カテゴリ:地球温暖化( 26 )

COP24、島国の不満が噴出 海面上昇に直面

 【カトウィツェ共同】ポーランド・カトウィツェでの国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は11日、各国の環境相らによる閣僚級協議が本格化した。地球温暖化に伴う海面上昇に直面する島国からは「生活が脅かされている」「被害を減らす緊急の対策が必要だ」と、取り組みが進まない現状に不満が噴出した。

 一方、焦点のパリ協定の実施ルール作りでは、14日の会期末までに全ての項目に合意するのは難しいとして、一部の議論は決着を先送りする検討に入ったことが判明。交渉の先行きに不透明感が強まっている。

 海面上昇の危険にさらされる太平洋の島国ツバルで、海水で浸水した集落を歩く少女=2014年1月(共同)

 海面上昇の危険にさらされる太平洋の島国ツバルで、海水で浸水した集落を歩く少女=2014年1月(共同)
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by daisukepro | 2018-12-12 17:37 | 地球温暖化

COP24inポーランド 国連機関警告 「気候変動止められる最後の世代」

COP24inポーランド

国連機関警告 「気候変動止められる最後の世代」

写真

(写真)環境団体グリーンピースの記者会見で発言するフィジーのリハ・バレイレブカさん(左端)=2日、ポーランド・カトウィツェ(伊藤寿庸撮影)

 【カトウィツェ(ポーランド南部)=岡本あゆ】国連の世界気象機関(WMO)はこのほど、今年の世界の平均気温は史上4番目の暑さとなる見込みだと発表しました。国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)に向けて、WMOのターラス事務局長は「われわれは気候変動を止められる最後の世代」と警告。温暖化を食い止める取り組みを加速すべきだと訴えました。

 WMOによれば、気温の高さで上位20位に入る年は全てこの22年間に集中しています。今回、2015~18年の4年間が、最も暑かった年の上位4位を占めることが分かりました。また発表は、今年は熱帯性低気圧の発生が平均より17回多かったと報告。今年9月に西日本を襲った台風21号を、「今年最も強力だった台風」の一つとして挙げています。

 COP24の会場で、南太平洋の島国フィジーから参加したリハ・バレイレブカさんは「こうした数字は、私たち太平洋の国々が生きている現実です。“対策が必要なのは分かっているけど”という議論では足りません」と、国際社会の行動を求めました。

 世界自然保護基金(WWF)ジャパンの気候変動・エネルギープロジェクトリーダーで、日本気象予報士会副会長の小西雅子さんは取材に対し、「毎年のように最高気温が塗り替えられ、世界で異常気象が起きています。今回の報告書は、直接COP交渉に影響するものではありませんが、(WMOは)各締約国に緊迫感を持ってほしいのでしょう」と話しました。


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by daisukepro | 2018-12-04 11:27 | 地球温暖化

COP24inポーランド 「世界は岐路にある」 歴代議長4人が共同声明

COP24inポーランド

「世界は岐路にある」

歴代議長4人が共同声明

 【カトウィツェ(ポーランド南部)=伊藤寿庸】当地で開かれている国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)にあたり、過去4度の歴代COP議長連名で2日、気候変動対策で「世界は岐路にある」とする共同声明を発表しました。このような共同声明は例がなく、今回の会議の重要性を際立たせています。

 署名したのは、ビダル元ペルー環境相(COP20)、ファビウス元フランス首相(COP21、当時外相)、メズアール前モロッコ外相(COP22)、バイニマラマ・フィジー首相(COP23)の4人。

 声明は、各地の災害の頻発など「気候危機への極度の懸念」を表明し、「世界は岐路に立っており、今後2年間の決定的な行動が死活的に重要だ」と述べています。カトウィツェでの会議では、世界の平均気温上昇を2度未満に抑え、1・5度未満を目指すとする「パリ協定の目標達成に世界が近づくか、それとも行動をさらに先送りするか」が問われると指摘しました。

 具体的には、パリ協定の履行のための野心的な決定の採択、各国で環境団体など社会のさまざまな利害関係者の関与プロセスを通じた2020年までの気候変動対策や国別目標引き上げ、年1000億ドルの途上国向けの気候対策資金の実現―などを呼びかけています。



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by daisukepro | 2018-12-04 11:25 | 地球温暖化

COP24inポーランド 温暖化防止 議論始まる 「パリ協定」実施ルールめざす

COP24inポーランド

温暖化防止 議論始まる

「パリ協定」実施ルールめざす

地図

 【カトウィツェ(ポーランド南部)=伊藤寿庸】国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が2日、ポーランド南部カトウィツェで開幕しました。約200カ国の政府代表団や国際機関、非政府組織の代表など約2万人が14日まで議論を行います。

 地球温暖化防止の国際合意である「パリ協定」の「実施ルール」を定めることが会議の大きな目的です。初日の会議で、議長に選出されたポーランドのクリティカ環境副大臣は、このルールの策定で「パリ協定に生命と内容を吹き込む時だ」と述べました。

 パリ協定には、温暖化の進行や科学的知見などに基づいて、5年ごとに目標をより厳しく見直す仕組みがあります。しかし公平な責任分担や透明性の確保、さらには「共通だが差異ある責任」の理解などをめぐって、先進国と途上国の間に深刻な対立があり、議論は難航が予想されています。

 国連気候変動枠組み条約のエスピノサ事務局長は、「気候変動による多くの犠牲と破壊」が生まれており、緊急な行動が必要だと力説しながらも、会議が「緊張した、長い困難なプロセス」となると述べました。

 アルゼンチンで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議で、米国はパリ協定離脱の意向を改めて表明。またボルソナロ次期大統領がパリ協定離脱を示唆したブラジルは、来年のCOP25の自国開催を辞退すると通告。次期議長国が不在という波乱含みの開幕となりました。



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by daisukepro | 2018-12-04 11:23 | 地球温暖化

2018年12月2日(日) きょうからCOP24 温暖化対策 国目標上げ焦点

2018年12月2日(日)

きょうからCOP24

温暖化対策 国目標上げ焦点

 【ベルリン=伊藤寿庸】地球温暖化対策のパリ協定の「実施ルール」策定を目指す国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が2日からポーランド・カトウィツェで開かれます。世界各地で、ハリケーンや台風、豪雨、干ばつ、猛暑、山火事などの気候災害が相次ぐ中で、温室効果ガスの排出削減や被害緩和の対策、途上国支援などをめぐって議論が行われます。

 2015年に採択されたパリ協定は、世界の平均気温を産業革命前に比べて2度未満に抑え、さらに1・5度未満に向けて努力することを目標にしています。各国の削減目標を足しても、この目標には届かないことが明らかとなっており、パリ協定の実施に向けたルール作りや国別目標の引き上げが議論の焦点となっています。

 11月27日に発表された国連環境計画(UNEP)の報告は、昨年のCO2排出が過去最高だったと明らかにしました。今世紀中の気温上昇を2度あるいは1・5度未満に抑えるためには、2030年までに昨年比25~55%の排出削減が必要で、現行の取り組みの3倍化、5倍化が必要だと警告しました。

 すでにトランプ政権は、パリ協定の離脱を表明し、化石燃料利用を続けながら「温暖化対策」をするなどと主張。世界第2位の温暖化ガス排出国としての責任放棄として国内外から批判が強まっています。日本政府も、石炭火力の建設・輸出など化石燃料への依存と、国際的にみても低い削減目標が、市民社会から批判を受けています。

 米国の逆行姿勢の中で国際的により大きな役割を果たしていく意向を明らかにしている欧州連合(EU)は11月28日、50年までの実質「排出ゼロ」を目指す気候戦略を発表。エネルギー節約、再生可能エネルギー、交通運輸での排出削減の取り組みを強めるとしています。


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by daisukepro | 2018-12-02 20:36 | 地球温暖化

温室ガス30年に25%減必要 パリ協定目標達成で分析

 今世紀末までの気温上昇を2度未満に抑えるパリ協定の目標達成には、2030年の世界の温室効果ガス排出量を17年と比べ25%削減する必要があるとの報告書を国連環境計画が27日、公表した。横ばいだった世界の排出量が17年は増加に転じたとみられ、このままではパリ協定の目標達成は極めて難しいと指摘している。

 12月2日からポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議で排出削減目標の引き上げも議論される予定で、各国に地球温暖化対策の強化を呼び掛けた。

 20年に始まるパリ協定は産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることを目指す。

(共同)


 米ジョージア州の石炭火力発電所。発電所の中で石炭火力は特に二酸化炭素の排出量が多い(AP=共同)
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by daisukepro | 2018-11-28 08:13 | 地球温暖化

主張 IPCC特別報告 温暖化への警告を受け止めよ

主張

IPCC特別報告

温暖化への警告を受け止めよ

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、世界の平均気温が産業革命前に比べすでに約1度上昇しており、地球温暖化がこのまま進めば2030~52年の間に1・5度に達するとした特別報告書を公表しました。1・5度上がるとサンゴ礁の多くが消滅するなど生態系や海面上昇に深刻な影響を与えると指摘し、二酸化炭素(CO2)排出量を厳しく抑え込むことを求める内容です。地球環境の将来にとって温暖化対策は一刻も猶予のない事態であることを示しています。各国政府は真剣な取り組みを進めるべきです。

「1・5度未満」に抑え

 IPCCは195カ国が加盟し各国の科学者らで構成され、気候変動にかかわる科学的な研究を収集、評価するための国連の組織です。温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」は世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べ2度未満に、さらに1・5度未満に近づけるという目標を明記しました。今回の報告書はこれを受けて、平均気温が1・5度上がった場合の地球環境への影響を初めてまとめ、2度上昇した場合との違いを示したことが特徴です。

 たとえば、海面上昇をみると、1・5度上がると2100年までに26~77センチ上昇するものの、2度上がるよりも上昇幅は約10センチ低く、被害を受ける人は1000万人少なくなると推計しました。

 生態系では、上昇幅1・5度と2度を比較すると昆虫や植物、脊椎動物の生息域の消滅の違いが2倍以上にもなります。サンゴ礁は2度上昇ならほぼ消滅しますが、1・5度上昇に抑えれば10~30%は生き残る可能性があるとしています。2度上昇では熱中症、マラリアやデング熱などの被害も広がります。異常高温、干ばつ、台風による豪雨も、2度上昇の場合1・5度よりも多くなると予測しています。

 1・5度上昇であっても極めて厳しい影響を与えますが、2度ではさらに危機的な状況を招くとの警鐘は重大です。

 報告書は「1・5度未満」にする対策として、30年までに世界のCO2の年間排出量を10年比で約45%削減することを打ち出しました。これは各国に削減目標の見直しを迫るものです。さらに50年前後には排出量を実質ゼロにする必要があるとして、世界の電源構成で再生可能エネルギーの割合を70~85%にすること、CO2排出量が大きい石炭火力発電をゼロにすることなどを盛り込みました。

 報告書は、12月にポーランドで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)での議論の科学的な基礎となります。各国が対策の強化で合意することが求められます。

日本の低い目標を改めよ

 日本の30年のCO2排出削減目標は「2013年比26%削減」にとどまり、「1・5度未満」に見合わない低い水準です。削減目標引き上げは不可欠です。石炭火力発電は新たな建設計画を30基以上進める一方、再生可能エネルギーの割合は現在10%台にすぎません。安倍晋三政権が7月に閣議決定した「エネルギー基本計画」は原発と石炭火力発電を基幹電源に位置づける逆行したものです。同計画は撤回し、エネルギー政策を根本的に見直すとともに、温暖化対策を抜本的に強めることが重要です。



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by daisukepro | 2018-10-11 11:37 | 地球温暖化

米俳優、トランプ氏非難 ハリソン・フォードさん

 【サンフランシスコ共同】「科学を信じない人間や自らの利益のために信じないふりをする人間に権力を与えるのをやめよう」。米国の人気俳優ハリソン・フォードさん(76)は13日、サンフランシスコで開催中の国際会議「気候行動サミット」で、環境保護に後ろ向きなトランプ政権を念頭に演説し、会場を盛り上げた。

 人気映画「インディ・ジョーンズ」「スター・ウォーズ」などで知られるフォードさんは環境保護団体役員を務める活動家としても知られる。太陽光パネルや電気自動車(EV)の普及と共に、南米アマゾンの森林保護などにも力を入れるよう強調し「自然を保護しなければ、われわれ自身を守ることはできない」と訴えた。



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by daisukepro | 2018-09-14 21:11 | 地球温暖化

猛暑の欧州、46度超も 水温上昇で原子炉休止

 【ロンドン共同】記録的な熱波に見舞われたスペインとポルトガルで4日、気温が46度を超えた。1977年にギリシャで記録された欧州での史上最高気温の48・0度に迫る勢い。欧州各地では原子炉の運転休止も起き、影響が広がっている。

 アフリカから押し寄せた熱波が一因で、英気象庁や欧州メディアによると、スペイン南西部で46・6度、ポルトガル中部で46・4度を記録した。同国の首都リスボン郊外では冷房の利用が集中して大規模な停電が発生。フランスでは冷却水として使う川の水温が上昇し、複数の原子力発電所で原子炉の運転が一時的に止められた。

 日没後も多くの人でにぎわうスペイン東部バレンシアの海水浴場=4日(ロイター=共同)

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 日没後も多くの人でにぎわうスペイン東部バレンシアの海水浴場=4日(ロイター=共同)


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by daisukepro | 2018-08-05 11:56 | 地球温暖化

7月は30年に1度の異常気象 東日本高温、西日本多雨

 気象庁は1日、7月の天候まとめを発表した。平均気温は1946年の統計開始以降、7月の最高記録を更新した東日本を中心に全国的に上昇。降水量は豪雨や台風に見舞われた西日本で多く、特に太平洋側は平年の2倍の雨量となった。気象庁気候情報課の竹川元章予報官は「豪雨と猛暑は30年に1度よりも発生確率が低いという意味で異常気象だ」と総括した。

 竹川予報官は「地球温暖化で大雨と高温は増えており、将来的にも増えると予想されている」とも指摘。「8月中旬まで気温が高い状態が続くので熱中症のリスクは引き続き高い」と警鐘を鳴らした。

(共同)


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by daisukepro | 2018-08-02 07:52 | 地球温暖化