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「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁

「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。

この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張するイ・チュンシク(李春植)さんなど韓国人4人が、新日鉄住金に対し、損害賠償を求めて2005年に提訴し、韓国の高等裁判所が賠償を命じたことから、新日鉄住金が上告していました。

韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。

この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。

そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求権は消滅していないという判断を示し、上告を棄却し、1人当たり1億ウォン(およそ1000万円)の支払いを命じました。

徴用をめぐる問題について、日本政府は国交正常化に伴って「完全かつ最終的に解決済みだ」としており、日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定したことで、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。

「徴用工」とは

日本の統治下にあった朝鮮半島からは、企業による募集など、さまざまな形で多くの人々が日本に渡り、炭鉱や建設現場などで働きました。

そして、太平洋戦争の終盤にさしかかった1944年、日本政府は、戦争の長期化によって軍需産業などで労働力が不足していたことから、国民徴用令を朝鮮半島にも適用し、現地の人々を徴用しました。

日本の外務省は、当時の詳しい資料が残っていないため、徴用された人の数は、正確には把握できていないとしています。

一方、韓国では、1944年に国民徴用令が朝鮮半島に適用される前に日本に渡った人たちも、一般的に「徴用工」とみなされています。

韓国政府は、2004年に徴用の実態などを調べるための委員会を立ち上げて、当時の資料や関係者の証言を集め、「約14万8000人が徴用された」と認定しています。

徴用をめぐる問題について、日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場です。

また、韓国が2005年に公開した外交文書でも、個人に対する補償は韓国政府が責任を持つことで、日韓両国の政府が合意していたことが明らかになり、韓国政府は、日本政府と同様に、徴用をめぐる問題は国交正常化に伴って解決されたという立場を示しました。

韓国政府は、1970年代にも補償を行いましたが、道義的に不十分だったとして、2008年以降、徴用されたと認定された人やその遺族を対象に、慰労金や医療費を支払っています。

ただ、ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、先月の安倍総理大臣との首脳会談で、一連の裁判については「三権分立の精神に照らし、司法府の判断を尊重する」と述べたということです。

裁判の経緯

この裁判で、1審のソウル中央地方裁判所と2審のソウル高等裁判所は、ともに原告側の訴えを退けましたが、最高裁判所は2012年5月、「反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれていると見ることは難しい」との判断を示しました。
そのうえで、「個人の請求権は消滅していない」として2審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。

これ受けて2013年7月、高裁は、1人につき1億ウォン(当時のレートでおよそ890万円)の損害賠償を新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。

徴用をめぐる問題の裁判で日本企業に損害賠償の支払いを命じたのは、この判決が初めてでした。

これに対して新日鉄住金は上告し、最高裁も受理しましたが、およそ5年間にわたって本格的な審理は行われず、この間、原告4人のうちイ・チュンシクさんを除く3人が判決を前に亡くなりました。

こうした中、ことし8月、最高裁は、13人の判事全員が参加する審理を始めたと明らかにし、裁判の行方が注目されていました。

韓国の政権が裁判の進展に介入の疑惑も

戦時中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人たちが日本企業を訴えた裁判について、韓国の最高裁判所は、これまで5年以上にわたって、判決を出してきませんでした。

韓国の最高裁は、長期間にわたって審理を続ける場合もありますが、通常、半年程度で判決を出すとされていて、革新系の与党やメディアを中心に不自然だとの指摘が出ていました。

こうした中、前のパク・クネ(朴槿恵)政権下で、最高裁が、日本との関係を懸念した外務省の意向を受けて、判決言い渡しを不当に遅らせた疑惑が持ち上がり、ことし8月には検察が外務省や裁判所に対する異例の捜索を行いました。

そして今月27日には、最高裁の付属機関の前次長を裁判に介入したとして職権乱用などの疑いで逮捕し、この問題で初めての逮捕者が出ました。

一方で、検察による捜査について、韓国国内では、革新系のムン・ジェイン政権による、以前の保守政権に対する攻撃という側面があるとの見方も出ています。

原告イさん「私1人が判決聞き涙が出た」

判決を傍聴した原告や遺族が最高裁判所の建物から出てくると、支援者たちは拍手で迎えました。

原告のイ・チュンシクさんは「ほかの原告たちが亡くなり、私1人がきょうの判決を聞き、悲しくて涙が出た」と述べ、ほかの3人の原告が判決を聞けなかったことに無念さをにじませました。

また、別の原告の遺族は「賠償を命じる判決が出て感慨深いです。もう少し早く判決が出ていたら、夫にいい知らせを伝えられたのに」と述べて涙をぬぐったあと、支援者と抱き合っていました。

新日鉄住金「日本政府の対応状況など踏まえ適切に対応」

今回の判決を受けて、新日鉄住金はコメントを出しました。

この中で、「日韓両国およびその国民の間の請求権に関する問題は『完全かつ最終的に解決された』とする日韓請求権・経済協力協定と、これに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾です。今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応して参ります」としています。

また「当社は今回の訴訟の4人の原告のうち2人から、1997年に日本で同様の訴訟を提起されましたが、2003年に当社の勝訴が確定しており、今回の判決は、この日本の確定判決に反するものです」としています。

「徴用工」裁判 韓国最高裁では他に2件

「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張して、日本企業に損害賠償を求めている裁判のうち、現在、韓国の最高裁判所で争われているものは、今回の裁判のほかに2件あります。

2件の裁判は、いずれも三菱重工業を相手取ったもので、このうちの1件は、1944年から45年にかけて名古屋にあった軍需工場などで過酷な労働を強いられたとして韓国人女性のヤン・グムドクさんや遺族、合わせて5人が2012年10月に起こしたものです。

1審で原告側が勝訴したのに続き、2015年6月には2審のクワンジュ(光州)高等裁判所が三菱重工業に対して、当時のレートにして、1人当たりおよそ1100万円から1300万円を支払うよう命じました。
これに対して、三菱重工業が上告し、先月、最高裁での本格的な審理が始まりました。

もう1件は、戦時中に広島の工場で働いていた韓国人たちが「強制連行されたうえに被爆し、そのまま放置された」として、2000年5月に起こしたものです。
1審、2審ともに「韓国の民法で定められた時効は10年で、賠償請求権はすでに消滅している」などとして原告側の訴えを退けました。

しかし、新日鉄住金の裁判と同様に2012年5月、最高裁が「個人の請求権は消滅していない」という判断を示して、2審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。

そして高裁は2013年7月、三菱重工業に対し、当時のレートで1人当たりおよそ700万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を出しました。
三菱重工業が最高裁に上告し、5年以上がたちましたが、本格的な審理はまだ始まっていません。

今回、最高裁が新日鉄住金に対する判決を出したことから、三菱重工業が関わる2つの裁判についても、今後、大きく動くのではないかという見方も出ています。

by daisukepro | 2018-10-30 19:51 | 拉致

韓国大法院(最高裁に相当)が日帝強制徴用被害者に軍配を上げた。

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韓国大法院(最高裁に相当)が日帝強制徴用被害者に軍配を上げた。1940年代に強制徴用された被害者4人は、日本企業に賠償責任を問えるようになった。

大法院全員合議体(主審キム・ソヨン大法官)は30日、故ヨ・ウンテクさんら強制徴用被害者4人が新日鉄住金(旧・新日本製鉄、第2次世界大戦以前の日本製鉄)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審宣告裁判を開き、原告勝訴の判決を下した。

この日、全員合議体は2012年最高裁判事4人(キム・ヌンファン、イ・インボク、アン・テヒ、パク・ビョンデ)による小部判断をそのまま認めた。当時、大法院1部は原告敗訴の判決を下した1・2審を覆して強制徴用被害者の損害賠償請求権を認めて、当時の日本製鉄に強制労働に対する賠償責任があると判断した。

大法院1部は日本の確定判決が日本の韓半島(朝鮮半島)支配と強制動員そのものが不法だと見る大韓民国憲法の核心価値と正面から衝突し、韓国内で効力が認められないと判断した。また、韓日請求権協定で個人請求権まで消滅したと見ることができず、日本製鉄と新日鉄住金の法的同一性が認められるとした。これにより破棄差戻し後の控訴審は大法院の趣旨に沿って強制徴用被害者に各1億ウォンと遅延損害金を支給するよう命じる判決を下した。

今回の宣告は、2013年8月大法院に事件が再上告されてから5年2カ月を経て出された。2005年2月に初めて訴訟が提起されて13年8カ月となる。13年の年月が流れて、訴訟当事者4人のうち3人がすでに亡くなり、唯一の生存者であるイ・チュンシクさん(98)だけがこの日の訴訟に参加した。

4人は1941~43年、新日鉄住金の前身である日本製鉄に強制徴用されたが、賃金を受けることができなかった。その後、ソ連軍の空襲で工場が破壊され、1945年の解放と同時に帰国した。

ヨ・ウンテク、シン・チョンスさんは1997年に大阪地方裁判所に損害賠償金と未払い分の賃金を請求する訴訟を起こしたが原告敗訴で判決が確定した。その後、キム・ギュス、イ・チュンシクさんとともに2005年に韓国裁判所に同じ趣旨で訴訟を起こした。

1965年韓日国交正常化とともに結んだ請求権協定で、被害者の損害賠償請求権が消滅したかどうかが今回の宣告の核心になった。当時、1・2審は日本裁判所の判断に問題がなく、1965年朴正熙(パク・チョンヒ)政権でむすんだ韓日請求権協定で被害者の請求権が消滅したと判断した。だが、2012年5月大法院がこれを覆し、賃金を支払うべきだとする趣旨の判決を初めて下した。

大法院が最終的に強制徴用被害者に軍配を上げて関連訴訟が続くものと予想される。現在、裁判所には計15件の日本戦犯企業賠償訴訟が保留されたままの状態だ。

だが、問題は日本側だ。日本政府は65年協定ですべての賠償が終わったという立場だ。賠償をしなければならないのは新日鉄住金だが、日本政府が強硬な立場を示す中で会社側がどのような対応を取るかは不確実だ。
by daisukepro | 2018-10-30 19:32 | 拉致

元徴用工への賠償確定 韓国最高裁、新日鉄住金に

 【ソウル共同】韓国最高裁は30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に賠償を命じた二審判決を支持して同社の上告を棄却した。同社に原告請求の全額の4億ウォン(約4千万円)の賠償を命じた二審判決が確定した。

 日本政府は元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしていたが、最高裁はこれを退け、不法行為による個人の請求権は協定では消滅していないと判断。

 安倍首相は「国際法に照らし、あり得ない判断だ。毅然と対応する」と反発した。



by daisukepro | 2018-10-30 19:17 | 拉致

北朝鮮「新たな入国者いない」 田中実さんと金田龍光さんのみ

 日本人拉致問題を巡り、北朝鮮が日本側との最近の接触で、4年前に入国を認めた神戸市の元ラーメン店員田中実さん=失踪当時(28)=と、同じ店の元店員金田龍光さん=同(26)=以外に「新たな入国者はいない」と伝えていたことが21日分かった。日本政府関係者が明らかにした。伝達時期は、米朝首脳会談が開かれた6月12日前後とみられる。

 北朝鮮は米国や韓国と対話姿勢に転じた後も、拉致問題については再三「解決済み」と訴えているが、具体的な主張内容が明らかになったのは初めて。拉致問題の進展は現時点では厳しい情勢で、日朝首脳会談を目指す安倍首相は難しいかじ取りを迫られる。

(共同)



by daisukepro | 2018-07-21 18:17 | 拉致

南北首脳会談で「安倍首相も北朝鮮と対話する意思があり、特に過去の清算を基盤に日朝国交正常化を望んでいる」と伝達した。正恩氏も対話の用意を表明

 安倍晋三首相は二十九日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と電話で協議した。文氏は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が二十七日の南北首脳会談で「いつでも日本と対話する用意がある」と語ったことを説明。正恩氏に日本人拉致問題を提起し、首相の考えを伝えたと明らかにした。日韓両首脳は、完全な非核化に向け北朝鮮に具体的な行動を促すことで一致した。

 韓国大統領府によると、文氏は南北首脳会談で「安倍首相も北朝鮮と対話する意思があり、特に過去の清算を基盤に日朝国交正常化を望んでいる」と伝達した。正恩氏も対話の用意を表明した。

 首相は文氏との電話協議で、日本も北朝鮮と対話の機会をつくる方針を伝え、「必要なら文大統領にも支援を求める」と意欲を示した。文氏は日朝間の「橋渡し役」を担う考えを明らかにした。拉致問題に対する正恩氏の反応の詳細は、日韓両政府とも明らかにしていない。

 日本政府によると、首相は電話協議で、南北首脳の「板門店宣言」に朝鮮半島の完全な非核化が明記されたことについて「前向きな動きだ」と評価した。両首脳は、北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルの廃棄へ具体的な行動を取るよう、努力することを確認した。

 南北首脳会談での拉致問題提起は、首相が文氏に事前に要請していた。首相は電話後、記者団に「文大統領の誠意に感謝を申し上げたい」と表明。「拉致問題が米朝首脳会談の機会を生かして前進するよう全力を尽くしたい」と語った。首相は電話協議に続き、南北首脳会談に同席した韓国の徐薫(ソフン)国家情報院長と官邸で面会し、詳しい説明を受けた。

(東京新聞)


by daisukepro | 2018-04-30 07:58 | 拉致

文大統領、安倍首相と電話会談…「拉致問題を金正恩委員長に提起」

文大統領、安倍首相と電話会談…「拉致問題を金正恩委員長に提起」

2018年04月25日07時40分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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文在寅大統領が24日午後、青瓦台で安倍首相と電話会談している。(写真=青瓦台)
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が24日、「終戦宣言は南北だけの対話で解決するのではなく、少なくとも韓米朝の3者の合意があってこそ成功する」とし「その条件を満たせるように米国と緊密に協力し、安倍首相とも協議をしていく」と述べた。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は24日、青瓦台春秋館で記者会見し、文在寅大統領と安倍首相がこの日午後4時から4時40分まで40分間の電話会談で、最近の韓半島(朝鮮半島)情勢の変化についてこのように意見を交わした、と明らかにした。

文大統領は3日後に迫った南北首脳会談に臨む姿勢を明らかにした後、「南北首脳会談の成功は、後に続く米朝首脳会談の成功のほか、日朝間の関係正常化にも大きく役立つはず」とし「日朝間に存在するいくつかの問題を根本的に解決する契機になるだろう」と話した。続いて、南北首脳会談と米朝首脳会談がうまく進行する場合、日朝間の対話や日朝首脳会談が後に続く必要があるかを尋ねた。

これに対し安倍首相は「日朝間には核とミサイル、そして拉致被害者などいくつかの問題があるが、南北首脳会談に続いて米朝首脳会談が成功すれば、日朝間でも自然に対話をすることができるだろう」と述べた。安倍首相は「南北首脳会談と米朝首脳会談の成功は核問題、ミサイル問題、拉致問題が解決されるということを意味し、その場合、日朝間で平壌(ピョンヤン)宣言に立脚して過去の清算と関係正常化を実現できるだろう」と述べた。続いて「文在寅大統領は今回の南北首脳会談で終戦宣言と平和協定締結についてどのように見ているのか」と尋ねた。

文大統領は「終戦宣言は南北だけの対話で解決されるものではなく、少なくとも韓米朝3者の合意があってこそ成功する」とし「その条件を満たせるように米国と緊密に協力し、安倍首相とも協議をしていく」と答えた。

安倍首相は17、18日に開催されたトランプ米大統領との日米首脳会談の結果を説明し、「トランプ大統領が米朝首脳会談で日本人拉致被害者問題を提起し、拉致被害者が日本に帰国できるよう最善を尽くすと約束した」と伝えながら、文在寅大統領も南北首脳会談で拉致問題を提起することを要請した。

これに対し文大統領は「すでに機会があれば北側に拉致問題を提起した」とし「金正恩(キム・ジョンウン)委員長との会談でも安倍首相の立場を伝える。日本人拉致問題の解決が北東アジアの平和構築につながると金正恩委員長に話す考え」と答えた。

文大統領は27日の南北首脳会談の後、安倍首相に電話をして会談の結果を説明すると約束した。

by daisukepro | 2018-04-25 23:27 | 拉致

安倍首相が早紀江さんからの手紙を無視(日刊ゲンダイ)

 


11日、「希望の党」の松原仁氏と中山恭子氏の2人が、安倍首相に拉致被害者救出に向けた申し入れを行った。2人は拉致問題担当相経験者だ。安倍首相は「協力してやっていきたい」と返したが、関係者からは「ふざけるな」と怒りの声が噴出している。横田早紀江さん(81)が、安倍首相に出した手紙を、2年以上無視していることが発覚したからだ。


 安倍首相が早紀江さんからの手紙を無視していることは、拉致問題に取り組んでいる有田芳生参院議員のツイッターで明らかになった。12月2日のツイッターにこう書いた。

<早紀江さんが思いを綴った手紙を安倍首相に書いても梨のつぶてです>

 早紀江さんは、やむにやまれぬ気持ちで安倍首相に手紙を書いたはずだ。なのに、安倍首相は「拉致の安倍」を自称しながら返事も出していないという。有田議員は早紀江さんが可哀想になりツイッターに手紙の件を投稿したようだ。改めて有田議員に聞いた。



「手紙の詳細は分かりませんが、早紀江さんは2年以上前に、長文の手紙を安倍首相に出しています。でもこれまで返事や電話はありません。家族会との面会などで早紀江さんと顔を合わせても、手紙の件は何も言わないそうです。完全無視です。安倍首相は、全力でやると言って何もやらないのだから、詐欺ですよ」

■「乗り込んででも解決すべき問題」

 安倍首相が全く動かない状況にシビレを切らしたのだろう、最近、早紀江さんは政府の姿勢に疑問を投げかけるようになった。

 めぐみさんが拉致されてちょうど40年の11月15日の会見で、解決の糸口が見いだせない政府について「信じていてよかったのかという思いを、家族会だけでなく国民も持っていると思う」と語り、3日後の新潟市の集会では「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と語った。

 さらに、12月7日付の神奈川新聞のインタビューでは「政府の本気度が見えないことが北朝鮮には伝わる。本来なら首相が乗り込んででも解決すべき問題なのに。北朝鮮に行けと言われたら、最後の力を振り絞ってでも行きたい」と、苦しい胸の内を明かした。

 有田議員が続ける。

「早紀江さんはお願いする立場だと心得ているようで、安倍首相に直接要求することは控えてきました。でも最近の一連の発言は、もう待てないということなのでしょう。早紀江さんは今年も『安倍さんに長い手紙を出そうと思う』と親しい人に語っていたそうです」

 早紀江さんは、神奈川新聞のインタビューで「今年中に明かりが見えてほしい」と言っている。安倍首相は早紀江さんに電話の一本でも入れるべきではないか。完全無視とは冷たすぎる。

 今月21日に開かれる衆参両院の拉致問題閉会中審査は、早紀江さんも出席する。もうゴマカシは許されない。



by daisukepro | 2017-12-12 23:34 | 拉致