発見の同好会

沖縄の８・１１県民大会に呼応して首都圏でも集会とデモが行われた。

「翁長氏の志継ぎ新基地造らせない」沖縄県民大会（７万人）、全国各地で呼応行動　東京では２８００人が連帯して集会、デモを行った。　　その首都圏連帯行動の記録です。

取材FmA　カメラ大場

翁長知事の「遺言」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅田　正己

８月８日、翁長沖縄県知事が亡くなった。副知事から「意識が混濁しはじめた」という発表があったあと、肝臓に転移したというニュースを聞いてからすぐのことだった。

だれもが虚を突かれ、言葉を失った。

しかし、採るべき道は一つしかない。知事の遺志を継ぐことである。

そのことを確かめるためにも、７月２７日、前知事による「埋め立て承認」の撤回を表明したさいの記者会見の一部を紹介しておきたい。

このあとわずか１２日後に息を引き取られたことを思うと、このときの病状、体調がどの程度だったかは、およそ想像がつく。しかし知事は、撤回表明の声明文を発表した後、自らすすんで記者団の質問にこたえ、予定時間を１０分もオーバーして、その熱い思いを語ったのだった。

知事の会見全文は、琉球新報の紙面で、全ページの８割がたを占める。段数にして８段、そのうちの上部２段が発表文であり、残り６段が記者団との質疑応答である。

記事によると、初めのうちは知事は何度も水に手を伸ばしたというが、最後の方はまさにとうとうと、思いのたけを述べたように読める。

その後半の部分から、一部を抜き出してここに引用したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

――（記者の質問）撤回に踏み切る理由として、再三にわたる工事停止に応じていないことを挙げている。傍若無人だという表現もあった。国が、県のこうした行政指導を顧みることなく進めていることに、国にどんな狙い、思惑があると考えているか。

「何が何でも沖縄に新辺野古基地を造る、この固い、固いというとなんとなく意思決定としては言葉遣いがいい感じがしますが、私からすると、とんでもない固い決意でですね、沖縄に新辺野古基地を造るという思いがあると思っている。

いろいろと土砂を投げ入れようとしたり、あるいは４メートルの壁を造って歩行者道路を縮めたり、あるいは直接新辺野古ではない場合もこの重機などを（引用者注：自衛隊の大型ヘリを使って高江のヘリパッド建設地に向け）住民の上、村民の上を運んでいく、私はこういうことを政府がやることについて、日本国民などが全く違和感のない中で『沖縄に造るのは当たり前だ』というようなものがあるのではないかということで、大変、私、個人的には憤りをもって見ている。

「（引用者注：米朝首脳会談が実現されるという）ああいう大胆な動きの中で、米韓合同演習を中止し、北朝鮮もどういう施設か分かりませんが爆破して、一定程度その気持ちに応える。中国は中国で、ロシアはロシアで、その後ろからこの北東アジアの平和に対して、行く末に対して、しっかりと見定めている中において、おかしくないでしょうかね、皆さん、２０年以上も前に合意した新辺野古基地、あのときの抑止力というのは北朝鮮であり、中国なんですよね。」

「安倍総理は戦後レジームからの脱却という言葉をよく使っていましたが、最近使わなくなりました。日本を取り戻す、とも言っていましたけれども、その中に沖縄が入っているのかということにも、答えていただけませんでした。

いちばん日本にとって大切な北東アジアの政治情勢、国際情勢に手をこまねいて大切な拉致問題に関しても他人任せというのが今の状況だ。」

「こういう状況の中であの美しい辺野古の海を埋め立てていく。もう理由がないんですよ、私からすると。

ワシントンＤＣに行ったときにペリー長官ほかにお会いしましたが、たいがいの方が言われていたのが北朝鮮だ。自分たちは沖縄でなくともいいと言ったが、日本政府が沖縄でなければならないと言ったというんですね。

わたしたちが理由を問うていくと、お金はどっちが出すかということで、連邦下院、上院議員３０人ずつお会いしましたけども、お金は誰が払うかなんですよ。いや１兆円ぐらいかかるが、日本政府が払いますよと。だったら日本の国内問題でいいんじゃないかというような形でやっている。」

「アジアのダイナミズムを取り入れ、アジアが沖縄を離さない。沖縄はアジアの地政学的な意味も含めて、経済ということではたいへん大きな立場になってきている。こういったことなどを平和的利用、アジアの中の沖縄の役割、日本とアジアの架け橋、こういったところに沖縄のあるべき姿があるんではないかと思う。

いつかまた切り捨てられられるような沖縄では、できない。この質問にこんなに長く答えていいのかということもあるかも知れないが、思いがないとこの問題には答えられないんですよ。この思いをみんなでどういうふうに共有して、何十年後の子や孫にね、私たちの沖縄は何百年も苦労してきたんだから、今やっと沖縄が飛び立とうとしているわけだから、そしてそれは十二分に可能な世の中になってきているんで、そういう中で飛び立とうとしているのを足を引っ張ろうとして、また沖縄はまあ振興策もらって基地を預かったらいいんですとなどと言うものが、これから以降もこういうのがあったら、沖縄の政治家としてはこれはとても今日までやってきた政治家が、私と別なことを言っている場合には、私からすると容認できないという思いだ。」

――（記者の質問）承認撤回は移設阻止の最後のカードといわれているが）

「撤回というと、まず裁判に勝たないといけない。本会議でも話をしたので問題ないと思いますが、今の日本の米国に対しての従属は、日本国憲法の上に日米地位協定があって、国会の上に日米合同委員会がある。この二つの状況の中で、日本はアメリカに対して何も言えない状況がある。

これがもし違うなら、『そうじゃないよ。ちゃんと憲法が地位協定を抑えているよ、国会も日米合同委員会から報告させているよ』と日本の最高権力がそうやっているならいいが、Ｆ１５から何から日米合同委員会で決められて、何も問題がないということで国会でも議論にならない。」

「日本だけが寄り添うようにして米国とやっている。それに関して司法も行政もなかなか日本国民、今の現状からいうと厳しいものがあるかも知れませんが、そういう動きは必ず日本を揺り動かす。今の日本の動きではアジアから締め出されるのではないかというものを感じている。

その辺のところは撤回以外にも何か変わる要素がありますか、というところにも入ってくると思いますね。」（以上）

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

翁長知事が誕生したさいのスローガンは、「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」だった。これにより、沖縄の民衆運動は大きく方向転換した。

以後、沖縄で高く掲げられている旗は、「自己決定権」の獲得である。

翁長知事が、がんとの闘病でやせ細った体から声を振りしぼって語った長時間の「記者会見」は、いわば知事の「遺言」となった。一貫して語られているのは、日本政府による「不条理な仕打ち」への怒り、そして沖縄の「自負」と「自己決定権」の獲得・確立への意志である。　　

翁長知事語録 あの美しい大浦湾に新基地を造らせない

翁長知事語録

あの美しい大浦湾に新基地を造らせない

　「あの美しい大浦湾を埋め立てる新辺野古基地は造らせない」「（新基地反対の）民意をしっかりと日本政府に伝えたい」（２０１４年１２月１０日、初登庁のあいさつで）

　「政治に保革を乗り越える包容力があるかどうかです。その包容力がなければ沖縄の政治も日本の政治も変わりません。こうした言葉を大切にしながら一生懸命頑張りたい（同２５日、日本共産党本部訪問時のあいさつで）

　「辺野古の新基地は絶対に建設できない」「上から目線で『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心が離れて怒りは増幅していく」（１５年４月５日、菅義偉官房長官との初会談で）

　「私は魂の飢餓感といっているが、心に空白ができている沖縄と、日本の安全保障を『合理的・理性的』に話すのは難しい」（同８月１８日、政府との集中協議で）

　「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか。沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのでしょうか」（同１２月２日、辺野古代執行訴訟の第１回口頭弁論の意見陳述で）

　「政府は県民の怒りが限界に達しつつあること、これ以上の基地負担に県民の犠牲は許されないことを理解すべきです」「知事として県民の先頭に立って、海兵隊の撤退・削減を含む基地の整理・縮小に取り組んでいく」（１６年６月１９日、元米兵の女性暴行事件に抗議する県民大会で）

　「怒りを禁じ得ず、強い憤りを感じる。県民に十分な理解がない形で、安易に米軍側の発表を追認している。県民不在の中、米軍が発表する形で物事が進められており大変残念だ。日米地位協定の下では法治国家とはいえない」（１７年１月５日、ＭＶ２２オスプレイの空中給油訓練再開を受け）

　「米軍が運用上必要と言えば（日本政府は）すぐに引き下がる。これでは日本の独立は神話だと言わざるをえない」（同８月１２日、県民大会でのあいさつ）

　「本土の政治家の無理解は背筋が凍るような思いだ」（「それで何人死んだ」と暴言ヤジを飛ばした松本文明前内閣府副大臣に対して１８年１月２９日、県庁で記者団に）

　「（辺野古新基地建設は）沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりでなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行している」(同６月２３日、沖縄戦から７３年の「慰霊の日」で）

　「朝鮮半島の非核化と緊張緩和への努力が続けられている。（日本政府は）平和を求める大きな流れから取り残されているのではないか」（同７月２７日、辺野古沖埋め立て承認撤回方針の表明会見で）

翁長雄志・沖縄県知事が死去 辺野古移設阻止訴え

2018年8月8日 20時13分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げ、反対運動の象徴的存在だった翁長雄志知事が８日午後、死去した。翁長氏側近が明らかにした。膵がんで闘病中だった。６７歳。那覇市出身。

　４月に受けた人間ドックがきっかけで膵がんが判明した翁長氏は、切除手術を受け、病名を公表。５月の退院後は治療を受けながら、県議会や沖縄全戦没者追悼式への出席など公務を続けていた。７月下旬には、辺野古沖での埋め立て承認の撤回手続きを始める方針を表明した。

　１４年１１月に、移設の手続きを進めた仲井真弘多前知事を破って初当選した後は、一貫して政府に対決姿勢を取り続けた。

（共同）

記者会見する沖縄県の謝花喜一郎副知事＝８日午後、沖縄県庁

移設反対派、辺野古沖で抗議活動 土砂投入を阻止へ

2018年8月4日 10時42分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する市民らが４日、政府が１７日にも予定する辺野古沖での土砂投入を阻止しようと、埋め立て予定海域周辺に色とりどりのカヌー約４０艇、小型船数隻を出して大規模な抗議活動を展開した。

　海上では「ＳＴＯＰ！埋め立て」と書かれたプラカードを掲げ「違法工事やめろ」と声を上げる反対派と、立ち入り制限区域からの退去を求める海上保安庁などの船がにらみ合った。

　反対派は、埋め立て海域には移植対象の希少サンゴが見つかっている上、護岸の一部は軟弱地盤だと反発している。

（共同）

土砂投入を阻止するため工事現場に向かう反対派のカヌーを制止しようとする海上保安官＝４日午前、沖

「絶対あきらめない」 ゲート前 辺野古承認撤回表明に歓喜

「絶対あきらめない」　ゲート前

辺野古承認撤回表明に歓喜

（写真）翁長知事の表明を歓迎して「沖縄を返せ」を歌う県民ら＝２７日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって翁長雄志知事が前知事による埋め立て承認の撤回を表明した２７日午前、辺野古ゲート前の座り込みテントで知事会見のインターネット中継を視聴した市民は「待ちに待った決断だ」とガッツポーズやバンザイをして喜びました。「翁長知事がんばれ」の声も上がりました。

　ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「今日は新たなたたかいの第一歩。国は知事の権限を奪うことができない。県知事選で翁長さんを勝たせることが、たたかいの勝利につながる。翁長知事を先頭に、これからも頑張ろう」と訴えました。

　沖縄県統一連の瀬長和男事務局長は「翁長知事の表明を心から歓迎します。県民のあきらめない姿勢が知事の支えになる。道理は県の側にあり、知事の権限で工事は必ず止まる」と強調。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「いよいよ大きな局面に立った。基地建設を止めるたたかいに総決起しよう」と団結を呼びかけました。

　週に５日、ゲート前の抗議行動に参加する北中城村の男性（７３）は「私たちと知事の思いが通じていることを実感し、『よし、頑張ろう』という気持ちになった。絶対にあきらめない」と決意を新たにしました。

　一方、沖縄防衛局は知事の表明後も工事用ゲートからの資機材搬入、海上での護岸工事、本部港・塩川地区（本部町）での運搬船への土砂の積み込みを継続。ゲート内にはダンプカーなど過去最多の４９０台が入りました。

　ゲート前で「海を壊すな」と抗議した女性（７６）＝那覇市＝は「翁長知事は撤回を表明したのに国が工事を強行することは許せない。どこまで沖縄の民意を踏みつけるのか」と怒りをぶつけました。

主張 辺野古承認の撤回 沖縄の未来開く大義ある決断

主張

辺野古承認の撤回

沖縄の未来開く大義ある決断

　沖縄県の翁長雄志知事が、名護市辺野古の米軍新基地建設を阻止するため、埋め立て承認の撤回に向けた手続きに入ることを明らかにしました。県民の思いに応え、安倍晋三政権による強権的な新基地押し付けを絶対に許さないという知事の不退転の決意を体現する大義に立った表明です。翁長知事が撤回表明の記者会見で告発したように、無法に無法を重ねた新基地建設に全く道理はありません。安倍政権は知事の埋め立て承認撤回を失効させようとする不当な策略を巡らすのではなく、新基地建設を直ちにやめるべきです。

「傍若無人な工事状況」

　知事が会見の冒頭で強調したのは、朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた外交努力が続けられている中、２０年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に推し進めている安倍政権の姿勢は到底容認できないということでした。知事が「（東アジアの）平和を求める大きな流れからも取り残されているのではないか」と指摘したのは当然です。

　その上で知事は、安倍政権が強行している「傍若無人な工事状況」を厳しく批判しました。

　その一つは、沖縄防衛局が埋め立てに必要な護岸の建設予定地に極めて軟弱な地盤が存在することを隠してきた問題です。

　沖縄防衛局の「地質調査報告書」(2016年)は、巨大なコンクリート製の箱（ケーソン）を投下する護岸建設予定地にマヨネーズ並みの超軟弱地盤が厚さ４０メートルも続いているとし、地盤沈下や液状化の危険を記しています。ところが、仲井真弘多前知事が１３年に行った埋め立て承認に際し、沖縄防衛局は「液状化の可能性は低い」「（地盤）沈下は生じない」としていました。沖縄防衛局は護岸の安全を確保できないことを知りつつ、工事を強行してきたことになります。しかも、専門家は埋め立て海域に活断層があることも指摘しています。地震による液状化や護岸の崩壊、上部構造物の重みによる地盤沈下などの危険は明白です。

　前知事による埋め立て承認の際に付けられた条件がことごとく踏みにじられているのも重大です。

　沖縄防衛局が工事全体の実施設計やそれに基づく環境保全対策を示さず、県と事前協議もしないまま、昨年４月に工事の着手を強行したのはその典型です。工事前にサンゴ類を移植・移築するとしていたのに行わなかったり、護岸用石材を陸上輸送するとしていたのに海上輸送したりしているのも明らかな約束違反です。環境への影響が強く懸念されています。

　知事が会見で述べたように▽新基地予定地周辺の沖縄高専などの建物が、米国防総省の定める高さ制限を超えている▽稲田朋美前防衛相が、新基地が完成しても米軍による緊急時の民間空港使用が保証されなければ普天間基地は返還されないと国会答弁している―ことなども、新基地建設の口実が破綻していることを示すものです。

知事支える運動大きく

　未来の子や孫のため平和で豊かな沖縄を実現したい―。会見での翁長知事の言葉にはそうした思いがあふれていました。辺野古新基地建設を必ず阻止するため、翁長知事の埋め立て承認撤回の決意を支える世論と運動を、沖縄はじめ全国で大きく広げることがいよいよ必要です。

主張 沖縄と核兵器 核再配備許さず平和な島こそ

2018年7月17日(火)

主張

沖縄と核兵器

核再配備許さず平和な島こそ

　米軍による沖縄への核兵器持ち込み問題をめぐり、県民の不安が新たに広がっています。外務省高官が沖縄への核貯蔵庫建設を肯定する発言をしていたことが本紙入手の内部文書で判明したり、米国で沖縄返還（１９７２年）後の核再配備の密約に関わる機密文書が公開されたりしたためです。沖縄への核持ち込みは、劇的に展開し始めている朝鮮半島の非核化、北東アジアの平和体制構築への動きに真っ向から反します。沖縄県議会の意見書（６日）が強く求めているように、沖縄への核再配備密約を正式に無効にすることなどが必要です。

密約の正式な無効化を

　昨年９月、ＮＨＫの特集番組（「沖縄と核」）は、米軍占領下の沖縄に１３００発もの核兵器が持ち込まれ、核戦争遂行の一大拠点にされていたという次のような戦慄（せんりつ）的な実態を放映し、大きな衝撃を与えました。

　▽５３年、アイゼンハワー大統領が「緊急時の使用に備えて核兵器を沖縄に配備する」ことを決定。伊江島では強制的な土地接収で爆撃場を造り、核爆弾投下訓練を実施。核模擬爆弾が爆発して住民が死亡▽５９年、米軍那覇飛行場（当時）で核弾頭を付けたミサイル（ナイキ・ハーキュリーズ）が誤って発射され、海に落下。核爆発が起これば那覇市が消滅する事態にもなっていた▽沖縄に四つの核ミサイル（メースＢ）基地が建設され、６２年のキューバ危機ではいつでも発射できる態勢を取り、核戦争になれば沖縄も核攻撃の対象となり消滅の危険にさらされていた。

　沖縄への核配備は、決して過去の問題ではありません。日本への沖縄返還に際し、米軍は核兵器を撤去したとされています。しかし、６９年の返還合意時に、佐藤栄作首相とニクソン米大統領が、「緊急事態」になれば沖縄に核兵器を再配備する権利を米政府は持ち、嘉手納弾薬庫や辺野古弾薬庫などを「いつでも使用できる状態に維持」するという密約を交わしていたことが分かっています。

　今年６月には、米国務省が沖縄返還交渉に関する機密文書を公開し、米４軍を統括する統合参謀本部議長が沖縄返還後も核貯蔵の継続を強く望み、佐藤・ニクソン会談後、核兵器の再持ち込みと通過の権利が得られたことを歓迎していたことなども判明しています。米側が密約を現在も有効と考えているのは明白です。

　本紙は３月、米議会の諮問機関が２００９年に米国の核戦略態勢について在米日本大使館関係者に行った意見聴取の内容を記した文書を入手しました。それによると、沖縄への核貯蔵庫建設について秋葉剛男公使（現外務事務次官）は「そうした提案は説得力がある」と述べ、沖縄への核再配備の可能性を肯定しています。

　沖縄県が６月、外務省を通じ、核兵器の持ち込みの有無などをただす照会を米軍に行い、県議会が沖縄の核密約の正式な無効化や嘉手納・辺野古両弾薬庫の実態調査などを求める意見書を全会一致で上げたのは当然です。

許されぬ辺野古新基地

　日本政府が建設を強行している名護市辺野古の米軍新基地は完成すれば、辺野古弾薬庫と一体になります。沖縄への核再配備の危険をなくすためにも新基地建設は絶対に阻止しなければなりません。

不安ない静かな空ほしい 沖縄 宮森小・米軍機墜落５９年 「新基地はいらない」 遺族ら訴え

不安ない静かな空ほしい

沖縄　宮森小・米軍機墜落５９年

「新基地はいらない」　遺族ら訴え

（写真）宮森小学校の「慰霊碑」の前で手を合わせる参列者ら＝３０日、沖縄県うるま市

　１９５９年に米軍ジェット戦闘機が沖縄県石川市（現うるま市）の住宅地や宮森小学校に墜落・激突し、児童と住民計１８人の命を奪った事故から５９年となる３０日、同小学校で「慰霊祭」が行われました。遺族らは悲劇を二度と起こしてはならないとして、同県名護市辺野古の新基地への懸念・反対の意思を示しました。

　遺族会とＮＰＯ法人「石川・宮森630会」が主催。遺族や事故体験者など関係者らは、犠牲者の名前が刻まれた「慰霊碑」である「仲よし地蔵」に献花し、手を合わせました。

　遺族会を代表し、校庭のブランコで遊んでいた当時小学３年生の弟を亡くした上間義盛さん（７５）があいさつ。「政府は新たに辺野古に基地を建設中で、完成すればさらなる重大な事故が発生する恐れが十分にある」と語りました。

　上間氏は、６月１１日に米空軍戦闘機の海上墜落事故が起き、米軍機の緊急着陸・部品落下事故などが相次ぐ中、小学校などの上空を米軍機が飛び続けていることについて取材に答え「現状の改善は県民全体の願いだ。学校上空は絶対に飛ばないでほしい。子どもたちが不安を覚えない空を」と述べました。

　参列した事故体験者の女性（６８）は、当時小学４年生。今でも墜落音と事故による炎は鮮明に覚えていて、米軍機の音を聞くと胸がつらくなります。「新基地はいらないし、基地のない沖縄に少しでも向かってほしい」と訴えました。

沖縄戦７３年、平和へ祈り 「国民全体で基地負担を」

2018年6月23日 13時15分

　沖縄県は２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦で亡くなった２０万人超をしのぶ「慰霊の日」を迎えた。７３年前のこの日、沖縄戦の旧日本軍による組織的戦闘が終結したとされる。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」（県など主催）が営まれた。翁長雄志知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を阻止する姿勢を貫くとともに、国民に基地負担の軽減を求めた。

　来年４月末に退位される天皇陛下は６月２３日を、８月の広島や長崎への原爆投下日や終戦の日とともに「忘れてはならない日」としてきた。

（共同）