カテゴリ:地球温暖化( 20 )

主張 IPCC特別報告 温暖化への警告を受け止めよ

主張

IPCC特別報告

温暖化への警告を受け止めよ

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、世界の平均気温が産業革命前に比べすでに約1度上昇しており、地球温暖化がこのまま進めば2030~52年の間に1・5度に達するとした特別報告書を公表しました。1・5度上がるとサンゴ礁の多くが消滅するなど生態系や海面上昇に深刻な影響を与えると指摘し、二酸化炭素(CO2)排出量を厳しく抑え込むことを求める内容です。地球環境の将来にとって温暖化対策は一刻も猶予のない事態であることを示しています。各国政府は真剣な取り組みを進めるべきです。

「1・5度未満」に抑え

 IPCCは195カ国が加盟し各国の科学者らで構成され、気候変動にかかわる科学的な研究を収集、評価するための国連の組織です。温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」は世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べ2度未満に、さらに1・5度未満に近づけるという目標を明記しました。今回の報告書はこれを受けて、平均気温が1・5度上がった場合の地球環境への影響を初めてまとめ、2度上昇した場合との違いを示したことが特徴です。

 たとえば、海面上昇をみると、1・5度上がると2100年までに26~77センチ上昇するものの、2度上がるよりも上昇幅は約10センチ低く、被害を受ける人は1000万人少なくなると推計しました。

 生態系では、上昇幅1・5度と2度を比較すると昆虫や植物、脊椎動物の生息域の消滅の違いが2倍以上にもなります。サンゴ礁は2度上昇ならほぼ消滅しますが、1・5度上昇に抑えれば10~30%は生き残る可能性があるとしています。2度上昇では熱中症、マラリアやデング熱などの被害も広がります。異常高温、干ばつ、台風による豪雨も、2度上昇の場合1・5度よりも多くなると予測しています。

 1・5度上昇であっても極めて厳しい影響を与えますが、2度ではさらに危機的な状況を招くとの警鐘は重大です。

 報告書は「1・5度未満」にする対策として、30年までに世界のCO2の年間排出量を10年比で約45%削減することを打ち出しました。これは各国に削減目標の見直しを迫るものです。さらに50年前後には排出量を実質ゼロにする必要があるとして、世界の電源構成で再生可能エネルギーの割合を70~85%にすること、CO2排出量が大きい石炭火力発電をゼロにすることなどを盛り込みました。

 報告書は、12月にポーランドで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)での議論の科学的な基礎となります。各国が対策の強化で合意することが求められます。

日本の低い目標を改めよ

 日本の30年のCO2排出削減目標は「2013年比26%削減」にとどまり、「1・5度未満」に見合わない低い水準です。削減目標引き上げは不可欠です。石炭火力発電は新たな建設計画を30基以上進める一方、再生可能エネルギーの割合は現在10%台にすぎません。安倍晋三政権が7月に閣議決定した「エネルギー基本計画」は原発と石炭火力発電を基幹電源に位置づける逆行したものです。同計画は撤回し、エネルギー政策を根本的に見直すとともに、温暖化対策を抜本的に強めることが重要です。



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by daisukepro | 2018-10-11 11:37 | 地球温暖化

米俳優、トランプ氏非難 ハリソン・フォードさん

 【サンフランシスコ共同】「科学を信じない人間や自らの利益のために信じないふりをする人間に権力を与えるのをやめよう」。米国の人気俳優ハリソン・フォードさん(76)は13日、サンフランシスコで開催中の国際会議「気候行動サミット」で、環境保護に後ろ向きなトランプ政権を念頭に演説し、会場を盛り上げた。

 人気映画「インディ・ジョーンズ」「スター・ウォーズ」などで知られるフォードさんは環境保護団体役員を務める活動家としても知られる。太陽光パネルや電気自動車(EV)の普及と共に、南米アマゾンの森林保護などにも力を入れるよう強調し「自然を保護しなければ、われわれ自身を守ることはできない」と訴えた。



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by daisukepro | 2018-09-14 21:11 | 地球温暖化

猛暑の欧州、46度超も 水温上昇で原子炉休止

 【ロンドン共同】記録的な熱波に見舞われたスペインとポルトガルで4日、気温が46度を超えた。1977年にギリシャで記録された欧州での史上最高気温の48・0度に迫る勢い。欧州各地では原子炉の運転休止も起き、影響が広がっている。

 アフリカから押し寄せた熱波が一因で、英気象庁や欧州メディアによると、スペイン南西部で46・6度、ポルトガル中部で46・4度を記録した。同国の首都リスボン郊外では冷房の利用が集中して大規模な停電が発生。フランスでは冷却水として使う川の水温が上昇し、複数の原子力発電所で原子炉の運転が一時的に止められた。

 日没後も多くの人でにぎわうスペイン東部バレンシアの海水浴場=4日(ロイター=共同)

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 日没後も多くの人でにぎわうスペイン東部バレンシアの海水浴場=4日(ロイター=共同)


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by daisukepro | 2018-08-05 11:56 | 地球温暖化

7月は30年に1度の異常気象 東日本高温、西日本多雨

 気象庁は1日、7月の天候まとめを発表した。平均気温は1946年の統計開始以降、7月の最高記録を更新した東日本を中心に全国的に上昇。降水量は豪雨や台風に見舞われた西日本で多く、特に太平洋側は平年の2倍の雨量となった。気象庁気候情報課の竹川元章予報官は「豪雨と猛暑は30年に1度よりも発生確率が低いという意味で異常気象だ」と総括した。

 竹川予報官は「地球温暖化で大雨と高温は増えており、将来的にも増えると予想されている」とも指摘。「8月中旬まで気温が高い状態が続くので熱中症のリスクは引き続き高い」と警鐘を鳴らした。

(共同)


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by daisukepro | 2018-08-02 07:52 | 地球温暖化

東京23区、熱中症で96人死亡 7月、昨年の4倍近く

 東京23区内の7月の熱中症による死者数が96人に上ったことが1日、東京都監察医務院への取材で分かった。昨年7月は25人で、4倍近くの大幅増となった。

 監察医務院の1日までの集計によると、死者は17日から25日に集中しており、最多だったのは22日の15人。死者のうち、60代以上は85・4%を占めた。

(共同)


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by daisukepro | 2018-08-01 21:04 | 地球温暖化

大雨による土砂災害や川の増水・氾濫、暴風の恐れがあり、気象庁は厳重な警戒

 強い台風12号は28日、勢力を維持したまま太平洋を北上して関東に接近した。今後は西にカーブし、夜には伊豆半島・石廊崎沖に進み、29日未明にかけて東海か近畿南部に上陸する見通し。東日本の太平洋側では1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が局地的に降るほか、西日本までの広い範囲で大雨による土砂災害や川の増水・氾濫、暴風の恐れがあり、気象庁は厳重な警戒を呼び掛けた。高波や高潮の危険もある。

 気象庁は臨時記者会見を開き、桜井美菜子天気相談所長が「暗くなって強い雨と暴風の中を避難するのは難しい。早め早めに避難してほしい」と呼び掛けた。

(共同)

 台風12号の予想進路(28日9時現在)

 台風12号の予想進路(28日9時現在)
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by daisukepro | 2018-07-28 17:53 | 地球温暖化

台風12号、東海地方上陸へ 異例の西進、強い勢力保つ

 強い台風12号は28日、勢力を保って関東に接近した。西にカーブしながら夜には伊豆半島・石廊崎沖に進み、29日未明にかけて東海地方付近に上陸する見通し。西日本では30日にかけて1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が局地的に降るとみられる。土砂災害や川の増水・氾濫、暴風、高波、高潮の恐れがあり、気象庁は厳重な警戒を呼び掛けた。

 気象庁によると、台風は上陸後、速度を落としながら西寄りに進む異例のコースを取る。統計がある1951年以降、本州付近をこれほど西に進む台風はないという。これまで激しい雨に襲われなかった地域でも大雨になる恐れがある。雨雲の動向に注意が必要だ。

(共同)

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by daisukepro | 2018-07-28 17:33 | 地球温暖化

世界熱波 欧州に大規模高気圧 温暖化の影響指

 今夏、記録的な熱波が日本を含む北半球で猛威を振るっている。熱中症による死者が相次いだ上、山火事や干ばつなど自然災害を誘発して甚大な被害を及ぼした。専門家は高温傾向が当面続く見通しを示し、地球温暖化に伴う気候変動の影響を指摘した。

 世界気象機関(WMO)によると、欧州で続く高温は大規模な高気圧が停滞する「ブロッキング高気圧」と呼ばれる現象が原因だ。これが起きると、同じような状態が長期間継続して異常気象をもたらすことが多く、WMOは「北欧では二週間は高温が続く」と予測する。ギリシャの首都アテネ近郊では二十三日、大規模火災が発生。熱波の影響で拡大した可能性があり、死者八十人、負傷者百八十人以上の大惨事となった。

 日本の気象庁気候情報課は「長期的にみると顕著な高温が増えている。背景には温暖化の影響もあるだろう」と分析している。

◆熱中症/ゆがむ線路/山火事多発/農業打撃

 猛暑が世界を覆い、カナダや韓国で熱中症による死者が相次いだほか、欧州や米国では山火事が続発し犠牲者が出た。観光や農業、畜産への影響も報告され、被害が拡大している。

 カナダ紙によると、ケベック州では七月上旬、気温が四〇度近くまで上昇し、少なくとも九十三人が熱中症などで死亡した。大半は高齢者や慢性的な病気を抱える人で、家に冷房がなかったという。

 韓国では二十四日、南東部の慶尚北道永川(キョンサンプクトヨンチョン)などで四〇度を超えた。政府によると、熱中症患者は二十三日までに死者十四人を含む計千三百三人に。水温上昇で養殖魚が大量死し、高速鉄道KTXの一部区間では線路の温度が約六十一度になり、レールが熱でゆがむ可能性があるため徐行運転した。

 またスウェーデンでは高温と乾燥した天候のため、中部を中心に山火事が多発している。地元メディアによると、これまでに二万五千ヘクタールの森林が焼失した。同国の農業・畜産業への影響は深刻だ。飼料になる穀物の生育に被害が出ており、餌の不足を懸念して牛を処分する畜産農家も。農業団体幹部は「この五十年で最悪の危機」と指摘している。

 米カリフォルニア州では十数カ所で山火事が発生。ヨセミテ国立公園近くでは十三日から山火事が起き、消防士一人が死亡した。

(東京新聞)


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by daisukepro | 2018-07-26 12:22 | 地球温暖化

7月は世界各地で異常気象 日本は豪雨、米西部に高温

 【ジュネーブ共同】世界気象機関(WMO)は10日、7月には日本が豪雨に見舞われた一方、北アフリカや米西海岸で記録的な高温となるなど世界各地で異常気象が観測されていると発表した。

 日本の豪雨は、台風の通過で湿った大気が停滞していた梅雨前線に大量に流れ込んだことが原因と分析。各地に7月の平均降水量の2~4倍の降雨をもたらしたとした。

 北アフリカでは、アルジェリアのワルグラで7月5日に51度を記録。同国で過去最高の気温とみられる。オマーンのマスカット南方では6月28日に夜間になっても気温が下がらず、一日の最低気温として42・6度を観測。記録的な高温としている。



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by daisukepro | 2018-07-11 14:51 | 地球温暖化

豪雨死者105人 不明80人超 15府県2万3000人避難

 活発な梅雨前線による西日本豪雨は九日までに、各地で被害が拡大し、死者は新たに佐賀県で一人が確認され十二府県計百五人に上った。安否不明者は岡山県倉敷市や広島市で大幅に増え、計八十人以上になった。中国・四国地方を中心とした被災地では梅雨明けの厳しい暑さの中、救助や捜索が続いた。気象庁は大雨特別警報を全て解除したが、引き続き土砂災害や河川氾濫への警戒を呼び掛けた。総務省消防庁によると、八日午後九時時点で十五府県の避難所に計二万三千人が身を寄せた。 

 関連死を含め四十人が死亡、二人が行方不明となった昨年の九州北部の豪雨を大きく上回る甚大な被害となった。政府は八日、非常災害対策本部を設置。安倍晋三首相は九日午前の会合で「(警察や自衛隊などの)実動部隊を七万三千人に増強し、全力で救命救助に当たっている」と述べた。

 倉敷市真備(まび)町地区では川の堤防が決壊し、地区の約三割が浸水。建物の屋上などに千人以上が一時取り残された。国土交通省はポンプ車で同地区での排水を進めた。市によると、浸水家屋は推計約四千六百戸、地区一帯からの避難者は三千~五千人とみられる。患者や職員らが孤立していた「まび記念病院」では九日未明、全員の救出を確認した。

 八日以降も各地で死者を確認。広島県では、熊野町川角五の住宅地で土砂崩れに巻き込まれて十二人が安否不明になり、うち一人とみられる遺体が、福山市では、ため池決壊で家ごと流された女児(3つ)の遺体が見つかった。愛媛県宇和島市で土砂崩れにより住宅で生き埋めとなった男性(63)と、高知県大月町で裏山が崩れ住宅が倒壊した女性(58)も死亡した。倉敷市真備町地区でも多数の遺体が見つかった。

 住宅二棟が倒壊した京都府綾部市の現場で男女三人が死亡。岐阜県関市では用水路に横転した車の男性が、北九州市門司区の土砂崩れ現場でも男性(68)が死亡した。

◆首相、財政支援を表明

 安倍晋三首相は九日、官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会合で、被災者の生活再建を支援する省庁横断チームの設置を指示し、被災自治体への財政支援を表明した。菅義偉官房長官は記者会見で、警察や消防、自衛隊、海上保安庁の計七万三千人、ヘリコプター七十機が不明者の捜索や被災者救助に当たっていると説明した。

 政府の非常災害対策本部設置は二〇一六年の熊本地震以来。八日に初会合を開催し、不足している物資の供給や避難所の暑さ対策で関係自治体を支援することを確認した。省庁横断チームは杉田和博官房副長官をトップに、各省庁の事務次官級で構成し、被災自治体への職員派遣や避難所の環境整備、仮設住宅や物流の確保に当たる。

 西日本豪雨の激甚災害指定を巡り、菅義偉官房長官は八日の記者会見で「関係省庁が早急に被害状況の把握に努める。被災自治体が安心して復旧できるような態勢を取る」とし、検討を急ぐ考えを強調。政権幹部も、指定に向けて手続きを加速させる意向を示した。

 政府は九日、小此木八郎防災担当相を団長とする調査団を岡山、広島両県に派遣した。被災地を視察し、両県知事と意見交換する。

 内閣府は同日までに、高齢者ら配慮を必要とする人の状況把握など、避難所運営での注意事項を自治体に通知した。

 国土交通省は、避難生活の長期化を見据え、都市再生機構(UR)や自治体に、公営住宅の空室や賃貸物件を仮設住宅に使えるよう協力を要請した。

(東京新聞)



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by daisukepro | 2018-07-10 07:19 | 地球温暖化