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カテゴリ:憲法( 206 )

「全国首長九条の会」結成へ 武村・稲嶺氏ら130人超 「9条守れ」首長立つ


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(写真)武村正義元知事

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(写真)稲嶺進前市長

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(写真)小池清彦前市長

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(写真)川井貞一元市長

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(写真)松下玲子市長

 全国の現職・元職の自治体首長らによる「全国首長九条の会」が結成されることになりました。17日に東京都内で結成のつどいを開催します。

 自民党は、日本会議と協力して改憲世論喚起へ全国各地で改憲集会を開始し「草の根」対決が強まるもと、全国の地方・地域の首長が「9条を守れ」で力を合わせる画期的な動きです。

 「会」結成に対し、武村正義元滋賀県知事、稲嶺進前沖縄県名護市長、平岡敬元広島市長、小池清彦前新潟県加茂市長(元防衛研究所長)、川井貞一元宮城県白石市長(東北6県市町村長九条の会連合・共同代表)、松下玲子武蔵野市長(現職)、中川智子宝塚市長(同)ら130人を超える首長、経験者が賛同、呼びかけ人に名を連ねています。

 「全国首長九条の会」結成準備会は、「平和国家日本を後世に引き継いでいくために、所属や立場、信条の違いを超え、『憲法9条擁護』の一点で手を携えてまいりたい」と呼びかけています。

 7月の参院選で、改憲勢力は改憲発議に必要な3分の2議席を割り込んだにもかかわらず、安倍首相は9条改憲に突き進もうとしています。衆院憲法審査会では自民党や日本維新の会が、改憲の国民投票法改定案の審議と併行し、「自由討議」を通じて事実上の改憲論議を進める動きを強めています。


by daisukepro | 2019-11-12 08:16 | 憲法

止めよう改憲発議 憲法集会 各地で人の波 国会前1万人

止めよう改憲発議

憲法集会 各地で人の波

国会前1万人

 憲法公布73年の3日、安倍政権がねらう改憲に反対する行動が各地で取り組まれました。国会正門前で「総がかり行動実行委員会」など3団体が呼びかけた憲法集会には1万人(主催者発表)が参加。市民や野党の代表が「改憲発議阻止」と声をあげました。


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(写真)「安倍政権を倒そう」と声を上げる集会参加者=3日、国会正門前

 国会周辺は「止めよう!改憲発議」などと書かれたプラカードを手にした人の波ができました。埼玉県三郷市の女性(63)は、孫が生まれ、より平和への思いが強くなったと話します。「日本を戦争する国にさせたくありません。改憲を許さないために行動していきたい」

 主催者あいさつした総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんは、世論をさらに大きくして国会を包囲し安倍改憲を阻止しようと訴え。英語民間試験を延期させたことにふれ、「声をあげれば政治を動かすことができる」と強調しました。大臣2人の辞任は腐敗の現れだとのべ、「見過ごせば民主主義の劣化、権力者のさらなる暴走につながる。声をあげ続けていこう」と呼びかけました。

 野党から日本共産党の穀田恵二衆院議員、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員がスピーチ。「市民と野党の共闘で憲法が生きる政治をつくろう」(穀田氏)と訴えました。

 韓国からも代表団が参加。安倍糾弾市民行動共同代表のパク・ソグンさんは、ヘイトスピーチなどで嫌韓をあおり改憲へ突き進む安倍政権について、「東北アジアの平和の動きにも逆行する。日韓市民が連帯して憲法を守ろう」と述べました。

 性暴力を許さないフラワーデモを呼びかけた作家の北原みのりさんは「今の政治は声を聞かない政治です。痛みに寄りそう、強く優しい民主主義をめざしたい」と語りました。



by daisukepro | 2019-11-05 07:59 | 憲法

主張 受験「身の丈」発言 文科相として資格欠いている

主張

受験「身の丈」発言

文科相として資格欠いている

 2020年度からの大学入試共通テストで導入予定の民間英語試験について、地域や経済力で差がつくと懸念が出ている問題で、萩生田光一文部科学相が「自分の身の丈に合わせて」と発言しました。矛盾と問題だらけの新たな仕組みに不安を募らせる受験生らの切実な声に向き合おうとしないばかりか、経済格差などを当然視し、憲法が掲げる教育の機会均等をあからさまに否定する暴言です。こんな言葉を平然と口にした萩生田氏は教育行政トップの資格を欠いています。国民の批判を受け同氏は「陳謝」しましたが、それで済まされる問題ではありません。

差別的な発想そのもの

 萩生田氏の発言は、24日放送のBSフジ「プライムニュース」の中で、民間英語試験をめぐり、お金や地理的な条件で恵まれている人の試験を受ける回数が増えるなど不公平さを指摘する声がある、との司会者の質問に答えたものです。萩生田氏は「裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれないが、そこは自分の身の丈に合わせて」などと主張しました。

 これは“お金のない受験生は、その範囲で分相応に我慢しろ”という前近代的で差別的な発想そのものです。経済格差の固定・拡大を露骨に認める議論です。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めた憲法26条に真っ向から逆らう暴言という他ありません。

 だいたい萩生田氏の発言は、家庭の経済力の違いなどで、人生の大きな転機といえる大学受験の機会が奪われかねないと心底心配し、危機感を抱く受験生らの苦悩を真面目に受け止める姿勢がありません。地方から民間英語試験を受けに出なければならない受験生についても、「故郷を出て試験を受ける緊張感も大事」などと“精神論”にすりかえました。一連の発言は、教育にたずさわる文科相の資質を根本から疑わせるものです。

 萩生田氏の発言は、受験生の願いに反し、教育の機会均等をゆがめる民間英語試験導入の危険な姿を改めて浮き彫りにしています。いま高校2年生の大学入試から開始予定とされる民間英語試験の深刻な矛盾は解決されていません。

 この仕組みでは、英検、GTEC、TOEFLなど民間事業者が行う七つの資格・検定試験のいずれかを最大2回受験し、成績が各大学に提供されるというものですが、その成績を合否判定に使う大学は全体の6割にとどまります。

 1回の受験料も高いものでは2万5千円を超えることや、試験会場が大都市にしかなく地方の受験生ほど交通・宿泊費の経済的負担が重くのしかかる問題についての抜本的な打開策もありません。文科省は、民間事業者に受験料軽減や会場変更などを求めるくらいの対応しかしていません。実施ありきの姿勢をやめるべきです。

延期と見直しが不可欠

 全国高等学校長協会は、延期と制度見直しの要望を文科省に提出しています。これは教育現場の不安が払しょくされておらず、懸念が高まっていることの反映です。日本共産党などの野党が、民間英語試験の導入延期法案を国会に提出したのは、受験生をはじめ国民の声にこたえたものです。延期と見直しの決断こそ必要です。



by daisukepro | 2019-10-30 09:03 | 憲法

主張 首相の改憲策動 執念の根深さを世論で阻もう

主張

首相の改憲策動

執念の根深さを世論で阻もう

 自民党役員人事と内閣改造を受けた臨時国会の審議の中で、安倍晋三首相は憲法9条に自衛隊を書き込むなどの改憲実現への執念を隠しません。見過ごせないのは、首相だけでなく衆参の代表質問や予算委員会の基本的質疑に立った自民党議員が口をそろえて改憲を要求していることです。自民党の改憲推進本部も体制を強化して、活動に拍車をかけようとしています。安倍首相や自民党の改憲への動きは極めて危険です。

自民党を挙げて推進

 安倍首相は先月末の自民党人事にあたって、「憲法改正を党一丸となって力強く進めたい」と述べ、改憲への執念を示しました。再任された二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長、総務会長に起用された鈴木俊一氏、改憲推進本部長から選対委員長に横滑りした下村博文氏も足並みをそろえます。安倍首相は臨時国会冒頭の所信表明演説の結びで、改めて改憲の議論を国会に呼びかけ、憲法尊重擁護義務も「三権分立」の原則も踏みにじる姿勢をあらわにしました。

 自民党の改憲推進本部は本部長に細田博之元幹事長、本部長代行に古屋圭司元国家公安委員長、事務総長に根本匠前厚生労働相を充てる体制を確立しました。11日の初会合では地方で改憲機運を盛り上げる「憲法改正推進遊説・組織委員会」(古屋委員長)の新設などを決め、細田本部長は「新しい体制で、精力的に活動していく必要がある」と述べました。

 国会では衆院で代表質問に立った林幹雄幹事長代理や参院で質問した世耕弘成参院幹事長(前経済産業相)、衆院予算委で基本的質疑に立った岸田政調会長らも改憲問題に時間を割き、これにこたえた形で安倍首相がとくとくと自説を展開しました。文字通り自民党を挙げて改憲を推進しています。

 答弁の中で安倍首相は、2020年に憲法9条に自衛隊を書き込んだ改定憲法を施行するというのは「あくまでも希望」と述べつつも、「中身をどうするかは(衆参両院の)憲法審査会で議論してもらう」と、国会での議論を改めて迫りました。9条に自衛隊を書き込むことを諦めたとは決して言いません。自民党の下村選対委員長も通信社のインタビューで、「野党は堂々と憲法審で発言すればいい」といって、野党を改憲の議論に誘います。こうした安倍政権の動きは、先の参院選での「改憲勢力3分の2割れ」という国民の審判に真っ向から逆らうものです。首相が言い出した改憲が思い通りいかない焦りの表れでもあります。

 首相が目指すように憲法9条に自衛隊を書き込めば、9条2項の戦力不保持・交戦権否認の規定が空文化・死文化し、海外での武力行使のために自衛隊を派兵できます。国民も自衛隊員も危険にさらす改憲は阻止しかありません。

改憲「必要ない」が6割

 臨時国会開会後、日本世論調査会が行った調査では、9条の改憲が「必要ない」との回答が56%にのぼり、17年12月の調査より、3ポイント増えました。国会での改憲議論を「急ぐ必要はない」も69%と、7割近くです(「東京」13日付)。国民が9条などの改憲を望んでいないのは明白です。

 「安倍改憲ノー」の「全国3000万人」署名の推進など、世論と運動を全国津々浦々で広げ、憲法を守り生かすことが急務です。



by daisukepro | 2019-10-17 22:11 | 憲法

改憲発議強行阻もう 九条の会が声明発表 草の根運動を

改憲発議強行阻もう

九条の会が声明発表

草の根運動を

 「九条の会」は10日、「改憲発議強行を草の根からの運動で阻もう」との声明を発表しました。

 声明は、安倍首相が、任期中の改憲発議強行を狙う体制をつくり臨時国会に臨んできたと指摘。その狙いが「改憲発議の第一歩として憲法審査会において何が何でも自民党改憲案を提示し、その審議に入ること」にあるとし、「国会審議と並行して、草の根からの改憲世論づくりに本腰を入れようとしている」と警告を発しています。

 9条改憲は「韓国との対立を煽(あお)る一方で、朝鮮・中国の脅威を口実にして自衛隊の海外での武力行使を目指す」もので、「朝鮮半島の非核化、東北アジアの平和構築に真っ向から逆行する極めて危険な策動」と厳しく批判しています。

 声明は「改憲の新たな局面を迎えた」と強調し、自衛隊の9条明記論や改憲手続き法の危険と問題点について学習、討論を強め、署名、集会、スタンディングなど草の根からの改憲阻止の運動を改めて強めることを呼びかけています。



by daisukepro | 2019-10-12 07:41 | 憲法

主張 安倍再改造政権 異常な改憲実現へのシフトだ

主張

安倍再改造政権

異常な改憲実現へのシフトだ

 安倍晋三首相(自民党総裁)が党役員人事と内閣改造を行いました。昨年10月の改造以来の、第4次安倍再改造政権のスタートです。

 自民党では二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長が続投、内閣でも麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官が留任しました。安倍首相は党役員会で、「憲法改正を党一丸となって力強く進めたい」と述べ、改憲への執念を示しました。外相には日米貿易交渉を担当してきた茂木敏充前経済再生担当相が、防衛相には河野太郎前外相が起用されました。国会への自民党の改憲案の提示や、10月からの消費税増税などを意識した体制です。

「側近・タカ派」色濃く

 自民党の役員人事と内閣の改造にあたって安倍氏は、「人事を刷新し、安定と挑戦の強力な布陣を築きたい」(3日の党役員会で)といいました。しかし結果は「刷新」どころか、自民党では二階氏や岸田氏、閣僚では首相に近い麻生氏や菅氏が留任しました。茂木新外相や厚生労働相として再入閣した加藤勝信前自民党総務会長も首相と親しいメンバーです。首相最側近の萩生田光一前幹事長代行は文部科学相に就きました。側近・タカ派政権の性格は色濃いものです。

 重大なのは、安倍氏が党役員人事・内閣改造に際して主張した改憲の推進を、二階幹事長や鈴木俊一総務会長、岸田政調会長、下村博文選対委員長ら党4役も口をそろえて表明したことです。参院幹事長に首相側近の世耕弘成前経済産業相を送り込むのも改憲推進のためです。

 10月召集予定の臨時国会に自民党案を提示し、改憲案発議への動きを推進しようという首相の執念は露骨です。国民は先の参院選で、自民党などの「改憲勢力」に3分の2の議席を与えていません。改憲を阻止する世論と運動を高めることが急務です。

 日米貿易交渉を担当してきた茂木氏を外相に起用したのは、今月下旬開催予定の日米首脳会談で、アメリカのトランプ政権に大幅譲歩した合意を結び、その後の国会での審議をにらんだ布陣です。これまで韓国に対する強硬外交を進めてきた河野太郎前外相は、防衛相にあてました。これでは韓国との関係改善の道は見えません。安倍外交の危険性もいよいよ明らかです。

 副総理・財務相に留任した麻生氏は、国有地を格安の価格で払い下げ、国会での虚偽答弁や公文書の隠ぺい・改ざんをした「森友」疑惑で前国税庁長官をかばい続けたことなどで監督責任が問われてきました。麻生氏を続投させたのは、国民世論を無視し、10月からの消費税の10%への引き上げを強行するための露骨な人事です。

退陣に追い込むことこそ

 財界団体の一つ、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は内閣改造に先立ち、「痛みを伴う改革」を実行するよう注文を付けました。首相に近い加藤氏を、社会保障を担当する厚労相に据えたのは、そうした「改革」のための布陣です。

 昨年の自民党総裁選で3選されて任期があと2年残っている安倍首相は、改憲のために任期中の総選挙まで念頭に置いているといわれます。首相側近とされる下村氏を、党選対委員長に据えたのもそのためとみられます。安倍政権を一刻も早く退陣に追い込むことが、ますます重要です。



by daisukepro | 2019-09-12 14:33 | 憲法

首相の改憲執念 国民の審判への逆行許されぬ

主張

首相の改憲執念

国民の審判への逆行許されぬ

 安倍晋三首相が先週、地元・山口県長門市で、「憲法の議論をいよいよ本格的に進めていくべき時を迎えている」と述べ、秋の臨時国会で、改憲議論を加速させることに執念を示しました。

 安倍首相はその理由に、先の参院選で「勝利」したことをあげました。しかし、参院選での国民の審判は、自民・公明の両党や日本維新の会などの改憲勢力に改憲案発議に必要な3分の2の議席を与えていません。自民党も単独では議席の過半数を割り込みました。改憲に固執する首相の野望を許さない国民の意思は、明白です。

選挙結果も世論調査も

 首相の発言(13日)は、父親の安倍晋太郎・元外相の墓参りの後、記者団に語ったものです。「令和の時代を迎え、その幕開けの国政選挙で勝利をおさめることができた」「自民党立党以来の最大の課題である憲法の議論を国会でいよいよ本格的に進めていくべき時を迎えている」と表明しました。

 参院選で「勝利」したなどというのは、選挙結果を真摯(しんし)に受け止めない全くの強弁です。「早期の憲法改正」を公約に掲げた自民党は、改選比で、9議席も減らしています。

 時事通信が発表した世論調査(16日)でも、安倍政権下での憲法改定に「反対」が41・3%で、「賛成」の32・1%を大きく上回っています。選挙結果で見ても、世論調査で見ても、国民は、安倍政権下での改憲を進めることを望んでいません。

 首相は2017年の憲法記念日での改憲派集会へのメッセージなどで、9条に自衛隊を書き込むなどの改憲を20年に施行させることを目指すと明らかにしました。自衛隊明記で、戦力不保持・交戦権否認を掲げた9条を死文化し、武力行使のための自衛隊の海外派兵などを可能にするものです。

 しかしこの改憲スケジュールは、首相の思惑通りには進んでいません。自民党の改憲案の国会提示は、昨年の通常国会から、3国会連続でできませんでした。衆参両院で改憲勢力が3分の2以上の議席を握っていた時でも、国民世論がストップをかけてきたのです。

 先の参院選で「改憲勢力3分の2議席割れ」の審判を受けた後、なお首相がことあるごとに、改憲の執念を口にするのは焦りの表れです。改憲議論の促進のために安倍首相に起用された、自民党の下村博文改憲推進本部長は、「秋の臨時国会はまず議論することだ」「衆参(両院)憲法審査会で意見を出し合って、テーマを絞り込んでいく流れができれば一番いい」と発言しています(時事通信インタビュー)。とにもかくにも国会で、改憲論議を進めたいという姿勢です。民意に反した暴走は許せません。

憲法を生かす政治を

 安倍首相は参院選中、盛んに「憲法を議論する党か、議論しない党かを選ぶ選挙だ」と言いました。とんでもない、議論のすり替えです。国民が求めているのは、憲法を守り生かす政治であり、改憲の議論ではありません。

 憲法には9条だけでなく、「すべて国民は、個人として尊重される」と明記した13条、国民の生存権を保障した25条など、重要な条文があります。大切なのは、その憲法を守り、現実を正すことです。そのための議論こそ、積極的に行おうではありませんか。




by daisukepro | 2019-08-21 10:34 | 憲法

劇作家協会・出版者協議会など 各界から抗議声明

2019年8月8日(木)劇作家協会・出版者協議会など各界から抗議声明 旧日本軍「慰安婦」を象徴する少女像などを展示した、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止について、各界から抗議声明などが相次いで出されています。 日本劇作家協会(渡辺えり会長)は6日、「民主主義の危機」だとする緊急アピールを発表しました。中止は、日本の「表現の不自由」さを世界にアピールするだけでなく、国内の表現活動のさらなる萎縮を招くと強い危惧を表明。こうした状況を「いっそうあおった」河村たかし名古屋市長と菅義偉官房長官の発言は表現の自由への介入であり、検閲の「実質的な復活」につながると抗議。自国の現在、過去への批判的表現活動ができないような国が民主主義国と言えるのかと問うています。 ドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」(監督・井上淳一、製作・馬奈木厳太郎)製作運動体は4日、速やかな再展示を求める声明を発表。「歴史を直視しない不寛容な風潮」に屈しないと述べています。 「第68回関西平和美術展実行委員会」と同平和美術展を主催する「関西美術家平和会議」は5日、大村秀章実行委員会会長(愛知県知事)宛てに「憲法21条の表現の自由を守り、展示再開を望みます」とする文書を送付しました。 中小出版社が参加する日本出版者協議会は7日、声明を発表しました。展示打ち切りの理由とされた脅迫行為が威力業務妨害であり、河村たかし名古屋市長の行為や菅義偉官房長官の発言、脅迫を事実上黙認した警察の不作為を批判。中止は「政権に対して批判的な政治的な言説を公共の場から閉め出す」と指摘。愛知県に展示の再開を求めています。 出版労連は6日、抗議声明を発表。声明は、表現とはすべての人に心地よいものではなく、多様な表現が共存することが重要だと指摘し、「少女像」の撤去を要請した河村名古屋市長、補助金支出見直しを示唆した菅官房長官らの言動を批判しています。
by daisukepro | 2019-08-08 15:57 | 憲法

九条の会「共同さらに」 参院選受け声明

改憲勢力2/3阻止に確信九条の会「共同さらに」参院選受け声明 「九条の会」は29日、改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2の議席を割った参院選の結果を受けて声明を発表しました。声明は、参院選の結果、「安倍改憲をめぐる情勢は新たな局面に入った」とし、3分の2を阻止した市民運動の力に確信を持ち、9条改憲を阻止する草の根の取り組みを広げようと呼びかけています。(全文) 声明は、安倍首相が自衛隊明記の9条改憲を提案した2017年5月3日以来、衆参両院での改憲勢力3分の2という状況でも、市民と野党の力により「改憲発議はおろか改憲案の憲法審査会への提示すらできませんでした」と強調。今回の参院選で3分の2を阻んだ要因では、「市民と野党の共闘」で9条改憲反対や安保法制廃止などの共通政策を掲げて奮闘したこと、安倍9条改憲阻止の3000万人署名や街頭スタンディングなど草の根の運動の大きな役割を挙げています。 他方で、安倍首相が自民党総裁任期中の改憲をあきらめるどころか、参院選で「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」と公言していると指摘。「『安倍政権下での改憲』に反対の世論は多数を占め、改憲勢力が3分の2をとれなかったことこそが真実」と批判しました。 また、米国が中東・ホルムズ海峡での「有志連合」への日本の参加も求めるなど、「安倍9条改憲を急がせる圧力」も増大していると警戒を呼びかけています。 そのうえで、3000万人署名の推進、幅広い共同で草の根から9条改憲の危険性を訴える宣伝と対話を強めようと呼びかけています。参議院選挙後の新たな改憲情勢を迎えて「九条の会」の声明 「九条の会」が参院選の結果を受け29日発表した声明は次の通りです。 参院選を経て、安倍改憲をめぐる情勢は新たな局面に入りました。2017年5月3日の改憲提言以来、自民党は衆参両院における改憲勢力3分の2という状況に乗じて改憲を強行しようとさまざまな策動を繰り返してきましたが、その後2年にわたり市民の運動とそれを背にした野党の頑張りによって改憲発議はおろか改憲案の憲法審査会への提示すらできませんでした。そして迎えた参院選において、改憲勢力は発議に必要な3分の2を維持することに失敗したのです。 3分の2を阻止した直接の要因は、市民と野党の共闘が、「安倍政権による改憲」反対、安保法制廃止をはじめ13の共通政策を掲げて32の一人区全てで共闘し、奮闘したことです。また、安倍9条改憲NO!全国市民アクション、九条の会が、3000万署名を掲げ戸別訪問や駅頭、大学門前でのスタンディングなど草の根からの運動を粘り強く続けることで、安倍改憲に反対する国民世論を形成・拡大する上で大きな役割を果たしたことも明らかです。 しかし、安倍首相は任期中の改憲をあきらめていません。それどころか首相は、直後の記者会見において「(改憲論議については)少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」と述べて改憲発議に邁進(まいしん)する意欲を公言しています。これは、安倍首相一流のウソを本当のように言うもので、参院選の期間中もその後も、「安倍政権下での改憲」に反対の世論は多数を占め、改憲勢力が3分の2をとれなかったことこそが真実です。 ところが、安倍首相は、自民党案にこだわらないと強調することで、野党の取り込みをはかり3分の2の回復を目指すなど、あらゆる形で改憲強行をはかろうとしています。 安倍9条改憲を急がせる圧力も増大しています。アメリカは、イランとの核合意から一方的に離脱し挑発を繰り返した結果、中東地域での戦争の危険が高まっています。トランプ政権はイランとの軍事対決をはかるべく有志連合をよびかけ、日本に対しても参加の圧力を加えています。こうしたアメリカの戦争への武力による加担こそ、安倍政権が安保法制を強行した目的であり、そして安倍9条改憲のねらいにほかなりません。辺野古新基地建設への固執、常軌を逸したイージスアショア配備強行の動きも9条破壊の先取りです。 6年半を越える安倍政治への不信とあきらめから、投票率が50%を割る事態が生まれています。この民主主義の危機を克服し再生するためにも、市民一人一人の草の根からの決起が求められています。参院選で3分の2を阻んだ市民の運動に確信をもち、安倍9条改憲NO!の3000万署名をさらに推進し、広範な人々と共同して草の根から、9条改憲の危険性を訴える宣伝と対話の活動を強めましょう。 同時に、どんな口実であろうと自衛隊の有志連合への参加・自衛隊の海外派兵、さらなる軍事力の増強を許さない闘いを、安保法制の全面発動、実質的な9条破壊を許さない闘いとして取り組みましょう。
by daisukepro | 2019-07-31 10:30 | 憲法

石破氏、改憲勢力3分の2は虚構 「自公のスタンス相当違う」

石破氏、改憲勢力3分の2は虚構 「自公のスタンス相当違う」 2019年7月30日 21時25分  自民党の石破茂元幹事長は30日、東京都内でパネル討論会に出席し、安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」の定義に疑問を呈した。国会発議に必要な3分の2以上の議席を衆院で確保していることに関し「自民、公明両党のスタンスは相当違う。3分の2はフィクション(虚構)だ」と述べた。 改憲勢力は自民、日本維新の会、改憲容認の諸派、無所属のほか、加憲を主張する公明党も含めている。 石破氏は9条への自衛隊明記を含む自民党改憲案4項目について、党総務会の了承手続きを踏んでいないことを念頭に「党内でも意見集約されたとは思っていない」と強調した。(共同)
by daisukepro | 2019-07-31 07:02 | 憲法