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カテゴリ:中東問題( 23 )

ホルムズ海峡 イラン、英タンカー拿捕 革命防衛隊発表 報復か

ホルムズ海峡 イラン、英タンカー拿捕 革命防衛隊発表 報復か
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2019年7月20日 13時57分  【カイロ=奥田哲平、ロンドン=藤沢有哉】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は十九日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で英国船籍のタンカーを拿捕(だほ)したと発表した。イラン国営メディアが伝えた。イラン産原油を運んでいたタンカーが英国に拿捕されたことへの報復行為とみられ、イラン核問題をめぐる情勢はさらに緊迫度が増しそうだ。  英国の運航会社の発表では、拿捕されたタンカーは「ステナ・インペロ」で二十三人が乗船。サウジアラビアへ向かっていたが、ホルムズ海峡で十九日午後七時半(日本時間二十日午前零時)ごろ、所属不明の小型船とヘリコプターが接近。タンカーの航路が急に西方からイラン方面の北方へ変わり、連絡が取れなくなった。 革命防衛隊は「国際的な航行規則を守らなかった」と説明。地元ホルムズガン州の海事当局に引き渡され、調査を受けているという。 ロイター通信によると、同海峡では約四十分後、別の英会社が運航するリベリア船籍のタンカーも急にイラン領海に入った。同社の発表によると、武装した何者かが一時乗り込んだが、解放されたという。 英メディアによると、英政府は緊急事態に関する会議で対応を協議。ハント外相は「熟慮して断固とした対応をする。航行の自由が制限されるなら、イランは最大の敗者になる」と批判しつつ、外交的解決を模索する考えを語った。 英国は四日、英領ジブラルタル沖でイランの大型タンカーを拿捕。一方、イランはタンカーの即時解放を求め、最高指導者ハメネイ師は十六日に「悪質な海賊行為を見過ごすわけにはいかない」と報復を示唆した。(東京新聞)拿捕された英タンカー「ステナ・インペロ」=5月、撮影場所不明(KARATZAS IMAGES提供、AP・共同)拿捕された英タンカー「ステナ・インペロ」=5月、撮影場所不明(KARATZAS IMAGES提供、AP・共同)
by daisukepro | 2019-07-20 14:37 | 中東問題

首相、タンカー攻撃「断固非難」 米大統領と電話会談

首相、タンカー攻撃「断固非難」 米大統領と電話会談 2019年6月14日 23時45分  安倍晋三首相は14日夜、トランプ米大統領と電話で会談した。首相は電話会談後、公邸で記者団に、中東のホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃に関し「いかなる者が攻撃したにせよ、船舶を危険にさらす行動で、断固非難する」と述べた。米イラン対立を巡り「今後もトランプ氏、米国と緊密に連携していく。地域の平和と安定のために国際社会と緊密に連携しながら、努力を重ねていきたい」と強調した。 トランプ氏は電話会談に先立ち「イランがやった」と断じた。首相はイランとの友好関係にも配慮し、名指しを避けたとみられる。 首相は記者団に「緊張を高めるような行為は厳に慎むべきだ」と訴えた。ーーー「緊張感を高めるような行為を厳に慎むべき」なのは安部晋三首相なのでは?(発見の同好会)
by daisukepro | 2019-06-15 07:35 | 中東問題

米「イランの攻撃」 イラン「根拠ない」 タンカー「革命防衛隊が機雷回収」映像

米「イランの攻撃」 イラン「根拠ない」 タンカー「革命防衛隊が機雷回収」映像
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2019年6月15日 07時05分  【ワシントン=金杉貴雄、カイロ=奥田哲平】イラン沖のホルムズ海峡近くで起きた日本などのタンカー二隻への攻撃について、トランプ米大統領は十四日、米メディアのインタビューに「イランがやった」と明言した。米中央軍は十三日、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」のボートがタンカーに接近し、証拠隠滅のため不発の機雷を取り外しているとする録画映像を公開。イランは「根拠がない」と関与を否定した。 トランプ氏は十四日のFOXニュースの番組で「映像がさらされている。彼らは証拠を残したくなかったのだ」と指摘した。また「ホルムズ海峡は封鎖されないだろうが、もしそうなったら、長く続かないだろう」と語り、事態が悪化すれば実力行使も辞さない考えを示唆した。 ポンペオ米国務長官も「イランに責任があるというのが米政府の判断だ」と明言。イランの最高指導者ハメネイ師は安倍晋三首相に対米交渉を拒否する意向を示しており、緊張が高まるのは必至だ。 映像では、東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」の船体から、吸着型の機雷が取り除かれた、と説明。米国は、同様の機雷が五月にアラブ首長国連邦(UAE)沖で起きたタンカー四隻への攻撃でも使われたと主張している。 米国は、発生からわずか半日ほどでイランの関与を断言。会見したポンペオ氏は根拠として、機密情報のほか▽武器や攻撃の専門的レベル▽最近の似たような船舶への攻撃▽高度の能力を持つグループがこの地域にほかにいないこと-などを挙げた。ただ直接的証拠や具体的な関わり方については明らかにしなかった。 イランのザリフ外相は「一片の事実や証拠もなく、米政権はすぐにイラン関与の主張に飛び付いた」と非難した。イラン国営テレビは、攻撃を受けたもう一隻の、台湾石油大手「台湾中油」のタンカー乗組員が、イラン側の救助活動に感謝する映像を流し、人命救助への貢献をアピールした。(東京新聞)「国華産業」が運航するタンカーにイラン革命防衛隊の小型船が接近し不発の爆発物を取り除く様子だとして、13日、米軍が公表した映像=米軍提供(共同)
by daisukepro | 2019-06-15 07:26 | 中東問題

タンカー攻撃、「イランに責任」 米長官「日本を侮辱」

タンカー攻撃、「イランに責任」 米長官「日本を侮辱」
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2019年6月14日 12時03分  【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は13日、国務省で記者会見し、イラン沖のホルムズ海峡付近で起きた日本などのタンカー2隻への攻撃について「イランに責任がある」と名指しで非難した。安倍晋三首相のテヘラン訪問中に起きた点に触れ「日本を侮辱した」と語った。国連安全保障理事会はタンカー攻撃を協議したが、結論は出なかった。イランのハビブ国連次席大使は共同通信などに対し、米側の主張を否定した。 イラン政府は13日、攻撃への関与を否定したが、トランプ政権が早くもイランの関与を断定したことで、緊張緩和に向けた動きが失速する恐れがある。
by daisukepro | 2019-06-14 14:01 | 中東問題

日本のタンカーに砲撃、イラン沖 乗組員避難、邦人被害な

日本のタンカーに砲撃、イラン沖 乗組員避難、邦人被害なし
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2019年6月13日 22時09分  イラン沖のホルムズ海峡近くで13日朝(日本時間同日昼)、東京都内の海運会社「国華産業」が運航するタンカーと台湾の石油大手、台湾中油のタンカーが攻撃を受けた。両社が発表した。国華産業のタンカーは砲弾を受け、2隻とも火災が発生した。日本人は乗船していなかった。安倍晋三首相のイラン訪問中に起き、日本政府などは確認作業を急いでいる。何者が攻撃したのか不明。イラン政府は関与を否定した。 国華産業などによると、同社が運航していたタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」はホルムズ海峡近くで日本時間同午前11時45分ごろ、砲弾による攻撃を後部に受けた。(共同)
by daisukepro | 2019-06-13 23:47 | 中東問題

シナイ半島派遣 深い議論を欠いたまま(信濃毎日)


    

 政府は、エジプトのシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団(MFO)」の司令部要員として、陸上自衛隊の幹部自衛官2人を派遣する。

 安全保障関連法で新設した「国際連携平和安全活動」の初適用になる。政府の判断で自衛隊の活動がなし崩しに広がっていく心配がある。海外派遣について改めて国会で議論しなくてはならない。

 MFOは1982年からシナイ半島に展開しており、米国など12カ国から約1200人が派遣されている。日本は88年度から財政支援を行ってきた。

 安保法は、今回のように国連平和維持活動(PKO)と内容が似ているものの、国連が統括しない活動についても自衛隊の派遣を認める規定を設けた。停戦合意の成立など、PKO参加5原則が準用される。

 政府は2日の閣議で派遣の実施計画を決定した。期間は4月19日から11月30日までで、両軍との連絡調整を主な任務とする。現地の治安情勢が悪化し、安全確保が困難と判断された場合は国家安全保障会議(NSC)で審議した上で撤収するとしている。

 安保法施行から3年、政府は実績作りを進めてきた。南スーダンPKOに派遣されていた部隊に新任務の「駆け付け警護」を付与したほか、自衛隊が米軍の艦艇などを守る「武器等防護」の実施を増やしている。MFOへの派遣でさらに活動が拡大する。

 2017年5月に南スーダンから陸自部隊が撤収し、自衛隊の海外派遣はアフリカ東部ソマリア沖での海賊対処など、わずかにとどまる。安保法の運用を進めるとともに、国際貢献への積極姿勢をアピールしたい政権の思惑が先立つ派遣の印象が強い。

 シナイ半島への部隊の派遣については、MFOから要請がないとして「検討していない」としている。本当に司令部要員だけで済むのか。将来の部隊派遣に向けた地ならしではないのか。政府の対応を注視しなくてはならない。

 安保法を制定した際の国会審議は、もっぱら集団的自衛権の問題が焦点になり、多くの論点が積み残された。今回の国際連携平和安全活動も一つだ。政府は当時、想定する活動内容を詳しく説明しなかった。このまま既成事実を積み上げさせるわけにはいかない。

 憲法の枠内で自衛隊が海外でできること、すべきことは何か。派遣を機に日本の国際貢献の在り方を掘り下げる必要がある。

(4月7日)

by daisukepro | 2019-04-10 04:50 | 中東問題

イスラエル擁護 米孤立 米、大使館移転を正当化 国連安保理 デモ隊への発砲めぐり

イスラエル擁護 米孤立

米、大使館移転を正当化

国連安保理 デモ隊への発砲めぐり

 【ワシントン=池田晋、遠藤誠二】国連安全保障理事会は15日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転に対する抗議デモで多数の死傷者が出ているパレスチナ自治区ガザの情勢をめぐって緊急会合を開きました。デモ隊に対するイスラエル軍の銃撃や、大使館移転に各国から批判や懸念が噴出しました。一方、米国はイスラエルを全面擁護し、大使館移転を正当化。中東情勢をめぐる米国の孤立が改めて浮き彫りになりました。

 会合はクウェートの要請で開催。同国のオタイビ国連大使は「イスラエルによる虐殺を最も強い言葉で非難したい」と強調。「パレスチナ市民の保護」を目的とした安保理決議案を16日にも配布する考えを記者団に示しました。

 オブザーバー参加で発言したパレスチナのマンスール国連大使は、イスラエル建国により約70万人が故郷を追われたナクバ(大災厄)から70年の前日に、大使館移転を強行した米国の行為について「われわれ(パレスチナ人)の気持ちと権利を無視した」と非難。大使館移転は国際法と数ある安保理決議に違反するものであり、「エルサレム問題は(イスラエル、パレスチナによる)交渉を通じた最終的地位で解決されるべきだ」「大国(である米国)は、安保理決議を守るべきだ」と強い口調で主張しました。

 オランダのウーステロム国連大使は「イスラエル、パレスチナ双方の間の溝が急速に深まった」と指摘。「エルサレムの将来の地位に関する一方的な手段行使は賢明ではなく、非生産的で、国際法とも矛盾している」と断じました。

 フランスのドラットル国連大使は「フランスはエルサレムにおける国家の主権は認めていない」と断言。「エルサレム問題は(和平)交渉プロセスのなかで(解決にむけ)進められるべきであり、一方的な交渉がそれにとって代わるものではない」と述べ、米国による一方的な行為は、和平プロセスを阻害すると主張しました。

 米国の同盟国で、常任理事国の英国は独立調査を支持しました。

 米国のヘイリー国連大使は「イスラエルほど自制とともに行動する国はないだろう」と称賛。大使館移転についても「米国民の意思の表れだ」などと強弁しました。


by daisukepro | 2018-05-17 13:35 | 中東問題

Did Israel use excessive force at Gaza protests?

Did Israel use excessive force at Gaza protests?

Palestinian medics carry an injured Palestinian woman during a protest near the Gaza-Israel border fence on 4 May 2018Image copyrightAFP
Image captionThe Palestinian health ministry said thousands of protesters were hit by live rounds

Palestinian health officials say more than 100 Palestinians have been killed and 10,000 injured by Israeli troops over the past six weeks at a series of protests along the border between the Gaza Strip and Israel.

Sixty died on Monday alone, when 40,000 took part in demonstrations that coincided with the controversial relocation to Jerusalem of the US embassy.

Palestinian President Mahmoud Abbas accused Israel's military of carrying out "massacres" of unarmed civilians, but Israel's Prime Minister Benjamin Netanyahu insisted its troops acted in self-defence and blamed the militant group Hamas, which dominates Gaza, for the deaths.

Fierce exchanges over Gaza killings

What has happened at the protests?

Tear-gas canisters are fired by Israeli troops towards Palestinians protesting on the Gaza-Israel border on 4 May 2018Image copyrightREUTERS
Image captionThe protesters demanded that Palestinian refugees be given the right of return

Hamas and other groups organised the protest campaign, dubbed the "Great March of Return", in support of the right of Palestinian refugees to return to land they or their ancestors fled from or were forced to leave in the war which followed Israel's founding in 1948.

The Israeli government, which has long ruled out any right of return, said terrorists wanted to use the protests as cover to cross into its territory and carry out attacks.

Before the protests began, Israeli officials said soldiers would be permitted under certain rules to fire live ammunition at anyone attempting to damage the border fence, and even against people coming within 300m (985ft) of it - a figure that was reportedly later reduced to 100m.

A Palestinian hurls a stone towards Israeli troops during a protest on the Gaza-Israel border on 27 April 2018Image copyrightEPA
Image captionThe Israeli military said "rioters" had thrown stones and firebombs at its troops

Despite the warnings, thousands of Palestinians approached the fence during the protests. A number threw stones and Molotov cocktails at Israeli soldiers deployed on the Israeli side of the border, and flew kites laden with petrol soaked material intended to start fires on Israeli territory.

Israeli troops responded by firing tear gas, rubber bullets and various types of live ammunition.

Gaza border violence in pictures

What do human rights groups say?

They have accused the Israeli military of using excessive force.

They have said Israeli soldiers deployed near the Gaza protests were required to operate according to the international legal framework applicable to police and other law enforcement officials, which is part of international human rights law. It holds that the "intentional lethal use of firearms may only be made when strictly unavoidable in order to protect life".

Palestinians run for cover during a protest near the Gaza-Israel border fence (14 May 2018)Image copyrightREUTERS
Image captionThe United Nations has called for independent investigation into the violence

"An attempt to approach or crossing or damaging the fence do not amount to a threat to life or serious injury and are not sufficient grounds for the use of live ammunition," Rupert Colville, a spokesman for the UN High Commissioner for Human Rights, told reporters on Tuesday.

"This is also the case with regards to stones and Molotov cocktails being thrown from a distance at well-protected security forces located behind defensive positions."

Philip Luther, Amnesty International's Middle East director, said: "This is a violation of international standards, with Israeli forces in some instances committing what appear to be wilful killings constituting war crimes."

A Palestinian boy wounded at a protest on the Gaza-Israel border is treated at a hospital in Gaza City (1 April 2018)Image copyrightREUTERS
Image captionAt least 13 children have been killed and hundreds injured since the protests began

Last month, the group documented witness testimony, video and photographic evidence that it said showed Israeli troops were killing and maiming demonstrators who posed no imminent threat to them.

The Israeli human rights group B'Tselem said the open-fire orders were "manifestly unlawful" and called on Israeli soldiers in the field to refuse to comply with them.

Last month, six other human rights groups asked the Israeli Supreme Court to revoke the military's rules of engagement that they said permitted live fire at protesters classified as "key agitators" even when they did not pose an immediate threat to life. The groups said soldiers should instead follow the law enforcement framework. The court's decision is pending.

What does Israel say?

Israeli soldiers stand on a berm near the Israel-Gaza border fence, as Palestinians protest on the other side (6 April 2018)Image copyrightREUTERS
Image captionIsraeli soldiers were deployed on berms on the Israeli side of the frontier

Lawyers for the Israeli government argued before the Supreme Court that the military's rules of engagement along the Gaza border were "in keeping with Israeli and international law".

They asserted that the demonstrations along the border were "part of the armed conflict between the Hamas terrorist organisation and Israel". The military's open-fire orders, they said, were therefore subject to international humanitarian law - also known as the law of armed conflict - rather than international human rights law.

Mr Netanyahu said on Monday that Hamas, which has fought three wars with Israel since 2008, had declared that "it intends to destroy Israel and sends thousands to breach the border fence in order to achieve this goal". "We will continue to act with determination to protect our sovereignty and citizens."

An Israeli military drone drops tear gas onto Palestinians at a protest near the Gaza-Israel border fence on 15 May 2018Image copyrightREUTERS
Image captionThe Israeli military used drones to spray tear gas at protesters gathered near the fence

The Israeli military has insisted that its troops have acted "according to standard operating procedures" when confronting Palestinians "partaking in violent riots".

"We resort to live fire only when absolutely necessary and when there is clear threat to infrastructure or to Israeli soldiers. If there is, then we use snipers who fire specifically and under very clear guidance by commanders," spokesman Col Jonathan Conricus said last month.

The military has said it also foiled a number of "terrorist attacks" orchestrated by Hamas during the protests and killed people trying to plant bombs at the fence or break through it.

Hamas leader Ismail Haniya gestures as he visits the site of a protest on the Gaza-Israel border on 9 April 2018Image copyrightAFP
Image captionHamas leaders visited the protest sites and encouraged people to try to breach the fence

On Tuesday, the military said it had evidence that at least 24 of the 60 people reported killed the previous day were "terrorists with documented terror background", including many "active Hamas operatives".

Hamas acknowledged that five of those killed on the first day of protests in March belonged to its military wing, saying they were protesting "side-by-side with their people". But it has refrained from acknowledging the deaths of any other members at subsequent protests.

Why is the legal framework so important?

Noam Lubell, a professor of international law at the University of Essex, said human rights law required a graduated approach to the use of force - starting with no force, on to minimal force, and reaching lethal force only in the context of imminent threats to life.

A Palestinian man uses a tennis racquet to return a tear-has canister fired by Israeli troops during a protest near the Gaza-Israel border fence (11 May 2018)Image copyrightREUTERS
Image captionSecurity forces are not permitted to open fire on civilians if they are only demonstrating

The law of armed conflict, he added, contained a different set of rules, some of which could allow in certain circumstances for direct recourse to lethal force against particular individuals, including combatants in wars and civilians directly participating in hostilities. However, it does not entitle security forces to open fire on civilians if they are only demonstrating.

Professor Lubell said that if the Israeli military was operating under the armed conflict model along the Gaza border, then it might argue it was only targeting individuals taking a direct part in hostilities.

But he added: "There would still need to be legal scrutiny to see how they have interpreted taking a direct part in hostilities - was it construed to include only individuals attempting to use weapons or explosives, or was it anyone coming near the fence? The latter would seem too broad of an interpretation to allow for direct lethal force."

Israeli soldiers arrest three Palestinians who approached the Gaza-Israel border fence during a protest on 15 May 2018Image copyrightAFP
Image captionIsraeli troops detained three Palestinians who tried to approach the border fence on Tuesday

And even if the law of armed conflict was applicable in this situation, while it might allow for lethal force against members of armed groups operating from within the crowd, as far as civilians taking part in a demonstration - including a "riot"- are concerned, the expectation is still that any force used towards them would be based on the law enforcement framework in international human rights law.

Additionally, if the armed groups are using the civilian crowds for cover, that could in itself be a violation of international law on their part. However, even if that is the case, it does not remove the civilian protection from demonstrators entitled to it.

Professor Lubell said there was also the question of whether, given that the protests did not come as a surprise, more could have been done by the Israeli military in advance to minimise the use of deadly force - something both international human rights law and the law of armed conflict require.

These recent events also cannot be divorced from the larger picture of the situation in Gaza, which itself raises many legal questions with regard to who has the power and obligations to alleviate the humanitarian crisis in the territory.


by daisukepro | 2018-05-17 09:43 | 中東問題

主張 米大使館移転強行 中東和平への道を崩す暴挙(赤旗)

主張

米大使館移転強行

中東和平への道を崩す暴挙

 米トランプ政権は14日、イスラエルの米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転を強行しました。新大使館の開所式典へのビデオ演説でトランプ大統領は、「首都承認に続いて、歴史的、神聖な土地に大使館を置く」と表明しました。一方、式典に招待を受けた西欧諸国は軒並み欠席しました。イスラエルが占領した東エルサレムを含むエルサレム全体をイスラエルの首都と認定するのは、武力による領土取得を是認するものとの批判的立場の表明です。パレスチナ自治区で大使館移転への激しい抗議行動が起きたのは当然です。

国連決議違反は明白

 エルサレムでの大使館開所式にあたり発表された米国務省の声明は、「持続的な中東和平促進への関与に変化はない」と述べました。しかし、エルサレムの首都認定と大使館移転は、「東エルサレムを将来の首都」と主張するパレスチナの立場を完全に否定するものです。エルサレムの地位を、「イスラエルとパレスチナ双方の和平交渉で決める」としてきた従来の米国の中東政策から逸脱しています。

 イスラエルは1967年の第3次中東戦争で東エルサレムを占領しました。80年には、同地を含む統一エルサレムを永遠の首都とする「エルサレム基本法」を可決しました。これに対し国連安保理決議は、「『基本法』の制定は国際法違反」「無効であり、直ちに撤回されなければならない」と指摘しました。

 米国では95年に成立した法律で、エルサレムへの大使館移設が定められています。それでも国内外の強い反発を意識し、クリントン、ブッシュ、オバマの各大統領は大統領令によって、移転を延期してきました。

 では、なぜいま大使館の移転なのか。米国の保守勢力のなかには、「エルサレムはユダヤ教の聖地」と一方的に主張するキリスト教福音派の巨大な勢力があります。これらはトランプ氏の有力支持基盤です。11月に連邦上院議員の3分の1と、下院議員全員を改選する中間選挙を控えるなか、トランプ氏がこれら保守層の支持確保を意識して、選挙公約でもある「大使館の移転」を強行したとみられています。

 米国の歴代政権の立場まで覆した大使館移転は、道理がないと同時に将来の中東和平を危うくするものです。

 14日は、48年のイスラエル建国から70年の日です。米国の大使館移転はこの象徴的な日に合わせたものでした。パレスチナ側では翌15日を、イスラエル建国により約70万人が故郷を追われた「ナクバ(大災厄)の日」としています。トランプ政権のイスラエル側に偏った対応は、国連や関係諸国などが積み上げてきた和平への努力を掘り崩す暴挙です。

パレスチナ人抑圧やめよ

 大使館移転へのパレスチナの抗議行動にイスラエル側が無差別発砲し、子どもを含む多くの犠牲者が出ています。

 イスラエルは、弾圧をすぐにやめることはもちろん、パレスチナ側への「入植」の中止を含め、占領地から撤退すべきです。

 パレスチナ独立国家を含む民族自決権の実現、両者の生存権の相互承認を基本とし、中東問題の公正な解決に向けた新たな国際的努力が必要な時です。



by daisukepro | 2018-05-17 09:36 | 中東問題

米大使館エルサレム移転 イスラエル軍が発砲 ガザ 抗議の58人を殺害

米大使館エルサレム移転 イスラエル軍が発砲

ガザ 抗議の58人を殺害

 【ラマラ(パレスチナ・ヨルダン川西岸)=小玉純一】トランプ米政権が在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムに移した14日、イスラエル軍はパレスチナのガザ地区で抗議する人々に実弾などで発砲し、ロイター通信によると58人を殺害しました。ガザでの1日の死者数としては2014年の戦争後最多です。イスラエル軍はこの日、実弾や催涙弾で2700人を負傷させました。国連人権高等弁務官事務所の報道官は、ガザで人々が抗議のため、イスラエルが設けたフェンスへ接近することは、イスラエル軍が実弾を使用する理由にはならないと非難しました。

 パレスチナの抗議は、数万人が参加したガザでの行動のほか、ヨルダン川西岸各地で取り組まれました。トランプ政権が同日、新大使館で催した記念式典の近くでも、イスラエルのユダヤ人を含めて数百人が抗議しました。

 式典ではトランプ大統領が、あらかじめ録画した動画で演説し、「米国は常にイスラエルの親友だ」と首都認定と大使館移転を自賛しました。

 これに対しパレスチナ解放機構(PLO)のエレカト事務局長はパレスチナテレビで「移転のお祝いは、和平を埋葬するお祝いだ」と非難しました。

 パレスチナ側は15日も抗議デモを続ける予定で、発砲による犠牲者の拡大が懸念されます。



by daisukepro | 2018-05-16 12:27 | 中東問題