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カテゴリ:地球温暖化( 46 )

東京23区、熱中症で96人死亡 7月、昨年の4倍近く

 東京23区内の7月の熱中症による死者数が96人に上ったことが1日、東京都監察医務院への取材で分かった。昨年7月は25人で、4倍近くの大幅増となった。

 監察医務院の1日までの集計によると、死者は17日から25日に集中しており、最多だったのは22日の15人。死者のうち、60代以上は85・4%を占めた。

(共同)


by daisukepro | 2018-08-01 21:04 | 地球温暖化

大雨による土砂災害や川の増水・氾濫、暴風の恐れがあり、気象庁は厳重な警戒

 強い台風12号は28日、勢力を維持したまま太平洋を北上して関東に接近した。今後は西にカーブし、夜には伊豆半島・石廊崎沖に進み、29日未明にかけて東海か近畿南部に上陸する見通し。東日本の太平洋側では1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が局地的に降るほか、西日本までの広い範囲で大雨による土砂災害や川の増水・氾濫、暴風の恐れがあり、気象庁は厳重な警戒を呼び掛けた。高波や高潮の危険もある。

 気象庁は臨時記者会見を開き、桜井美菜子天気相談所長が「暗くなって強い雨と暴風の中を避難するのは難しい。早め早めに避難してほしい」と呼び掛けた。

(共同)

 台風12号の予想進路(28日9時現在)

 台風12号の予想進路(28日9時現在)
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by daisukepro | 2018-07-28 17:53 | 地球温暖化

台風12号、東海地方上陸へ 異例の西進、強い勢力保つ

 強い台風12号は28日、勢力を保って関東に接近した。西にカーブしながら夜には伊豆半島・石廊崎沖に進み、29日未明にかけて東海地方付近に上陸する見通し。西日本では30日にかけて1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が局地的に降るとみられる。土砂災害や川の増水・氾濫、暴風、高波、高潮の恐れがあり、気象庁は厳重な警戒を呼び掛けた。

 気象庁によると、台風は上陸後、速度を落としながら西寄りに進む異例のコースを取る。統計がある1951年以降、本州付近をこれほど西に進む台風はないという。これまで激しい雨に襲われなかった地域でも大雨になる恐れがある。雨雲の動向に注意が必要だ。

(共同)

by daisukepro | 2018-07-28 17:33 | 地球温暖化

世界熱波 欧州に大規模高気圧 温暖化の影響指

 今夏、記録的な熱波が日本を含む北半球で猛威を振るっている。熱中症による死者が相次いだ上、山火事や干ばつなど自然災害を誘発して甚大な被害を及ぼした。専門家は高温傾向が当面続く見通しを示し、地球温暖化に伴う気候変動の影響を指摘した。

 世界気象機関(WMO)によると、欧州で続く高温は大規模な高気圧が停滞する「ブロッキング高気圧」と呼ばれる現象が原因だ。これが起きると、同じような状態が長期間継続して異常気象をもたらすことが多く、WMOは「北欧では二週間は高温が続く」と予測する。ギリシャの首都アテネ近郊では二十三日、大規模火災が発生。熱波の影響で拡大した可能性があり、死者八十人、負傷者百八十人以上の大惨事となった。

 日本の気象庁気候情報課は「長期的にみると顕著な高温が増えている。背景には温暖化の影響もあるだろう」と分析している。

◆熱中症/ゆがむ線路/山火事多発/農業打撃

 猛暑が世界を覆い、カナダや韓国で熱中症による死者が相次いだほか、欧州や米国では山火事が続発し犠牲者が出た。観光や農業、畜産への影響も報告され、被害が拡大している。

 カナダ紙によると、ケベック州では七月上旬、気温が四〇度近くまで上昇し、少なくとも九十三人が熱中症などで死亡した。大半は高齢者や慢性的な病気を抱える人で、家に冷房がなかったという。

 韓国では二十四日、南東部の慶尚北道永川(キョンサンプクトヨンチョン)などで四〇度を超えた。政府によると、熱中症患者は二十三日までに死者十四人を含む計千三百三人に。水温上昇で養殖魚が大量死し、高速鉄道KTXの一部区間では線路の温度が約六十一度になり、レールが熱でゆがむ可能性があるため徐行運転した。

 またスウェーデンでは高温と乾燥した天候のため、中部を中心に山火事が多発している。地元メディアによると、これまでに二万五千ヘクタールの森林が焼失した。同国の農業・畜産業への影響は深刻だ。飼料になる穀物の生育に被害が出ており、餌の不足を懸念して牛を処分する畜産農家も。農業団体幹部は「この五十年で最悪の危機」と指摘している。

 米カリフォルニア州では十数カ所で山火事が発生。ヨセミテ国立公園近くでは十三日から山火事が起き、消防士一人が死亡した。

(東京新聞)


by daisukepro | 2018-07-26 12:22 | 地球温暖化

7月は世界各地で異常気象 日本は豪雨、米西部に高温

 【ジュネーブ共同】世界気象機関(WMO)は10日、7月には日本が豪雨に見舞われた一方、北アフリカや米西海岸で記録的な高温となるなど世界各地で異常気象が観測されていると発表した。

 日本の豪雨は、台風の通過で湿った大気が停滞していた梅雨前線に大量に流れ込んだことが原因と分析。各地に7月の平均降水量の2~4倍の降雨をもたらしたとした。

 北アフリカでは、アルジェリアのワルグラで7月5日に51度を記録。同国で過去最高の気温とみられる。オマーンのマスカット南方では6月28日に夜間になっても気温が下がらず、一日の最低気温として42・6度を観測。記録的な高温としている。



by daisukepro | 2018-07-11 14:51 | 地球温暖化

豪雨死者105人 不明80人超 15府県2万3000人避難

 活発な梅雨前線による西日本豪雨は九日までに、各地で被害が拡大し、死者は新たに佐賀県で一人が確認され十二府県計百五人に上った。安否不明者は岡山県倉敷市や広島市で大幅に増え、計八十人以上になった。中国・四国地方を中心とした被災地では梅雨明けの厳しい暑さの中、救助や捜索が続いた。気象庁は大雨特別警報を全て解除したが、引き続き土砂災害や河川氾濫への警戒を呼び掛けた。総務省消防庁によると、八日午後九時時点で十五府県の避難所に計二万三千人が身を寄せた。 

 関連死を含め四十人が死亡、二人が行方不明となった昨年の九州北部の豪雨を大きく上回る甚大な被害となった。政府は八日、非常災害対策本部を設置。安倍晋三首相は九日午前の会合で「(警察や自衛隊などの)実動部隊を七万三千人に増強し、全力で救命救助に当たっている」と述べた。

 倉敷市真備(まび)町地区では川の堤防が決壊し、地区の約三割が浸水。建物の屋上などに千人以上が一時取り残された。国土交通省はポンプ車で同地区での排水を進めた。市によると、浸水家屋は推計約四千六百戸、地区一帯からの避難者は三千~五千人とみられる。患者や職員らが孤立していた「まび記念病院」では九日未明、全員の救出を確認した。

 八日以降も各地で死者を確認。広島県では、熊野町川角五の住宅地で土砂崩れに巻き込まれて十二人が安否不明になり、うち一人とみられる遺体が、福山市では、ため池決壊で家ごと流された女児(3つ)の遺体が見つかった。愛媛県宇和島市で土砂崩れにより住宅で生き埋めとなった男性(63)と、高知県大月町で裏山が崩れ住宅が倒壊した女性(58)も死亡した。倉敷市真備町地区でも多数の遺体が見つかった。

 住宅二棟が倒壊した京都府綾部市の現場で男女三人が死亡。岐阜県関市では用水路に横転した車の男性が、北九州市門司区の土砂崩れ現場でも男性(68)が死亡した。

◆首相、財政支援を表明

 安倍晋三首相は九日、官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会合で、被災者の生活再建を支援する省庁横断チームの設置を指示し、被災自治体への財政支援を表明した。菅義偉官房長官は記者会見で、警察や消防、自衛隊、海上保安庁の計七万三千人、ヘリコプター七十機が不明者の捜索や被災者救助に当たっていると説明した。

 政府の非常災害対策本部設置は二〇一六年の熊本地震以来。八日に初会合を開催し、不足している物資の供給や避難所の暑さ対策で関係自治体を支援することを確認した。省庁横断チームは杉田和博官房副長官をトップに、各省庁の事務次官級で構成し、被災自治体への職員派遣や避難所の環境整備、仮設住宅や物流の確保に当たる。

 西日本豪雨の激甚災害指定を巡り、菅義偉官房長官は八日の記者会見で「関係省庁が早急に被害状況の把握に努める。被災自治体が安心して復旧できるような態勢を取る」とし、検討を急ぐ考えを強調。政権幹部も、指定に向けて手続きを加速させる意向を示した。

 政府は九日、小此木八郎防災担当相を団長とする調査団を岡山、広島両県に派遣した。被災地を視察し、両県知事と意見交換する。

 内閣府は同日までに、高齢者ら配慮を必要とする人の状況把握など、避難所運営での注意事項を自治体に通知した。

 国土交通省は、避難生活の長期化を見据え、都市再生機構(UR)や自治体に、公営住宅の空室や賃貸物件を仮設住宅に使えるよう協力を要請した。

(東京新聞)



by daisukepro | 2018-07-10 07:19 | 地球温暖化

お知らせです。温暖化問題を考えるパネル討論会

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by daisukepro | 2018-05-09 19:38 | 地球温暖化

国際条約「モントリオール議定書」の効果

【ワシントン共同】米航空宇宙局(NASA)は12日までに、2016年に南極上空で破壊されたオゾンの量は、05年よりも20%減っていたと発表した。太陽からの有害な紫外線を吸収するオゾン層は、フロンなどの化学物質により破壊される。これらを制限する国際条約「モントリオール議定書」の効果を示す初めての証拠だとしている。

 NASAの研究チームは05~16年、南極の冬~春に当たる時期に衛星「オーラ」で上空を観測した。オゾン層破壊の弱まりを確かめたほか、フロンなどが分解してできる物質が年間に平均0・8%の割合で減っていることも分かった。

 アフリカ・ルワンダで開かれたモントリオール議定書の改正会議=2016年10月14日(AP=共同)

 アフリカ・ルワンダで開かれたモントリオール議定書の改正会議=2016年10月14日(AP=共同)


by daisukepro | 2018-01-14 08:09 | 地球温暖化

国別目標引き上げへ COP23閉幕 来年から対話を開始 宣言採択

COP23inボン

 【ボン(ドイツ西部)=伊藤寿庸】当地で開かれていたCOP23(国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議)は18日未明、2020年からの温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の実施に向けて、各国の国別目標の引き上げを目指して来年1月から「対話」を開始することなどを盛り込んだ宣言を採択して閉幕しました。

 この対話は、「語り、体験の共有」を意味するフィジー語を冠して「タラノア対話」と名付けられ、フィジーと前回COPの議長モロッコが主催。専門家協議などを経て、来年12月にポーランドで開かれるCOP24の中で、閣僚級の「円卓会議」を開きます。

 15年に採択されたパリ協定は、各国の自主目標を積み上げる形で出発しましたが、現状では世界の気温上昇を「2度を大きく下回り、1・5度に抑えることを目指す」という目標にははるかに及びません。

 今回の会議で、パリ協定の目標見直しのプロセスがまがりなりにも開始され、「パリ協定の自己改善の仕組みにスイッチが入った」(日本のNGO)ことになります。

 世界第2位の温室効果ガス排出国である米国がパリ協定離脱を表明して初めて開かれたCOP。会議では、パリ協定が実施段階に入る20年までに、歴史的な温暖化ガス排出責任を負う先進国に対し、排出削減や途上国への資金・技術支援を強めるよう、途上国が強く要求。消極的な先進国との間で大きな対立となりました。最終的に「宣言」で20年前目標の引き上げへ向けた一定の取り組みが盛り込まれましたが、強制力はない妥協の産物となりました。



by daisukepro | 2017-11-19 10:41 | 地球温暖化

国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)

 【ボン(ドイツ西部)=伊藤寿庸】「パリ協定の体制は守られた」。18日朝に閉幕したCOP23(国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議)について、気候行動ネットワーク・インターナショナルのモハメド・アドウ氏は、こう評価しました。


 太平洋の島国フィジーが初めて議長国となったCOP23(国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議)。気候災害の深刻さを最もよく知る同国が、パリ協定実施へ積極的なイニシアチブをとることが期待されていました。

米国の逆流ぶり

 他方、会議では、世界で唯一パリ協定に背を向けた米トランプ政権が、化石燃料推進を主張し、途上国の気候災害への資金援助に強硬に反対するなど“逆流ぶり”を見せつけました。

 会議を前に進めたのは、途上国や市民社会の力でした。

 ドミニカのスケリット首相は、「ハリケーンの被害で、建物の9割が破壊され、国内総生産(GDP)の224%が失われた。地球を汚染し続けている諸国の中に、こんな国がいくつあるのか」と厳しく問いかけました。

 また開催前にボンで行われた「気候を守れ、石炭を止めろ」の4万5000人のデモなど、市民社会が会議の内外で存在感を発揮。米国から、先住民を含む「人民代表団」が参加し、パリ協定の推進を目指す自治体、企業、大学などの連合体も大きなパビリオンを設置して精力的に活動。米国の孤立は、NGOによる「化石賞」の常連だったカナダ、産業革命の発祥の地・英国なども含めて、脱石炭の世界的な連盟発足にも示されました。

道筋作りが焦点

 今後、フィジーの提唱した「タラノア対話」を通じて、各国の排出削減目標の引き上げの道筋が作れるかどうかが焦点。途上国が緊急に求める資金・技術援助、従来の枠組みでカバーされていない「損失と被害」への資金援助などが実現するかも問われます。

 日本は、中川雅治環境相が参加し、「議長国フィジーの取り組みを全力でサポート」などと発言。しかし「2030年度比26%減」(1990年比で18%減)という低い排出削減目標を引き上げる方針も表明せず、気候変動の緊急性への認識の欠如を露呈しました。


日本のNGOが評価発表

政府に批判の声も

 【ボン=岡本あゆ】閉幕したCOP23(国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議)について、日本の各NGOが評価を発表しました。日本政府に批判の声が上がりました。

 WWF(世界自然保護基金)の山岸尚之・気候変動・エネルギー室長は「ほぼ予想通りの進展具合。パリ協定の運用ルールづくりの期限は18年までで、さらに議論を加速させていかなければならないが、着実に進めば完成できる」と評価。「各国の目標を引き上げるために18年に開かれる『タラノア(促進的)対話』に向けた合意も進んだ」としました。

 CASA(地球環境市民会議)の早川光俊専務理事は「米国内の州・企業などの非国家グループの存在感は大きかった。トランプ政権は国外でも国内でも孤立している」と。

 気候ネットワークの伊与田昌慶研究員は、石炭火力問題で日本が非難を受けたことを強調。「COPで脱石炭が注目される中、日本は開き直るように海外の石炭火力発電所への貸し付けを行った。まるでCOPなど開催されていないかのようだ」と批判しました。

 公益財団法人・自然エネルギー財団の大野輝之常務理事は「日本と世界のエネルギー政策の違いを感じた」と指摘。「世界は50年までに再生可能エネルギー100%を実現するのは当たり前という雰囲気。一方、日本はまだ原子力と石炭という古い技術にしがみついている」と語りました。





by daisukepro | 2017-11-19 10:38 | 地球温暖化