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日本が官民を挙げて次世代原子炉の開発に着手すると、日本経済新聞が11日報じた。

日本が官民を挙げて次世代原子炉の開発に着手すると、日本経済新聞が11日報じた。
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同紙は「2018年度中にも官民で構成する新たな協議体を立ち上げるべく検討を開始した。ここで狙うのは安全性が高く低コストな新しい原子炉の実用化」と伝えた。

韓国は政府が先頭に立って脱原発政策を主導しているが、東日本大震災と福島原発事故で大きな被害が発生した日本はむしろ精巧かつ攻撃的な原発戦略を立てている。

同紙は「東日本大地震以降、国内原発の稼働が振るわない状況で、協議体という連携の器を用意することで、原発事業者の再編の背中を押す思惑もある」と伝えた。

3日の閣議で決定した新しいエネルギー基本計画にも「原子力は今後も重要な電力源として活用していく。2030年にも電力生産の20-22%を原発が担当する」という内容が明示された。

このためには少なくとも30基ほどの原発が稼働しなければならないが、現在9基だけが稼働している現実をどう改善すべきかに関する具体的な計画は抜けた。官民協力体を設置するという日本政府の構想は、双方の活発な協力を通じて原発の増設や再建設を容易にできる環境を形成する狙いがあるということだ。

官民の協力を通じて開発が可能な原子炉について、同紙は「100万キロワット規模の現在の大型原子炉は大量発電が可能だが、建設・安全対策に多くの費用がかかる」とし「官民が開発する次世代原子炉には10万-30万キロワットの小型原子炉が含まれる見込み」と伝えた。大型原子炉は建設費が1兆円ほどだが、小型原子炉の場合、数千億円に減らすことができるということだ。

また、冷却作業に水ではなくガスを使用するため、水蒸気爆発の不安が少ない「高温ガス原子炉」なども開発の対象だ。このように最新制御技術が活用される次世代原子炉を開発すれば、緊急時に被害が拡大するのを防ぐことができると、同紙は伝えた。

経済産業省は今後、公企業の性格の大型電力会社に協議体の参加を打診する予定だ。東京電力ホールディングスと関西電力は「国の要請があれば前向きに検討する」という立場だ。三菱重工業や日立製作所など原子炉メーカー、また原発の建設を担当する建設会社にも参加を促していく計画という。日本政府は原発再稼働に慎重な世論があることを考慮し、高性能蓄電池や再生エネルギーなど他のエネルギー分野でも官民が
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by daisukepro | 2018-07-11 14:45 | 脱原発

20180628原発ゼロ基本法集会


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by daisukepro | 2018-07-06 12:49 | 脱原発

原発ゼロ法案 4野党提出 市民の声集約「うねりに」

 立憲民主、共産、自由、社民の野党四党は九日、「全ての原発の運転を速やかに停止し廃止する」ことを掲げた「原発ゼロ基本法案」を衆院に提出した。立民が全国でタウンミーティングを開き、市民の意見を反映して完成させた法案。原発推進の安倍政権の下で成立する可能性は低いが、脱原発を目指す小泉純一郎元首相らとも足並みをそろえており、四党は「賛同する人たちを一人でも増やしていきたい」としている。

 法案は、全原発を停止し、法施行後五年以内に全原発の廃炉を決めることを規定。二〇三〇年時点までの電力需要を一〇年比で30%以上減らす目標や、再生エネルギーの割合を40%以上に拡大させるとした。

 作成に当たり、立民は今年一月から法案の骨子や前文をタウンミーティングやインターネットで公開し、市民の声を集めた。小泉氏と細川護熙元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)などさまざまな団体とも対話を重ねてきた。

 骨子段階では、石油の輸入が途絶えるなど「安定供給の確保に支障が生じる場合」は原発再稼働を例外的に認めるとしていた。しかし、原自連やタウンミーティングで例外規定に反対する声が多数寄せられたため、法案から削除。法施行後五年以内に廃炉を決定する期限も加えた。

 記者会見した立民の逢坂誠二エネルギー調査会長は「法律を作るだけでなく、国民運動にしていくことが大事。発信力のある小泉氏、細川氏の原自連などさまざまな団体と連携し、大きなうねりにしたい」と語った。

 民進党と希望の党は、党として法案の共同提出に加わらなかった。「立民の法案とは若干差がある」(民進・大塚耕平代表)などの理由。一方、民進の衆院会派「無所属の会」からは、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県から菊田真紀子(衆院新潟4区)、黒岩宇洋(同3区)両氏が賛成者に名前を連ねた。 (山口哲人)

◆原発ゼロ法案前文

 野党四党が提出した「原発ゼロ基本法案」の前文(一部略)は次の通り。

    ◇

 我が国は、今次の大戦において、原子爆弾の投下により未曽有の惨禍を被ったが、昭和三十年の原子力基本法の制定以来、原子力の平和的利用の名の下に原子力発電を推進してきた。(略)発電に要する経費が安価である、二酸化炭素を排出しない、核燃料サイクルによりエネルギーを無限に得られる等の主張は、原子力発電に関する諸問題から国民の目をそらし、殊更に強調された原子力発電の安全性は、日本の原子力発電所で事故は発生しないとの安全神話を生み出した。

 しかし、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電に依存する経済社会の構造に抜本的な改革を迫るものとなった。(略)

 こうした現実に直面した今日、我々には、これまでの国の原子力政策が誤りであったことを認め、これに協力して日本の経済社会を支えてきた地域の経済の発展を促進しつつ、全ての実用発電用原子炉等を速やかに停止し、及び計画的かつ効率的に廃止するとともに、電気の需要量の削減及び再生可能エネルギー電気の供給量の増加によりエネルギーの需給構造を転換し、持続可能な社会を実現する責務がある。

 原発廃止・エネルギー転換の実現は、未来への希望である。原発廃止・エネルギー転換を実現することにより、環境と調和のとれた新しい経済社会を創造するとともに、そのために創出される新技術を通じて原子力発電所のない世界の実現に貢献することができる。(略)

 ここに、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

◆原発ゼロ基本法案ポイント

・原発廃止とエネルギー転換を実現する改革に関し、国等の責務を明らかに

・全原発の運転を速やかに停止し、計画的かつ効率的に廃止

・法施行後5年以内に全ての原発の運転廃止(廃炉決定)

・再生可能エネルギーの供給量を2030年までに40%以上に

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by daisukepro | 2018-07-06 12:43 | 脱原発

大飯原発、二審は運転容認 金沢支部、住民逆転敗訴

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は4日、差し止めを認めた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。「2基の危険性は社会通念上無視し得る程度にまで管理・統制されている」とし、周辺住民らの人格権を侵害する具体的危険性はないと判断した。

 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故後に起こされた原発の運転差し止め訴訟で初の高裁判決。高裁レベルでの運転を容認する判決は、係争中の各地の原発訴訟に影響を及ぼしそうだ。

 大飯3、4号機は今年3~5月に再稼働し、営業運転中。

(共同)


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by daisukepro | 2018-07-05 13:41 | 脱原発

国連人権理事会の勧告を受け入れて 原発事故被害者の暮らしをまもってください

国連人権理事会の勧告を受け入れて
原発事故被害者の暮らしをまもってください

東京電力福島原発事故から7年、日本政府は、被害を受けた人々の暮らしをまもるどころか、人権を侵害しています。被害者の声が反映されないまま、避難指示が解除され、賠償や住宅支援の打ち切りが強行されています。

しかし、被害を受けた人々が直面している状況を改善できる希望が見えてきました。この11月、国連人権理事会による日本の人権審査で、国連加盟国4カ国が、原発事故被害者の人権状況を是正するように、日本政府に以下のように勧告したのです。*1

・避難者が帰還に関する意思決定に参加できるようにする、そのために「国内避難民に関する指導原則*2」を適用すること

・妊婦および子どもの権利を尊重し、放射線の許容量を年間1ミリシーベルトに戻すこと

・いわゆる自主避難者の住宅面・経済面の支援、健康モニタリングなどを継続すること

・福島原発事故の被災者や、原爆の被ばく者が保健サービスを利用できるようにすること

日本政府がこれらの勧告を受け入れれば、状況の改善について措置を講じることにつながります。日本政府が勧告を受け入れるよう、あなたも署名してください。 通常国会が始まる1月に外務省に提出します。たくさんの署名を集めて、国会で議論してもらい、日本政府に勧告を受け入れてもらいましょう。

*1 日本政府は勧告の受け入れの可否について態度表明し、その上で国連からの最終的な勧告は来年2~3月に採択される
*2「世界各地に存在する国内避難民の具体的な必要に対処する」ことを目的に、国内避難民の権利、国の責任を述べた国連の文


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by daisukepro | 2018-07-05 13:29 | 脱原発

原発事故の責任果たせ 国連「国内避難民」原則を学ぶ 市民勉強会

原発事故の責任果たせ

国連「国内避難民」原則を学ぶ

市民勉強会

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(写真)長期化する避難生活を振り返り、声を詰まらせる原発事故の避難者=4日、衆院第1議員会館

 東京電力福島第1原発事故の避難者に国連の「国内避難民に関する指導原則」を適用し、国の政策に生かそうという市民勉強会が4日、国会内で開かれました。国際環境NGOグリーンピース・ジャパンなどの共催。

 国連人権理事会(3月、ジュネーブ)で演説した森松明希子・東日本大震災避難者の会「Thanks&Dream」(サンクス・アンド・ドリーム)代表が報告。「『指導原則』が社会共通の認識と理解になり、避難を続けたいという人の意見が尊重され、避難者の尊厳が守られる制度や施策の実施をお願いしたい」と訴えました。

 同原則は、国内避難民の人権保障などの国際的な規範文書。1998年に作成され、2005年には各国首脳から国際的枠組みとして確認されています。日本が昨年11月の同理事会で受けた217項目の改善勧告のうち4項目が福島原発事故に関するもので、避難者への支援を継続すべきだと指摘しています。

 勉強会で、外務省総合外交政策局人権人道課の田村優輝首席事務官は「4項目について日本政府はフォローアップ(継続支援)に同意すると回答した。指摘を踏まえてどのようなことができるのか、フォローアップしたい」と説明しました。

 日本共産党の岩渕友、紙智子、吉良よし子、辰巳孝太郎、山添拓各参院議員ら各党の議員が参加し、あいさつしました。


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by daisukepro | 2018-07-05 13:16 | 脱原発

東海第2原発 “適合”判断 規制委 震災で被災 老朽化も 危険・不安 置き去りか

東海第2原発 “適合”判断

規制委 震災で被災 老朽化も

危険・不安 置き去りか

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(写真)原子力規制庁が入るビル前で、東海第2の審査書案了承に抗議する市民団体のメンバーら=4日、東京都港区

 11月下旬に運転40年を迎える老朽原発の日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会は4日の定例会合で、新規制基準に適合したとする「審査書案」を了承しました。傍聴席から「スケジュールありきの審査だ」「電気は足りている」などの声が上がり、規制委の会合が開かれた東京都港区のビル前でも市民団体が「再稼働反対」「運転延長反対」と抗議しました。

 同原発は首都圏で唯一の原発。避難計画の策定を義務づけられた半径30キロ圏には最多の96万人が住み、重大事故時の住民避難計画の実効性など課題が置き去りです。

 審査書案の取りまとめは、東日本大震災で地震と津波で被災した原発で初。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型としては東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に次いで2例目で、8原発15基目になります。審査書案は5日から1カ月、一般から意見募集を行います。

 東海第2が運転を続けるためには、運転期限の11月下旬までに新規制基準とは別に、運転延長の認可と、設備の詳細設計を記した工事計画の認可を得る必要があり、得られなければ廃炉になります。

 認可後も地元同意が必要で、原電は3月、県や立地する東海村に加え、水戸市など周辺5市との間で再稼働の事前了解を得るとの協定を結んでいます。

 審査では、防潮堤の液状化対策などで膨らんだ約1740億円の工事費用を負担できる経営基盤が原電にあるかどうかも対象に。原電が賄えない分について、送電先の東京電力と東北電力が支援の意思を示す書面を提出。規制委は、東電を監督する経済産業相に対し、福島第1原発の廃炉などに支障がないか見解を求めることを決めました。



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by daisukepro | 2018-07-05 13:07 | 脱原発

主張 エネ計画閣議決定 民意も世界の流れも無視か

主張

エネ計画閣議決定

民意も世界の流れも無視か

 国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を安倍晋三政権が閣議決定しました。計画案の段階で多くの国民、市民団体から原発依存から脱却し、再生可能エネルギーの拡大へ本格的転換を求める意見が相次いでいたにもかかわらず、2030年度の電源に占める原発の比率を2割以上にして、「ベースロード(基幹)電源」に位置付ける姿勢を全く変えていません。再生エネについても世界的な推進の流れに事実上背を向けています。国民世論にも世界のすう勢にも逆らう計画は撤回しかありません。

「原発依存」に逆戻り

 エネルギー基本計画は3~4年に1度改定され、第4次計画は14年に決定されました。この時も、安倍政権は東京電力福島第1原発事故への反省もなく、原発を「基幹電源」と明記し、原発推進姿勢を鮮明にしましたが、今回の第5次計画は、これを継承したうえで、再稼働路線をいっそう加速させるものになっています。30年度の電源構成での原発の比率を20~22%にするということは、稼働期限40年を超える老朽原発を含め全て再稼働させることを狙ったものです。東電が先日、建設工事再開を発表した青森県の東通原発をはじめ建設中の原発を視野に入れています。

 原発はひとたび事故が起きれば、その被害が空間的にも時間的にも広がる「異質な危険」を持つものであることは、7年以上たっても収束が見えない福島原発事故からも明らかです。政府が福島原発の事故の処理費を21・5兆円と試算するなどコストも膨大です。「原発依存」に逆戻りすることに全く道理がありません。

 基本計画が「核燃料サイクル政策の推進」に固執していることは大問題です。原発を運転すれば必ずプルトニウムなど使用済み核燃料が生まれますが、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まるなどして、核燃料サイクルは完全に破たんしています。日本が国内外に保有するプルトニウムは約47トン(原爆6千発分)にも上っていることに国際社会から強い懸念が表明されています。使用済み核燃料を増やす再稼働をやめるとともに、核燃料サイクルからも撤退すべきです。

 いま世界では太陽光、風力など再生可能エネルギーが大きく増えています。地球温暖化防止の「パリ協定」(15年)を踏まえ、脱石炭の流れも加速しています。

 再生エネについて「主力電源化をめざす」といいますが、30年度の電源比率は「22~24%」と依然低い目標です。少なくない国や地域が30年に40~50%の再生エネ導入を目標としており、日本は再生エネの普及で世界から水をあけられるばかりです。石炭火力発電をあくまで「基幹電源」として国内で推進するだけでなく、アジア諸国への輸出を官民一体で進める方向を示す基本計画は重大です。

声が届く政治の実現を

 原発依存をやめ、再生エネの飛躍的拡大を求める多くの国民の意見や署名が寄せられたにもかかわらず、「結論ありき」で基本計画が決定されたことは、民意に逆らう安倍政権の異常な姿を示すものです。国民の声が届く政治の実現が急務です。野党4党が衆院に提出した「原発ゼロ基本法案」の制定、原発ゼロ社会へ市民と野党がさらに力を合わせることが必要です。



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by daisukepro | 2018-07-04 21:27 | 脱原発

原発推進に「全力」明記 エネルギー基本計画閣議決定 共産党、撤回求める

原発推進に「全力」明記

エネルギー基本計画閣議決定 共産党、撤回求める

 安倍政権は3日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。2030年度の電源構成で原発比率20~22%の実現などに「全力を挙げる」と明記し、50年に向けた戦略でも原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけるなど原発に固執する内容です。

 日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の藤野保史衆院議員は同日、「国民世論に背く原発推進路線の撤回を求める」とする談話(全文)を発表し、「すべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である」と述べました。

 原案に対する意見公募で、5万3403人が「早期原発ゼロ」などを求める署名を寄せたと経済産業省が発表。しかし、こうした声は無視され原発固執は原案通り。前回計画(14年)を踏襲し、原発依存度は「可能な限り低減させる」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進しています。

 また、核兵器の材料にもなる、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」とし、そのためにプルサーマル(プルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う)を推進するなど、破たんの明らかな核燃料サイクル政策をあくまで進める方針です。

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは「主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とする一方、二酸化炭素の排出が多い石炭火力は「重要なベースロード電源」と固執しています。


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by daisukepro | 2018-07-04 10:56 | 脱原発

福島、溶融核燃料採取2号機から 廃炉作業最大の難関

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 2011年3月の東日本大震災で炉心溶融事故が起きた東京電力福島第1原発1~3号機のうち、東電が溶融核燃料(デブリ)の取り出しに最初に着手するのは2号機とする方向で検討を進めていることが23日、関係者への取材で分かった。21年内のデブリ取り出し開始を目指している。取り出しの初号機が具体的に判明するのは初めて。

 事故時に原子炉の冷却ができなくなった1~3号機では核燃料が溶け落ち、原子炉格納容器内に散乱。金属製の燃料被覆管や格納容器のコンクリート材などと混ざり、強い放射線を出している。ロボットアームなど遠隔操作の装置が必要で、廃炉作業の最大の難関となる。

(共同)

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by daisukepro | 2018-06-23 21:17 | 脱原発