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カテゴリ:地球温暖化( 32 )

主張 地球温暖化の課題 脱炭素社会へ本気で舵をきれ

主張

地球温暖化の課題

脱炭素社会へ本気で舵をきれ

 温室効果ガスの削減に合意した国際的枠組み「パリ協定」の2020年からの実施を目前にした今年は、地球温暖化対策を加速させるための重要な年です。安倍晋三首相は、国会の施政方針演説で、6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議の課題の一つとして「地球規模課題の解決」を挙げて、温室効果ガスの「大幅削減」が必要とのべました。しかし、日本政府の対応は立ち遅れており、積極的な目標引き上げと対策の立て直しへ舵(かじ)をきらなければ、世界への責任を果たせません。

世界では急速にすすむ

 15年に採択し翌年発効したパリ協定は、産業革命前より「世界の平均気温上昇を2度より十分低く抑え、1・5度に抑える努力を追求する」との目標を定め、全締約国に温室効果ガス削減目標の策定を義務づけました。昨年末にポーランドで開かれた国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)では、パリ協定を機能させる「実施ルール」の大枠を決め20年からの体制がつくられました。

 難航していたCOP24の議論を合意へとあと押ししたのは、昨年10月に公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「1・5度特別報告」です。同報告は、世界の平均気温がすでに約1度上昇しており、今の排出量が続けば30年ごろには1・5度に到達し、気象災害や海面上昇、生態系の破壊など深刻な影響を与えることを警告するものでした。

 温暖化対策は文字通り世界の焦眉の課題です。各国が温室効果ガスの削減目標をさらに引き上げるとともに、CO2排出の実質ゼロに向けて「脱炭素化」と再生可能エネルギーの大量普及に真剣に取り組むことが急務です。

 気候変動の影響を最も受ける小さな国々やベトナム、フィリピンなど中規模国でつくる気候脆弱(ぜいじゃく)国連合は、16年のCOP22で、30~50年に再エネ100%にすると決め実現をめざします。参加国は世界の約4分の1に上ります。

 各国政府だけでなく、非政府組織、自治体、企業など市民社会が、意欲的な目標と期日を定めて「脱炭素社会」へと行動しています。

 日本政府はどうか。現在の日本の温室効果ガスの削減目標は、30年度に13年度比で26%減と設定しています。これは国際的な基準である1990年比に換算すると、わずか18%であり、「2度未満」目標の達成すら困難にしかねない低い目標です。目標を引き上げ、2030年目標は少なくとも90年比で40~50%削減とすべきです。

 安倍政権は、昨年閣議決定したエネルギー基本計画でも、原発とともに石炭火力発電の推進に固執し、再エネ普及に後ろ向きです。温室効果ガス排出が最も多い石炭火力発電では、30基もの新規建設計画を容認し、世界の批判の的になっています。原発優先政策が再エネ普及の障害になっていることは、九州電力が原発4基を再稼働させる一方、太陽光発電などで生まれた電力の接続停止をくりかえしていることからも明白です。

エネ政策の抜本的転換を

 世界では、再エネの急速な拡大によって電力のコスト低下が顕著に進んでいます。太陽光発電は8年で7割以上もコスト減となっています。原発建設費の高騰とは対照的です。日本のエネルギー政策の抜本的転換こそ必要です。




by daisukepro | 2019-02-19 23:46 | 地球温暖化

気候変動観測衛星「しきさい」って? 温暖化・黄砂・赤潮の予測

知りたい聞きたい

気候変動観測衛星「しきさい」って?

温暖化・黄砂・赤潮の予測

 Q 宇宙航空研究開発機構(JAXA)が打ち上げた気候変動観測衛星「しきさい」の観測データの一般提供が始まりましたが、しきさいのデータはどんな役に立つのですか。(埼玉県・男性)

 A 地球温暖化予測などの科学研究に加え、黄砂の飛来、赤潮の把握、漁場予測などに役立つといいます。観測データは、具体的には、世界各地の地表面温度や海面水温、火災で発生するエアロゾル(大気中を浮遊する微粒子)、植物プランクトンがもつ光合成色素の濃度、植生の量、雲の種類別の雲量、雪氷面温度など29種類です。インターネットで登録すれば誰でも無償で利用できます。

 しきさい(GCOM―C)は地球を周回しながら1000キロメートル超の幅を観測し、全地球を約2日間でカバーします。紫外線から赤外線にかけての19の波長帯を観測。250メートルという高い解像度を誇ります。2017年12月に打ち上げられた後、地上観測データとの比較で必要な精度の達成を確認し、翌18年12月20日からデータ提供を開始しました。

 写真(JAXA提供)は、しきさいが同月19日に観測した初冬の日本列島。水雲が白色、氷雲・積雪が水色、植生が緑色、裸地が茶色、水面が黒色で表されています。東日本の太平洋側や西日本は晴れていますが、日本海側には水雲や氷雲がかかっているのが分かります。

 気候モデルの研究者からは、温室効果をもつエアロゾルと冷却効果をもつエアロゾルの性質の解明につながると期待されています。気象庁は、しきさいデータを利用した、高精度な黄砂の早期予測の構想を検討中。水産ベンチャー企業は、ブリ養殖場での赤潮対策への活用を進めます。

 GCOMプロジェクト責任者の杢野(もくの)正明さんは、水環境変動観測衛星「しずく」(GCOM―W)の観測データと組み合わせた沿岸域の高精度な海面水温など、今後も提供データの種類を増やすことを検討したいといいます。(2019・1・10)





by daisukepro | 2019-01-11 08:13 | 地球温暖化

主張 COP24の閉幕 温暖化対策 本気で実行の時

主張

COP24の閉幕

温暖化対策 本気で実行の時

 ポーランドのカトウィツェで開かれていた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は、地球温暖化対策を定めたパリ協定の「実施ルール」を採択して閉幕しました。パリ協定の目標達成に向けた枠組みを具体化し、それを機能させる土台を築いたことは重要です。こんご各国で実施ルールの実行をすすめるとともに、国別目標引き上げをはじめ、温室効果ガス削減を実際に加速させる真剣な取り組みが求められます。

実施ルールの仕組み整う

 2015年採択のパリ協定は、20年以降の温暖化対策の国際的な枠組みです。産業革命前よりも「世界の平均気温上昇を2度より十分低く抑え、1・5度に抑える努力を追求する」という目標を掲げ、すべての締約国に温室効果ガス削減目標の策定を義務づけました。どれだけ削減するかは各国に委ね、5年ごとに検証して目標を高めていくことにしています。COP24が採択した実施ルールはこの仕組みを機能させる指針です。

 交渉は難航し、日程も延長されました。しかしすべての国が、温室効果ガスの削減目標や、気候変動の悪影響を少なくする「適応」対策、途上国への「資金や技術の支援」などについて議論を重ね、一定の共通のルールとしてまとめることができました。

 また、多くのNGO(非政府組織)の活動、自治体や企業などの多様な動きもありました。実施ルールの合意ができたことは、温暖化防止への各国政府と市民社会の明確な意思を示したものです。

 合意を後押ししたのは国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月に公表した「1・5度特別報告書」です。産業革命前から世界の平均気温が約1度上昇しており、そのもとで世界中で異常気象や海面水温の上昇、洪水や熱波などが起こっていること、1・5度上昇でも十分に危険な気候変化であり、50年前後に排出量を実質ゼロにする必要性が科学者から示され、COP24の議論に大きな影響を与えました。

 各国はパリ協定の枠組みが始まる20年までに、国別目標を再提出することが決まっています。COP24の文書では目標の引き上げを促す強い表現が盛り込まれなかったとはいえ、機運を高める「タラノア(フィジーの言葉で、開かれた話し合い)対話の成果を考慮して、各国は国別目標を準備する」という文言が入りました。IPCCの1・5度特別報告書の内容を今後の議論に生かすことも呼びかけられました。

 17年のトランプ米政権によるパリ協定離脱の表明以降も、温暖化対策促進の世界の大きな流れが変わらないことは明らかです。

日本は真剣に取り組め

 来年9月には国連主催の気候サミット(ニューヨーク)、11月にはCOP25(チリ)開催が決まり、これらの会議に向けさらなる「野心的な」目標引き上げと取り組みの強化が重要となっています。

 来年6月には、温暖化対策も大きなテーマとなる20カ国・地域(G20)首脳会議が日本で開かれます。脱炭素化に逆行する石炭火力発電の推進政策や、主要国で最低レベルの30年までの日本の温室効果ガス削減目標が問われます。安倍晋三政権は後ろ向きの姿勢を改め、パリ協定実施への責任を果たすべきです。



by daisukepro | 2018-12-18 11:15 | 地球温暖化

COP24inポーランド パリ協定「実施ルール」採択 会議閉幕 温室効果ガス削減促進へ

COP24inポーランド

パリ協定「実施ルール」採択

会議閉幕 温室効果ガス削減促進へ

 【カトウィツェ(ポーランド南部)=伊藤寿庸】国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は15日深夜から16日未明(現地時間)にかけての総会で、地球温暖化対策を定めたパリ協定の「実施ルール」を採択し閉幕しました。今後、「実施ルール」に基づく国際的な機構や取り組みを通じて、今世紀中の気温上昇を2・0度を十分下回るように抑え、1・5度以内を目指すとするパリ協定の目標へ、世界全体の温室効果ガスの排出削減を実際に進められるかどうかがカギとなります。


「国際社会が断固として取り組むロードマップ」

 会議の直前に発表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「1・5度特別報告書」によって、島しょ国や後発開発途上国には、先進国による排出削減の上積みや、ますます深刻化する気候被害対策への資金の約束への期待が高まっていました。しかし会議では、欧州連合(EU)以外の先進国から削減目標上積みの声はなく、逆に米、サウジなどによって「1・5度報告書」への言及が弱められたことに不満が表明されました。

 エスピノサ国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)事務局長は交渉が最後まで難航した「実施ルール」について「多国間主義が結果をもたらした。気候変動に国際社会が断固として取り組むロードマップだ」と指摘。グテレス国連事務総長は、メッセージで、「実施ルール」が気候変動対策の強化へ「社会を大きく変化させるプロセスの基礎」だと指摘しました。

 途上国は意見表明の中で、「実施ルール」が排出削減中心で、気候変動の被害を少なくする「適応」対策は二の次となっていることに不満を表明。島しょ国を代表したモルディブは、「気候変動はわれわれの対応能力を上回る速度で進んでいる」として資金・技術移転や「損失と被害」への対応を求めました。

 COP25は19年11月、チリで開かれます。

パリ協定ルールのポイント

 一、途上国を含む全ての国に、温室効果ガス削減目標に盛り込む情報の報告を義務付け

 一、温室ガス削減の目標達成状況の検証は、途上国については能力に合わせ柔軟に対応

 一、先進国は途上国への資金支援計画を2年おきに条約事務局に報告

 一、20年から資金支援の目標上積みを検討

 一、ルールを破っても罰則なし



by daisukepro | 2018-12-17 22:57 | 地球温暖化

COP24、パリ協定ルール採択 排出削減に共通の基準

 【カトウィツェ共同】ポーランド・カトウィツェで開かれた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は15日(日本時間16日)、2020年に始まるパリ協定の実施ルールを採択した。先進国と発展途上国が、共通の厳しいルールの下で温室効果ガスの排出削減を進めることになり、運用開始へ準備が整った。

 国際的な温暖化対策は仕組み作りに力を注ぐ段階を終え、深刻な被害を避けるために各国が脱炭素の取り組みをどう強化するのか具体的な行動が問われることになる。

 排出削減目標に関する情報の提出などは、先進国と発展途上国に差をつけず、共通の厳しい基準を適用すると規定した。

 パリ協定の実施ルールについて大枠で合意した国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)=15日、カトウィツェ(ロイター=共同)

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 パリ協定の実施ルールについて大枠で合意した国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)=15日、カトウィツェ(ロイター=共同)


by daisukepro | 2018-12-16 19:18 | 地球温暖化

COP24inポーランド 温暖化地球救え 僕ら世代の責任 日本の若者「石炭火力止めて」

COP24inポーランド

温暖化地球救え 僕ら世代の責任

日本の若者「石炭火力止めて」

 【カトウィツェ(ポーランド南部)=岡本あゆ】「空転をやめなければ、回転するのは台風」―。10日、日本、韓国、マレーシアなどアジアの若者が、台風の激甚化を防ぐため、政治家は気候変動対策を決断するよう求めました。訴えに加わった日本の若者らは「台風被害はアジアに共通のもの。政治家に向けた訴えを行いたかった」と話します。


写真

(写真)気候変動による台風被害の激甚化を訴えるアジアの若者ら=10日、ポーランド・カトウィツェ(岡本あゆ撮影)

 COPに青年参加者を送るNGO、クライメート・ユース・ジャパンの一員で、初めてCOPを訪れた慶応義塾大学の堀克紀さん(21)は「2050年までに石炭火力発電を止めないと、世界の平均気温上昇を1・5度以下に抑える目標は達成できないと国連機関が報告しています。もう今に懸かっている。僕らの世代の責任をすごく感じます」と強調します。

 石炭国でもある開催国ポーランドについて、「(石炭問題で批判を浴びる)日本と立ち位置は似ていると思うんですが、会場のポーランドの学生と話すと、『親や祖父は石炭産業に従事して、私たちの生活をよくするために頑張ってくれたけど、地球温暖化を前に、次の世代のため変わらなければならないんだ』と熱く語ってくれる。すごいと感じました」。

アジア参加者と

 アジアの若者による訴えにも加わった横浜市立大学の宮川健太郎さん(23)は「アジア参加者とは、すごく仲良くなりました。打ち上げで日本のアニメや韓国のフィギュアスケートの話をしたりして」と笑います。

 海外の参加者からは“若者が社会を変えられる”という確信を感じたという宮川さん。「それが、僕たち日本の若者には足りていなかったと感じました」

 神戸大学の今井絵里菜さん(22)は、国際会議に若者が出席できることを環境系のイベントで知り、昨年COP23(ドイツ・ボン)にも参加しています。

 COP23では東南アジアの参加者から、海外での日本の石炭火力発電所建設に非難の声が上がりました。

恥ずかしい日本

 「日本人として恥ずかしい」と感じたという今井さん。帰国後、石炭火力の新設を計画する神戸製鋼への環境訴訟に、原告として加わりました。今回のCOPでも、欧州などで環境訴訟の勝訴を勝ち取った人の話を聞きに行ったといいます。

 帰国後の目標は「訴訟で、計画を止めるだけでなく、周りにこの問題について知らせる機会にしたいです」。

 COP会場では各国の若者が連日訴えを行っています。持続可能性をめざす自治体協議会(ICREI)のスリダラン議長は11日、南米の若者らを激励し「若者にはもっと我々を“わずらわせ”てほしい。我々には若い政治家、若い気候リーダーが必要だ」と強調しました。



by daisukepro | 2018-12-13 13:38 | 地球温暖化

COP24、島国の不満が噴出 海面上昇に直面

 【カトウィツェ共同】ポーランド・カトウィツェでの国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は11日、各国の環境相らによる閣僚級協議が本格化した。地球温暖化に伴う海面上昇に直面する島国からは「生活が脅かされている」「被害を減らす緊急の対策が必要だ」と、取り組みが進まない現状に不満が噴出した。

 一方、焦点のパリ協定の実施ルール作りでは、14日の会期末までに全ての項目に合意するのは難しいとして、一部の議論は決着を先送りする検討に入ったことが判明。交渉の先行きに不透明感が強まっている。

 海面上昇の危険にさらされる太平洋の島国ツバルで、海水で浸水した集落を歩く少女=2014年1月(共同)

 海面上昇の危険にさらされる太平洋の島国ツバルで、海水で浸水した集落を歩く少女=2014年1月(共同)
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by daisukepro | 2018-12-12 17:37 | 地球温暖化

COP24inポーランド 国連機関警告 「気候変動止められる最後の世代」

COP24inポーランド

国連機関警告 「気候変動止められる最後の世代」

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(写真)環境団体グリーンピースの記者会見で発言するフィジーのリハ・バレイレブカさん(左端)=2日、ポーランド・カトウィツェ(伊藤寿庸撮影)

 【カトウィツェ(ポーランド南部)=岡本あゆ】国連の世界気象機関(WMO)はこのほど、今年の世界の平均気温は史上4番目の暑さとなる見込みだと発表しました。国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)に向けて、WMOのターラス事務局長は「われわれは気候変動を止められる最後の世代」と警告。温暖化を食い止める取り組みを加速すべきだと訴えました。

 WMOによれば、気温の高さで上位20位に入る年は全てこの22年間に集中しています。今回、2015~18年の4年間が、最も暑かった年の上位4位を占めることが分かりました。また発表は、今年は熱帯性低気圧の発生が平均より17回多かったと報告。今年9月に西日本を襲った台風21号を、「今年最も強力だった台風」の一つとして挙げています。

 COP24の会場で、南太平洋の島国フィジーから参加したリハ・バレイレブカさんは「こうした数字は、私たち太平洋の国々が生きている現実です。“対策が必要なのは分かっているけど”という議論では足りません」と、国際社会の行動を求めました。

 世界自然保護基金(WWF)ジャパンの気候変動・エネルギープロジェクトリーダーで、日本気象予報士会副会長の小西雅子さんは取材に対し、「毎年のように最高気温が塗り替えられ、世界で異常気象が起きています。今回の報告書は、直接COP交渉に影響するものではありませんが、(WMOは)各締約国に緊迫感を持ってほしいのでしょう」と話しました。


by daisukepro | 2018-12-04 11:27 | 地球温暖化

COP24inポーランド 「世界は岐路にある」 歴代議長4人が共同声明

COP24inポーランド

「世界は岐路にある」

歴代議長4人が共同声明

 【カトウィツェ(ポーランド南部)=伊藤寿庸】当地で開かれている国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)にあたり、過去4度の歴代COP議長連名で2日、気候変動対策で「世界は岐路にある」とする共同声明を発表しました。このような共同声明は例がなく、今回の会議の重要性を際立たせています。

 署名したのは、ビダル元ペルー環境相(COP20)、ファビウス元フランス首相(COP21、当時外相)、メズアール前モロッコ外相(COP22)、バイニマラマ・フィジー首相(COP23)の4人。

 声明は、各地の災害の頻発など「気候危機への極度の懸念」を表明し、「世界は岐路に立っており、今後2年間の決定的な行動が死活的に重要だ」と述べています。カトウィツェでの会議では、世界の平均気温上昇を2度未満に抑え、1・5度未満を目指すとする「パリ協定の目標達成に世界が近づくか、それとも行動をさらに先送りするか」が問われると指摘しました。

 具体的には、パリ協定の履行のための野心的な決定の採択、各国で環境団体など社会のさまざまな利害関係者の関与プロセスを通じた2020年までの気候変動対策や国別目標引き上げ、年1000億ドルの途上国向けの気候対策資金の実現―などを呼びかけています。



by daisukepro | 2018-12-04 11:25 | 地球温暖化

COP24inポーランド 温暖化防止 議論始まる 「パリ協定」実施ルールめざす

COP24inポーランド

温暖化防止 議論始まる

「パリ協定」実施ルールめざす

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 【カトウィツェ(ポーランド南部)=伊藤寿庸】国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が2日、ポーランド南部カトウィツェで開幕しました。約200カ国の政府代表団や国際機関、非政府組織の代表など約2万人が14日まで議論を行います。

 地球温暖化防止の国際合意である「パリ協定」の「実施ルール」を定めることが会議の大きな目的です。初日の会議で、議長に選出されたポーランドのクリティカ環境副大臣は、このルールの策定で「パリ協定に生命と内容を吹き込む時だ」と述べました。

 パリ協定には、温暖化の進行や科学的知見などに基づいて、5年ごとに目標をより厳しく見直す仕組みがあります。しかし公平な責任分担や透明性の確保、さらには「共通だが差異ある責任」の理解などをめぐって、先進国と途上国の間に深刻な対立があり、議論は難航が予想されています。

 国連気候変動枠組み条約のエスピノサ事務局長は、「気候変動による多くの犠牲と破壊」が生まれており、緊急な行動が必要だと力説しながらも、会議が「緊張した、長い困難なプロセス」となると述べました。

 アルゼンチンで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議で、米国はパリ協定離脱の意向を改めて表明。またボルソナロ次期大統領がパリ協定離脱を示唆したブラジルは、来年のCOP25の自国開催を辞退すると通告。次期議長国が不在という波乱含みの開幕となりました。



by daisukepro | 2018-12-04 11:23 | 地球温暖化