カテゴリ:モリカケ事件 総理大臣の犯罪 ( 228 )

モリカケスキャンダルで非核宣言バスに乗れないシンゾーABE

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by daisukepro | 2018-10-14 23:34 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

首相との面会記した愛媛県文書 加計氏、読まず会見 再び「記憶・記録にない」

首相との面会記した愛媛県文書

加計氏、読まず会見

再び「記憶・記録にない」

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の加計孝太郎理事長が7日、獣医学部新設をめぐる経緯について愛媛県今治市の同学部で記者会見しました。県作成の文書に記された2015年2月25日の加計氏と安倍晋三首相の面会について「覚えていない。記録もない」と6月の初会見と同様に証拠を示さず否定。県文書を「読んでいない」とも述べるなど、説明責任を果たす姿勢をみせませんでした。

 会見は、同学園に説明責任を果たすことなど求めた県議会決議(7月11日)を受けて開かれたもの。加計氏が県文書を読まないまま会見に出席したため、記者団から「まったく説明責任を果たしていない」との指摘をうけました。

 国会に提出された県作成の文書によると、15年2月25日に加計氏と安倍首相が面会したことを、学園が県に報告しました。面会で加計氏は今治市で獣医学部新設を目指すと説明。安倍首相は「新しい獣医大学の考えはいいね」と述べたとされています。安倍首相は、獣医学部新設を知ったのは17年1月20日と国会で答弁しており、県文書との食い違いが問題になっていました。

 加計氏は、安倍首相との面会について、「記録を調べたが事務局にもないので、(面会は)ないのでしょう」と弁明。県文書に面会とあるのは、渡辺良人学園事務局長の「勇み足」で、「事を前に進めるために誤解を招くようなことを申し上げた」と述べました。

 学園側は渡辺事務局長が首相と面会したという説明を「ふと思いついた」としています。ただ県文書によると学園は当時、「理事長と安倍首相との面談結果等について報告したい」として県当局に打ち合わせを申請しています。「ふと」ではなく、最初から首相との面会を報告する予定になっていました。県文書の食い違いについて学園側は、「県文書にわれわれがコメントする立場ではない」と回答を避けました。

 再度の会見について学園側は「愛媛県、今治市と相談し、検討する」と述べました。



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by daisukepro | 2018-10-08 19:27 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

加計氏の証人喚問は必須 小池書記局長が表明

加計氏の証人喚問は必須

小池書記局長が表明

 日本共産党の小池晃書記局長は7日、加計学園の加計孝太郎理事長が同日行った記者会見について、「加計氏は(安倍首相との面会などが記された)愛媛県文書を見ていないという。愛媛県文書の内容が明らかになって半年以上、しかもこれだけ世間を騒がしている。加計氏の態度は無責任極まる。証人喚問は必須だ」と述べ、衆参両予算委員会での加計氏の証人喚問を強く求めていく考えをあらためて表明しました。報道各社の求めに答えました。

 小池氏は「加計氏の会見は、自分はすべて知らぬ存ぜぬで、学園の渡辺良人事務局長が(首相との面会のウソ証言を)全部行ったという。その渡辺氏はきょうの会見に同席もしていない。そして国会に提出された愛媛県文書の中身を否定する。国会と国民をなめきった態度だ」と厳しく批判。「安倍首相は『腹心の友』がこんなひどい対応をしていることに何もいわないのか。その姿勢も問われている。自身の疑惑についての真相を解明する責任は首相にある」と指摘しました。



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by daisukepro | 2018-10-08 19:25 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

虚偽説明は「勇み足」 加計理事長、改めて謝罪

 学校法人「加計学園」(岡山市)が運営する岡山理科大獣医学部(愛媛県今治市)の新設を巡る問題で、加計孝太郎理事長が7日、同学部で記者会見した。愛媛県や今治市に、理事長と安倍晋三首相が面会したとの虚偽の説明をしたとされる学園幹部について「事を前に進めるため、勇み足で誤解を招くようなことを申し上げた」と述べた。

 問題発覚後、加計氏が愛媛県で会見を開くのは初めてで、対外的な説明責任を果たすよう学園に求めた7月の愛媛県議会の決議を受けた対応。加計氏は「学園全体として心からおわび申し上げる」と改めて謝罪した。

(共同)

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by daisukepro | 2018-10-07 21:14 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

内閣のうそを暴く 野党が合同ヒアリング 加計学園問題

内閣のうそを暴く

野党が合同ヒアリング

加計学園問題

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり野党は18日、国会内で合同ヒアリングを開きました。日本共産党の田村智子参院議員は、2015年8月に内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)が愛媛県今治市に出張した目的について「獣医学部新設のための視察ではないのか」と追及。内閣府側は「国家戦略特区に関する意見交換だ」とごまかしをつづけました。

 田村氏をはじめ野党側は、藤原氏が出張で愛媛県、今治市、加計学園関係者らと同学園の用地視察を行ったことに触れて、「実態としては獣医学部の新設が目的だったとしかいいようがない」と指摘しました。内閣府の担当者は「調査では確認していない」と、学園側との学部新設の協議を否定。野党は改めて調査報告をするよう強く求めました。

 野党側は、加計孝太郎学園理事長が安倍晋三首相と同年2月に面会したことを明記する愛媛県の文書を否定したことについて「加計氏は理由を述べていない」と強調。文科省に対し、加計氏に当日の日程を公表することを求めるよう要請しました。野党は引きつづき同氏の説明責任を追及していくことを確認しました。

経済産業省内部文書

 経済産業省が、政治家ら省内外の人物と折衝したときに作る公文書について、内部文書で“個別の発言の記録は不要”と指示していた問題で、同省は18日、文書の内容を修正しない考えを示しました。国会内で行われた野党合同ヒアリングで答えました。

 同省は前回の野党合同ヒアリング(4日)で、内部文書の扱いを「検討したい」と表明していましたが、今回は「公文書管理の運用に問題は生じていない」として、野党の求めた修正に応じませんでした。方針が世耕弘成経産相の判断であることも事実上、認めました。

 出席した野党議員は「行政の意思決定過程などを『合理的に後付け・検証できるよう』に記録の作成を求める公文書管理法や行政文書管理に関するガイドラインの趣旨に反する」「森友・加計問題にこりて、公文書管理が大幅に後退した」などと批判し、重ねて修正を求めました。

 内閣府は、内部文書に記された“個別の発言の記録は不要”というガイドラインの解釈は政府全体の解釈かと問われ、「それが独り歩きしているとしたら、われわれの解釈との関係では、どうかと思う」と疑問を呈しました。


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by daisukepro | 2018-09-19 10:38 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

主張 「森友・加計」問題 総裁選でこそ、国民に説明を

主張

「森友・加計」問題

総裁選でこそ、国民に説明を

 自民党総裁選で、安倍晋三首相(現総裁)がロシアから帰国し、石破茂元幹事長との間で論戦が再開しています。日本記者クラブ主催の公開討論会や各地での演説会などが開かれ、経済・外交政策や改憲問題が議論されますが、国民として見過ごせないのは通常国会でも国政の焦点となってきた「森友」や「加計」の問題に安倍氏が十分答えていないことです。日本記者クラブの討論会で質問されても「国民の不信を招いたことはおわびする」というだけで疑惑は説明しません。石破氏は当初掲げた「公正・正直」という主張さえ後景に追いやる、消極ぶりです。

国民の疑念は深いまま

 国民の間では「森友・加計」問題への疑問が解消したわけでも、関心が低くなったわけでもありません。最近行われたどの世論調査でも、国民の7割、8割が疑念を抱き続け、文字通り丁寧な説明を求めています。

 「森友」や「加計」でのこれまでの説明に「納得していない」

 ―「朝日」76%、「毎日」72%

 安倍首相に責任が「ある」

 ―「毎日」63%

 国民の多くが、政治がゆがめられた「森友」や「加計」の問題に、疑問と怒りを持ち続けているのは明らかです。

 首相の妻の昭恵氏が名誉校長を務めていた森友学園へ国有地が格安で払い下げられ、「私や妻が関与していれば首相も国会議員もやめる」という首相のウソに合わせるために、国会での虚偽答弁や公文書の隠ぺい、改ざんが繰り返された「森友」問題は、国有地をめぐる問題にとどまらず、民主主義の根幹に関わる大問題です。「加計」問題は、首相の長年の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設のため、首相周辺が関与して行政をゆがめたとされる重大疑惑です。首相が加計孝太郎理事長と直接面談し、「いいね」と発言したと記録した愛媛県作成の文書をいくら頭ごなしで否定しても国民の不信は払しょくされません。安倍氏や昭恵氏、加計氏らに詳しい説明を求め、全容を解明することは、通常国会が終わってもあいまいにできません。

 ところが自民党総裁選で3選を目指し、首相を続けようという安倍氏は、口先では「反省」してみせても、疑惑の中身には一切触れません。日本記者クラブの討論会でも「公表された財務省の文書でも私の指示や妻の関与を示すものはない」と言い切りました。しかし、森友学園の当時の理事長が、建設予定地に案内した昭恵氏から「いい土地ですから前に進めてください」と言われ、その写真を財務省に示したことが計画を促進したといわれるのに、その交渉文書は公開されていません。安倍氏の説明は成り立ちません。

信頼して政治任せられぬ

 対立候補の石破氏も、当初口にしていた「公正・正直」は言葉だけで、首相の疑惑は追及せず、候補者として正式に発表した「所見」にはその言葉さえありません。

 「森友・加計」問題を解明しない自民党に、国民本位の政治を担う資格がないのは明らかです。とりわけ当事者として国民を欺き続けた安倍氏の責任は重大です。

 国民の疑問に答えないまま、総裁選を乗り切ることができても、首相に対する国民の信頼は決して得られません。



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by daisukepro | 2018-09-15 22:02 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

森友・加計疑惑に質問集中 安倍首相、まともに答えず 自民党総裁選 公開討論会

森友・加計疑惑に質問集中

安倍首相、まともに答えず

自民党総裁選 公開討論会

 自民党総裁選の候補者討論会(日本記者クラブ主催)が14日、東京都内で開かれ、安倍晋三首相に対し記者から森友・加計疑惑の質問が集中しました。安倍首相は質問にまともに答えず、「昨年の総選挙で国民の審判を仰いだ」と強弁し、「信頼回復の道は約束したことを実行していくこと」と開き直りました。

 森友・加計問題をめぐっては、昨年10月の総選挙後、国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざんや首相秘書官の虚偽答弁が次々と判明し、1年超にわたって国民を欺いてきた安倍政権の姿勢が厳しく問われています。

 ところが、安倍首相は同日の討論会でも「(森友問題では)約4000ページの決裁文書や交渉記録が公開されたが、私の指示や妻が関与したことは一切出ていない」「(加計学園の)獣医学部の問題もプロセスにおいては一点の曇りもない」と主張。愛媛県文書に記された加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相の面会(2015年2月25日)について、同学園側が県に虚偽報告をしたと発表したことを受けて抗議しないのかと問われても、「総理として論評すべきではない」との主張を繰り返しました。

 さらに、森友問題での財務省の決裁文書改ざんで麻生太郎財務相の辞任を求めなかった点について、安倍首相は「私と麻生さんで、アベノミクスという政策を二人三脚で進めてきた」と述べ、国民の信頼よりも政権の都合を優先させたことをあけすけに語りました。

 記者からは「(世論調査では)不支持の一番の大きな理由は『総理大臣が信頼できない』ということ。これは非常に深刻な問題だ」「これは総理大臣の任を辞してもおかしくない問題だ」「国民的モラルハザードを招いていると危惧する」など、安倍首相の無反省ぶりへの批判が続出しました。一方、総裁選に出馬している石破茂元幹事長は「総理やご家族が犯罪なんかやるわけがない」と述べました。



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by daisukepro | 2018-09-15 21:59 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

森友・加計から最悪の「教訓」 行政文書管理 志位委員長が会見

森友・加計から最悪の「教訓」

行政文書管理 志位委員長が会見

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(写真)記者会見する志位和夫委員長=30日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は30日、国会内で記者会見し、行政文書の管理をめぐり、政治家らとの折衝について、「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」などとする経済産業省の内部文書が報道されたことについて、「森友学園・加計学園問題から最悪の反国民的『教訓』を引き出したものであり、行政文書の適正管理のガイドラインを骨抜きにする事態だ。真相の徹底究明を強く求める」と述べました。

 志位氏は、「森友・加計問題では、折衝記録が疑惑の重大な発火点となった」として、加計問題では「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの政治家・官僚の発言が記された文部科学省の内部文書によって官邸の関与が焦点になり、森友問題では、共産党国会議員団による交渉記録の開示要求に対して「廃棄した」との虚偽答弁がされ、その後実際に廃棄されるなどの事態が起こったことを指摘しました。

 そのうえで、「個別の発言を記録した折衝記録をつくらなければ、隠ぺいも、廃棄も、虚偽答弁も必要ないということになる。いっそう悪質な隠ぺい体制をつくろうというものであり、こんなことがまかり通れば国民主権は成り立たなくなる」と批判しました。

 志位氏は、「報道が事実なら省ぐるみの行為であり、世耕弘成経産相の責任が厳しく問われる」と強調。「他の省庁の実態も含め、総ざらいの究明が必要だ」として、閉会中審査を求めると表明しました。


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by daisukepro | 2018-08-31 10:03 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

“発言記録必要ない” 経産省が内部文書 昨年の指針 骨抜きを指示

“発言記録必要ない” 経産省が内部文書

昨年の指針 骨抜きを指示

 経済産業省が政治家ら省内外の人物と折衝した時に作る公文書について、内部文書で「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と省内で指示していることがわかりました。森友・加計学園の問題を受け、昨年12月に改定した「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの記録を文書で作成するよう求めていますが、これを骨抜きにする指示となっています。


今年3月

 「発言録不要」の指示が記されているのは今年3月に同省情報システム厚生課が作成した「公文書管理について」と題した文書です。

 文書は、改定されたガイドラインが「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録についての文書作成を明記」していると紹介。

 その上で「『記録』は、『いつ、誰と、何の打合せ』かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」としています。「議事録のように…」の部分には下線を引き、強調しています。

 同省では3月、この文書について職員への説明が行われ、政治家の発言や省庁間のやりとりについて「一切記録に残すな」と指示があったことが報じられています。

 改定ガイドラインと文書管理規則では、決裁文書や「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録」について、保存期間を1年以上としています。

 今回の経産省の指示は、財務省公文書の改ざん事件や文書が存在するのに「廃棄した」などと虚偽答弁したことへの無反省ぶりを示しています。

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「議事録に限らず、検証できるような記録を残すように周知したと聞いている。(情報公開法などの趣旨に)逸脱してやっていることはない」とのべました。

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(写真)「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と発言録不要の指示が強調して書かれています



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by daisukepro | 2018-08-31 10:01 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

本紙が入手 打ち合わせ「発言録不要」  経産省が文書で指示

 経済産業省が、公文書管理の運用ルールをまとめた内部文書に、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記していたことが分かった。本紙が複数の文書を入手した。三月に担当課から文書の説明を受けたという経産省職員は、「四月以降、政治家の発言や省庁間でのやりとりは一切記録に残すなと指示された」と本紙に証言した。 (望月衣塑子、藤川大樹、中沢誠)

 森友学園や加計学園の問題を受け改正された公文書管理のガイドラインでは、行政の意思決定の過程を検証できるよう文書の作成を求めている。経産省の運用では十分な検証ができない恐れがあり、行政プロセスの透明化をうたった制度が形骸化しかねない。

 本紙が入手した複数の文書には、「公文書管理について」との表題が付き、「平成30年3月 情報システム厚生課」と経産省で文書管理を担当する部署名が記載されている。いずれも、ガイドラインや経産省の規則の改正を受け、四月から省内で運用される文書管理の新たなルールを解説している。

 このうち三月九日付の文書はA4判で八枚。経産省関係者は「三月下旬、省内職員向けに配布されたもの」としている。

 この文書では、改正のポイントとして「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録についての文書作成」と紹介。その補足説明として「『記録』は『いつ、誰と、何の打合せか』が分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記し、補足部分に下線を引いている。

 最終ページでは「今回の規程改正は、法律の趣旨を明確化する趣旨」だとして、改めて「議事録のように、発言の詳述は必要はない」と赤字で強調している。

 経産省の情報システム厚生課は「あくまでも最低限の記述、『いつ、誰と、何の打ち合わせ』かがわかれば良く、一言一句残しておく必要がないということを言いたかった。現場の職員たちの受け止めや実際の運用が、そうでない形になってしまっているとしたら、今後、変更し、周知していくことも検討していきたい」と話している。

 加計学園の問題では、関係機関の協議が記録に残っていないため真相究明が阻まれている。

 政府は、公文書管理を巡る一連の問題を受け、二〇一七年十二月にガイドラインを改正。意思決定過程や事業実績の検証に必要となる行政文書について、「原則として一年以上の保存期間を定める」とした。それに基づき、各省庁も行政文書の管理規則を見直し、今年四月から新たな運用を始めている。

◆「管理法の趣旨 逸脱してない」菅官房長官

 経産省の内部文書について菅義偉官房長官は三十日午前の会見で、「ガイドラインの趣旨にのっとり、議事録に限らず、合理的な跡付け、検証ができるような記録を残すように(指示するもの)と聞いている」と説明。運用上の問題について、「そこはありません。経産省ではしっかり対応している。(情報公開法や公文書管理法の趣旨に)逸脱してやっていることはないと思う」と否定した。

(東京新聞)

経産省が作成した内部文書。「発言の詳述は必要はない」と書かれている

経産省が作成した内部文書。「発言の詳述は必要はない」と書かれている


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by daisukepro | 2018-08-31 08:15 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪