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論戦ハイライト 「辺野古が唯一」固執なら普天間固定化――民意ふまえ無条件撤去へ対米交渉を 参院予算委 小池書記局長の質問

論戦ハイライト

「辺野古が唯一」固執なら普天間固定化――民意ふまえ無条件撤去へ対米交渉を

参院予算委　小池書記局長の質問

　５日の参院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関し、県民の民意を踏みつけて工事を強行する安倍政権を糾弾した日本共産党の小池晃書記局長。技術的に不可能な軟弱地盤の改良工事、過大な土砂投入費用、米軍の基準違反などの問題点や、普天間基地（宜野湾市）の「危険性除去」を言いながら米軍機の運用を野放しにしている実態が明らかになりました。

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（写真）質問する小池晃書記局長（右端）＝５日、参院予算委

民意受けとめ辺野古断念を

反対なぜ言えないのか　ただちに工事の中止を

　「今回の県民投票の結果は辺野古の新基地建設反対ということが示された結果だな」―。小池氏が、辺野古埋め立て反対が７割以上を示した沖縄県民投票の結果に対する認識をただしたのに対する、安倍晋三首相の答弁は驚くべきものでした。

　首相　県民投票の結果について、政府として評価を加えることは差し控えたい。

　小池　評価ではない。県民投票が示した民意は辺野古反対だ。なぜそれが言えないのか。

　首相　結果は真摯（しんし）に受け止めるが、結果に評価を加えることは差し控える。

　首相の対応に議場は騒然となり、審議は繰り返し中断しました。結局、首相は「小池委員が言われたとおりだ」と述べ、「辺野古新基地反対」の結果を渋々と認めざるをえませんでした。

　小池　よほど辺野古新基地建設反対と言いたくないのか。これが揺るがぬ民意だ。それならただちに工事を中止すべきだ。

　これに対して首相は、「普天間基地の危険性除去」を口実に工事継続の考えを示しました。

　小池氏は「普天間基地の返還は県民の悲願であり、当然だ。それを最も望んでいる宜野湾市民も６６・７％が辺野古に反対といっている。同じ苦しみを味わわせたくないと言っている」と反論しました。

　それでも政府は、「普天間基地返還のため」（岩屋毅防衛相）と執拗（しつよう）に繰り返します。小池氏は「そういって２３年間、普天間は動かなかった。辺野古移設を条件にしている限り、普天間は動かないことは歴史が証明している」と断じました。

軟弱地盤の深さは９０メートル「改良可能は７０メートル程度」

データを開示せよ

（拡大図はこちら） （写真）防衛省は国内での地盤改良の施工実績は最深６５メートルであると認めたが、辺野古・大浦湾には深度７０メートル（点線）を超える軟弱地盤が複数、広範囲に広がっている。図は軟弱地盤とみなされる複数の砂質土、粘性土の堆積を示した沖縄防衛局資料 出典：『地盤に係る設計・施工の検討結果報告書』（２０１９．１）から北上田毅氏作成

　辺野古北側海域の軟弱地盤の存在と改良工事の必要性は、安倍晋三首相が今国会に入って初めて存在を認めました。小池氏は、軟弱地盤の深さは海面から９０メートルに達し、改良工事のため７万７０００本もの砂杭（すなぐい）を打ち込む必要があると指摘。「国内では深さ６５メートルまでしか工事の実績がない。海面下９０メートルまで地盤改良できる作業船が日本には存在しない。技術的にも不可能ではないか」とただしました。

　岩屋毅防衛相は、７０メートルまでの工事で安定的な施工が可能だと強弁。これに対し小池氏は、防衛省が国土交通省に提出した「地盤に係る設計・施工の検討結果　報告書」に、「現有作業船の能力」では「改良可能な最大深度はＣＤＬ（潮位表基準面）マイナス７０ｍとする」と明記されていると指摘。「それに合わせて『７０メートルより下の改良工事の必要なし』としたのではないか」と迫りました。

　小池　下部に地盤改良していない層が２０メートルほど存在する。長期にわたり圧密沈下が生じる危険を否定できるか。関西国際空港では、当初の予想をはるかに超える残留沈下になっている。

　鈴木敦夫整備計画局長　対策を取るので安全性に問題はない。

　小池　危険を否定できなかった。辺野古は沈下し続け、使い物にならない基地になる。

　小池氏は「大丈夫」だと言い張る根拠のデータを開示するよう求めたのに対し、政府は不服審査請求の最中を理由に拒否。小池氏は「行政不服審査法を悪用した身内同士の茶番劇だ。『資料出しません、しかし工事は進めます』これでは納得できない」と批判しました。

土砂費用４５億円も過大　ただちに契約を見直せ

　小池氏は、辺野古の埋め立てに使う土砂の単価が立方メートル当たり５３７０円で、３年前のケーソン（箱型の護岸）新設工事の３倍にのぼると明らかにし、過大な税金を使った不当な契約を直ちにやめるよう求めました。

　小池　３年前の工事の際の岩ズリ単価は立方メートル当たり１８７０円だった。なぜこんなに高いのか。

　鈴木敦夫整備計画局長　埋め立て工事の開始前に需要が増加し、単価が変動した。

　小池　理由の説明になっていない。埋め立てに必要な土砂は１２９万立方メートルだから、４５億円も過大な費用を払っていることになる。

　小池氏は、台風で公共桟橋が使えなくなった際、土砂の搬入に使用する桟橋を設置した「琉球セメント」社の見積もり単価がそのまま採用されていると明らかにし、工事に協力した“見返り”ではないかとただしました。

　小池　何社の見積もりを受けたのか。

　計画局長　１３社に対して依頼をし、回答があったのは１社。

　小池氏が「琉球セメントではないか」とただしたのに対し、鈴木氏は「会社のセキュリティーもある」と言及を拒否。「公共事業だぞ！」と議場は騒然としました。鈴木氏は「会社に確認をとってからお答えをしたい」と述べ、琉球セメントだと事実上認めました。

　小池氏は、「琉球セメントに４５億円をプレゼントして専用桟橋を使わせてもらったことになる」と指摘。「国民の理解が得られると思うのか。直ちに契約を見直すべきだ」と主張しました。

高さ制限超の建物３５８件　米国なら基地つくれず

（写真）出典：報道等により小池晃事務所作成

　小池氏は、辺野古に新基地がつくれない理由として、高さ制限の問題もあると指摘しました。

　米軍の基準では、滑走路から４５・７２メートルの上空で、滑走路の中心から半径２２８６メートルの空域を「水平表面」としています。辺野古新基地の滑走路は標高約１０メートルとされ、高さ５４・５２メートルを超える建物があってはならないことになります。国立沖縄工業高等専門学校など多くの周辺の建築物が、米軍の定める高さ規制の基準に抵触します。

　防衛省の鈴木敦夫整備計画局長は、５４・５２メートルを超える物件は３５８件あることを明らかにしました。

　小池氏は、高さ制限に抵触する建物に小・中学校や郵便局、高専の学生寮もあり、政府が地元への説明で「基本は海の上を飛ぶ」としているが、普天間基地の米軍ヘリは勝手気ままに飛び回っていると指摘しました。

　岩屋毅防衛相は「安全対策をとってもらうよう米側に申し入れる」などとするだけ。小池氏は「飛ぶなといっても米軍が守らないのが実態だ。そもそもアメリカではつくれない基地をなぜ沖縄でつくれるのか」と批判。「辺野古は、海底も地上も、基地をつくれるような条件はない」と指摘しました。

外来機飛来１月は最多　「危険除去」は口先だけ

（写真）出典：沖縄防衛局の資料から小池晃事務所作成

　小池氏は、政府が「普天間基地の危険性除去」のための「辺野古移設」といいながら、同基地で米軍の横暴勝手な運用を野放しにして危険性を激化させていると告発しました。

　防衛省の中村吉利地方協力局長は、普天間基地での米軍機による日米騒音防止協定違反の深夜・未明の離着陸について、昨年２月から今年１月まで、常駐機だけで６４９回にのぼると説明しました。

　小池氏は、他の基地所属の外来機の離着陸が増加していると指摘。防衛省は、今年１月の外来機の離着陸が３７８回で、調査開始以来最高となったことを認めました。

　さらに小池氏は、２０１４年に普天間から岩国基地（山口県）に移転したはずのＫＣ１３０空中給油機の離着陸が増加していると指摘。中村氏は、ＫＣ１３０の今年１月の離着陸は４９回に達すると答弁しました。小池氏は「全く『負担軽減』になっていない」と批判しました。

　さらに、安倍政権が沖縄県と約束した「普天間基地の５年以内の運用停止」についてただしました。

　小池　「５年以内の運用停止」を米国に正面から要求したか。

　首相　米側に説明してきた。相手があることだ。

　小池　要求は一度もしていない。「決意表明」しているだけだ。「危険性の除去」など口にする資格はない。「辺野古が唯一」という限り、普天間は固定化される。新基地強行をやめ、米国に普天間基地の無条件撤去を求めるべきだ。

辺野古は不可能 直ちに工事中止せよ 軟弱地盤９０メートル 沈み続ける基地に 参院予算委 小池書記局長が追及

辺野古は不可能　直ちに工事中止せよ

軟弱地盤９０メートル　沈み続ける基地に

参院予算委　小池書記局長が追及

　日本共産党の小池晃書記局長は５日の参院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設は技術的に不可能であり、沖縄県民投票で示された民意を踏まえ、ただちに工事を断念して、普天間基地の無条件撤去へ米国と交渉するよう迫りました。（論戦ハイライト）

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（写真）質問する小池晃書記局長＝５日、参院予算委

　米軍新基地建設の埋め立て海域には最深９０メートルの軟弱地盤が存在し、地盤改良では７万７０００本もの砂杭（すなぐい）を打ち込まなければなりませんが、国内では深さ６５メートルまでしか工事の実績がありません。

　小池氏は、沖縄防衛局が国土交通省に提出した報告書では、「現有作業船の能力」で改良可能な最大深度は「７０メートル程度」としている点を指摘。政府が「７０メートル下には比較的固い粘土層がある。十分に工事は可能」などと言い始めたことについて「『現有作業船の能力』にあわせて『７０メートルより下は地盤が固いので改良工事の必要はなし』としたのではないか」とただしました。

　岩屋毅防衛相は「７０メートルより下には、固い粘土層がある」というだけで、その根拠は何一つ示せませんでした。

　小池氏は、関西空港では、１万年前の氷河期以前の比較的固いといわれる洪積粘土が堆積しているにもかかわらず、当初予想をはるかに超える４メートルの残留沈下になっていると指摘。辺野古の地盤は、洪積粘土より軟らかい沖積粘土だとして、「沈下し続け、使い物にならない基地になる」と強調しました。

　防衛省は、「（沈下の）対策をとる」として、沈下の可能性を認めました。

埋め立て用土砂単価　護岸の３倍

４５億円過大、防衛省認める

　さらに、小池氏が辺野古の埋め立てに使っている土砂の単価をただすと、防衛省は「１立方メートルあたり５３７０円」と答えました。

　小池氏は辺野古の埋め立て土砂は１社だけの見積もりで、護岸建設用土砂の単価（１立方メートル１８７０円）よりも３倍も高く、埋め立てに要する土砂全体（１２９万立方メートル）で４５億円も過大だとして「ただちに契約を見直すべきだ」と主張。「工期も費用も分からない。完成するかも分からない工事はただちに中止すべきだ」と厳しく批判しました。

玉城沖縄県知事と首相の会談要旨

玉城沖縄県知事と首相の会談要旨

　知事　辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票では反対が投票総数の７１・７％と最も多く、投票資格者総数に比較すると総数３７・６％に達している。普天間飛行場の辺野古移設に反対という民意は過去２回の県知事選でも示されてきたが、今回の辺野古埋め立てに絞った県民投票で辺野古移設断念を求める県民の民意が初めて明確にされたことは極めて重要な意義がある。

　民主主義国家であるわが国において直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない。総理は県民の民意に寄り添うとたびたび発言しており、県民投票結果を真摯（しんし）に受け止めると発言した。その言葉が本心なら、今回の県民投票における県民の思いを真正面から受け止めていただき、工事をただちに止めていただきたい。

　総理は「辺野古に造らなければ普天間はそのままになる」と述べているが、軟弱地盤の改良では世界的にも実績のない地盤改良工事が必要とされ、工事の長期化と予算の膨張は避けられず、環境への影響も計り知れない。

　「辺野古が唯一」との日米合意への固執は普天間飛行場の危険性を固定化することにほかならないから、県民は一日でも早い普天間基地問題の解決を求める思いで辺野古埋め立てに反対という意思を示した。改めて政府に対し、辺野古移設断念を強く求めたい。

　ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意から２３年が経過している。米朝の対話も進んでおり、東アジアの国際情勢が大きく変化しようという兆しが見え始めている。この機をとらえてＳＡＣＯ合意の進捗（しんちょく）を確認するとともに、基地返還にかかる検証を行うため、ＳＡＣＯに沖縄県を加えた、いわばＳＡＣＯ　ＷＩＴＨ　ＯＫＩＮＡＷＡという新しい話し合いの場をぜひ設けていただきたい。

　首相　沖縄に米軍基地が集中しているという現状は到底是認できるものではない。今回の県民投票の結果についてはその結果を真摯に受け止めながら、さらに一つ一つ負担軽減に向けて結果を出していきたい。普天間は世界で最も危険な基地と言われており、その危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。ＳＡＣＯ合意から２０年以上が経過する中で、もはや先送りすることはできない。今後も知事との話し合いはしっかりと継続をしたい。

民意重い 辺野古断念を 県民投票の結果通知 デニー知事、首相に要請 日米・沖縄 対話の枠組み提案

2019年3月2日(土)

民意重い　辺野古断念を

県民投票の結果通知　デニー知事、首相に要請

日米・沖縄　対話の枠組み提案

　沖縄県の玉城デニー知事は１日、名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立てに７割以上が反対の意思を示した県民投票（２月２４日）の結果を日米両政府に通知しました。知事は首相官邸で安倍晋三首相に、「民主主義国家であるわが国において直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」と述べ、新基地建設の断念を求めました。(会談要旨)

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　デニー知事は、安倍首相が「県民投票の結果を真摯（しんし）に受け止める」と発言していることにふれ、「その言葉が本心であれば、沖縄県民の思いを真正面から受け止めて、工事を直ちに止めてほしい」と求めました。

　さらに、普天間基地問題は「辺野古が唯一の解決策」だとしていることについて、埋め立て区域にある軟弱地盤の改良工事などで長期化は避けられないと指摘。「『辺野古が唯一』に固執すれば普天間の危険性を固定化することにほかならないから、県民は一日でも早く普天間基地問題を解決するために埋め立て反対の意思を示した」と訴えました。

　また、普天間基地の県内移設を決めたＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意から、すでに２３年が経過していることや、米朝対話など東アジア情勢の変化などを踏まえ、ＳＡＣＯの進捗（しんちょく）を確認し、基地返還の検証を行うため、日米両政府と県による新しい話し合いの場（ＳＡＣＯ　ＷＩＴＨ　ＯＫＩＮＡＷＡ＝ＳＡＣＷＯ）を設けるよう提案しました。

　安倍首相は、新基地建設は「先送りできない」と改めて表明。ＳＡＣＯ合意はそのまま進めるとして、新基地建設を継続する考えを示しました。知事との対話は今後も継続する意向を表明しましたが、日米・県３者の枠組みについては言及がありませんでした。

　デニー知事は、在日米大使館にも県民投票結果を通知しました。

玉城知事と首相の会談は平行線 辺野古反対の投票結果通知

2019年3月1日 19時44分

　沖縄県の玉城デニー知事は１日、官邸で安倍晋三首相と会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票で「反対」が７割超となった結果を通知した。玉城氏は移設に絞って初めて明確に示された強い民意を政府に伝え、「民意は何より重く、尊重されなければならない」と移設断念を迫った。安倍首相は「もはや先送りできない」と移設工事推進を変えない方針を示し、会談は平行線に終わった。

　玉城氏は県民投票の結果の重さを国内外にアピールするため、会談後、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「辺野古埋め立て反対の投票結果が全てだ」と訴えた。

（共同）

日本外国特派員協会で記者会見する沖縄県の玉城デニー知事＝１日午後、東京・丸の内

辺野古新基地 軟弱地盤「９０メートル」認める 防衛相 沈下の有無言及せず 赤嶺氏追及

2019年3月1日(金)

辺野古新基地

軟弱地盤「９０メートル」認める

防衛相　沈下の有無言及せず

赤嶺氏追及

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝28日、衆院予算委

　岩屋毅防衛相は２８日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て区域の軟弱地盤が最深９０メートルに及ぶことを認め、約７３万平方メートルで約７万７０００本の砂杭（すなぐい）を水面から最大７０メートルの深度に打ちこむ地盤改良工事を行う考えを明らかにしました。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。

　防衛省はこうした内容を１月１８日に国土交通省に提出した「地盤に係る設計・施工の検討結果報告書」で明記していましたが、報告書は現時点で公開されておらず、事実関係を公式に認めたのは初めてです。

　岩屋氏は、軟弱地盤の深さが「最大のところで９０メートルある」と述べ、地中に砂の杭を入れる「サンドコンパクションパイル（ＳＣＰ）」工法で施工可能な深さは最大７０メートルであることを明らかにしました。一方、深度９０メートルの地点について「必ずしも固く安定した土層に達する深度まで施工しなくても、安定性は確保できる」と弁明しました。

　赤嶺氏は「残り２０メートルを改良しないということか。地盤沈下が起こるのではないか」と追及。岩屋氏は「７０メートルの下に非常に固い粘土層が確認されている」と強弁しましたが、沈下の可能性の有無には言及しませんでした。

　赤嶺氏は、地盤工学の専門家・日本大学理工学部の鎌尾彰司准教授が「改良深度が２０メートルほど足りない分、未改良の軟弱地盤が下層に残り、長期間にわたる地盤沈下が発生するだろう」と述べていることに言及し、「沈み続ける基地をつくるということだ」と批判しました。

　一方、国交省に提出した報告書の公開を赤嶺氏が求めたのに対し、岩屋氏は、行政不服審査請求の最中であることを理由に「全貌を明らかにすることは控えたい」と拒否。赤嶺氏は「９０メートルまでの軟弱地盤で工事が可能と言うなら、根拠を示すべきだ」と強調しました。

安倍晋三「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」 あまりにひどい乱暴な論理の飛躍

沖縄タイムス社説

県民投票で示された民意を政府はどう考えているのだろうか。

　菅義偉官房長官は、名護市長選で政府・与党が推す候補が当選したとき、「選挙は結果がすべて」だと言った。

　けれども、知事選で辺野古反対の翁長雄志氏や玉城デニー氏が大差で当選したときは「結果がすべて」だとは一言も言わなかった。

　選挙にはいろいろな要素がある、と口を濁し、政府方針に影響がないことを強調するだけであった。これを二重基準と呼ぶべきか、ご都合主義と言うべきか。

　ならば、県民投票で辺野古埋め立てに対する反対票が投票総数の７割超に達した事実はどう評価するのか。

　岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と、あ然とするような民主主義観を披露した。

　「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」とは初めて聞く話である。戦後２７年間、憲法が適用されなかった沖縄に、本土同様の民主主義がなかったのは確かだ。

　だが、今回の県民投票は、地方自治法に基づいて住民が必要な署名を集め、条例制定を県に直接請求し、県議会で成立した投票条例に基づいて行われたもの。住民投票は制度化された直接民主制の一形態である。

　投票結果が気に食わないからといって「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」と言うのは論理が飛躍しており、あまりにも乱暴だ。

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　岩屋防衛相は昨年１２月、辺野古移設について、視察先の北海道で「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と記者団に大上段に語った。

　果たすべき説明責任を果たさず、「この紋所が見えないか」とすごんでいるような言い方である。

　「日本国民のため」であれば、なおさらのこと、米軍専用施設の約７割が集中する沖縄に建設すべきではない。

　政府は一地域に偏らない公正・公平な負担の実現をめざすべきである。

　岩屋防衛相は２５日、県民投票結果を「一つの沖縄の民意」だと認めつつ、「普天間基地を返還してもらいたいということも、沖縄の皆さんの強い民意だ」と強調した。

　県議会は昨年２月、オスプレイなどの相次ぐ事故に抗議し、「普天間飛行場の即時運用停止」を全会一致で決議した。普天間返還が沖縄の民意であることは、言われるまでもない。

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　普天間飛行場返還に向けた当初の日米合意は、既存の基地内にヘリポートをつくる、というものだった。

　当時、橋本龍太郎首相は、沖縄の頭越しには進めない、とも強調していた。辺野古移設が固まった段階でも橋本氏は、撤去可能な海上基地にこだわった。それが後退に後退を重ね、当初案とは似ても似つかない新基地建設計画に変わったのである。

　軟弱地盤の改良工事によって工期は大幅に延び、経費も膨大な額に膨らむ。

　辺野古に固執すればするほど普天間返還は遅れる。

首相「先送りできず」 辺野古新基地 玉城氏は工事中止要

2019年2月25日 14時03分

　安倍晋三首相は二十五日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票で、埋め立て反対が七割超となった結果に関し、米軍普天間飛行場の固定化を避ける必要があるとして「（移設を）これ以上、先送りできない」と、基地建設を進める考えを示した。玉城（たまき）デニー知事は同日未明、「埋め立てを決して認めないという県民の断固たる民意を真正面から受け止め、工事を中止するよう強く求める」と記者団に語った。政府への対抗策の検討を進めていく。　（関口克己、島袋良太）

　首相は県民投票の結果について「真摯（しんし）に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む」と首相官邸で記者団に説明。沖縄県側に対しては「長年にわたって対話を重ねてきたが、これからもご理解をいただけるように対話を続けたい」と語った。

　岩屋毅防衛相は国会内で記者団に「工事は進めたい」と明言した。

　玉城氏は県庁で記者団に、「辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、極めて重要な意義がある。新基地建設阻止に改めて全身全霊をささげることを誓う」と工事中止に全力を尽くす考えを表明。同日午前の県議会では、政府に対し「普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還への根本的な問題解決に向け、県が再三求めた対話に改めて応じていただきたい」と語った。

　玉城氏は週内にも上京して、首相に計画見直しを求める方向で調整に入った。菅義偉官房長官は、玉城氏から要請があれば首相との会談を調整する考えを示した。

　沖縄県は今後、辺野古埋め立て承認撤回の効力停止の取り消しを求めて訴訟を起こす方針。埋め立て海域の一部にある軟弱地盤について、政府は地盤改良工事を行うため、県に設計変更の許可を求める必要があるが、県は認めない構えだ。

（東京新聞）

県民投票で埋め立て拒否の結果が出た翌日も、抗議する人たちのそばを通り米軍キャンプ・シュワブに向かう工事車両＝２５日午前９時５１分、沖縄県名護市で（嶋邦夫撮影）

県民の民意を重く受け止め、辺野古埋め立てを中止せよ ――沖縄県の県民投票の結果について 志位和夫委員長が談話

県民の民意を重く受け止め、辺野古埋め立てを中止せよ

――沖縄県の県民投票の結果について

志位和夫委員長が談話

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の結果について次の談話を発表しました。

◇

　一、沖縄の県民投票の結果は、辺野古埋め立て反対の明確な民意を示すものとなりました。

　この結果は、沖縄の民主主義、地方自治の勝利であり、沖縄県民の歴史的な勝利です。多くの困難を乗り越えて県民投票を成功させた沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。

　一、安倍政権に対して、県民投票に示された沖縄県民の民意を重く受け止め、辺野古新基地建設のための埋め立てをただちに中止することを、強く求めます。

　普天間基地は、「辺野古移設」という「条件付き」では、永久に返ってきません。無条件での撤去を求め、米国と交渉することを、強く求めます。

沖縄新基地 反対が圧倒的多数 日米両政府に民意通知へ 県民投票 開票進む

2019年2月25日(月)

沖縄新基地　反対が圧倒的多数

日米両政府に民意通知へ

県民投票　開票進む

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日、投開票されました。政府が強行する辺野古埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で民意が問われ、「埋め立てに反対」が投票者の圧倒的多数を占めました。投票率は午後７時３０分時点で５０％を超えました。

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（写真）県民投票の大勢判明をうけ、がんばろう三唱する県民投票連絡会の人たち＝24日、那覇市内

投票率５０％超える

　県民投票条例で玉城デニー知事が首相と米大統領に結果を通知しなければならないとされる投票資格者（有権者）総数１１５万３５９１人の４分の１（約２９万票）に達するのは確実です。安倍晋三首相は週内にもデニー知事と会談する方向です。

　安倍政権は「県民投票の結果にかかわらず（新基地建設を）推進する」としていますが、県民が新基地建設の賛否に絞って示した民意は、公職選挙のように「さまざまな争点がある」などという言い逃れができません。この民意を無視して新基地建設を強行すれば、県民のみならず国内外からの厳しい批判は避けられません。

　「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」は辺野古埋め立て反対の民意が多数を占めたことを受けて声明を発表し、「日本政府は県民の民意を受け止め、辺野古新基地建設を直ちに断念すべきだ」と要求。併せて、米軍普天間基地の即時運用停止を求めました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「県民による歴史的快挙だ。安倍政権がこの民意を受け止めなければ、沖縄県民はさらに大きなたたかいを広げるだろう」と訴えました。

　また、県民投票を推進してきた「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は那覇市内での記者会見で、最も多い選択肢が有権者の４分の１を超えたことで「条例の目標をクリアできたことを素直に喜びたい」とした上で、「政府は沖縄の人たちの思い、民意を重く受け止めてほしい」と述べました。

　今回の県民投票は、都道府県レベルの住民投票としては、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しが問われた１９９６年の沖縄県民投票以来、２例目。

　辺野古新基地建設をめぐっては、県民が県知事選や国政選挙などで繰り返し新基地反対の民意を示してきたにもかかわらず、安倍政権が民意を無視して工事を強行してきました。

　これに対し、県民の明確な意思を示そうと、昨年５月、「『辺野古』県民投票の会」が県民投票条例制定を直接請求する署名集めを開始。必要な法定数を大きく上回る９万２８４８筆の有効署名を集め、同年１０月、県議会で条例案が可決されました。

　宜野湾、沖縄、うるま、石垣、宮古島の５市の市長が不参加を表明したものの、幅広い市民から「投票の権利を奪うな」と抗議が広がり、全県実施が実現しました。