発見の同好会

オール沖縄３連続勝利 那覇市長に城間氏再選 “新基地ノー”の民意固く

オール沖縄３連続勝利

那覇市長に城間氏再選

“新基地ノー”の民意固く

　沖縄県の県都・那覇の市長選が２１日投開票され、同県名護市辺野古米軍新基地建設反対の「オール沖縄」で翁長雄志前知事の遺志を継ぐ、現職の城間幹子氏（６７）の再選が確実となりました。同新基地反対を掲げて玉城デニー氏が圧勝した９月３０日の知事選、その後のオール沖縄候補が初当選した豊見城（とみぐすく）市長選に続いて新基地ノーの沖縄の強固な民意を示す歴史的勝利です。

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（写真）当確の報を受けバンザイする（前列左５人目から右へ）城間市長、玉城デニー知事ら＝21日、那覇市

　新基地反対を貫いた翁長前知事の遺志を継ぐデニー新県政が誕生した知事選からのオール沖縄の３連続勝利。これらの勝利は、辺野古新基地を強行しようとする安倍政権にとって厳しい痛撃であり、政権の土台をさらに大きく揺さぶるものとなります。

　選挙中に城間氏は辺野古新基地反対を強調し、デニー県政を支え、連携することを表明。子育て、子どもの貧困対策、教育、文化、中小企業振興の施策の拡充などを示し、翁長前知事が掲げた「平和で誇りある豊かな沖縄」を、那覇市からも築くと訴えました。

　デニー新知事が安倍晋三首相らと面会し、知事選で示された民意を伝えて対話による解決を求めましたが、安倍政権は１７日、県が新基地建設を止めるために行った埋め立て承認撤回の効力停止を求める暴挙に出ました。

　安倍政権の暴挙にオール沖縄勢力だけでなく他の保守や無党派層まで怒りが広がり、城間氏の勝利で改めて安倍政権に審判を下そうと、結集を呼びかけて猛奮闘しました。

米公文書で判明 １９６５年当時、駐日米大使発言 “日本核配備認められれば沖縄の施政権を返還”

米公文書で判明

１９６５年当時、駐日米大使発言

“日本核配備認められれば沖縄の施政権を返還”

（写真）公表された１９６５年７月16日付の米国務省会談記録 （拡大図はこちら）

　米軍の支配下にあった沖縄の地位をめぐる米政府内の会合で、ライシャワー駐日米大使（当時）が、日本や沖縄への核兵器配備が認められれば沖縄の施政権を日本に返還しても構わないとの見解を示していたことがわかりました。米研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」が米情報自由法に基づいて入手し、公開した米公文書に明記されていました。

　沖縄には最盛期に１３００発もの核兵器が配備されており、アジア太平洋地域で最大の核貯蔵庫になっていました。これらは朝鮮半島やベトナムなどでの使用が想定されており、米側が沖縄での核兵器維持に固執していたことがうかがえます。

　１９６５年７月１６日付の「琉球諸島における米国の政策」と題した「秘密」指定の会議メモによれば、ライシャワー氏は、日本が(1)沖縄を含む日本の国土に核兵器配備を容認する(2)有事の際に米軍司令官が琉球諸島全体を統制することを保証する―との条件が満たされた場合、「施政権または“全面的な主権”を日本に返還しても、われわれの基地を島（沖縄）に保持できる」と述べています。

　さらに、リーザー陸軍長官（当時）が「沖縄を日本国憲法の制約の外に置くような新たな協定を想定しているのか」と聞いたのに対して、ライシャワー氏は「核兵器は日本の憲法上、禁止されていない」とした上で、「そのようなものは必要だろう」との見解を示しました。

　また、ライシャワー氏は同年１１月に予定されていた沖縄の立法院議員選挙（現在の県議選に相当）に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金を投入することを提案していました。同氏は「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」として問題ないとの認識を表明。沖縄に対し、日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示し、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」と主張しました。

　ライシャワー氏が想定していた「沖縄を憲法の制約の外に置く枠組み」は、６９年１１月に佐藤栄作首相とニクソン米大統領（いずれも当時）が交わした沖縄核密約として結実しました。この密約は今日も維持されており、沖縄が今も「憲法の外」に置かれ続けていることを示しています。

辺野古埋め立て 対抗措置 国民の権利守る制度乱用、自作自演の茶番劇と批判 会見で小池書記局長

辺野古埋め立て　対抗措置

国民の権利守る制度乱用、自作自演の茶番劇と批判

会見で小池書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、名護市辺野古での米軍新基地建設に伴う埋め立てへの沖縄県の承認撤回に対し防衛省沖縄防衛局が同日、国土交通相に効力停止の行政不服審査請求を行ったことに言及し、「国民の民意をなんだと思っているのか。あれだけ大差で県知事選の結果が出たにもかかわらず、建設を強行していく姿勢は本当に許されない」と厳しく批判しました。

　小池氏は、行政不服審査法に基づく行政不服申請の制度は、そもそも国民の権利を守るための制度だと指摘。「それを逆手にとって、防衛省沖縄防衛局が国土交通大臣に不服審査をするというのは、自作自演の茶番劇だといわれても仕方がない。国民の権利を守る制度の乱用だ」と重ねて批判しました。

　小池氏は、沖縄県が急逝した故翁長雄志前知事の意向に基づいて埋め立て承認を撤回したのは８月３１日だったのに、今回の行政不服申請は沖縄県知事選で結果が出るのを待って行われた事実に言及し、「結局、県知事選挙があるからと先延ばしし、県知事選挙で負けたら開き直って行政不服審査法で効力を停止するというのは、まさに党利党略の最低のやり方だといわざるを得ない」と批判しました。

　その上で、「いまの安倍政権の“民意はどこ吹く風”というような姿勢がはっきり表れた。沖縄県民の怒りを呼ぶことは必至であり、私たちも沖縄県民、『オール沖縄』のみなさんと力を合わせて、民意をまったく顧みない安倍政権の強権的なやり方に対して厳しく抗議し、ともにたたかっていきたい」と表明しました。

辺野古 国が対抗措置 「法治国家にあるまじき行為」 デニー知事が強く非難

辺野古　国が対抗措置

「法治国家にあるまじき行為」

デニー知事が強く非難

（写真）記者会見を行う玉城デニー知事（中央）＝17日、沖縄県庁

　沖縄防衛局による不服審査請求と撤回の効力停止の申し立てについて、玉城デニー沖縄県知事は１７日「知事選で示された（新基地反対の）民意を踏みにじるもの」で「非常に憤りを持つ」と述べ、国の姿勢を強く非難しました。

　デニー知事は県庁内の記者会見で、安倍首相や菅官房長官と１２日に直接面談し、県民の強固な民意を伝えて対話による解決を求めたことを紹介。「そのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、到底認められない」と述べました。

　行政不服審査法は国民（私人）の権利・利益の迅速な救済を図ることが目的ですが、国が「私人」と主張して行政不服審査制度を用いたことにデニー知事は「制度の趣旨をねじ曲げた、違法で法治国家においてあるまじき行為」と断じました。

　デニー知事は、仮に国交相が本件の申し立てを認めて撤回の効力停止を決定することになれば、「内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定」だと強調しました。

　今後の県側の対抗・対応策について問われたデニー知事は、国側の主張・内容等を「精査し、さまざまな状況を勘案しながら検討する」と述べました。

　引き続き対話による解決を求めていくと表明したデニー知事は、全国民に向けて「辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実のあるがままを、見ていただきたい」と訴えました。

沖縄防衛局による辺野古埋め立て承認撤回に対する審査請求及び執行停止申し立てに関する

玉城デニー知事のコメント（要旨）

　私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、１０月１２日の安倍総理や菅官房長官との面談でも対話による解決を求めました。しかし、そのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められません。

　行政不服審査法は、国民（私人）の権利利益の簡易迅速な救済を図ることが目的です。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであり、私人に対する「免許」ではなく「承認」手続きがなされています。本件において、国が行政不服審査制度を用いることは、当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ません。

　２０１５年１０月１３日の埋め立て承認取り消しの際も、沖縄防衛局は、行政機関であるにもかかわらず、自らを「私人」であると主張して審査請求・執行停止申し立てを行い、国交相は約２週間で執行停止を決定しました。

　しかしながら、行政不服審査法第２５条第４項では、「重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」が執行停止の要件とされています。前回の承認取り消しに対しては、翌日には執行停止の申立てを行っていますが、今回の本年８月３１日に行った承認撤回から既に１カ月以上が経過しています。

　仮に、本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ません。

　私は、安倍総理に対し、引き続き、対話を求めていきます。国民の皆さまには、沖縄県において、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、その民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという、この現実のあるがままを見ていただきたい。

　私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、全身全霊で取り組んでいきます。ぶれることなく、多くの県民の負託を受けた知事として、しっかりとその思いに応えたいと思います。

豊見城市長に山川氏 新基地反対 「オール沖縄」勝利

豊見城市長に山川氏

新基地反対　「オール沖縄」勝利

（写真）山川仁氏

　沖縄県豊見城（とみぐすく）市長選が１４日投開票され、同県名護市辺野古の米軍新基地建設反対を掲げた翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、玉城デニー県政との連携を訴えた「オール沖縄」の山川仁・前豊見城市議（４４）＝共産、社民、社大、自由、国民民主、立民推薦＝の初当選が確実になりました。

　県知事選でのデニー氏当選後の初の首長選挙で注目されました。新基地ノーの民意が続いて示され、安倍政権にさらに打撃を与えることになります。同日告示された県都・那覇市長選での城間みきこ候補（６７）の再選に弾みをつけました。

　山川氏は選挙戦で「現市政は一部の声しか反映しない」「デニー知事を支える」とし、地域懇談会を開き市民の声を生かしたまちづくりを強調。高校卒業までの医療費無料化、子どもの習い事費用への助成や無駄な事業の削減による財源のねん出を掲げてたたかいました。

　３選を狙った現職の宜保晴毅氏（５０）、前市議の宜保安孝氏（４１）＝自民、維新、希望推薦＝は自民党型政治の継続を狙い、選挙戦で辺野古新基地に触れませんでしたが、市民はノーを突きつけました。

故翁長雄志前沖縄県知事の県民葬 玉城デニー知事の式辞 （要旨）

故翁長雄志前沖縄県知事の県民葬

玉城デニー知事の式辞　（要旨）

（写真）式辞を述べる玉城デニー知事＝９日、那覇市

　玉城デニー沖縄県知事が、９日に那覇市内で行われた故翁長雄志前県知事の県民葬で述べた式辞（要旨）は次の通りです。

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　本日、ここに故翁長雄志元沖縄県知事の県民葬を執り行うに当たり、１４５万県民に代わり謹んで哀悼の意を表します。

　翁長雄志さんは、終戦から５年後の１９５０年に、旧真和志（まわし）村、現在の那覇市大道でお生まれになりました。元真和志村長の翁長助静（じょせい）氏を父に持ち、兄の助裕（すけひろ）氏も県議会議員を務めるなど、政治家一家に育ったこともあって、幼い頃から政治家になることを志し、那覇市議会議員に初当選した１９８５年から、本格的に政治の道を歩み始めました。

　那覇市議会議員、県議会議員を歴任された後、那覇市長として１４年間、「協働のまちづくり」に尽力されました。

　また、沖縄の歴史認識に係る教科書検定問題など、沖縄が断じて容認できないことについては、県民の心を一つにして国に訴えるため、県民大会の先頭に立たれました。

　私も国会議員として参加したオスプレイの配備撤回を求める東京要請行動では、沖縄県内の全ての市町村長と議会議長をはじめ、超党派の沖縄選出国会議員、県議会議員が参加しました。これらのオール沖縄の取り組みは、翁長雄志さんがいなければ、実現することはなかったでしょう。

　その後、沖縄県知事に就任してからは、「経済」、「幸せ」、「平和」の三つの視点から、沖縄の未来を切りひらくためのさまざまな取り組みを行いました。

　基地問題では、辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱に掲げ、埋め立て承認の取り消しなど、あらゆる手法を駆使して新基地建設の阻止に取り組まれ、国と対峙（たいじ）しながらも沖縄の民意を強く訴え続け、多くの県民の共感を得ました。

　一方で、米国や国連に足を運び、沖縄に米軍基地が集中している現状を国際社会に訴えるとともに、全国知事会を通じて日米地位協定の改定を国に求めるなど、基地負担の軽減に尽力されました。

　また、沖縄はアジア・太平洋地域への玄関口として大きな潜在力を秘めており、沖縄の持つ潜在力を存分に引き出すことが、日本再生の原動力となることから、「沖縄県アジア経済戦略構想推進計画」を策定し、アジアのダイナミズムを取り込むことで、入域観光客数の大幅な増加や、完全失業率や有効求人倍率の改善など、経済面でも多くの成果を挙げました。

　さらに、貧困の連鎖を断ち切るのは、おとなの責任であるとして、子どもの貧困問題の解消に心血を注がれました。

　翁長雄志さんは、県民が自ら持ってきたわけではない基地をはさんで、「経済」か「平和」かと、厳しい二者択一を迫られてきた現状に終止符を打ち、県民が心を一つにしてさまざまな困難を乗り越えるため、イデオロギーよりアイデンティティーを大切にしていこうと訴え続けました。

　そして、県民一人ひとりが誇りある豊かさを手に入れることを真剣に考え続けました。

　沖縄は、今まさに、東アジアの中心として世界に枝を広げ、人々を魅了してやまない伝統文化と多様な個性が輝く場所として根を張ろうとしており、大きな木になるため、一歩一歩着実に発展を続けています。

　われわれ沖縄県民は、翁長雄志さんの遺志を引き継いで、ウヤファーフジ（祖先）を敬い、自然を愛し、他者の痛みに寄り添うチムグクル（肝心）をもって自立と共生の沖縄を創りあげ、生まれてくる子どもたち、明日を担う若者たちに、平和で豊かな誇りある沖縄を託せるよう、一丸となって努力し続けることをお誓い申し上げ、式辞といたします。

翁長さんの遺志継ぎ県政発展 沖縄 県民葬でデニー知事誓う “新基地阻止へ思い受け止め歩む”

翁長さんの遺志継ぎ県政発展

沖縄　県民葬でデニー知事誓う

“新基地阻止へ思い受け止め歩む”

（写真）故翁長雄志前沖縄県知事県民葬で献花する参列者＝９日、那覇市

　命をかけて名護市辺野古の米軍新基地建設阻止の公約を貫き、保守・革新を超えた「オール沖縄」の先頭に立ってきた翁長雄志・前沖縄県知事の県民葬（沖縄県など主催）が９日、那覇市の県立武道館で開かれました。約３０００人の招待者と一般参列者が翁長氏との最後の別れを惜しんでいきました。

志位・小池・穀田・赤嶺・古堅氏ら献花

　翁長県政を引き継いだ玉城デニー知事は式辞で、オスプレイ配備撤回で県民の心を一つにしようと取り組み、知事就任後は辺野古埋め立て承認の取り消しなど、あらゆる手法で新基地反対を貫いてきた翁長氏について、「国と対峙（たいじ）しながら民意を訴え続け、多くの県民の共感を得た」と評価。「翁長さんの遺志を引き継いで、生まれてくる子どもたち、明日を担う若者たちに、平和で豊かな誇りある沖縄を託せるよう、一丸となって努力する」と述べ、「オール沖縄」県政の発展を誓いました。（詳報）

　翁長氏の盟友である呉屋守将・金秀グループ会長は追悼の辞で、「沖縄は翁長雄志というリーダーを失ったが、あなたの遺志を受け継ぐ新たな知事が誕生した。民意を受け、誕生した知事の下でも（基地問題で）厳しい状況は続くだろうが、われわれはあなたの思いをしっかり受け止めて歩んでいきます」と決意を述べました。

　城間みきこ・那覇市長も「基地負担のない平和な沖縄を実現する前にたおれたのは無念でならない。しかし、平和な沖縄を守るため、県民は立ち上がり、さらなる大きなうねりがおきようとしています。あなたが守ろうとした沖縄の平和のために、私たちも力を尽くします」と述べました。

（写真）献花する志位和夫委員長＝９日、那覇市

　一方、安倍晋三首相の式辞を代読した菅義偉官房長官が「沖縄の基地負担」に言及し、「沖縄に大きな負担をかけている現状は是認できない。政府としてできることはやる。基地負担の軽減で結果を出す」などと述べると、一般参列者から、「うそつき」「帰れ」など、激しい怒号が飛び交いました。菅氏は無言で沖縄を後にしました。

　各党代表や与野党の国会議員も参列。日本共産党から志位和夫委員長、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢衆院議員、古堅実吉元衆院議員らが参列し、献花しました。

　翁長氏は１９５０年、旧真和志村（現・那覇市）で生まれ、那覇市議、県議、那覇市長を歴任。自民党県連の要職にありましたが、辺野古新基地反対を掲げて「オール沖縄」の先頭に立ち、２０１４年１１月の県知事選で、現職の仲井真弘多氏に１０万票の大差で圧勝。今年８月８日に膵（すい）がんで急逝しました。

玉城知事の誕生に海外が注目 「安倍政権への打撃」

玉城知事の誕生に海外が注目

「安倍政権への打撃」

　９月３０日の沖縄県知事選挙で玉城デニー氏が圧勝したことについて、米国などの海外メディアは、「安倍政権への打撃だ」（ロイター通信）などと大きく報じました。

　玉城氏の当確後、ロイター通信は沖縄県知事選結果に関する記事を配信し、「自民党と公明党がなりふり構わぬ手段を使ったにもかかわらず、共闘した野党に敗れたという事実は、深刻な打撃だ」と分析する識者の声を紹介しました。

　米ＣＮＮテレビは１日、玉城氏と支援者が万歳する映像を流し、「日本の南の島への米軍の駐留に反対し、米海兵隊員の息子が沖縄県知事に当選した」と伝えました。

　１日付の米各地の地方紙（電子版）はＡＰ通信の記事を掲載し、「普天間基地の辺野古移設に反対する玉城デニー氏が当選した」と報道。この中で、沖縄という小さな島に米軍基地が集中し、住民が騒音や汚染、事故、犯罪に苦しんでいる実態を米国民に改めて紹介しました。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日付の社説で、「日本で最も貧しい住民に、不公平で不必要で危険な負担を押し付けることはできない」とし、安倍首相と米軍に「公平な解決策」を見つけるよう求めました。

　中国国営新華社通信は１日、沖縄県知事選は「米軍基地に反対する沖縄民衆の声を反映し、安倍政権による沖縄の民意の軽視に対する強烈な反発となった」とする論評を配信。「米軍基地移設への影響だけでなく、安倍政権のここ数年の『選挙神話』を揺るがし、来年の参院選の情勢にも影響を与えるだろう」と指摘しました。

玉城デニー知事就任記者会見での質疑応答（要旨）

玉城デニー知事就任記者会見での質疑応答（要旨）

　沖縄県知事選で初当選し、４日に初登庁した玉城デニー知事が県庁内で行った就任記者会見での質疑応答の要旨は、次の通りです。

◇

（写真）知事に就任し初の記者会見を行う玉城デニー氏＝４日、沖縄県庁

　―知事選での勝因と選挙で示された民意について

　翁長雄志・前県政の継承を訴えて選挙戦に臨み、翁長前知事の辺野古新基地建設断念と経済と平和の両立の強い願いが、多くの県民の共感を呼び、私の得票に結び付いた。私は衆院議員のときから辺野古新基地建設に反対で、翁長知事とともにぶれないことを掲げてきた。翁長知事が命を削ってまで果たそうとした辺野古新基地建設反対の姿勢を、多くの県民の皆さんが高く評価した結果が、勝因につながった。

　―県政の最重要課題と真っ先に取り組みたいこと

　子どもの貧困対策と辺野古新基地建設反対はしっかりと取り組んでいきたい。「新時代沖縄」、沖縄らしい社会の構築、県民の生活が第一をモットーに、誇りある豊かな沖縄の実現に向けて公約に掲げた諸施策を着実に推進し、全力で県政運営にあたりたい。

　―辺野古新基地建設をめぐり、県の辺野古埋め立て承認撤回を国が執行停止申し立てなどの対抗措置をとってきたときの対応と、新基地建設をどのように止めていくのか

　県は公有水面埋立法の趣旨にのっとって適法に撤回を行った。県の判断に従うよう求める。環境保全の配慮のなさ、耐用年数２００年の基地を造り沖縄に過重な基地負担を押し付ける無責任さを訴え、県の主張が認められるよう全力を尽くす。新基地建設反対の民意を政府や国際社会にあらゆるツールを通じてしっかり訴える。

　―普天間基地の運用停止をどのように実現させていくのか

　辺野古新基地建設とは関係なく普天間基地の運用停止は早急に実現すべきだと強く求めていく。相次ぐ普天間基地所属の米軍機の事故を受けて県議会で即時運用停止を求める全会一致の決議を可決していることも踏まえ、政府に米側との協議を行うよう求めていく。

　―現在県議会で審議中の辺野古新基地の是非を問う県民投票条例案が可決した後の知事としての行動と実施時期は

　今回の県民投票は全ての県内市町村で実施されることが重要で、そのために丁寧に説明を行って協力を得たいと考える。投票日等は市町村との調整状況など総合的に勘案して決定したい。

　―辺野古新基地建設や普天間基地の問題について米国との交渉の考えは

　当然、米国にも足を運び、政府当局、議会、民主主義を共有し共に行動してくれる米社会の住民や団体、平和を希求する退役軍人の会の皆さんなどに、対話を求めていきたい。

玉城デニー知事、初登庁 「辺野古新基地阻止へ全身全霊」

玉城デニー知事、初登庁

「辺野古新基地阻止へ全身全霊」

沖縄

　沖縄県知事選で４０万票に迫る史上最多得票で当選した玉城デニー新知事（５８）が４日、県庁に初登庁しました。就任記者会見では「翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、今こそ県民が心を一つに誇りある豊かな沖縄を実現していく必要がある。普天間飛行場（基地）の閉鎖・返還、辺野古新基地建設の阻止に向けて全身全霊で取り組んでまいりたい」と述べました。

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（写真）就任日に沖縄県庁で職員から花束を渡され、職員や県民から温かい拍手や歓声で迎えられる玉城デニー知事＝４日

　デニー氏は黒いスーツにオレンジ色のネクタイ姿で登場。拍手が鳴り止まず、吹き抜けの３階天井まで響きました。女児が笑顔で花束を差し出し、デニー知事も満面の笑みで受け取りました。県庁の１階は職員や一般の県民でごったがえし、２階と３階の吹き抜け廊下からも笑顔がびっしり並んで新知事を出迎えました。デニー氏は笑顔と手ぶりで応えました。

　県選挙管理委員会で当山尚幸委員長が「前知事の逝去で選挙が前倒しになり、台風２４号の影響も受ける中、厳しい選挙戦を制し見事に当選したことに敬意を表します」と述べ、デニー氏に当選証書を手渡しました。

　証書を受け取ったデニー氏は「これから県民の皆さまと共に歩む日々。真摯（しんし）に気負わず、しかし、しっかり腹に力を入れて頑張りたい」と語りました。

　知事室で記者団からイスの座り心地を聞かれ、デニー氏は「ここで前任の翁長知事が取り組んだことを回想しながら、自分の役割と責任に重ねて仕事をさせていただけると思うと感慨深い」と述べました。

　記者会見でデニー氏は「自立と共生の沖縄、誇りある豊かな沖縄の実現に向けて、全力で取り組む」と決意を表明。アジアのダイナミズムを取り入れ、沖縄の豊かな自然、歴史、文化を生かし、２０２２年の復帰５０年を「新時代沖縄」と位置付けて「新たな沖縄振興計画を策定し、日本経済をけん引するトップランナーとして力強く導いていく」と述べました。

　「すべての県民が安心して暮らせる沖縄らしい、優しい社会の構築に努めていく」と子どもの貧困対策を最重要政策に位置付ける考えを示し、「自立型経済と沖縄らしい優しい社会を構築するため、何よりも沖縄が平和で安全に暮らせることがかかせない。そのためには米軍基地の整理縮小が急務なのに、新たな米軍基地の建設は到底容認できるものではない」と述べました。

　デニー氏は記者会見で、翁長前知事を支えてきた富川盛武、謝花喜一郎の両副知事、基地問題を担当する吉田勝広政策調整監の留任を明らかにしました。(詳報)