カテゴリ:モリカケ事件 総理大臣の犯罪 ( 217 )

主張 「森友・加計」問題 頬かむりのままは通用しない

主張

「森友・加計」問題

頬かむりのままは通用しない

 1カ月余り延長された通常国会は、22日の会期末まで約1週間です。最優先すべき中心課題は、各地で甚大な被害を広げている豪雨対策であることは言うまでもありません。同時にどうしてもあいまいにできないのは、「森友」「加計」などの問題です。国民の7割、8割が世論調査で「納得できない」と答えているのに、安倍晋三政権はこのまま頬かむりして済ますつもりか。行政をゆがめ、議会制民主主義を破壊した疑惑を棚上げし、カジノ実施法案などの悪法を推進するなど論外です。安倍政権の姿勢が問われます。

政権の姿勢問われる

 「森友」問題は、首相の妻、昭恵氏や政治家が関わって、大阪の学校法人・森友学園に国有地が当初は貸し付けで、その後は格安で払い下げられ、それをごまかすために佐川宣寿財務省理財局長(当時)らが国会での虚偽答弁や公文書改ざん、隠ぺいを繰り返した重大問題です。

 財務省が追い詰められて国会に提出した交渉記録や改ざん前の文書でも、昭恵氏が予定地を見て「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したことが財務省に伝えられたことや、昭恵氏付きの政府職員を通じて理財局に問い合わせたことがきっかけになったことは明らかです。昭恵氏や佐川氏らの国会での証人喚問は、絶対に不可欠です。

 値引きに根拠がないことを昨年、国会に報告した会計検査院は、資料の改ざんを受け、再検査に着手しています。財務省と国土交通省が口裏を合わせて検査院に働きかけたことや、首相官邸が検察の捜査に圧力を加えたのではないかなどの疑惑も、日本共産党の調査で明らかになりました。検査院任せではなく、国会での解明が求められます。

 長年の友人、加計孝太郎理事長のために、首相が学園の獣医学部開設に影響力を行使したことが疑われている「加計」問題は、最高権力者が政治をゆがめたとされる大問題です。もともと「総理のご意向」などの発言が内閣府から文部科学省に伝えられていたと指摘されていたのに加え、愛媛県が作成した文書には首相と加計氏が直接面談し、首相が「そういう獣医大学の考えはいいね」と話したことが記録されていました。事実ならその後の首相秘書官の会談や内閣府の働きかけなど、経過はすべて説明がつきます。

 首相も加計氏も面談を否定しますが、その具体的な根拠は示しません。もし首相との面談や首相の発言が、加計氏の言うように学部開設を進めるための学園の「作り話」だったとすれば、学園は愛媛県や今治市をだまして巨額の補助金を手に入れ、国からも助成金を手にすることになります。加計氏は一度記者会見しただけで再会見も拒否しており、国会に証人として喚問し、解明することが必要です。

民主政治の土台に関わる

 「森友」問題では昨年3月の発覚直後、首相が「私や妻が関係していれば、首相も国会議員もやめる」と国会答弁し、「加計」問題でも「もし働きかけをしているのであれば、責任を取る」と答弁したことがその後の隠ぺいや改ざんの発端になったとされています。ウソとごまかしを横行させては民主政治の土台が成り立ちません。



[PR]
by daisukepro | 2018-07-13 10:47 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

主張 加計氏の面談否定 税金かすめ取り認識ない首相



主張

加計氏の面談否定

税金かすめ取り認識ない首相

 安倍晋三首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部開設のため、首相が関わって行政をゆがめたとされる問題で、加計氏が先週、きっかけとなったとみられる首相との面談を「作り話」だったと発言しました。首相が利用されたのに、首相は抗議一つしません。首相も面談を否定しますが、多くの国民は信じていません。一国の総理の名を使い、特別の優遇を受けるなどというのは国民主権、民主主義の国で絶対に許されることのないものです。首相の態度には国民の税金までかすめ取った深刻な事態への認識がありません。

総理の名前使って促進

 加計氏の否定発言の後、初めて行われた国会の党首討論で、「『作り話』なら学園が総理の名を使って特別の優遇を受けたことになる」とズバリ切り込んだのは、日本共産党の志位和夫委員長です。

 加計氏は19日の記者会見で、2015年2月、首相と同氏が面談し、首相に「新しい獣医大学の考えはいいね」と言われたと学園が愛媛県などに伝えたことを、担当者が「事を前に進めるため」の「作り話」だったと主張しました。事実だとしたら、学園が首相を利用して県などをだまそうとした大問題であり、県や今治市から巨額の補助金を手に入れることになった犯罪行為にもなります。

 実際、志位委員長が追及したように、面談が県や今治市に伝えられた後、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)などが関与して、「国家戦略特区」の今治市への学部開設の手続きが進んだだけではありません。15年4月の柳瀬氏との面会は、首相が加計氏と会食した際に、「地元の動きが鈍い」などの話が出たことを伝えられたためだともされています。ここでも首相の名前を利用して県や市に圧力がかけられた形です。県と今治市の学園への補助金は、当初から大幅に膨れ上がり、合計93億円に達しました。

 加計氏は会見で、「3年も前のことなので記憶にも記録にもない」と、2月の面談を否定する明白な根拠を示していません。首相もこれまで面談を否定してきましたが、加計氏の会見に「コメントする立場にない」と、事実上同氏を擁護し、口裏を合わせています。

 一国の首相の発言が繰り返し「ねつ造」され、首相の側近の秘書官まで深く関与して、手続きがゆがめられ、県民・市民の税金がかすめ取られた可能性があるのに、首相が何一つ抗議しないというのは信じられません。「私はあずかり知らない」と開き直ったのは、行政府を代表し、国民の利益を貫くべき首相としての資格と資質に関わります。

国民の7、8割納得せず

 首相が加計氏の面談否定に言及しないのは、首相が、「もし働きかけをしているのであれば、責任を取る」とか、加計学園の計画を昨年1月まで知らなかったなどの答弁の虚偽を国会で追及されるのを恐れているためか。

 どの世論調査を見ても国民の7割、8割は首相や加計氏の面談否定を信じていません。ことは獣医学部の不正な設置や税金の不当な支出とともに、首相の国会答弁にも関わる重大問題です。

 延長された国会で、「森友」とともに「加計」問題も、首相への追及や加計氏らの証人喚問を実現し、真相を徹底究明すべきです。



[PR]
by daisukepro | 2018-06-28 16:40 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

主張 加計理事長発言 延長国会での証人喚問不可欠

2018年6月22日(金)


主張

加計理事長発言

延長国会での証人喚問不可欠

 安倍晋三首相の「腹心の友」の加計孝太郎・加計学園理事長が突然記者会見し、獣医学部の開設に絡み愛媛県文書が明らかにした、2015年2月の安倍首相との面談を否定したことに批判が広がっています。加計理事長の会見は昨年5月、「総理のご意向」などと書かれた開設をめぐる文書が明らかになってから1年以上もたって初めてで、県の文書で首相との面談が判明してからだけでも1カ月過ぎています。面談は首相も否定しており、根拠も示さない否定は意図的な口裏合わせの疑惑が濃厚です。不当に延長した国会での加計氏らの証人喚問が不可欠です。

面談否定の根拠はない

 愛媛県が先月発表した文書は、15年3月に県の職員が学園関係者と打ち合わせた際、同年2月25日に理事長が首相と面談、理事長が学園の計画している獣医学部では国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明したのにたいし、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と答えたことを生々しく記録しています。

 加計学園が、首相の推進した「国家戦略特区」の愛媛県今治市に開設を計画した獣医学部の問題は、昨年5月、内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと伝えていた文書の存在が報道されて発覚しました。半世紀にわたって認められなかった学部新設をめぐり、時の最高権力者が関わって行政をゆがめた疑惑として、1年余り国会などで大問題になってきました。一方の当事者の理事長がこの間一回も記者会見せず、大阪北部の地震発生の翌日、多くの記者が参加しにくい状況で突然会見し、わずか30分足らずで打ち切ったこと自体、不当です。

 理事長は「3年も前のことなので記憶にも記録にもない」と言いますが、否定する何の根拠も示せません。首相が首相官邸への入館記録が廃棄されていることなどを理由に面談を否定したのと同様説得力はありません。面談を前提にすれば、面談直後、柳瀬唯夫首相秘書官が県や今治市、学園関係者などと面会し「本件は、首相案件」と発言したことや、官邸からそれを伝えられた「国家戦略特区」担当の内閣府が、認可する文科省に「総理のご意向」などと伝えたこともすべてつじつまが合います。

 県文書に面談の際に学園が提出したと書かれていた「新しい教育戦略」などとみられる資料が、日本共産党の吉良よし子参院議員が追及して最近文科省で見つかりました。首相に先立って面談したと県の文書に書かれている加藤勝信官房副長官(現厚生労働相)は面談を認めています。県文書の記述の信ぴょう性は明らかです。

真相解明は国会の役割

 面談が真実なら、設置が認可される17年1月まで学園の計画を知らなかったという首相の説明は崩壊します。理事長が言うように学園の県への説明が事務局長の「作り話」だったとすれば、怒っていいはずの首相は傍観しています。本当に「作り話」だったとすれば、学園が県や市をだまして、計約93億円余りの補助金を手に入れたことになり、その責任が問われます。ことは「謝罪」ではすみません。

 真相解明は国会の役割です。理事長は国会の判断を「お待ちしている」と発言しており、証人として国会へ喚問し、「森友」などとともに疑惑を全面解明すべきです。


[PR]
by daisukepro | 2018-06-22 22:19 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

主張 「森友」問題追及 不信にこたえぬ政権は退陣を

2018年6月20日(水)


主張

「森友」問題追及

不信にこたえぬ政権は退陣を

 「森友」問題に決着はついたかとの設問に、「ついていない」などの回答が、「朝日」で79%、「読売」で84%、共同通信(「東京」など)で78%(いずれも18日付)―。新聞各紙の世論調査が改めて国民の不信を浮き彫りにしています。先々週公表された財務省の報告書は文書などの改ざんや隠ぺい、不当な値引きについて真相や責任を不問にしており、国民の疑念を深めるばかりです。週明けの参院決算委員会でも「森友」の質疑が行われましたが、安倍晋三首相にもまともに答弁する姿勢はありません。世論に逆らう政権にもう政治は任せられません。

責任は究明されていない

 財務省が4日発表した決裁文書の改ざんや交渉記録隠ぺいの報告書は、改ざんや隠ぺいは認めても、だれが何のために行ったのか責任を明らかにせず、もともと異例な国有地の貸し付けや異常な値引きがなぜ行われたのかは調査の対象外にしています。参院決算委は報告書について初めて首相に問いただす機会でした。

 財務省の報告書は、戦後政治史でも例がない国会での虚偽答弁や公文書の改ざん、隠ぺいは、佐川宣寿前理財局長の答弁に合わせたなどとして処分しましたが、なぜ行ったのかの解明はありません。「森友」問題が発覚した直後の2017年2月、首相が「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員もやめる」と国会答弁したことがきっかけではないかと指摘されているのに、財務省はそれを認めず、麻生太郎財務相も「それがわかれば苦労しない」と無責任な発言に終始しています。首相も決算委の答弁で、「行政府の責任」を言うだけで、自らの責任は認めません。

 「森友」問題の核心は、国有地の異例な貸し付けや売却の際の異常な値引きが、どのように行われたかです。小学校の「名誉校長」を務めた首相の妻の昭恵氏が、予定地を見て、「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したことが伝えられて貸し付けが一気に進んだことや、昭恵氏が「棟上げ式」に来る予定と伝えられた後、大幅な値引きが決まったことなど、昭恵氏の関わりは明白です。

 決算委では日本共産党の辰巳孝太郎議員が、昭恵氏付きの政府職員が15年11月、一般的な制度の問い合わせにとどまらず、露骨に賃料の「優遇」を財務省に働きかけ、財務省近畿財務局は同日中に国有地を管理してきた国土交通省大阪航空局にも伝えていたことを内部文書で明らかにしました。昭恵氏の関与はいよいよ動かしがたく、政権が解明に背を向け続ける限り国民の不信は高まる一方です。

政権ぐるみの隠ぺいまで

 辰巳議員は質問で、財務省の求めで値引き額が増えるようゴミの見積もりを増量したとされる国交省が共謀し、財務省は「最高裁まで争う覚悟で」、首相官邸や法務省・検察も巻き込んで隠ぺいを続けようとした記録も明らかにしました。首相や財務相、石井啓一国交相はいずれも確認を拒みましたが、政権ぐるみの疑惑は濃厚です。

 安倍政権が真相を全面的に明らかにし、責任を明らかにしない限り、国民の信頼は得られません。真相解明に背を向け「働き方」改悪法案やカジノ法案など悪法を推進するなどまったく論外です。安倍政権には退陣しかありません。


[PR]
by daisukepro | 2018-06-20 12:02 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

いよいよ加計氏の証人喚問が必要です!

c0013092_11410221.jpeg
志位和夫認証済みアカウント @shiikazuo 24 時間前

噴飯ものの加計氏会見。「『事を前に進めるために』総理との架空の会談を作り上げた」という言い分が真実なら、「減給」でなく、「認可取り消し」を申し出なければならないような大問題になる。あまりに軽い「処分」内容が、この会見の虚偽を証明している。 いよいよ加計氏の証人喚問が必要です!




[PR]
by daisukepro | 2018-06-20 11:50 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

加計理事長 疑惑答えず 1年3カ月たち初会見


加計理事長 疑惑答えず

1年3カ月たち初会見

 学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は19日、獣医学部新設をめぐる疑惑発覚から約1年3カ月たって、初めて記者会見をしました。3年前に安倍首相と会ったとされる問題について、加計氏は「記憶にもない、記録もない」と証拠も示さずに否定。疑惑にまともに答えぬまま、30分足らずで会見を終了しました。

 学園は同日午前9時に突然、2時間後に岡山市内で会見することを発表。出席できる記者を厳しく限定しました。

 愛媛県作成の文書は、2015年2月25日に加計氏と面会した安倍首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったことを記録しています。面会について加計氏は「記憶にもない、記録にもない」と繰り返しました。

 学園は、面会が実際にはなかったのに県にうその報告をしたと説明しています。加計氏は、「(担当者が)ことを前に進めるために言った」と釈明、詳しい説明を避けました。加計氏は自身の月額給与10%を12カ月間自主返納するなどとしています。

 日本共産党の志位和夫委員長は同日、ツイッターで首相との面会がうそならば「『認可取り消し』を申し出なければならない大問題になる」と指摘。あまりに軽い処分が「会見の虚偽を証明している」と批判。加計氏の証人喚問を求めました。



[PR]
by daisukepro | 2018-06-20 11:44 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

昭恵氏付職員が「優遇」依頼 辰巳氏、新文書示し告発 「賃料引き下げを適用できないか」


昭恵氏付職員が「優遇」依頼

辰巳氏、新文書示し告発

「賃料引き下げを適用できないか」

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は18日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる国土交通省大阪航空局作成の内部文書を暴露しました。安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏から財務省への照会の内容が、すでに公表されている交渉記録よりも具体的に書かれており、「優遇」の依頼だったことを示しています。

名誉校長も注記

 文書は、2015年11月12日に大阪航空局が財務省近畿財務局に、谷氏から財務省の田村嘉啓国有財産審理室長(当時)への照会の内容を聞き取った際のもの。

 「近畿財務局からの情報提供」と題して、照会内容について「新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用出来ないのか」「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」と記述。末尾には「安倍総理夫人は、森友学園が開校を計画している『瑞穂の國記念小學院』の名誉校長に就任」と記されています。

 谷氏の照会をめぐっては、財務省が5月末に公表した交渉記録に、「(学園から)優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と記載。安倍首相は「制度に関する問い合わせだ」と強弁しています。

戦後史初の暴挙

 辰巳氏は、内部文書によれば、田村室長が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報が共有されたと指摘。「問い合わせは単なる制度の照会ではない。賃料値下げの要望だ」と追及。石井啓一国交相は「質問通告がなく、手元に資料がない」と述べるだけで認識を示しませんでした。

 辰巳氏は、「森友問題をめぐる決裁文書改ざん、交渉記録廃棄・隠ぺい、虚偽答弁は、国権の最高機関である国会と国民を1年以上も欺く、戦後史で初めての暴挙だ」と強調。「どの世論調査でも“納得していない”“解決していない”が8割に上るのは、なぜか」とただしました。

 安倍首相は再発防止をうたうものの、質問には答えませんでした。

隠ぺいまだある

 辰巳氏は質疑後の記者会見で、同文書と、省庁間のやりとりの公表をめぐって財務、国交両省ですり合わせたメモを公表。「両省が隠している文書がまだあることを示している」と指摘しました。

 特に、取引への昭恵氏の関与をめぐり焦点になっている14年4月28日や、国有地大幅値引きの根拠とされた地中ゴミをめぐる「口裏合わせ」が指摘されている16年3月30日、同4月5日の交渉記録の欠落と、財務省と国交省間のやりとりが未公表であることを強調。これらが明らかになれば、国有地の不当な大幅値引きの理由と、決裁文書改ざんの指示系統や動機が解明できると力を込めました。

 さらに、財務、国交両省間のすり合わせメモには「不当値引きの理由について真実を明らかにする気がなく、隠ぺいを続ける安倍政権の意思が如実に表れている」と批判しました。

写真

(写真)辰巳氏が示した、国土交通省大阪航空局作成の内部文書



[PR]
by daisukepro | 2018-06-19 13:51 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

森友土地「賃料優遇できないか」 昭恵氏付き職員が要望

c0013092_08513888.jpg

 学校法人「森友学園」との国有地取引を巡って、首相夫人付き政府職員の谷査恵子氏が財務省に照会していた問題で、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対し、安倍昭恵氏の名前を強調しながら、優遇措置を求める照会内容を伝えていた可能性が浮上した。これまで政府側は「制度に関する問い合わせ」と説明していたが、文書には「貸付料の減免はできないのか」などの要望する表現があった。

 共産党の辰巳孝太郎議員が十八日の参院決算委員会で、国交省の内部文書を入手したとして追及。文書はA4一枚で、作成者とみられる大阪航空局担当課担当者の名前が記されている。二〇一五年十一月十二日に、近財側から電話で報告を受けた内容を記録したことが示されている。

 文書には、学園と国が同年五月に結んだ国有地の賃借契約について、谷氏から「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」といった優遇を求める照会が財務省にあり、「森友に対しては、現行制度上で最大の配慮を行っている」と回答したことなどを記載。「安倍総理夫人は、森友が開校を計画している『瑞穂の國(くに)記念小學院』の名誉校長に就任している」とも書かれていた。

 辰巳氏は「制度照会にとどまらず、近財が賃料減額の要望と受け止めている」と追及。石井啓一国交相は「(質問内容の事前の)通告がなかったので、手元に資料がない」と答弁した。

 (望月衣塑子)

(東京新聞)

写真


[PR]
by daisukepro | 2018-06-19 08:49 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

「森友」交渉記録に見る 本省指示「慎重に」から「協力」に 昭恵氏の影響大きい  安倍晋三首相夫妻と学校法


「森友」交渉記録に見る

本省指示「慎重に」から「協力」に 昭恵氏の影響大きい

 安倍晋三首相夫妻と学校法人「森友学園」の関係を知った財務省本省が、当初から国有地取引に深く関与していた―。財務省や国土交通省が公表した学園との交渉記録などから、そんな実態が浮かび上がってきました。「私も妻も一切かかわっていない」と繰り返す安倍首相の虚偽答弁疑惑があらためて問われます。(三浦誠)


 「当初は(国有地を)借受けて、数年後に購入するという処理を希望している」。鴻池祥肇・自民党参院議員の秘書は2013年8月13日、近畿財務局(近財)にそんな陳情をします。口利きは、学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=の依頼でした。

 同15日に近財は財務省本省に陳情内容を報告。本省から「慎重かつ丁寧に対応するよう指示を受け」ました。本省は「今後の進捗(しんちょく)は報告願う」と伝達。以後、近財は本省の指示を仰ぎ続けます。

「前に進めて」

 鴻池議員は、麻生太郎財務相の側近。そんな議員側の陳情でも、近財は本省の指示通り「慎重」に進めました。学園の資金計画をチェックし、「不十分」と近財は繰り返し伝えます。14年4月15日には「重大な判断を行う局面を迎えている」と厳しい態度に出ます。

 ところが約1カ月後、まともな資金計画の提出がないのに、近財は「学園の希望に添う方向」で協力すると伝えたのです。

 この間に何があったのか―。

 焦点は同年4月28日の籠池被告と財務局の面談です。籠池被告は、安倍首相の妻昭恵氏を小学校予定地に案内したことを紹介。昭恵氏と一緒に撮った写真を示し、「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたと伝えました。

 この面談後、近財から相談をうけた本省は、「売払いを前提とした貸付けについては協力する」と回答。15年5月には貸付契約が成立しました。

契約時に配慮

 国有地の売払契約時にも、本省は昭恵氏の動向に気を配っていました。

 16年3月、学園は校舎建設中に地中からゴミが出たことを報告。大幅値引きのうえ売却するよう近財に迫りはじめます。

 「6月には棟上げ式も予定されており、安倍総理夫人も出席されることで調整している」。籠池被告は本省、近財に何度もそんな言葉をぶつけます。当時、昭恵氏は小学校の名誉校長でした。

 ここでも近財は本省に相談。その結果「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にする」方針が決まります。昭恵氏が来るとされた「棟上げ式」を意識していたのは明らかです。

 国有地取引を担当していた近財OBはこう指摘します。

 「当初『慎重に』と言っていた本省が、急に『協力する』と態度が変わった。私の経験では、国会議員や暴力団から迫られても、無理なものは無理と断っていた。しかし最高権力者である首相の妻の影響は大きい。影響がないなら、交渉記録にかく必要がない。昭恵氏の存在が“無理してでもやる”という本省の決断につながったのだろう」

図:森友学園の要望と財務省の対応の変遷

pageup


[PR]
by daisukepro | 2018-06-17 10:37 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

改ざん報告書に矛盾 辰巳氏追及 「“偽証”逃れのため」


改ざん報告書に矛盾

辰巳氏追及 「“偽証”逃れのため」

参院決算委

写真

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=11日、参院決算委

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は11日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん等に関する財務省の調査も処分も甘いと指摘し、「公文書改ざん・廃棄・隠ぺいが安倍晋三首相を守るためだったから、厳しい処分ができないということだ」と追及しました。麻生太郎財務相は改めて、「(処分が)軽いとは考えていない」と主張しました。

 辰巳氏は、麻生氏自身が虚偽答弁をし、部下の数々の虚偽答弁を追認してきたとして「調査を指示する資格はない」と批判。閣僚給与1年分(約170万円)の自主返納のみで辞任を否定する麻生氏に「返上すべきは大臣の職だ」と強調しました。

 辰巳氏は報告書についても、同省の佐川宣寿前理財局長が交渉記録の存在を認識していたことを隠すために整合性のとれない中身になっていると指摘しました。

 佐川氏は昨年2月24日の衆院予算委で、「確認したところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録はなかった」「面会等の記録は保存期間1年未満だ。記録は残っていない」と答弁し、今年3月27日の証人喚問で「文書の取扱規則の話をした」と弁明しています。報告書は、昨年2月の答弁の段階で佐川氏が「実際の存否を確認しないまま」「応接録は廃棄されているはずであると認識していたものと認められる」としています。

 辰巳氏は、報告書では、同じ時期の中村稔前総務課長については「(記録が)残っていることを認識していた」としていると指摘。佐川氏の答弁の前に「なぜ中村課長は佐川氏に記録があると伝えなかったのか」とただしました。太田充理財局長は答えず、矢野康治官房長も、佐川氏の認識を認定した根拠を具体的に示しませんでした。

 辰巳氏は、佐川氏が答弁を踏まえ「文書管理の徹底について念押し」したとの記述についても、「記録が残っていることを知らないと念押しはしない」と強調。佐川氏が答弁時に交渉記録の存在を知っていれば証人喚問での弁明が「偽証」に問われるから、「安倍首相を守った最大の功労者である佐川氏の偽証を免れるため、無理のある筋書きになっている」「調査は全然尽くされていない」と批判しました。


[PR]
by daisukepro | 2018-06-12 19:32 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪