カテゴリ:憲法( 154 )

2.3緊急集会 (マスコミ9条、JCJ主催)中野浩一(上智大学教授)✖️望月衣塑子(東京新聞)

西郷どんとジャンヌダルクのお話です。面白くてためになるのです。遠すぎて、時間が取れなくて、お金がなくて 体調不良で聞きたくても行けない方々のためにお届けします。質疑応答付きのバージョンはしばらくお待ち下さい(FmA自由メディア広報部)


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by daisukepro | 2018-02-09 21:27 | 憲法

主張 生活保護・緊急提案 貧困への認識改め責任果たせ

主張

生活保護・緊急提案

貧困への認識改め責任果たせ

 貧困の広がりは日本が直面する大問題です。ところが安倍晋三政権は、貧困は悪化していないと繰り返し、憲法25条に明記された生存権を保障する生活保護の生活扶助費削減を強行しようとしています。国民の深刻な実態が全く見えていない―。衆院予算委員会の基本的質疑で日本共産党の志位和夫委員長は、首相の認識を追及するとともに、使いやすい制度にするために生活保護法を「生活保障法」にするなどの法改正を緊急提案しました。貧困打開に向けた切実で道理ある提起です。安倍政権は真剣に受け止め、検討すべきです。

事実を認めない安倍首相

 志位氏がまずただしたのは、日本の貧困の現状に対する首相の基本認識です。首相は相対的貧困率が下がったとし「(貧困悪化という)指摘は当たらない」と主張します。しかし相対的貧困率の低下は、貧困の改善を意味しません。

 相対的貧困率は「貧困ライン」(等価可処分所得の順に国民を並べたとき中央にくる人の額の2分の1)に満たない所得の人の割合で、一般国民の所得が下がると「貧困ライン」も下がります。そうなると、これまで「貧困ライン」以下とされた人が収入などが同じでも「貧困ライン」の上にきてしまい貧困でないと数えられる―それが相対的貧困率低下の内実です。

 実際、日本の「貧困ライン」は1999年の157万円から2014年の133万円へと下がり続けています。経済協力開発機構(OECD)データでみるとアメリカ、イギリスなど6カ国の「貧困ライン」は大幅に上がっているのに、低下しているのは日本だけです。具体的事実を示し、世界でも異常な姿だという自覚はあるか、と志位氏が迫っても首相は認めません。

 深刻な実態を見ようとしない姿勢からまともな政策が出るはずがありません。その典型が生活保護で食費や光熱費にあたる生活扶助費を10月から最大5%引き下げるという方針です。利用世帯の67%が減額され、被害は甚大です。

 首相は、全体を引き下げるものではないとか、所得の少ない「一般低所得世帯」との均衡のためなどと削減を正当化しようとしますが、厚労省の数字からみても、とても通用しません。志位氏が、生活保護を現在利用している母子世帯の実情を、当事者の言葉でリアルに紹介しながら、一般低所得世帯との比較で生活扶助費をカットすることが、困窮世帯をどれほど過酷な生活に追い込むことになるかを告発すると首相は反論できません。

 生活保護を利用する資格のある人のうち実際に利用している人の割合(捕捉率)が2割程度と国際的に極めて低い水準にあることが大きな問題になっているのに、安倍政権は国民に約束した捕捉率の調査すらしていませんでした。生活扶助費削減の不当性はいよいよ浮き彫りになるばかりです。削減方針の撤回・中止こそ必要です。

「生活保障法」へ改定を

 “生活保護利用は恥”との意識をなくすためにも、その利用は憲法25条に基づく正当な権利と表明すべきだとの志位氏の提起に、首相は「偏見をなくす」と述べたものの権利とは明言しませんでした。

 全ての国民に生存権が保障され、使いやすい生活保護にするため「生活保障法」への名称変更、国民への周知義務づけなど緊急の法改正の実現が重要です。



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by daisukepro | 2018-02-07 10:46 | 憲法

「赤旗」創刊90周年 シリーズ 戦争とどう向き合ってきたか 「戦争する国」づくりと対決

「赤旗」創刊90周年 シリーズ 戦争とどう向き合ってきたか

「戦争する国」づくりと対決

 湾岸戦争以降1990年代に強まったアメリカの圧力による自衛隊海外派兵の流れは、2000年代に入り次々と具体化され、憲法9条明文改憲の動きが強まりました。「赤旗」は、米国追随の海外派兵と9条改憲による「戦争する国」づくりに市民と連帯して対決してきました。(日隈広志・若林明)


「9条守れ」の絆広げて

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(写真)2004年9月19日付1面

 2001年9月11日の米同時多発テロ後、米国は、アフガニスタンへの報復戦争(01年10月)を始め、03年にはイラクへの侵略戦争に突入(3月)。今日まで泥沼状態が続く「対テロ戦争」に踏み込みました。

 米国の無法な戦争に協力、加担する日本政府は、憲法違反の自衛隊海外派兵を強行。国民の批判が高まる中で、9条の明文改憲の動きが強まりました。小泉首相は03年8月、自民党結党50年となる05年11月をめどに自民党改憲案の作成を指示しました。

 これに対し04年6月に「憲法今こそ出番」として著名文化人9氏による「九条の会」が結成されると、「赤旗」は結成記念講演会を含め、全国各地で開催されたすべての講演会を詳細に報道。呼びかけ人の講演内容や、どこでも会場から人があふれる熱気や取り組みをリアルに伝えました。04年12月4日付では「『九条の会』講演会 なぜ人々は集まるのか」という特集を組み、「それぞれの位置で憲法問題に取り組んできた人たちが、一つに集まる状態、場所をつくりだした」という大江健三郎さんの言葉を紹介。草の根に広がる9条の力を浮き彫りにしました。

 紙上ではカトリック大司教や枢(すう)機卿( き きょう)、仏教界の高僧など著名な宗教者が相次いで9条を守ろうと発言。思想、世界観を超えた幅広い市民がインタビューにこたえ絆を広げました。

 また草の根「九条の会」の活動を全国各地で詳細に取材し、保守・革新の枠を超えて結集する人々の姿をレポート。一貫して草の根運動を激励しました。「九条の会」は発足から1年で、草の根の会は全国で3000を突破。10年には7500を超えました。

 運動の広がりの中、08年4月の「読売」世論調査で、改憲「反対」の声が「賛成」を上回り、世論の雰囲気が一変していくなか、第1次安倍政権は1年で退陣。改憲勢力は挫折を余儀なくされました。

 「赤旗」が「九条の会」を一貫して追いかけたのに対し、一般紙はほとんど黙殺しました。評論家の加藤周一氏は「それにしても驚いたのは、一般紙の報道である」と、次のように語りました。

 「日本の新聞、マスコミが陥っている深刻な状況がいっそうはっきりした。本当に大事なこと、肝心なことを書き、それを正当に扱い、日本国民が知らねばならないことをまともに載せる新聞は『赤旗』以外にないことがはっきりした」

多様な護憲運動を報道

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(写真)桂敬一さん

 元東京大学新聞研究所教授・「マスコミ9条の会」呼びかけ人の桂敬一さん 2004年、奥平先生など九人の方たちの「九条の会」が発足すると、その講演会などを大手メディアがほとんど取り上げない中で、「赤旗」と地方各紙はよく報じてきました。「赤旗」は、市民間の多様な護憲運動の報道にも力を注いでいました。私たちは、職場や地域の隅々にある、異なる憲法的課題のどれに基づいても「九条の会」ができると考え、05年に「マスコミ九条の会」をつくりましたが、その後も全国各地で、職域・地域の名を冠した九条の会が続々生まれました。

 このような情勢の下、「赤旗」は15年、安保法制に反対する市民闘争を一貫して激励、「アベ政治許すな」を標榜(ひょうぼう)する市民総がかり行動の実現に貢献、画期的な役割を果たしました。

 昨年の都議選・総選挙で、市民・野党共同に逆流がもちこまれたとき、共産党は自党候補をおろしてでも立憲民主党を勝たせ、野党連合の基盤を残しました。さらに九条改憲、原発やトランプ・ベッタリ外交などで、「アベ政治」への危機感が増大している現在、どの問題に即しても「安倍はダメ」という答えを出し、共闘を広げていけば、「赤旗」はさらに大きな力を発揮していけるはずです。

市民と野党の共闘築く

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(写真)「赤旗」号外を歓声をあげて手に取る若者たち=2015年8月30日、国会周辺

 「赤旗」は、第2次安倍政権(2012年12月~)以降の新たな改憲策動、「戦争をする国」づくりと対決してきました。

 安倍晋三首相が、13年1月の通常国会で改憲を口にする中、「赤旗」はいち早く自民党改憲案の危険を全面批判。同改憲案が「戦力不保持」を定めた9条2項削除・「国防軍」創設を定め、人権尊重より「公益」で、「憲法が憲法でなくなる」と糾弾しました。

 歴代自民党政権が「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を容認する「解釈改憲」を安倍政権が狙うと、「赤旗」はその危険と矛盾を徹底批判。「“法治”から“人治”へ変貌」「法の支配との矛盾」など根本的批判を行いました。

 「赤旗」は、安倍政権が強行した数々の違憲立法を批判してきました。国民の知る権利と表現の自由を破壊する秘密保護法(13年12月)、集団的自衛権の行使を容認する戦争法(15年9月)、内心を処罰し国民監視体制をつくる共謀罪法(17年6月)は国民多数が反対する違憲立法でした。

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(写真)2015年9月19日付1面

 安倍暴走政治に反対する空前の市民運動が巻き起こりました。戦争法に反対した、戦後かつてない新しい市民のたたかいが発展しました。戦争法案(当時)の廃案と安倍内閣退陣を求め、ママ、若者、学者、法曹関係者ら多様な市民12万人が全国から国会前に結集(15年8月30日)。その日、「赤旗」は特別号外を発行。「赤旗」は、全国でのべ1300カ所を超えるデモや集会を紹介し運動を励ましました(15年5~9月)。

 安倍政権が戦争法を強行した15年9月19日の「赤旗」1面のトップ見出しは、新聞各紙が「安保法制成立へ」としたのに対し、「国民の歩みは止められない」でした。実際、「野党は共闘」という市民の声にこたえ、「戦争法廃止・立憲主義回復」を大義として、「市民と野党の共闘」が追求されました。

 16年参院選、新潟県知事選、17年都議選で「市民と野党の共闘」は大きな成果をあげました。17年の総選挙では、共闘を破壊する逆流と分断がありましたが、それを乗り越えて、共闘再構築で、成果をあげました。「赤旗」は、逆流と分断を批判し、再構築への市民のたたかいを励ましました。

 いま「赤旗」では、自衛隊を憲法に明記する9条改憲の安倍首相提案が、9条2項を空文化すると批判し、信条、世界観、立場を超えた幅広い各界の人が次々とインタビューシリーズで登場しています。同時に、安倍9条改憲阻止するための全国各地の「3000万人署名」の取り組みを紹介・交流しています。

市民の時代のメディア

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(写真)諏訪原健さん

 元SEALDs(シールズ)の諏訪原健さん 2015年、私たちが安保法制反対で国会前行動にとりくんでいた時、「しんぶん赤旗」は全国でデモや抗議に立ち上がる市民も報道しました。5~9月に報じられた全国1300以上もの取り組みは、運動の結束とともに、安保法制がいかに民意に背くものか実感するものでした。

 愛媛県の公立高校で生徒がデモや集会などの政治活動に参加する時に「許可・届出」制を導入する動きを報じた記事(16年3月5日付)に注目しました。国会前で、政治の当事者として自分の言葉で語る高校生と一緒に声を上げた私にとって、高校生の政治活動を制限し委縮を狙った動きは許せず、記事は政治に声を上げたいと思う高校生の背中を押すものだと感じました。

 安倍政権と対峙(たいじ)するために「赤旗」は今後さらに必要です。シールズ、「保育園落ちた」の運動はじめ、その発展としての市民と野党の共闘。市民は「自分が政治を動かす」という経験を積んでいます。「赤旗」のように、市民一人ひとりの側に立ち、市民の声が政治を変えるという明確なスタンスを持ったメディアが時代に求められているのではないでしょうか。



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by daisukepro | 2018-02-06 07:32 | 憲法

首相改憲議論発言 国民望まぬのに国会の義務か

2018年2月4日(日)

主張

首相改憲議論発言

国民望まぬのに国会の義務か

 今年の年頭から改憲を「実現する年」にすると異様な意気込みを示す安倍晋三首相が、国会答弁で「国民が権利を実行するため、国会で真摯(しんし)な議論を深めることが必要で、私たちにはその義務がある」とまで言いだしました。1月31日の参院予算委で自民党議員に答えたものですが、施政方針演説などで「議論を深めることを期待」と述べてきたものの、「義務」とまで踏み込んだのは異例です。どの世論調査を見ても国民の多数は改憲を求めていません。にもかかわらず国会に改憲議論を「義務」だと押し付けるのは、憲法も国会もないがしろにするものです。

憲法の制定権者は国民

 日本国憲法はその前文の冒頭に、「日本国民は(中略)ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあるように、主権者は国民で、国民の意思に基づいて憲法が制定されていることに、議論の余地はありません。憲法96条は衆参両院でそれぞれ3分の2以上の議員の賛成で改憲を発議し、国民投票での過半数の賛成で決定すると定めています。国民の多数が求めてもいないのに「数の力」で改憲を発議し、国民投票に持ち込むことなど論外です。国民が望まない改憲議論を国会の「義務」などという論拠はどこにもありません。

 昨年の憲法記念日に、憲法9条に自衛隊を書き込むなどの改憲を2020年に施行すると公言して以来、安倍首相はことあるごとに改憲発言を繰り返し、とりわけ今年になってからは「実現の時」だと、3月の自民党大会までに自民党の改憲案をまとめようとするなど、いよいよ策動に拍車をかけています。しかし、改憲を望んでいる国民は少数で、とりわけ憲法9条に自衛隊を書き込むなど、安倍首相が目指す改憲は国民に支持されていません。そのことは、最近の新聞などの世論調査結果を見れば明らかです。

 9条改憲不要53%(日本世論調査会、1月3日付各紙)

 改憲の国会論議「急ぐ必要はない」67%(同)

 安倍政権での改憲反対54・8%(共同通信、1月15日付各紙)

 憲法に自衛隊を明記する首相の提案に「反対」52・7%(同)

 憲法改正は「優先的に取り組むべき課題だとは思わない」54%(「朝日」23日付)等々

 主権者である国民が望んでもいないのに、国民の頭越しで国会に改憲論議を押し付け、自衛隊を明記するなどの改憲案を発議しようというのは、まさに主権者の権利を侵害するものです。安倍首相は国会が発議しなければ改憲について投票する国民の権利が守られないように言いますが、それこそ詭弁(きべん)です。国民の意思を踏みにじって、国民の権利をうんぬんする資格は、首相にはありません。

憲法の私物化許さない

 そもそも憲法が定める国会議員の義務は、憲法尊重擁護の義務(99条)だけです。改憲議論が義務などという規定はありません。

 安倍首相はこのところ「国の形、理想の姿を示すものが憲法」などの発言を繰り返しています。この考えは、憲法は占領下で「押し付けられた」などとする首相の持論に基づくものです。特定の憲法観の押し付けこそ最悪の憲法私物化です。安倍改憲を許さず、憲法を守り生かすことが重要です。


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by daisukepro | 2018-02-04 12:17 | 憲法

権力の監視役であれ 安倍改憲阻止へ緊急集会 マスコミ9条の会・JCJが主催

権力の監視役であれ

安倍改憲阻止へ緊急集会

マスコミ9条の会・JCJが主催

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(写真)参加者の質問に応える上智大学の中野晃一教授(左)と東京新聞の望月衣塑子記者(右)=3日、東京都千代田区

 安倍政権が今通常国会で「改憲発議」を目標に本格的に改憲を推進していることに反対する緊急集会が3日、東京都内で開かれました。主催はマスコミ9条の会と、日本ジャーナリスト会議(JCJ)です。

 JCJの橋詰雅博事務局長が「“安倍1強”に、メディアはどう立ち向かい、安倍改憲を阻止する動きを国民の間で盛り上げるかを訴えていただきたい」とあいさつしました。

 同集会では、上智大学の中野晃一教授、東京新聞の望月衣塑子記者が講演しました。

 中野氏は、安倍政権が進める改憲は、「合理性のないアイデンティティーの改憲」だと強調。「安倍改憲に合理的な争点はありません。教育の無償化も実現できず、日本の富が増すわけではなく、誰にもメリットがありません」とのべ、「憲法を変えて『何がしたい』がなく、戦後日本の歴史を攻撃することで、政治勢力の動員、集票に利用するのが本質だ」と話しました。

 望月氏は「ジャーナリズムとは、報じられたくないことを報じること。権力の監視役ということを忘れてはならない」と語りました。



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by daisukepro | 2018-02-04 12:06 | 憲法

自民党 憲法9条改悪案は戦争への道

 自民党は、今国会で衆参両院の憲法審査会に示す党の改憲案について、戦力不保持を定めた九条二項を維持した上で、自衛隊の存在を明記する方針を固めた。三月二十五日の党大会までに詳細を詰める。安倍晋三首相(党総裁)が二〇二〇年の新憲法施行を掲げていることを踏まえ、理解を得やすい案を優先した。複数の関係者が明らかにした。

 党憲法改正推進本部は昨年十二月の論点整理で、九条一項と二項を維持して自衛隊の存在を書く案と、二項は削除する案の両論を併記。首相は昨年五月に二項維持案を提唱したが、石破茂元幹事長らは、一二年の党改憲草案に沿って二項削除を主張している。

 推進本部は、自民党だけでは国会発議の要件である衆参両院三分の二以上の議席に届かず、特に公明党の賛成が不可欠な点を重視。公明党は以前、二項を維持した上で自衛隊の存在を書くと主張したことがあり、二項維持案なら「合意が実現する可能性が高い」(自民党幹部)と判断した。

 戦力不保持を削除すれば、発議後の国民投票で否決される可能性が高くなると考慮した。高村正彦副総裁は最近の講演で「(削除すると)国民投票で困難」と訴えていた。党内には自衛隊ではなく自衛権を明記すべきだとの意見もある。

 推進本部は二十六日の執行役員会で、党大会までの党の改憲案とりまとめを目指すことを確認。九条については二月上旬にも全体会合を開き、本格的な意見集約に入る。細田博之本部長は「多くの政党にとって合意しやすい案をつくることも大切だ」と語った。

 一方、自民党が検討している改憲四項目のうち、緊急事態条項については、大災害時などに衆院議員の任期延長を認める特例に絞る方針。内閣の権限強化や私権制限の根拠を規定する案もあったが、公明党が「受け入れることは難しい」との意向を非公式に伝えた。

(東京新聞)

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by daisukepro | 2018-01-28 07:12 | 憲法

どんなにごまかして衣を着こんでも、その下のよろいは隠せない(赤旗主張)

安倍晋三首相が施政方針演説で改憲について憲法審査会で各党の「議論を深め、前に進めていくことを期待」と前のめりながら淡々とした発言をする一方、直前の自民党両院議員総会では「いよいよ実現する時を迎えている」と露骨に改憲をあおる、踏み込んだ発言をしました。首相らの憲法尊重擁護義務を意識してか首相と自民党総裁を使い分けたともみられますが、どんなにごまかして衣を着こんでも、その下のよろいは隠せません。憲法9条に自衛隊を書き込むなどの改憲案を今年の国会で発議し、国民投票に持ち込むことを狙っているのは明らかです。

首相と総裁使い分けて

 安倍首相は昨年5月に改憲派の集会等で、9条に自衛隊を書き込むなどの改憲を実行し、2020年に施行すると明言した際にも、「自民党総裁としての発言だ」とごまかし、首相としての今年の年頭会見(4日)でも「憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく、自民党総裁として、私はそのような一年にしたい」と発言しています。首相の改憲発言が、憲法99条が定める首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に反することを百も承知で、首相と自民党総裁を使い分けるひきょうな態度です。

 しかし、どんなにごまかしても、安倍改憲の危険性を隠し通すことはできません。憲法9条に自衛隊を書き込めば、2項の戦力不保持、交戦権否認の規定の空文化に道を開き、安保法制=戦争法を“合理化”し、アメリカの始める戦争で無制限に武力行使することになりかねません。「非常時」に国民の基本的人権を停止する「緊急事態条項」の導入なども危険です。

 年明けの新聞などの世論調査でも、安倍政権での改憲に「反対」が54・8%(共同通信、15日付各紙)、憲法に自衛隊を書き込むことに「反対」が52・7%(同)などとなっています。主権者である国民のこうした反対を無視して、今年を「改憲実現の年」にしようという首相の発言が、権力を規制する憲法の立憲主義を踏みにじる、最悪の国民無視の言動であるのは明らかです。

 無視できないのは年頭会見などで首相が、「私たちがどのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法」などと言い、施政方針演説でも同じように「国の形、理想の姿を語るのは憲法」などと繰り返したことです。改憲を目指す首相は一体どんな「国の形」を「理想」とするのか。首相は今年の自民党の仕事始めのあいさつでは「(敗戦直後の)占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤のうえで変えていく」とも表明しています。首相が持論の「押し付け」憲法論に立って、歴史を戦前に引き戻すような「国の形」を憲法で国民に押し付けることは絶対に許されません。

国民主権と平和主義貫き

 現在の日本国憲法は戦前の専制支配と人権抑圧の政治が侵略戦争に突き進み、日本国民とアジアの諸国民などに多大な被害を与えた反省の上に立って、国民主権や平和主義、基本的人権の尊重などを原則にしています。日本が世界に誇る貴重な財産であり、そうした「国の形」や「理想」をかえるいわれは全くありません。

 歴史にも世界の流れにも反した安倍改憲阻止が重要です。



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by daisukepro | 2018-01-24 18:42 | 憲法

憲法尊重擁護義務  安倍首相が憲法改悪を提示

 第百九十六通常国会が召集された二十二日、安倍晋三首相(自民党総裁)は党両院議員総会で、改憲について「いよいよ実現する時を迎えている」と表明した。この後の衆参両院本会議で行った施政方針演説では、各党に議論の進展を期待するにとどめた。いずれも通常国会が始まった日に改憲を訴えた言葉だが、改憲を党是とする自民党両院総会での踏み込んだ発言が本音とみられる。 (金杉貴雄)

 党総裁としてあいさつした両院議員総会で、首相は「わが党は結党以来、憲法改正を党是として掲げ、長い間議論を重ねてきた」と強調。「私たちは政治家だから、それを実現していく大きな責任がある。いよいよ実現する時を迎えている。責任を果たしていこう」と強い調子で呼び掛けた。

 首相は今年中の改憲案の発議を目指している。昨年十月の衆院選の結果、改憲勢力が、改憲発議に必要な三分の二以上の議席を衆参両院で維持したことなどを踏まえ、今年こそ「実現の時」という強い言葉を通常国会の冒頭で党所属議員に示し、一層の取り組みを強く促したとみられる。

 一方、首相として行った施政方針演説では、演説の最後で簡単に触れただけ。「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め、前に進めていくことを期待する」と語った。

 衆参両院で自民党は、単独では三分の二以上を持っておらず、公明党や、改憲に前向きな野党の賛同が必要。国会での演説では必要以上に踏み込まず、各党に理解を呼び掛けることに重点を置いたもようだ。明治時代の治水事業にも触れ「五十年、百年先の未来を見据えた国創り」のため改憲論議を進めるべきだとも語った。

 首相はこれまでも、首相と自民党総裁という二つの立場から改憲を求めてきた。今月四日の年頭会見では「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、憲法改正に向けた議論を一層深める。党総裁としてそんな一年にしたい」と語った。

 憲法は、首相を含む公務員に対して憲法尊重擁護義務を定めている。

(東京新聞)

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by daisukepro | 2018-01-23 09:07 | 憲法

憲法を考える 自衛隊が明記されたらどうなるの


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by daisukepro | 2018-01-17 11:51 | 憲法

安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54・8%

 共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54・8%で、2017年12月の前回調査から6・2ポイント増加した。賛成は33・0%。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49・0%、反対は42・6%だった。内閣支持率は49・7%で、前回調査から2・5ポイント増加した。不支持率は36・6%。

 憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は52・7%で、賛成35・3%を上回った。

 長距離巡航ミサイルの導入は、賛成41・7%、反対46・7%。

(共同)

 世論調査の主な結果

 世論調査の主な結果


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by daisukepro | 2018-01-16 04:18 | 憲法