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海軍相、終戦内幕の証言録 元首相の米内光政、防衛研が保管


2018年8月13日 18時32分

 太平洋戦争の終結時に海軍相を務めた元首相米内光政(1880~1948年)が、終戦に至る内幕について米国の調査団に聴取された際、海軍側が手控えとして残した米内の証言録が防衛省防衛研究所(東京都新宿区)に保管されていることが13日、分かった。

 「(陛下ニ)聖断ヲ仰ギ奉ッタ」「内面的ニハ終戦工作ヲヤリマシタ」など、戦況悪化から終戦に向かう過程での心境の機微が読み取れる。聴取内容の英訳を基にした米調査団の報告書は公表されているが、専門家は「初めて見る史料」としている。

 証言録は45年11月17日付の「会談摘録」。

(共同)

 元首相米内光政が終戦に至る内幕について聴取された際の、海軍側が残した証言録「会談摘録」(防衛研究所戦史研究センター所蔵)

 元首相米内光政が終戦に至る内幕について聴取された際の、海軍側が残した証言録「会談摘録」(防衛研究所戦史研究センター所蔵)


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by daisukepro | 2018-08-14 08:11 | 戦争

主張 自民・防衛大綱提言 常軌逸した大軍拡の時代錯誤

主張【赤旗】

自民・防衛大綱提言

常軌逸した大軍拡の時代錯誤

 自民党は、政府が年末に策定する新しい「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」への提言をまとめ、安倍晋三首相に申し入れました。日本の軍事費について、NATO(北大西洋条約機構)が対GDP(国内総生産)比2%の達成を目標にしていることを「参考」に一層の拡大を求めています。防衛省は日本共産党の穀田恵二議員に、2018年度のGDPで計算すれば2%は11兆2860億円になると答弁しました(5月30日、衆院外務委員会)。18年度の軍事費5兆1911億円(GDP比0・9%)の2倍超に当たる常軌を逸した大軍拡要求に他なりません。

軍事費をGDPの2%に

 「防衛計画の大綱」(大綱)は日本の軍事力の在り方や水準を定める指針であり、「中期防衛力整備計画」(中期防)は5カ年の軍拡計画です。安倍政権は現在、13年末に策定した現大綱と中期防の見直し作業を進めています。

 自民党の提言は、日本を取り巻く安全保障環境を「戦後最大の危機的情勢」と位置付け、「新大綱策定の基本方針」として、「対GDP比2%」を「参考」に「必要かつ十分な予算を確保する」ことをはじめ、▽陸・海・空に加えて宇宙・サイバーなどの領域も活用した「多次元横断(クロス・ドメイン)防衛構想」の実現▽「日米同盟全体の抑止力・対処力の一層の強化」を重視するよう求めています。

 もともと安倍政権の進める軍拡路線は突出してきました。首相が政権復帰後初めて編成した13年度予算から軍事費は6年連続増額されてきました。15年度に過去最高額を更新し、16年度には史上初めて5兆円を突破しました。深刻な財政難を口実に国民に必要な社会保障予算を容赦なく削減・圧縮してきたのに対し、軍事費の優遇ぶりはあまりにも異常です。

 日本の軍事費は、1976年の「GDP1%以内」の閣議決定(当時はGNP=国民総生産)が86年に撤廃された後もその枠を超えることはおおむねありませんでした。ところが、首相は「安倍政権においてはGDPの1%以内に防衛費を抑える考え方はない」と述べていました(17年3月2日、参院予算委員会)。さらに自民党議員からの「防衛費のGDP2%目標を掲げるべきとの提言」について「しっかりと受け止めたい」と答えています(18年1月31日、同前)。

 首相は4月の日米首脳会談で、今後も米国製の高性能な装備品の導入を約束しています。自民党の提言も「先進的な装備体系の導入」を求めており、首相の軍拡路線を後押し、加速させ、トランプ政権の要求に応えることに狙いがあるのは明らかです。

対話の流れに完全に逆行

 提言が、巡航ミサイルをはじめ「敵基地反撃能力」の保有検討の促進や、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」の改修を念頭に置いた「多用途運用母艦」とその搭載機としてF35B戦闘機などの導入を求めていることも重大です。敵基地攻撃能力や攻撃型空母の保有は他国への侵攻を可能にするものであり、憲法に違反するのは明白です。

 北朝鮮問題をめぐり対話での問題解決という外交努力が続いている中、かつてない大軍拡を露骨に打ち出す自民党の提言は、軍事力の脅しで対抗し合う悪循環を新たに生み出そうとする時代錯誤の動きであり、到底認められません。



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by daisukepro | 2018-06-04 10:57 | 戦争

戦前の陸軍731部隊(関東軍防疫給水部)の戦争犯罪

 安倍政権のもとで強まる「軍学共同」に反対する大学人らの共同が広がっています。そのなかで改めて注目されているのが、科学と学問が戦争に加担した歴史です。戦前の陸軍731部隊(関東軍防疫給水部)の戦争犯罪を研究する慶応義塾大学名誉教授の松村高夫さんに聞きました。(聞き手・阿部活士)


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(写真) まつむら・たかお 1942年生まれ。慶応義塾大学名誉教授。専門は、イギリス社会史・労働史、日本植民地労働史。『裁判と歴史学~七三一細菌戦部隊を法廷からみる』(矢野久と共著)など著書多数。

 ―作家・森村誠一さんの『悪魔の飽食』などで731部隊の人体実験など残酷な実像が明らかになったのが1980年代でした。それから三十数年、細菌戦の全体像についての研究がすすみました。

 細菌戦は、731部隊隊長、石井四郎という特異な医師の仕業でなく、陸軍中央の指揮のもと軍全体の戦争犯罪だったことがわかっています。被害は、731部隊による人体実験の犠牲者と、同部隊が製造した細菌兵器を中国の十数カ所で使用した犠牲者の双方があります。

 日中戦争が勃発した1937年、ハルビン郊外の平房で731部隊の建物建設が急テンポですすみ、各種実験室や発電所、専用飛行場など全体が40年にはほぼ完成しました。42年に軍医や軍属など日本人は家族も含めて約3500人を数えました。731部隊の姉妹機関として関東軍軍馬防疫廠(しょう)(100部隊)が、新京(現・長春)にありました。

 関東憲兵隊は拘束した抗日運動家らを部隊に特別輸送(軍用語で「特移扱」)し、「マルタ」と称して特別監獄に収容。日本人医師らがペスト、炭疽(たんそ)、コレラなど細菌ごとに研究するため人体実験をおこないました。京大、東大、慶応大などの医師が関与していました。

 細菌兵器のなかで、ペスト感染ノミ(PX)は731部隊独自の発明でした。ペストの生菌を空中から落とすと地上に着くまでに死滅しますが、飛行機から穀物と一緒にPXを布にくるんで落とすと、地上で穀物を食べにきたネズミに感染ノミがたかりペスト感染ネズミになります。さらにネズミから人間にまで感染するという兵器です。

 防疫給水部は、40年までに北京、南京、広東で、42年にシンガポールで設置され、日本軍中央の指揮のもと網の目のような細菌戦体制が編成されました。

 日中戦争での細菌兵器の使用は40年から42年に集中しています。細菌兵器は細菌が数次感染を起こし、疫病流行の原因が日本軍によることを隠すことが軍にとってのメリットでした。

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(写真)ハルピン平房にいまも残る爆破後のボイラー室旧跡(撮影・提供は、平和資料館・草の家副館長、岡村啓佐さん)

 ―戦後、今日にいたるまで731部隊の戦争犯罪とその責任が明らかにされてこなかったのは、なぜだと考えますか。

 ナチスの戦争犯罪は、アウシュビッツ収容所などで生き残った人が証言しましたが、日本の731部隊は敗戦時に建物を破壊し、「マルタ」全員を殺害し、生存者ゼロでした。また、アメリカは731部隊の膨大な研究成果提供の見返りに、幹部の戦争責任を免責したので、東京裁判では裁かれませんでした。さらに、人体実験をした医師や部隊関係者のほとんどが沈黙を続け、戦後の医学界や製薬会社、自衛隊などに“復帰”し社会的地位を保持しました。

 中国の人体実験被害者の遺族や細菌戦被害者が原告となって日本政府に謝罪と補償を求める裁判が95年と97年に起こされました。私も「意見書」を提出し、証人として加害の事実を証言しました。裁判では、人体実験の事実も細菌戦による被害も認定されながらも、法律論で原告敗訴とする最高裁判決が2007年にそれぞれ下されました。

 日本政府が現在でも731部隊の人体実験も、細菌戦をおこない犠牲者が出た事実も認めていないことは極めて重大です。

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(写真)自衛隊の内部誌『衛生学校記事』の第1号

 ―裁判といえば、現在、防衛省の陸上自衛隊衛生学校が発行していた内部誌『衛生学校記事』の開示・公開を求める裁判が東京地裁でおこなわれています。松村先生は「意見書」を提出しています。裁判の意義は。

 戦争責任を免罪された細菌戦部隊の幹部や医師は、戦後陸上自衛隊・衛生学校にもかなり入隊しています。たとえば、731部隊の軍医大尉だった園口忠男は、部隊の研究をもとに博士論文「赤痢菌族の分類に就て」を熊本医科大学に提出、博士号が授与されました。1956年に自衛隊に入隊し、衛生学校教育部教官や第8代衛生学校校長を務めました。

 陸軍省医事課長だった金原節三は、陸軍中堅将校として出席した参謀本部の打ち合わせなどを記録した「金原業務日誌摘録」を残しており、そのなかに細菌戦の打ち合わせ(43年4月)も記録されています。金原は、1955年に防衛庁に入隊し、翌56年に第4代衛生学校校長になり、『衛生学校記事』の初代編集委員長でした。

 このように、細菌戦の思想と知識・技術は自衛隊に引き継がれていると考えられます。内部誌の公開・研究は、過去の残酷な仕業の暴露ではありません。戦前の陸軍から戦後米軍と自衛隊に引き継がれた細菌戦の研究や情報を明るみに出す手掛かりとなります。

 ―いま、改めて731部隊を問う意味は。

 侵略戦争を肯定・美化する安倍政権のもとで、加害の歴史の事実を明らかにすることは重要です。なによりも科学や学問が戦争に加担した戦前のあやまちを繰り返してはいけません。

 いま大学人や医師が重大な疑いを持っているのは、安倍首相の肝いりではじまった加計学園獣医学部新設問題です。全国的に獣医は足りているのに、なぜ獣医学部を新設し、どんな獣医を養成しようというのか。その真のねらいは何か。地方創生相として新設に関わった石破茂氏の「4条件」が変遷していることに着目します。“生物化学兵器に対応するのも「新しいニーズ」だ”としています。同獣医学部には炭疽菌のような極めて危険な「バイオ・セーフティ・レベル」(BSL)3の実験施設を設置する計画であることが判明しつつあります。軍事的利用を射程にいれた獣医学部の新設は、絶対に許してはいけません。


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by daisukepro | 2018-03-01 08:25 | 戦争

朝鮮人追悼碑の更新不許可は違法 前橋地裁、県の裁量権逸脱認める

 ここまできたか、ここまでやるか歴史修正主義者の野蛮(発見の同好会)


 群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者の追悼碑の設置期間更新を県が許可しなかったのは違法として、管理する市民団体が不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、前橋地裁(塩田直也裁判長)は14日、「裁量権の逸脱があった」と認め処分を取り消した。

 原告側が年に1度、碑の前で開いた式典で、出席者が戦時中の朝鮮人動員を「強制連行」と述べたことなどが、建立許可の際に県が付けた「政治的行事を行わない」との条件に違反するかどうかが主な争点だった。判決は一部式典が条件違反と認めたが、憩いの場としての公園の役割は失われなかったとして「裁量権の逸脱があり違法」と結論付けた。

(共同)

 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人強制労働被害者の追悼碑=2014年5月

 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人強制労働被害者の追悼碑=2014年5月


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by daisukepro | 2018-02-15 07:04 | 戦争

アメリカ、10年間の赤字総額は7兆950億ドル(約770兆円)に上ると見込

【ワシントン共同】トランプ米政権は12日、予算編成方針や経済・財政見通しを示す予算教書を議会に提出した。国防費をはじめとする歳出を増やす半面、政権公約の巨額減税を実施したことなどに伴って歳入の見通しを引き下げたため、財政収支の黒字化を断念した。2019会計年度(18年10月~19年9月)から10年間の赤字総額は7兆950億ドル(約770兆円)に上ると見込んだ。

 昨年5月に公表した初の予算教書では27年度の黒字化を見込み、10年間の赤字総額は3兆1500億ドルにとどまると予想していた。経済成長の加速には財政悪化もいとわない政権の姿勢が浮き彫りになった。

 12日に公表された2019会計年度の予算編成方針を示す予算教書=ワシントン(ロイター=共同)

 12日に公表された2019会計年度の予算編成方針を示す予算教書=ワシントン(ロイター=共同)

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by daisukepro | 2018-02-13 17:22 | 戦争

韓国大統領に訪朝要請 南北首脳級会談、正恩氏が親書

【ソウル共同】韓国大統領府は10日、同日の南北首脳級会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正・党第1副部長が正恩氏の親書を文在寅大統領に手渡し、訪朝を要請したと明らかにした。文氏は「今後、条件を整えて実現するようにしよう」と前向きな姿勢を示した。韓国大統領府関係者によると、南北双方とも核問題に関する直接の言及はなかった。

 文氏は「南北関係の発展には米朝対話が必ず必要だ」とも強調、訪朝を実現するため朝鮮半島情勢安定に向けた北朝鮮側の努力を促した。韓国は南北融和を米朝対話に発展させて核問題を解決したい考えだ。

 韓国の文在寅大統領(手前右端)との会談に臨む北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長(奥右)、金与正・党第1副部長(中央)ら=10日、韓国大統領府(聯合=共同)

 韓国の文在寅大統領(手前右端)との会談に臨む北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長(奥右)、金与正・党第1副部長(中央)ら=10日、韓国大統領府(聯合=共同)


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by daisukepro | 2018-02-10 20:18 | 戦争