カテゴリ:憲法( 154 )

九条の会が集会 改憲阻止し安倍内閣退陣を 3000万署名やりきろう

2018年4月8日(日)

九条の会が集会 改憲阻止し安倍内閣退陣を

3000万署名やりきろう

 「九条の会」は7日、安倍9条改憲を許さない3000万人署名達成をめざし、署名運動を大きく広げて改憲発議を阻止し、安倍内閣を退陣に追い込もうと、東京都内で集会を開きました。自民党が9条改憲の条文案を示したもとで、呼びかけ人と世話人は、海外での無制限の武力行使が可能になる危険を指摘。安倍政権が公文書の改ざんや隠ぺいの問題で大きく揺らぐなか、全国津々浦々で署名を集める人たちから「改憲発議の阻止は、安倍政権にとどめを刺すたたかい」などと決意が語られました。


写真

(写真)各地からの発言を聞く集会参加者=7日、東京都北区

 事務局長の小森陽一東大教授は、「必要な自衛の措置をとることを妨げず」とした自民党案が、無制限の集団的自衛権を認め、自衛隊の存在が9条2項(戦力不保持)の制約の及ばない「例外規定」になると告発。「この危険な内容を対話で国民に伝えることを通じて、断固として3000万人署名をやりきろう」と呼びかけました。

 呼びかけ人で作家の澤地久枝さんは「安倍首相を政権から引きずりおろし、9条を守ろう。9条を守ることは、憲法全体を守ること」と訴えました。

 世話人の発言では、山内敏弘・一橋大学名誉教授が、自衛隊明記によって「自衛隊が憲法上の『公共性』をもち、国民はさまざまな形で軍事への協力を強制される」と指摘。徴兵制や人権制約まで合憲化される危険を挙げ、「9条を生かした社会をつくろう」と述べました。

 池内了・名古屋大学名誉教授は、安倍政権による武器輸出や軍学共同を食い止める運動が力を発揮していると語り、「運動を強めれば9条改憲阻止は可能だ。粘り強く大運動を」と訴えました。

 ドイツ文学翻訳家の池田香代子さんは、隠ぺいや改ざんをしながら安倍政権が居座り続けていると批判し、「うそつきには、憲法に指一本ふれさせない」と力を込めました。

 草の根の活動報告では、北海道から沖縄まで各地域の九条の会のメンバーが登壇。「今かつてない9条の危機で多くの人が立ち上がっている。戦争法廃止の2000万人署名を上回るペースで進んでいる」(埼玉)、「東北六県首長の会連合で、3000万人署名に全面賛同し、これを持って安倍政権にとどめを刺していくアピールを発した」(首長九条の会)など、たたかいの広がりと決意を語り、会場いっぱいの拍手に包まれました。


[PR]
by daisukepro | 2018-04-08 20:28 | 憲法

実力組織の暴走を許さないためにも安倍改憲の阻止が重要です。

主張

自衛隊日報隠ぺい

こんな組織 憲法に明記できぬ

 イラクに派兵された陸上自衛隊の日報が「あった」とされる問題で、陸自で見つかったのは実は1年以上も前だったことを小野寺五典防衛相が認めました。長期にわたって大臣などにも報告せず、国会答弁も訂正せず欺いていたというのは、「文民統制」(シビリアンコントロール)にも関わる重大問題です。情報隠ぺいや公文書改ざんが相次ぐ安倍晋三政権の強権体質に加え、ことは自衛隊という実力組織についての問題です。首相は自衛隊を憲法に明記する改憲を企てていますが、こんな自衛隊を憲法に書き込めばそれこそ暴走の歯止めがなくなります。

実力組織の暴走許さぬ

 「戦争の放棄」「戦力の不保持」などを明記した憲法9条や「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と記した66条に基づく「文民統制」の原則は、戦前の日本が軍部の暴走と政府がそれを抑えきれなかったため、戦争への道に突き進んだ教訓から生まれたものです。憲法は国会を「国権の最高機関」(41条)とも定めています。その後の軍拡路線や組織改編で「制服組」の発言権が強まるなど、原則は脅かされてきましたが、「文民統制」そのものは政府も否定しません。

 2日の記者会見でイラクに派兵された陸自の日報が今年1月に見つかったとのべた小野寺防衛相が、4日夕改めて記者会見し、前々日の説明を否定、陸自の研究本部で昨年3月に見つかっており、当時の稲田朋美防衛相などには報告されていなかったと発表したのは衝撃です。当時、「見つけることができませんでした」と答えた稲田氏の国会答弁もその間訂正されませんでした。陸自を統括する陸幕から自衛隊を統合運用する統幕を経て、小野寺防衛相に報告されたのは今年3月末だといいます。

 イラク派兵の日報が見つかった昨年3月は南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派遣された自衛隊の日報が隠ぺいされていたことが発覚し、国会で大問題になっていた最中です。南スーダンPKOの日報隠ぺいでは昨年3月17日から特別防衛監察が始まります(7月に報告)。イラク派兵の日報を発見しても報告しなかった陸自の思惑はわかっていませんが、問題の拡大を懸念して意図的に隠ぺいしたとすれば極めて重大です。文字通り実力組織の暴走です。

 もともとこの問題では陸幕、統幕から小野寺防衛相への報告が3カ月近くもかかった遅れも問題になっています。少なくとも文民統制が機能せず、「文官」である稲田元防衛相や小野寺防衛相が自衛隊を掌握できていなかったとすれば深刻です。その結果、誤った国会答弁を1年以上訂正せず、国会と国民を欺き続けたのは議会制民主主義を破壊する許すことのできない暴挙です。稲田氏らの国会への喚問とともに、実力組織をコントロールできない安倍政権の責任追及が不可欠です。

安倍改憲を許さない

 安倍首相は憲法に自衛隊を明記する改憲に固執し、自民党に「自衛」のための「実力組織」として「自衛隊を保持する」という案をまとめさせ、国会での改憲発議を狙っています。自衛隊を明記し、お墨付きを与えれば、いよいよ歯止めがかからなくなります。

 実力組織の暴走を許さないためにも安倍改憲の阻止が重要です。


[PR]
by daisukepro | 2018-04-06 12:31 | 憲法

科学者九条の会13周年集会より小森陽一講演のみ収録


[PR]
by daisukepro | 2018-03-30 21:31 | 憲法

自民大会総裁演説 9条改憲実現への異常な執念

主張

自民大会総裁演説

9条改憲実現への異常な執念

 自民党は党大会で、安倍晋三総裁(首相)が推進してきた改憲を、条文案で決定するというもくろみは実現できなかったものの、改憲「推進本部」で検討してきた9条に自衛隊を明記するなどの方針を確認しました。衆参の憲法審査会に示して国会発議を目指すとしており、安倍改憲を阻止するたたかいは一刻の猶予もありません。安倍氏は大会での演説で「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組む」と意欲をむき出しにしており、改憲への執念は異常です。改憲に反対する国民世論と「森友」公文書改ざん問題などで高まる政権不信に逆らうものです。

安倍改憲に反対する世論

 安倍氏が2012年末に首相に復帰してから5年余り―。秘密保護法や戦争法、「共謀罪」法の制定など憲法を踏みにじる政治を続けたのに加え、昨年の憲法記念日に改憲派の集会等で安倍氏が、9条に自衛隊を書き込むなどの改憲を提案し、20年から施行すると発言したのを受け、明文改憲の動きは一気に押し出されてきました。

 昨年10月の総選挙でも、自衛隊の明記、緊急事態条項の創設などの改憲案を提案し、国会発議、国民投票を目指すと公約に明記しました。首相や国会議員に求められる憲法の尊重擁護義務を踏みにじり、安倍氏の改憲タカ派としての本質をむき出しにしたものです。

 自民党は総選挙後、安倍氏の出身派閥の細田博之氏をトップに改憲のための「推進本部」を本格稼働させました。安倍氏自身も通常国会の開会にあたって改憲「実現の時」を迎えているとのべるなど、改憲案づくりを督促してきました。党大会までに自民党案をまとめて国会に提案、3分の2以上の議員の賛成で発議を目指すというのが当初描いたスケジュールです。

 自民党大会で改憲の自民党案が条文まで決定できなかったのは、そうした策動が重大な壁に突き当たっていることを示すものです。党内や与党内での異論に加え、最近の世論調査でも「森友」公文書改ざんなどで内閣支持率は急速に低下しています。安倍政権の下での「憲法改正」に「反対」が51・4%(共同通信、19日付「東京」など)、安倍政権の9条改憲に「反対」が51%(「朝日」同日付)など、過半数の国民が安倍改憲の強行に同意していません。

 それにもかかわらず、安倍氏が大会での演説で「(自衛隊)違憲論争に終止符を打つ」などと意気込んだのは、改憲へ突き進む執念を浮き彫りにしたものです。国民の意向を踏みにじる姿勢自体が、国民主権や立憲主義に反するものであり、安倍改憲を阻止することがいよいよ差し迫った課題です。

「戦争する国」復活許さず

 条文案決定には至らなかったものの、憲法に自衛隊を書き込むなどの「たたき台素案」をまとめたことは重大です。過去の侵略戦争への反省から戦争を放棄し、戦力不保持と交戦権否認を明記した憲法に自衛隊を書き込めば、9条を空文化して、海外で無制限に武力を行使する「戦争する国」に道を開きます。これまで歴代政府が自衛隊「合憲」の根拠にしてきた「必要最小限度」という文言さえ削除し、「必要な自衛の措置」の名で集団的自衛権の行使まで認めようとしているのは重大です。

 歴史にも世論にも逆らう安倍改憲を、絶対に許してはなりません。



[PR]
by daisukepro | 2018-03-26 12:08 | 憲法

都の迷惑防止条例改悪案 都議会委で可決 国民の権利侵害の恐れ 共産党反対


2018年3月23日(金)   赤旗
都の迷惑防止条例改悪案 都議会委で可決
国民の権利侵害の恐れ 共産党反対
 (写真)日本共産党以外の賛成で迷惑防止条例改悪案を可決した東京都議会警察・消防委員会=22日
 憲法で保障された国民の権利を侵害する恐れのある東京都迷惑防止条例の改悪案が22日、都議会警察・消防委員会で、反対する都民が傍聴席に詰めかける中、可決されました。29日の本会議で議決されます。日本共産党は反対、都民ファーストの会、自民党、公明党、民進党・立憲民主党は賛成しました。

 改悪案は、規制行為に「みだりにうろつく」「名誉を棄損する事項を告げる」などを追加。国会前での集会、労働組合の宣伝、ジャーナリストの取材活動などが取り締まり対象となる恐れがあります。

 日本共産党の大山とも子都議は意見開陳で、こうした危険性とともに、(1)警察の判断で逮捕・告訴できる(2)処罰の基準は「悪意の感情」という内心で、自白強要につながる(3)条例改定が必要な理由=立法事実がない―と指摘。「労働運動、市民運動、取材活動は条例の対象外」という警視庁の答弁は変わらないとされたことは重要だが、規制の拡大は認められないと批判しました。

 都民ファースト、自民、公明、民進・立憲民主は意見開陳で、いずれも条例の拡大解釈や乱用を戒めるべきだと求めたものの、「都民生活の安全」を理由に賛成しました。

 大山氏は委員会終了後、記者団の取材に応じ、都民の反対署名が急速に集まっていることなどにふれ、都議会にはこの声をしっかり受け止めることが問われていると述べました。





[PR]
by daisukepro | 2018-03-25 15:32 | 憲法

【都迷惑条例改悪】人権を侵す危険 大山とも子都議、規制拡大案の撤回要求

【都迷惑条例改悪】人権を侵す危険 大山とも子都議、規制拡大案の撤回要求

国会前やインターネット上での政治批判を封じるとの批判が高まっている東京都迷惑防止条例改悪案について、日本共産党の大山とも子都議は19日、都議会警察・消防委員会で、条例案が都民の自由を過度に制限する可能性が高いとして撤回を求めました。

条例案の撤回を求める大山都議=19日、都議会委(「しんぶん赤旗」提供)
大山氏は、現行条例が正当な理由なく悪意の感情を満たすことを目的とするかどうかを処罰の分水嶺(れい)としており「自白の強要が行われる可能性が高い」うえ、条例改定により規制対象がさらに拡大されると追及。

市民が国会前で安倍首相を批判する集会やデモを行うなどの行動が繰り返された場合、警察の判断で逮捕される可能性が生じると批判しました。

条例案に反対する要請書が同日時点で105団体、個人要請や反対署名が3日間で計1,000人を超えていると紹介。「多くの人が自由と民主主義を守るため、条例案は廃案にと主体的に行動している」と強調しました。

一方、2003年の同委員会での「労働運動、市民運動、取材活動は正当な権利行使に基づくものとして(条例の)対象外」とする警視庁答弁に変わりはないか質問。警視庁の市村諭生活安全部長は「答弁に変わりはない」と答えました。

大山都議は、現行条例に乱用防止規定が盛り込まれていることに触れ、同規定があること自体が、条例が運用方法によって都民の自由を過度に制限する可能性が高いからだと指摘。規制を拡大する条例案の撤回を求めました。

警察がデモ処罰の恐れも
「もの言わせろ」市民抗議

東京都が、開会中の第1回都議会定例会に提出している、迷惑防止条例改定案に抗議する行動が19日、都庁前で行われました。SNSで呼びかけられ、約60人が参加しました。

今回の改定案では、市民が国会前や路上で国会議員を批判することや、報道機関が取材対象の住居付近を数回「うろつく」などの行為が、警察によって「正当な行為でない」と批判され逮捕される恐れがあります。

言論・報道の自由、知る権利など憲法上の人権を制約するとの指摘もあります。

抗議の声を上げる人たち=19日、都庁前(web版「しんぶん赤旗」より)
集まった参加者は「迷惑防止条例改悪反対」「ものを言わせろ」「みんなの権利だ」などのコールを叫び、プラカードを掲げて都庁に向け抗議しました。

抗議行動に参加した女性(53)=練馬区=は、「国会や主要官庁が集中している東京でデモを処罰するものだ」と話し、条例改定案を批判しました。

緊急の呼びかけに駆け付けた65歳の女性=江戸川区=は「ツイッターで読んできました。条例が通過することによって市民が声を上げられなくなる」と心配しました。

都は、同改定案の今議会での採決を狙っています。

(2018年3月20日付「しんぶん赤旗」より)



[PR]
by daisukepro | 2018-03-25 15:20 | 憲法

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員) 「内心の自由」侵害は絶対許せない 18/03/23

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

「内心の自由」侵害は絶対許せない 18/03/23

明日へのうたより転載

 22日、都議会警察・消防委員会で迷惑防止条例の改悪案が可決された。反対したのは共産党だけ。「都の迷惑防止条例改悪案」「都議会委で可決」「共産党反対」「国民の権利侵害の恐れ」(23日付『赤旗』)。この改悪案は去年国会で強行採決された共謀罪の東京版だとおれは見ている。

 赤旗4面に共産党大山とも子都議の法案に反対する意見が載っている。大山議員はこの法案についていろんな角度から反対する理由を述べているが、特に「内心の自由」を冒す点を重大な問題だと指摘する。

 「重大な問題点は、内心のねたみ、恨みその他の悪意の感情の充足なのかどうかが、犯罪かそうでないすの分水嶺であることです。質疑で内心をどう判断するのかただしましたが、『個々の事案に応じて、法と証拠に基づいて判断する』としか答弁できませんでした。警察の恣意的な判断で犯罪とされ、自白を強要するしか犯罪の立証ができないことになります」。

 共謀罪も迷惑防止条例も発想の根っ子は同じで、何ら具体的犯罪行動に表れなくてもその行為を計画したと認められれば逮捕され刑罰を科せられる。明治時代末期に社会主義者を一網打尽にひっくくった大逆事件の再現となる。戦争中はヨーロッパの音楽をレコードで聴いただけで「非国民」として社会から排除されたのだ。

 本来人間は複雑な内心の揺れ具合の中で生きている。戦前の道徳教育の手本のような、あるいは教育勅語が着物を着て歩いているような人間なんているわけがない。もちろん個々の人間の内心の揺れが犯罪に結びつくこともないわけではないだろうが、刑罰を受けるのは行為の犯罪性であって掴みどころのない「内心の揺れ」なんかであるわけがない。

 それを国家権力の名で「恨み」「怒り」「悪意」などを判断するとしたら、国にとって邪魔な思想や感情を内心の段階で犯罪視することになってしまう。国家による精神の統制である。そんなことできるわけがない、という向きもあろうが、少なくとも戦時中は国策に対する個人の内心の自由が許されなかったことは確かなのだ。

 その反省から憲法13条「すべて国民は個人として尊重される」第19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」が決められたのだ。共謀罪や迷惑防止条例を見ていると、戦前回帰の「個の否定」や「内心の自由の否定」がじわりじわりと国民の首を絞めている気がする。

 

 


[PR]
by daisukepro | 2018-03-25 15:09 | 憲法

文科省の前川氏授業調査 自民議員が執拗な要請 電話とメールの間にも 吉良氏「政治介入そのもの」

文科省の前川氏授業調査

自民議員が執拗な要請 電話とメールの間にも

吉良氏「政治介入そのもの」

 日本共産党の吉良よし子議員は23日の参院文教科学委員会で、名古屋市立中学校での前川喜平前文部科学次官の授業をめぐり、自民党議員の働きかけを受けた文科省が同市教育委員会への執拗(しつよう)な調査をしたのは、「教育内容への国家的介入の抑制をうたった憲法に反する、教育への不当介入だ」と批判し、無反省な文科省と林芳正文科相の姿勢をただしました。


写真

(写真)質問する吉良よし子議員=23日、参院文科委

 調査をめぐっては、自民党文科部会長の赤池誠章参院議員と、部会長代理の池田佳隆衆院議員の働きかけが発端だったことが明らかになっています。同省は、あくまでも「初等中等教育局の判断で行った」と言い張っていますが、赤池、池田両氏の問い合わせなどがあった事実を、報道されるまで隠ぺいしていました。

 同省は市教委に対し、前川氏の経歴等を中傷する高圧的な質問メールを2回にわたり送りつけています。その質問メールを送る前に池田議員が同省に「さらにわかったことがあれば教えてほしい」と要請していたことが吉良氏の質問で判明。同省が池田議員に市教委への電話の結果を報告した際のやりとりだと、高橋道和初中局長が認めたものです。

 吉良氏は、これら自民党議員の要請が今回の調査の動機となった可能性が強まったと指摘。さらに、同省が事前に調査内容を池田氏に示し、同氏の意見を参考に内容を一部修正した事実を示し「これこそ政治介入そのもの。文科省が主体的に政治家のいいなりになっている」と断じました。

 林文科相は調査項目のうち出会い系バーに関する記述は一方的な報道をもとにしたもので「誤解を招きかねない」と答弁する一方、「調査は法令に則ったもの」だとして、前川氏らへの謝罪を拒否しました。

 吉良氏は「前川氏が授業を行った事実のみでは、調査が必要な法令違反などがあるとは言えない。調査権の乱用だ」と文科相の姿勢を糾弾しました。



[PR]
by daisukepro | 2018-03-24 14:04 | 憲法

主張 9条改憲自民党案 無制限の武力行使への暴走だ

主張

9条改憲自民党案

無制限の武力行使への暴走だ

 自民党の「憲法改正推進本部」が9条改憲の条文案づくりについて、一部の異論を強引に抑え込み、細田博之本部長に対応を一任することを決めました。細田氏ら執行部は、「戦力不保持」規定の9条2項を残し、「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」として「自衛隊」の保持を明記する案を基に条文化作業を進める方針です。それは、「必要最小限度の実力組織」として「自衛隊」の保持を明記する当初案のごまかしすら投げ捨て、「自衛」の範囲に限定を設けず、文字通り海外での無制限の武力行使に道を開く危険極まりない案に他なりません。

「戦力不保持」を空文化

 9条改憲案として推進本部執行部は当初、9条1項、2項を残して自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に沿って、「9条の2」という別の条文で「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための必要最小限度の実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と規定する案を推していました。

 自衛隊を「合憲」とする政府の憲法解釈の中にある「必要最小限度の実力組織」という表現を盛り込んだのは、9条改憲の危険性を覆い隠す狙いからでした。しかし、15日の推進本部の全体会合では、「定義があいまい」などの異論が相次ぎました。

 このため、22日の全体会合では、「必要最小限度の実力組織」という表現を削除した二つの案が新たに示されました。一任を取り付けた細田氏はこのうち、「前条(注・9条のこと)の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、…自衛隊を保持する」という案を各党に示す意向だとしています。

 推進本部の資料によると、同案にある「自衛の措置」とは「自衛権」を意味します。「定義があいまい」どころか、「自衛の措置」=「自衛権」の範囲には何の制約もなくなり、個別的自衛権だけでなく、集団的自衛権も含まれることになります。「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要」だと判断すれば、集団的自衛権の全面的な行使=無制限の海外での武力行使も可能になってしまいます。

 しかも、「前条(9条)の規定は…自衛の措置をとることを妨げず」として、「自衛隊」の保持を明記していることも重大です。「自衛隊」は、9条2項の制約が及ばない例外規定だと解釈される恐れがあるからです。歴代政権の憲法解釈を百八十度転換し、安保法制=戦争法によって集団的自衛権の「限定的」な行使を認めた安倍政権の下で、その危険はいよいよ明らかです。戦力不保持、交戦権否認を定めた9条2項を空文化=死文化することは許されません。

反対の声を一層大きく

 「森友」公文書改ざんをめぐり、国民主権と議会制民主主義という憲法の基本原則の破壊が大問題になる中、安倍首相や自民党が改憲へと突き進む姿はあまりにも異常です。世論調査でも、安倍政権の下で自衛隊の存在を明記する9条改憲への反対は過半数に達しています。「安倍改憲ノー」の声を一層大きく広げる時です。



[PR]
by daisukepro | 2018-03-24 14:01 | 憲法

天皇の「代替わり」にともなう儀式に関する申し入れ 2018年3月22日 日本共産党中央委員会

天皇の「代替わり」にともなう儀式に関する申し入れ

2018年3月22日 日本共産党中央委員会

 日本共産党が22日に発表した、天皇の「代替わり」にともなう儀式についての政府への申し入れの全文は次の通りです。


 天皇の「代替わり」にともなう2019年の一連の儀式について、政府の式典準備委員会が基本方針をまとめようとしています。

 昨年、天皇退位特例法の制定を前に、衆参両院議長は、国会を構成する全ての政党会派の意見を聴取し、立法府としての対応を議論する機会をつくりました。これは、天皇退位の問題を党派的な争いにせず、できるかぎり各党の合意を得て対応をとりまとめようとする積極的なとりくみでした。

 「代替わり」にともなう儀式についても、政府が閣議決定等で一方的に決定するのではなく、国会や各党の主張・見解にも耳を傾け、できるかぎり各党間の合意を得るとともに、国民が合意できる内容にする努力がはかられるべきと考えます。

 日本共産党は、日本国憲法の全条項をまもる立場から、天皇の「代替わり」にともなう一連の儀式にあたっても、日本国憲法の原則――とくに国民主権と政教分離の原則を厳格にまもることが大切であると考え、以下の提案を行います。

 わが党の提案は、天皇制反対の立場ではなく、憲法の原則にふさわしい行事にすべきという立場からのものです。

(1)

 新たな天皇の即位にあたって、政府は1989年から90年にかけて行われた「平成の代替わり」の儀式を踏襲するとしています。ここには日本国憲法にてらして重大な問題があります。

 それは前回の儀式が、明治憲法下の絶対主義的天皇制のもとで公布された旧皇室典範と登極令を踏襲したものであったということです。

 旧皇室典範(1889年=明治22年制定)は、「践祚(せんそ)即位」の章で、「天皇崩ずるときは皇嗣(こうし)即ち践祚し、祖宗の神器を承(う)く」として、「践祚即位」と「三種の神器」の承継が一体のものとされました。

 登極令(1909年=明治42年)は、明治天皇が死去する3年前に、明治政府が天皇の「代替わり」を想定して、天皇主権と国家神道にもとづいて「践祚」(皇位継承)、「改元」、「即位礼」、「大嘗祭(だいじょうさい)」など儀式のあり方を定めたものでした。

 いずれも、天皇神格化と国家神道を徹底する立場から、明治期につくられたものです。そして、いずれも、現行憲法のもとで廃止・失効しているものです。政府は、前回の「代替わり」の儀式について、「憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したもの」と説明しましたが、実際に行われた儀式は、国民主権と政教分離という憲法の原則に反するものとなりました。またそれは、明治期につくられたものであり、「皇室の伝統」とも言えないものでした。

 今回の天皇の「代替わり」にさいして、このような儀式を繰り返すべきではありません。儀式のあり方を、現行憲法の精神に即して、全体として見直すべきです。

(2)

 とりわけ、前回の「代替わり」で行われた以下の国事行為や儀式は、明らかに日本国憲法の原則――国民主権と政教分離の原則に反するものであり、根本的な見直しが必要だと考えます。

「剣璽(けんじ)等承継の儀」(国事行為として行われた)は、登極令にあった「剣璽渡御(とぎょ)の儀」を、ほぼそのまま再現し、皇位のあかしとされる「三種の神器」を構成する剣・璽(勾玉〈まがたま〉)と、「国璽」・「御璽」を、新しい天皇に引き継ぐ儀式として行われました。「三種の神器」は、『古事記』や『日本書紀』にのべられた神話で、天照大神が孫の瓊瓊杵尊(ににぎのみこと)に、地上を統治せよと命じて高天原から下ろしたさいに授けたとされるものです。

 現行憲法は、天皇の地位について、「主権の存する日本国民の総意に基く」としています。天皇の地位は、主権者国民の総意にもとづくものであり、「三種の神器」の「承継」をもって天皇の「代替わり」のあかしとする儀式を国事行為として行うことは、憲法の国民主権の原則と両立しません。また、きわめて宗教色の濃いこうした儀式を国事行為として行うことは、憲法の政教分離の原則とも相いれません。

 それは、日本国憲法のもとで制定された現在の皇室典範では、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」(第4条)とだけのべられ、旧典範にあった「三種の神器」を受け継ぐことを意味する「践祚」という言葉も、「神器」という用語も、ともに削除されたことにも示されています。

 「三種の神器」を、天皇家が家宝として大切にあつかい、代々受け継いでいくことを否定するものではありませんが、それは天皇家の私的行為として行うべきであり、国事行為とすべきではありません。

 前回の「剣璽等承継の儀」では、皇族の出席者は男性皇族だけとされ、新皇后を含めて、女性皇族は排除されました。こういう問題が生じたのは、登極令で「剣璽渡御の儀」の出席者を皇太子、皇太孫、親王などの皇位継承権を持つ男性皇族に限定し、それを踏襲したからにほかなりません。ここにも「剣璽等承継の儀」を国事行為とすることの矛盾、時代錯誤があらわれていることを、指摘しなければなりません。

「即位後朝見の儀」(国事行為として行われた)は、即位した新天皇が、即位後初めて公式に三権の長など国民を代表する人びとと会う儀式とされています。

 しかし、「朝見」とは、臣下(家来)が宮中に参上して天子に拝謁することを意味します。実際の儀式のあり方も、天皇の「お言葉」に対して、首相が、「最善の努力を尽くすことをお誓い申し上げます」と「奉答文」を読み上げるなど、憲法の国民主権の原則にそぐわない内容となりました。

 こうした儀式を国事行為として繰り返すべきではありません。

〇国事行為として行われた「即位の礼」の一連の儀式のなかでも、とくに「即位礼正殿の儀」は、大きな問題があります。

 前回の「即位礼正殿の儀」は、即位を公に宣明するとともに内外の代表が即位を祝う儀式として行われました。「神話」にもとづいてつくられた、神によって天皇の地位が与えられたことを示す「高御座」(たかみくら)と呼ばれる玉座から天皇が言葉をのべ、その下から内閣総理大臣が祝いの言葉をのべて万歳三唱が行われました。

 しかも、「即位の礼」は、徹頭徹尾、神道行事である「大嘗祭」と一体に行われました。昭和天皇の死去から1年10カ月もたってから「即位の礼」と「大嘗祭」が続けて行われたことにも、これらが一体不可分であることが示されています。こうした時期に行われたことは、登極令で、「大嘗祭」は、秋冬の間に「即位の礼」に続けて行うという規定にのっとったものとしか説明がつきません。そのために、天皇の即位から「即位の礼」まで長い期間をあけるというきわめて不自然・不合理なものとなっているのです。

 こうした儀式は、憲法の国民主権、政教分離の原則とは両立せず、国事行為にふさわしくありません。

「大嘗祭」そのものについていえば、天皇が神と一体になり、そのことによって民を支配していく権威を身につける儀式として古来より位置づけられてきたものです。

 前回は、宗教上の儀式と見られることなどから「国事行為として行うことは困難」(1989年12月21日、閣議口頭了解)とはされましたが、事実上の国家的行事として多額の公費(宮廷費)がつぎ込まれました。こうしたあり方は、国民主権の原則にも、政教分離の原則にも明らかに反しています。

 天皇の「代替わり」にともなう儀式は、憲法にもとづく国民主権と政教分離の原則にかなった新しいやり方をつくりだすべきです。

(3)

 天皇の「代替わり」にともなう儀式の問題は、国家機関である天皇の即位にかかわる重要な問題であり、「国権の最高機関」としての国会を構成する全ての政党会派による十分な議論の機会がもたれるべきです。

 この点で、「平成の代替わり」と今回の「代替わり」は、条件が大きく異なっています。「平成の代替わり」の際には、昭和天皇の病状などを理由に、国会議員への説明や答弁が事実上拒否されました。その結果、国会をふくめ、「代替わり」をめぐる開かれた議論はいっさい行われないまま、政府内での秘密裏の検討によって一連の儀式が決定されました。登極令にそった「剣璽等承継の儀」や「即位後朝見の儀」の内容が明らかになったのは、昭和天皇が死去した直後でした。

 今回は前回とは事情が異なり、昨年成立した天皇退位特例法の施行として行われるものであり、退位・即位までには1年以上の十分な時間があり、その間、現行憲法にふさわしい天皇即位のあり方を国民的に議論できる条件があります。

 憲法にのっとった儀式はどうあるべきなのかについて、国会の全ての政党会派の意見を反映し、国民的な議論により合意を形成する努力を行うことを強く求めます。


[PR]
by daisukepro | 2018-03-23 12:23 | 憲法