンジニアリングが各10万円分を買っています。

 稲田氏が防衛相だった17年7月にパーティーを中止したことから、返金した購入者の名が政治資金収支報告書に記載されました。

 電力会社は地域独占の公益企業であることから政治献金を自粛するとしていますが、パーティー券を購入することで事実上の献金をしていました。

 献金を受ける一方で、稲田氏は福島原発事故後、国会で再々原発について質問。11年には地元・福井県内に老朽化した原発があることを挙げ、「最新のものに置き換えるべき」と新増設を求めていました。

 稲田氏の事務所は高浜町の会社の献金について「違法な献金ではないが、事実関係を確認の上、対応を検討中」としています。

国会で再稼働後押し

新増設まで提起

写真

(写真)関電の八木誠会長

 安倍晋三首相の側近である自民党の稲田朋美幹事長代行に、「原発マネー」の還流疑惑が発覚しました。一方で、稲田氏は国会で原発再稼働を後押しする質問をしています。

 東京電力福島第1原発事故の直後、野党議員だった稲田氏はこう詰め寄りました。

 「(菅直人)総理は原発を増設しないというような発言をした。大変問題だ。一国の総理が増設しないと軽々しくいうのは非常に問題」(2011年4月13日、衆院経済産業委員会)

 地元の福井県に老朽化した原発があることをあげ、「新しい最新の技術のものに置きかえることも考えるべき」と、原発の新増設を提起したことまであります。(11年8月26日、衆院文部科学委)

 政権復帰後も原発推進の立場で質問。高浜原発が再稼働したことを紹介し、安倍首相に「国民に対し原発への理解をどのように求めていかれるのか」と求めたのです。(16年2月3日、衆院予算委)

写真

(写真)初当選から半年後に関電美浜原発を視察した稲田朋美衆院議員=2006年2月(稲田氏のHPから)

 では企業側はどんな時期に政治資金を提供したのか―。

 福島原発事故後、電力業界の“リーダー”は東京電力から関電に移ります。関電の八木誠社長(当時、現会長)は11年4月に電気事業連合会会長に就任しました。

 13年9月からほぼ2年間、全国の全原発が停止するなか八木氏は「何としても早い段階の再稼働に全力を尽くす」と、原発再稼働の旗振り役をしてきました。

 原発停止で関電は赤字に陥り、下請け企業も仕事が激減。再稼働が決まると一転して、安全対策として巨額の工事発注が続くようになりました。

 原発再稼働が電力業界の経営の最大課題になっているなか、「原発マネー」が稲田氏に還流し、国会でも質問した―。献金の背後に、腐敗の構図が浮かび上がっています。


by daisukepro | 2019-10-05 20:30 | 脱原発

「判決をこのまま確定させることは、著しく正義に反する」

きょうの潮流

 「判決をこのまま確定させることは、著しく正義に反する」。検察官役の指定弁護士が、福島第1原発事故をめぐり、東京電力旧経営陣3人を無罪とした東京地裁判決を不服として控訴しました▼地裁の判決で驚かされたのが、「当時の社会通念」を持ち出し、「(原発の)絶対的安全性の確保までを前提としていなかった」からと、元会長や元副社長の責任を免罪したこと。事故があっても許容しろとでも言うかのようです。「到底納得できない」との指定弁護士の指摘は当然です▼「当時の社会通念」といえば、国や電力会社などの「原子力ムラ」が「原発の重大事故は起きない」と「安全神話」を振りまいていたことと無縁ではありません。そのなかで、原発推進へ巨額の不透明なカネの流れが指摘されていました▼その闇の一端が明るみに。関西電力の会長や社長ら20人が、福井県高浜町の元助役から現金、小判、金貨、スーツの仕立券など約3億2千万円相当を受け取っていた問題。一人で1億円を超える金品を受け取っていた役員も。電気料金を原資とする工事費の一部が経営陣らに還流していたのではないかという疑惑▼同町は高浜原発1~4号機がある原発城下町。今は再稼働のための工事が目白押しです。原発関連工事を請け負う地元企業と元助役の関係は相当深く、関電もそれを承知していました▼「原発マネー」の闇は関電以外でも指摘されています。この闇が「社会通念」醸成の一役も買っていたのではないか。徹底解明が必要です。


by daisukepro | 2019-10-03 21:48 | 脱原発

原発マネー還流疑惑 元助役、関電と日常的に面会 町民「真相知る権利ある」

原発マネー還流疑惑

元助役、関電と日常的に面会

町民「真相知る権利ある」

 関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長ら幹部など20人に、高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役(3月に90歳で死去)から「原発マネー」が還流していた疑惑で、電力会社と原発立地自治体の有力者の癒着という「闇」が浮き彫りになりつつあります。疑惑の渦中となり動揺が広がるなか町民たちの思いは―。(丹田智之)


写真

(写真)森山元助役に「手数料」として約3億円を渡したとされる吉田開発の本社=1日、福井県高浜町

福井県高浜町ルポ

 関電やその関連会社に勤める住民も多い高浜町。若狭湾に面した人口1万人ほどの小さな町にいま、「原発マネー」還流疑惑の真相を知ろうと多くの報道陣が入っています。

口閉ざす住民

 森山氏について役場近くなど住宅街で取材したものの、ほとんどの住民は「お話しすることはない」。町内の企業約20社に電話で取材を申し込んでも、「対応できる者がいない」と口をそろえます。

 関係者が口を閉ざすなか、原発関係の仕事に就いていた男性(75)に、話を聞くことができました。「高浜原発3・4号機の増設時に億単位の“協力金”が地元に入ってきた。その当時、町長に代わって窓口となっていたのが森山助役です。退任して30年にもなる最近まで関電との関係が続いていたということには驚いた」と言います。

 森山氏は、高浜原発に近い海沿いの集落で長く暮らしていました。集落内には原発作業員が宿舎として利用する旅館や民宿が点在しています。

 その近辺で住民に話を聞くと、森山氏が助役時代に町議だった男性に出会いました。森山氏について「関電や関連会社の人と日常的に会って要望などを伝えていた。退任してからも頼りにされていたのではないか」と語ります。

 疑惑の発端となった金沢国税局の税務調査(昨年1月)では、原発関連事業を受注する町内の「吉田開発」から手数料として森山氏に約3億円が渡っていたとされます。

図

仕事もらえる

 別の地域で、元町議の男性が「真相は分からない」と前置きしつつこう証言します。「森山氏は高浜町で原発を推進する中心になった人。報道で地元の有力者や『顔役』と言われているように、助役を退任してからも関電や地元業者に対する強い影響力を持っていた。そういう立場で動けば、利権は必ず付いてくる」。この元町議は「金品を受け取った関電にも責任がある」とも語ります。

 元町職員の女性(69)も「森山さんと吉田開発の関係は以前から聞いていました。業者から『森山さんに言えば仕事がもらえる』とのうわさもよく耳にした。不正があったとしたら許されないことだ」と言います。

 町内で旅館を営む女性(42)は、困惑した様子でこう話します。「関電の会見をテレビで見て驚きました。近所の人たちの間でも話題になっています。なぜ3億2千万円もの金品が関電の幹部に渡ったのか、町民として真相を知る権利がある」

 日本共産党の渡辺孝町議は「高浜町と関電、地元企業との癒着構造があるか、徹底的に解明する必要がある」と指摘しています。




by daisukepro | 2019-10-02 21:07 | 脱原発

主張 関電側へ多額金品 「原発マネーの闇」徹底解明を

主張

関電側へ多額金品

「原発マネーの闇」徹底解明を

 関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長ら幹部20人が、関電高浜原発がある福井県高浜町の元助役(故人)から7年間に3億2000万円相当の金品を受領していたことが明らかになりました。元助役には、原発関連工事を請け負う同町内の建設会社から資金提供されていました。国民が払った電気料金を原資とする「原発マネー」が関電に還流していた疑惑が濃厚です。原発が立地する自治体の有力者と電力会社との癒着の深い「闇」の徹底解明が急務です。

事実を隠ぺいし続け

 発覚の契機は金沢国税局が昨年1月に行った高浜町の建設会社への税務調査でした。原発関連事業に携わる同社から、受注にからむ手数料として元助役に約3億円が渡っていました。調査過程で元助役が関電経営陣に金品を送っていたことが確認されたといいます。

 関電は昨年7~9月に内部的な調査をしていたことを27日の記者会見で明らかにし、2011~18年までの期間に、会長、社長ら20人に3億2000万円分にのぼる金銭や背広券などが提供されていたことを認めました。1年にわたり隠し通してきた関電の体質も深刻です。会見した岩根社長は「おわび」を口にし、社内処分をしたというものの、各人がいくらの金銭や物品をもらったのか、それがどう扱われたのか、などの詳しい説明は避けました。金品を断れなかったのは「地元の有力者で、地域調整の観点でお世話になっている。厳しい態度で返却を拒まれたので関係悪化を恐れた」と釈明しました。元助役と極めて深い関係だったことをうかがわせます。

 20人もの幹部に金品が届けられ、内部でこっそり処理されていたことは、異常という他ありません。今回の調査期間は、課税の時効にあわせ過去7年分にとどまっています。これほどの金品のやりとりが、急に11年から始まったというのは不自然です。金銭の流れも関電社内だけにとどまっていたのかも疑問です。元助役は、高浜町に原発建設が浮上した1970年前後から誘致活動の旗振り役だったとされます。いつから、どんな規模で、どのような狙いで「原発マネー」が動いたのか、全体像を明らかにすべきです。

 問題の金品授受が判明した11年からの時期は、東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働をはじめ原発政策が厳しく問われた時です。政官財一体で原発を推進した「原発利益共同体」への批判も沸き上がっていました。その中で、不透明な金品のやりとりが平然と行われていたことは、原発を推し進める勢力に、全く反省がないことを浮き彫りにしています。

再稼働推進は許されない

 八木氏は11年4月~16年6月に大手電力10社でつくる電気事業連合会の会長でした。岩根社長も今年6月から同会長です。安倍晋三政権下で進められた再稼働によって動かした9基のうち4基は関電の原発です。再稼働を率先して担ってきた電力会社の、しかも業界のトップが立地自治体の有力者と利権で結びついていたことは、原発事業全体が問われる大問題です。経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が「八木さんも岩根さんもお友だちで…」などと言って、コメントしない態度は不真面目で無責任です。原発再稼働の推進など、いよいよ許されません。


by daisukepro | 2019-09-29 11:29 | 脱原発

 福島第一原発事故から8年。

文藝春秋」9月号の特選記事を公開します。(初公開 2019年8月13日

 福島第一原発事故から8年。

 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準(「新規制基準」)が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ(玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機)。

 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。

東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

元東電社員が突き止めた本当の事故原因

 要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。

 この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

 ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

 福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏(55)だ。

 木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。

 東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。

「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」

「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

 ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」

 7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。

 木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、「文藝春秋」9月号に掲載されている。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2019年9月号)

福島第一原発 ©共同通信社

by daisukepro | 2019-09-28 23:35 | 脱原発

原発燃料、保管2460トン 将来的な扱い見通せず

 原発でいったん使った後、再び利用するため保管中の核燃料が、全国の原発に約2460トンあることが電力各社への取材で23日、分かった。まだ使える状態だが、原発が廃炉となり転用もできなければ使用済み燃料に切り替わる。全国の使用済み燃料は既に約1万8200トンある。将来的な扱いの見通せない燃料が、さらに大量に存在することが浮き彫りとなった。

 電力会社は、13カ月ごとに原発の運転を止めて定期検査をしており、燃料の一部を交換する。取り出した燃料のうち、まだ熱を十分に発生させられるものは、次回以降の検査の際に再び原子炉に入れるが、それまでプールで保管する。

(共同)

 原発の核燃料の扱い

 原発の核燃料の扱い



by daisukepro | 2019-09-23 20:00 | 脱原発

主張 柏崎刈羽・東電方針 再稼働への固執姿勢が露骨だ

主張

柏崎刈羽・東電方針

再稼働への固執姿勢が露骨だ

 東京電力の小早川智明社長が26日、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と面会し、同社の柏崎刈羽原発についての方針「再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」を伝えました。6、7号機が再稼働した後、1~5号機のうちの一部廃炉を検討するという内容です。東電が同原発の廃炉の可能性を示唆したのは初めてとはいえ、あくまで6、7号機の再稼働が大前提です。廃炉にするとも明言していません。再稼働に固執し続けることをあからさまに示した方針は、県民の思いを踏みにじるものです。

「廃炉」どころか温存

 柏崎市と刈羽村にまたがる東京電力柏崎刈羽原発は、1~7号機の計7基を持ち、総出力は821万キロワット余と世界最大規模です。原子力規制委員会は2017年、6、7号機の安全審査で「合格」を決め、再稼働をめぐり地元自治体の同意が焦点になっています。

 今回示された東電の方針は、再稼働を認める前提として1~5号機の具体的な廃炉計画の提出を求めていた柏崎市長への回答です。6月を回答期限にしていたにもかかわらず、大幅な遅れです。

 しかも、その中身は、1~5号機の廃炉を確約しておらず、6、7号機の再稼働を最優先させる姿勢を露骨に示したものです。1~5号機については、「低廉で安定的かつCO2の少ない電気を供給する上で必要な電源」と強調します。その上で、「十分な規模の非化石電源の確保が見通せる状況となった場合」と条件をつけ、「6、7号機が再稼働した後5年以内に、1~5号機のうち1基以上について、廃炉も想定したステップを踏んで」いくとしています。1~5号機をひたすら温存し、廃炉を先送りする方針に他なりません。

 これを「現時点では最大限の回答」(小早川社長)と言ってはばからないのは、再稼働に強い不安を抱く地元の願いに全くこたえようとしない許し難い態度です。

 東電が廃炉に背を向け、再稼働に突き進むのは、同社だけでなく、政府の方針があるためです。17年に東電がまとめ、経済産業大臣が認定した経営計画「新々・総合特別事業計画」は、柏崎刈羽の再稼働でもうけを上げることを柱に据えています。先に6、7号機を再稼働させ、1~5号機も段階的に動かそうとしています。原発頼みの利益優先に固執する東電と政府の姿勢は大問題です。

 安倍晋三政権が昨年決定したエネルギー基本計画も、東電の原発依存を後押ししています。同計画は30年度の電源の20~22%を原発でまかなうとしており、再稼働の推進を前提にしています。廃炉が相次ぐことになれば、同計画は成り立ちません。政府の原発政策が、再稼働ノー・原発ゼロを求める世論に反することは明白です。

東電に再稼働の資格ない

 東電は、福島第1原発事故を起こしながら、そのことへの反省もなく、賠償と廃炉の責任を果たそうとしていません。東電に原発を動かす資格はありません。

 07年の新潟県中越沖地震をはじめ強い地震にたびたび見舞われ、そのたびに緊急停止したり、トラブルを起こしたりする柏崎刈羽原発に対する住民と地元自治体の不信と不安は消えません。東電は柏崎刈羽原発の再稼働・温存のための今回の方針を撤回し、廃炉を求める声にこたえるべきです。




by daisukepro | 2019-08-29 13:10 | 脱原発

再稼働対策1.2兆円 柏崎刈羽 コスト高は明白 東電 施設費 試算の1.7倍

再稼働対策1.2兆円柏崎刈羽 コスト高は明白
c0013092_10382730.jpg
東電 施設費 試算の1.7倍 東京電力ホールディングス(HD)が再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)について、「安全」対策費を従来試算の1・7倍の約1兆1690億円に増やしたことが30日までに、分かりました。テロ攻撃などに備えて国の新規制基準で義務付けられた対策施設の建設費などがかさむため。これらの費用は各原発でも膨らみ続けており、原発のコストの高さが改めて浮き彫りになっています。写真(写真)白柏崎刈羽原発(東京電力提供) 東電はこれまで、柏崎刈羽の「安全」対策費を約6800億円と見積もっていました。新規制基準に適合させるため、原発建屋への航空機衝突などで重大事故が起きた場合でも、炉心冷却などに取り組めるための対策工事費を大幅に増やします。地震発生時の液状化や火災防護に備えるコストも積み増します。 柏崎刈羽原発は6、7号機が2017年に原子力規制委員会の安全審査に“合格”しましたが、再稼働に必要な地元自治体の同意を得るめどは立っていません。 福島第1原発事故が収束しないなかで処理費用がすでに10兆円を超え、費用がどこまで膨らむか見通せないにもかかわらず、再稼働をねらうことに強い批判があります。原発は商業的に成り立たず新潟大学名誉教授(地質学)・県「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」委員 立石雅昭さんの話写真(写真)立石雅昭さん 再稼働をするかどうかとは別に、原子炉が存在し、テロの可能性がまったくゼロではない以上、危険性を除去するという意味で安全対策の強化はしなければなりません。 しかし莫大(ばくだい)な費用をかけたからといって安全だという論理にはなりません。再稼働に対して多くの国民がもっている不安や危惧に十分に対応できる保証はありません。 今回の対策をいったいどんな装置で行うのか本当に機能するのかどうかなど、まだ見えていないのが現状で、もっと計画内容を明らかにする必要があります。 安全対策の費用は非常に膨大になり、実際は国民が負担することになります。それも限界がくると思います。 原発はもはや商業的に成り立ちません。国民負担という日本独特のシステムの中で、膨大な費用をかけるだけの価値のあるものとは思えません。
by daisukepro | 2019-07-31 10:38 | 脱原発