発見の同好会

辺野古 土砂積み出し再開 防衛相表明 １４日の投入狙う

辺野古　土砂積み出し再開

防衛相表明　１４日の投入狙う

（写真）米軍新基地建設の埋め立て土砂搬出作業の再開に抗議してプラカードを掲げる人たち＝５日、沖縄県名護市安和

　防衛省沖縄防衛局は５日、名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた埋め立て土砂の積み出しを再開しました。岩屋毅防衛相が同日の記者会見で明らかにしました。１４日の土砂投入を狙っています。

　防衛局は３日に名護市安和（あわ）の琉球セメント桟橋から積み出しを開始。これに対して県は(1)桟橋設置工事の着手届と完了届が未提出(2)桟橋に運び込んだ土砂の仮置き場について、赤土等流出防止条例上、届け出が必要―と指摘。同日午後から工事が中断していました。

　岩屋氏は、条例上の届け出の必要性について「確認中」とする一方、「作業に遅滞がないように採石場から（土砂を）直接搬入している」と説明。また、工事の着手届と完了届を工事業者が４日に県に提出したことで「行政指導の根拠とされた指摘は解消された」と述べました。

　名護市安和の桟橋では、午後２時すぎに運搬船が接岸。機動隊が座り込みで抗議する人たちを排除し、３時ごろにはベルトコンベヤーで大型ダンプトラック１８０台分の土砂を入れました。土砂は桟橋敷地内に平積みしたものではなく、近くの安和鉱山から直接、積み出しました。

　東京から辺野古ゲート前の座り込みに来ていた男性（６０）は「来年の統一地方選、参院選で自民党を落とす。そして野党共闘で政権を変えないと、この国は大変なことになる」と語りました。

主張 辺野古に土砂投入 どんな強権も県民に通用せぬ

主張

辺野古に土砂投入

どんな強権も県民に通用せぬ

　沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設のため、岩屋毅防衛相は名護市辺野古沿岸部への土砂投入を１４日にも行うことを発表しました。沖縄県民が９月の知事選をはじめ幾度も新基地反対の意思を示してきたにもかかわらず工事を強行しようというのは、民主主義を無視した安倍晋三政権の強権姿勢むき出しの暴挙です。一方、沖縄県は新基地の運用開始までに最低１３年かかることを指摘しています。新基地建設は「普天間基地の一日も早い返還」のためという安倍政権の口実は破綻しており、工事は直ちに中止すべきです。

破綻明瞭な新基地建設

　岩屋防衛相は３日の臨時記者会見で、辺野古沿岸部への土砂投入の開始予定日を１４日にする通知書を沖縄県に出し、名護市の地元企業の桟橋から埋め立て用土砂を運搬船に積み込む作業を始めたことを明らかにしました。当初、土砂の搬出を計画していた本部港（本部町）の岸壁が台風のために一部損壊し、年内の使用が困難とされていた中での突然の発表でした。

　民間桟橋の使用は「奇策」とされ、政府内で厳しい箝口令（かんこうれい）が敷かれていたと言います。知事選で辺野古新基地反対を掲げて圧勝した玉城デニー氏が「話し合いによる解決」を求めて始まった沖縄県と政府との集中協議の期間中（１１月２８日まで）にひそかに検討されており、極めて悪辣（あくらつ）です。

　しかも、今回使用された民間桟橋は完成したばかりで、沖縄県の規則や条例で定められた工事完了や堆積場の届け出がされておらず、土砂の積み込み作業が「違法」（デニー知事）であることが明らかになっています。

　政府は沖縄県が８月末に決定した辺野古の埋め立て承認撤回の効力を停止して工事を再開するため、本来は国の機関が適用対象にはならない行政不服審査法を乱用するという違法行為も行っています。違法に次ぐ違法によって土砂投入を強行しようというのは法治主義の国では到底許されません。

　政府がなりふり構わず土砂投入を急ぐのは、辺野古埋め立ての賛否を問う来年２月２４日の沖縄県民投票を前に既成事実を積み上げ、新基地建設反対の機運をそぐ狙いがあることは明白です。しかし、県民の諦めを誘うための卑劣なたくらみは決して通用しません。

　沖縄県は、政府との集中協議で▽新基地の運用開始までに埋め立て工事に５年、防衛省調査で判明した埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事に５年、埋め立て完了後の施設整備に３年と、最短でも１３年を要する▽工事費用は当初の計画より大きく膨らみ、県の試算で完成までには最大で２兆５５００億円もかかる見込みである▽２万本もの砂杭（すなぐい）を打ち込む軟弱地盤の改良工事は技術的に困難であるばかりでなく、絶滅危惧種２６２種類を含む多数の海域生物への影響が懸念される―ことなどを指摘しています。

県の指摘に一切答えず

　これに対し政府は、沖縄県の指摘に一切答えることなしに土砂投入の方針を発表したのです。

　新基地建設の行き詰まりは明瞭です。今こそ辺野古新基地建設の断念、普天間基地の無条件撤去を迫るたたかいを沖縄と全国が一つになってさらに発展させることが必要です。

辺野古に土砂 １４日から 防衛局 民間桟橋使い積み出し開始 地元で抗議行動

辺野古に土砂　１４日から

防衛局　民間桟橋使い積み出し開始

地元で抗議行動

（写真）琉球セメント桟橋前で座り込む人たちと警備員たち＝３日午前８時45分、沖縄県名護市安和

　防衛省沖縄防衛局は３日、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て土砂の投入開始を１４日と記載した、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく通知書を提出しました。岩屋毅防衛相が３日の記者会見で明らかにしました。

　また岩屋氏は３日午前、名護市安和（あわ）の桟橋から新基地建設に従事する民間業者が土砂の積み出しを開始したことを明らかにしました。土砂は順次、米軍キャンプ・シュワブ（名護市）に運ばれるとみられます。

　土砂投入が強行されれば、２０１５年１０月に着工した辺野古本体工事は新たな局面を迎えます。自然環境に取り返しのつかないダメージを与えることにもなり、県民のみならず全国的な反発は避けられません。

　防衛省は当初、本部港塩川地区（本部町）から土砂を搬出する計画でしたが、台風２４号で岸壁が損傷し、年内の使用が困難になったため、名護市安和にある琉球セメントの桟橋を使用しました。

　３日は桟橋前で早朝から数十人が「違法工事をやめろ」などと抗議しました。午前９時すぎにはトラックが次々と桟橋に進入。ショベルカーで土砂を移し替えられたトラックが土砂をベルトコンベヤーに流して運搬船に積み込みました。正午すぎに１隻目が出港し、午後には２隻目への積み込みが始まりました。

　琉球セメントの桟橋からの土砂搬出は、埋め立て承認願書でも想定されていません。本部町の仲宗根須磨子町議は「違法に違法を重ねてまた違法」と批判。抗議に参加した宜野湾市の男性は「玉城デニー知事が持っている権限を発揮してもらうためにも私たちが現場で頑張る」と述べました。

（写真）記者団に搬入作業の違法性について述べるデニー知事＝３日、沖縄県庁

違法投入許されぬ　沖縄知事

　沖縄県の玉城デニー知事は３日、同県名護市辺野古米軍新基地建設のための土砂投入に向けて、民間桟橋で土砂の搬入作業が開始されたことについて、県庁で記者団に「違法に土砂の投入を行うことは断じて許されるものではない」との見解を表明しました。

　県職員の現場派遣で、必要な届け出をしないで業者が違法な作業を行っていることも明らかになりました。

　デニー知事のコメントや県の担当者の説明によると、沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則第１１条第３号に基づく桟橋設置の工事の完了届が提出されないまま搬入作業が行われ、県は搬入作業を「違法なもの」としています。

　桟橋内にある土砂の堆積場についても、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく事業行為届け出が必要であることが判明。県の担当者は「届け出が終了するまで作業を行わないことを指導している。指導を聞かなければ、条例に基づいて中止命令もかけることができる。そういったことも視野に入れて対応したい」と説明しました。

　デニー知事は、同新基地建設を止めるために県が行った埋め立て承認の撤回を無効にした国土交通相の執行停止決定が、そもそも違法であると主張。「辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて、全身全霊で取り組んでいく」と改めて強調しました。

「残存兵３０％まで戦闘」 石垣での「島嶼奪回」作戦 赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露

「残存兵３０％まで戦闘」

石垣での「島嶼奪回」作戦

赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝29日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。

　「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。

　その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。

　同文書は一方で、「国民保護」は「自衛隊が主担任ではなく、所要を見積もることはできない」と記述。住民保護は後回しにされ、大量の住民が巻き添えになる危険を示しています。

　赤嶺氏は「軍隊と住民が混然一体となったもとで苛烈な地上戦が行われ、多数の犠牲者を生んだ沖縄戦の再来だ」と指摘。南西諸島への自衛隊配備の中止・撤回と安保法制の廃止を強く求めました。

（写真）自衛隊の残存兵力に本土からの部隊を加えて石垣市内などで激しい戦闘、最終的に我（自衛隊）899人が生き残り、「再奪回は可能」と記している防衛省内部文書

オール沖縄３連続勝利 那覇市長に城間氏再選 “新基地ノー”の民意固く

オール沖縄３連続勝利

那覇市長に城間氏再選

“新基地ノー”の民意固く

　沖縄県の県都・那覇の市長選が２１日投開票され、同県名護市辺野古米軍新基地建設反対の「オール沖縄」で翁長雄志前知事の遺志を継ぐ、現職の城間幹子氏（６７）の再選が確実となりました。同新基地反対を掲げて玉城デニー氏が圧勝した９月３０日の知事選、その後のオール沖縄候補が初当選した豊見城（とみぐすく）市長選に続いて新基地ノーの沖縄の強固な民意を示す歴史的勝利です。

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（写真）当確の報を受けバンザイする（前列左５人目から右へ）城間市長、玉城デニー知事ら＝21日、那覇市

　新基地反対を貫いた翁長前知事の遺志を継ぐデニー新県政が誕生した知事選からのオール沖縄の３連続勝利。これらの勝利は、辺野古新基地を強行しようとする安倍政権にとって厳しい痛撃であり、政権の土台をさらに大きく揺さぶるものとなります。

　選挙中に城間氏は辺野古新基地反対を強調し、デニー県政を支え、連携することを表明。子育て、子どもの貧困対策、教育、文化、中小企業振興の施策の拡充などを示し、翁長前知事が掲げた「平和で誇りある豊かな沖縄」を、那覇市からも築くと訴えました。

　デニー新知事が安倍晋三首相らと面会し、知事選で示された民意を伝えて対話による解決を求めましたが、安倍政権は１７日、県が新基地建設を止めるために行った埋め立て承認撤回の効力停止を求める暴挙に出ました。

　安倍政権の暴挙にオール沖縄勢力だけでなく他の保守や無党派層まで怒りが広がり、城間氏の勝利で改めて安倍政権に審判を下そうと、結集を呼びかけて猛奮闘しました。

米公文書で判明 １９６５年当時、駐日米大使発言 “日本核配備認められれば沖縄の施政権を返還”

米公文書で判明

１９６５年当時、駐日米大使発言

“日本核配備認められれば沖縄の施政権を返還”

（写真）公表された１９６５年７月16日付の米国務省会談記録 （拡大図はこちら）

　米軍の支配下にあった沖縄の地位をめぐる米政府内の会合で、ライシャワー駐日米大使（当時）が、日本や沖縄への核兵器配備が認められれば沖縄の施政権を日本に返還しても構わないとの見解を示していたことがわかりました。米研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」が米情報自由法に基づいて入手し、公開した米公文書に明記されていました。

　沖縄には最盛期に１３００発もの核兵器が配備されており、アジア太平洋地域で最大の核貯蔵庫になっていました。これらは朝鮮半島やベトナムなどでの使用が想定されており、米側が沖縄での核兵器維持に固執していたことがうかがえます。

　１９６５年７月１６日付の「琉球諸島における米国の政策」と題した「秘密」指定の会議メモによれば、ライシャワー氏は、日本が(1)沖縄を含む日本の国土に核兵器配備を容認する(2)有事の際に米軍司令官が琉球諸島全体を統制することを保証する―との条件が満たされた場合、「施政権または“全面的な主権”を日本に返還しても、われわれの基地を島（沖縄）に保持できる」と述べています。

　さらに、リーザー陸軍長官（当時）が「沖縄を日本国憲法の制約の外に置くような新たな協定を想定しているのか」と聞いたのに対して、ライシャワー氏は「核兵器は日本の憲法上、禁止されていない」とした上で、「そのようなものは必要だろう」との見解を示しました。

　また、ライシャワー氏は同年１１月に予定されていた沖縄の立法院議員選挙（現在の県議選に相当）に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金を投入することを提案していました。同氏は「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」として問題ないとの認識を表明。沖縄に対し、日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示し、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」と主張しました。

　ライシャワー氏が想定していた「沖縄を憲法の制約の外に置く枠組み」は、６９年１１月に佐藤栄作首相とニクソン米大統領（いずれも当時）が交わした沖縄核密約として結実しました。この密約は今日も維持されており、沖縄が今も「憲法の外」に置かれ続けていることを示しています。

辺野古埋め立て 対抗措置 国民の権利守る制度乱用、自作自演の茶番劇と批判 会見で小池書記局長

辺野古埋め立て　対抗措置

国民の権利守る制度乱用、自作自演の茶番劇と批判

会見で小池書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、名護市辺野古での米軍新基地建設に伴う埋め立てへの沖縄県の承認撤回に対し防衛省沖縄防衛局が同日、国土交通相に効力停止の行政不服審査請求を行ったことに言及し、「国民の民意をなんだと思っているのか。あれだけ大差で県知事選の結果が出たにもかかわらず、建設を強行していく姿勢は本当に許されない」と厳しく批判しました。

　小池氏は、行政不服審査法に基づく行政不服申請の制度は、そもそも国民の権利を守るための制度だと指摘。「それを逆手にとって、防衛省沖縄防衛局が国土交通大臣に不服審査をするというのは、自作自演の茶番劇だといわれても仕方がない。国民の権利を守る制度の乱用だ」と重ねて批判しました。

　小池氏は、沖縄県が急逝した故翁長雄志前知事の意向に基づいて埋め立て承認を撤回したのは８月３１日だったのに、今回の行政不服申請は沖縄県知事選で結果が出るのを待って行われた事実に言及し、「結局、県知事選挙があるからと先延ばしし、県知事選挙で負けたら開き直って行政不服審査法で効力を停止するというのは、まさに党利党略の最低のやり方だといわざるを得ない」と批判しました。

　その上で、「いまの安倍政権の“民意はどこ吹く風”というような姿勢がはっきり表れた。沖縄県民の怒りを呼ぶことは必至であり、私たちも沖縄県民、『オール沖縄』のみなさんと力を合わせて、民意をまったく顧みない安倍政権の強権的なやり方に対して厳しく抗議し、ともにたたかっていきたい」と表明しました。

辺野古 国が対抗措置 「法治国家にあるまじき行為」 デニー知事が強く非難

辺野古　国が対抗措置

「法治国家にあるまじき行為」

デニー知事が強く非難

（写真）記者会見を行う玉城デニー知事（中央）＝17日、沖縄県庁

　沖縄防衛局による不服審査請求と撤回の効力停止の申し立てについて、玉城デニー沖縄県知事は１７日「知事選で示された（新基地反対の）民意を踏みにじるもの」で「非常に憤りを持つ」と述べ、国の姿勢を強く非難しました。

　デニー知事は県庁内の記者会見で、安倍首相や菅官房長官と１２日に直接面談し、県民の強固な民意を伝えて対話による解決を求めたことを紹介。「そのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、到底認められない」と述べました。

　行政不服審査法は国民（私人）の権利・利益の迅速な救済を図ることが目的ですが、国が「私人」と主張して行政不服審査制度を用いたことにデニー知事は「制度の趣旨をねじ曲げた、違法で法治国家においてあるまじき行為」と断じました。

　デニー知事は、仮に国交相が本件の申し立てを認めて撤回の効力停止を決定することになれば、「内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定」だと強調しました。

　今後の県側の対抗・対応策について問われたデニー知事は、国側の主張・内容等を「精査し、さまざまな状況を勘案しながら検討する」と述べました。

　引き続き対話による解決を求めていくと表明したデニー知事は、全国民に向けて「辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実のあるがままを、見ていただきたい」と訴えました。

沖縄防衛局による辺野古埋め立て承認撤回に対する審査請求及び執行停止申し立てに関する

玉城デニー知事のコメント（要旨）

　私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、１０月１２日の安倍総理や菅官房長官との面談でも対話による解決を求めました。しかし、そのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められません。

　行政不服審査法は、国民（私人）の権利利益の簡易迅速な救済を図ることが目的です。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであり、私人に対する「免許」ではなく「承認」手続きがなされています。本件において、国が行政不服審査制度を用いることは、当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ません。

　２０１５年１０月１３日の埋め立て承認取り消しの際も、沖縄防衛局は、行政機関であるにもかかわらず、自らを「私人」であると主張して審査請求・執行停止申し立てを行い、国交相は約２週間で執行停止を決定しました。

　しかしながら、行政不服審査法第２５条第４項では、「重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」が執行停止の要件とされています。前回の承認取り消しに対しては、翌日には執行停止の申立てを行っていますが、今回の本年８月３１日に行った承認撤回から既に１カ月以上が経過しています。

　仮に、本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ません。

　私は、安倍総理に対し、引き続き、対話を求めていきます。国民の皆さまには、沖縄県において、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、その民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという、この現実のあるがままを見ていただきたい。

　私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、全身全霊で取り組んでいきます。ぶれることなく、多くの県民の負託を受けた知事として、しっかりとその思いに応えたいと思います。

豊見城市長に山川氏 新基地反対 「オール沖縄」勝利

豊見城市長に山川氏

新基地反対　「オール沖縄」勝利

（写真）山川仁氏

　沖縄県豊見城（とみぐすく）市長選が１４日投開票され、同県名護市辺野古の米軍新基地建設反対を掲げた翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、玉城デニー県政との連携を訴えた「オール沖縄」の山川仁・前豊見城市議（４４）＝共産、社民、社大、自由、国民民主、立民推薦＝の初当選が確実になりました。

　県知事選でのデニー氏当選後の初の首長選挙で注目されました。新基地ノーの民意が続いて示され、安倍政権にさらに打撃を与えることになります。同日告示された県都・那覇市長選での城間みきこ候補（６７）の再選に弾みをつけました。

　山川氏は選挙戦で「現市政は一部の声しか反映しない」「デニー知事を支える」とし、地域懇談会を開き市民の声を生かしたまちづくりを強調。高校卒業までの医療費無料化、子どもの習い事費用への助成や無駄な事業の削減による財源のねん出を掲げてたたかいました。

　３選を狙った現職の宜保晴毅氏（５０）、前市議の宜保安孝氏（４１）＝自民、維新、希望推薦＝は自民党型政治の継続を狙い、選挙戦で辺野古新基地に触れませんでしたが、市民はノーを突きつけました。

故翁長雄志前沖縄県知事の県民葬 玉城デニー知事の式辞 （要旨）

故翁長雄志前沖縄県知事の県民葬

玉城デニー知事の式辞　（要旨）

（写真）式辞を述べる玉城デニー知事＝９日、那覇市

　玉城デニー沖縄県知事が、９日に那覇市内で行われた故翁長雄志前県知事の県民葬で述べた式辞（要旨）は次の通りです。

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　本日、ここに故翁長雄志元沖縄県知事の県民葬を執り行うに当たり、１４５万県民に代わり謹んで哀悼の意を表します。

　翁長雄志さんは、終戦から５年後の１９５０年に、旧真和志（まわし）村、現在の那覇市大道でお生まれになりました。元真和志村長の翁長助静（じょせい）氏を父に持ち、兄の助裕（すけひろ）氏も県議会議員を務めるなど、政治家一家に育ったこともあって、幼い頃から政治家になることを志し、那覇市議会議員に初当選した１９８５年から、本格的に政治の道を歩み始めました。

　那覇市議会議員、県議会議員を歴任された後、那覇市長として１４年間、「協働のまちづくり」に尽力されました。

　また、沖縄の歴史認識に係る教科書検定問題など、沖縄が断じて容認できないことについては、県民の心を一つにして国に訴えるため、県民大会の先頭に立たれました。

　私も国会議員として参加したオスプレイの配備撤回を求める東京要請行動では、沖縄県内の全ての市町村長と議会議長をはじめ、超党派の沖縄選出国会議員、県議会議員が参加しました。これらのオール沖縄の取り組みは、翁長雄志さんがいなければ、実現することはなかったでしょう。

　その後、沖縄県知事に就任してからは、「経済」、「幸せ」、「平和」の三つの視点から、沖縄の未来を切りひらくためのさまざまな取り組みを行いました。

　基地問題では、辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱に掲げ、埋め立て承認の取り消しなど、あらゆる手法を駆使して新基地建設の阻止に取り組まれ、国と対峙（たいじ）しながらも沖縄の民意を強く訴え続け、多くの県民の共感を得ました。

　一方で、米国や国連に足を運び、沖縄に米軍基地が集中している現状を国際社会に訴えるとともに、全国知事会を通じて日米地位協定の改定を国に求めるなど、基地負担の軽減に尽力されました。

　また、沖縄はアジア・太平洋地域への玄関口として大きな潜在力を秘めており、沖縄の持つ潜在力を存分に引き出すことが、日本再生の原動力となることから、「沖縄県アジア経済戦略構想推進計画」を策定し、アジアのダイナミズムを取り込むことで、入域観光客数の大幅な増加や、完全失業率や有効求人倍率の改善など、経済面でも多くの成果を挙げました。

　さらに、貧困の連鎖を断ち切るのは、おとなの責任であるとして、子どもの貧困問題の解消に心血を注がれました。

　翁長雄志さんは、県民が自ら持ってきたわけではない基地をはさんで、「経済」か「平和」かと、厳しい二者択一を迫られてきた現状に終止符を打ち、県民が心を一つにしてさまざまな困難を乗り越えるため、イデオロギーよりアイデンティティーを大切にしていこうと訴え続けました。

　そして、県民一人ひとりが誇りある豊かさを手に入れることを真剣に考え続けました。

　沖縄は、今まさに、東アジアの中心として世界に枝を広げ、人々を魅了してやまない伝統文化と多様な個性が輝く場所として根を張ろうとしており、大きな木になるため、一歩一歩着実に発展を続けています。

　われわれ沖縄県民は、翁長雄志さんの遺志を引き継いで、ウヤファーフジ（祖先）を敬い、自然を愛し、他者の痛みに寄り添うチムグクル（肝心）をもって自立と共生の沖縄を創りあげ、生まれてくる子どもたち、明日を担う若者たちに、平和で豊かな誇りある沖縄を託せるよう、一丸となって努力し続けることをお誓い申し上げ、式辞といたします。