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【社説】節制した光復節対日メッセージ…安倍政権が応える番だ

【社説】節制した光復節対日メッセージ…安倍政権が応える番だ

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8・15演説で「日本が対話と協力の道に出てくるなら、我々は喜んで手を握る」と述べた。文大統領は日本の経済報復を意識したかのように「誰も揺るがすことのできない国」をつくるという意志を強調したが、刺激的な批判を避けるなど節制した対日メッセージを送った。強制徴用賠償判決と日本の経済報復で悪化の一途をたどる韓日葛藤を外交的に解決していこうというメッセージを込めたと分析される。


今年の光復節(解放記念日)は三一独立運動と臨時政府樹立から100年周年であるうえ、韓日葛藤がピークに達した時期であり、文大統領の演説に大きな関心が向けられた。両国の葛藤が無限の対決に増幅する状況で、対決と反目よりも対話と協力を強調したのは高く評価される。


文大統領は「先に成長した国が後に成長する国のはしごを蹴飛ばしてはいけない」と述べ、経済報復への反対と不服の意を繰り返し表明したが、政府・与党関係者のその間の言動とは対照的な認識を見せた。与党特別委からボイコットの主張まで出てきた2020年東京オリンピック(五輪)について「友好と協力の希望を抱くことになることを望む」と述べたが、「我々は過去にとどまらず、日本と安全保障・経済協力を続けてきた」と改めて言及した点がそうだ。安全保障協力に言及した点は、青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者までが提起した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄に慎重な姿勢を見せるという意志と解釈される。


韓日外相会談が来週、中国・北京で予定されていて、次官級会談などの対話チャンネルの稼働も議論されている。9月の国連総会をはじめ多者首脳外交日程も年末まで続く予定だ。こうした機会をうまく生かせば、こじれるだけこじれた問題の解決策を見いだすことができる。逆にこれを逃せば韓日の衝突は抜け出すのが難しい状況に向かう。


今はもう日本の安倍政権が柔軟な姿勢で応え、ようやく生じた対話のモメンタムを生かすことを促す。こうした点で5月に即位した徳仁天皇が初めて迎えた8・15で「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願う」と述べた点は注目される。


8・15演説のもう一つのテーマは「平和経済」だった。文大統領は「2032年にソウル・平壌(ピョンヤン)共同オリンピック(五輪)を開催し、光復(解放)100周年の2045年にはワンコリア(One Korea)としてそびえ立てるようにする」と述べ、韓半島(朝鮮半島)の未来像をバラ色で描いた。8・15演説は未来に対するビジョンを提示するものだが、楽観論な未来のビジョンが昨今の厳しい現実とあまりにもかけ離れているのではという懸念を抱かざるを得ない。北朝鮮の非核化意志が疑われ、米中覇権戦争の余波が韓半島に及ぶなど、我々を取り囲む内外の環境はますます厳しくなっている。北朝鮮が韓国を狙ってミサイル挑発を続けているが、これに対する警告が演説になかったのは遺憾だ。


「誰も揺さぶることのできない国」はわが国民の誰もが望んでいることだ。その夢をかなえるためには、冷静な現実認識と緻密な戦略の樹立が前提にならなければいけない。文大統領が提示した日本を越える克日のためにも、韓半島の平和と繁栄のためにもそうだ。














by daisukepro | 2019-08-16 22:21 | 中央日報

「ホワイト国」除外から4日後に沈黙を破った安倍首相「国家間の約束を守って」

「ホワイト国」除外から4日後に沈黙を破った安倍首相「国家間の約束を守って」
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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月06日 14時29分57 写真拡大安倍晋三首相 安倍晋三首相は6日、「ホワイト国」除外などによる韓日関係の悪化に関連し、「請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本にかかわる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べた。 安倍首相はこの日、広島で開催された「原爆の日」平和記念式典を終えた後の記者会見で、「9月にロシアで開かれる東方経済フォーラム、9月末の国連総会、10月の天皇即位式典などの機会に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と対話する意思があるのか」という記者の質問にこのように答えた。「列挙した(東方経済フォーラムなどの)機会に文大統領の出席が決定したという話はまだ聞いていない」と述べながらだ。 時事通信など日本メディアは「約束を守ることを前提条件として提示し、韓国との首脳会談に否定的な考えを示唆した」と解釈した。 日本政府が2日の閣議で貿易管理上の優遇措置を提供する「ホワイト国」から韓国を除外する輸出貿易管理改正案処理を強行した後、安倍首相が両国関係に言及したのは今回が初めて。 安倍首相は「現在の日韓関係を考えたとき、最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題」と主張した。続いて「韓国は日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし「国際法に基づきわが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べた。
by daisukepro | 2019-08-07 00:26 | 中央日報

本当に合わなかった2人、文大統領と安倍首相(1

中央日報8月6日(火)【コラム】本当に合わなかった2人、文大統領と安倍首相(1)
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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月05日 07時56分43 写真拡大文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相 最初から刺々しかった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の関係のことだ。2人は当選祝いのための初めての電話会談(2017年5月11日)から「慰安婦合意の着実な履行」と「受け入れられない国民感情」でぶつかり、破裂音を出していた。その次の電話会談(5月30日)では北朝鮮のミサイル挑発をめぐり「圧迫あるのみ」と「圧迫+対話」でアプローチ法に違いを見せた。同年7月のハンブルク20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で初めての会談を持つ。ここでも依然と慰安婦問題をめぐり対抗した。 少しの間、気が合ったことがある。2度目の会談だった。9月7日のロシア・ウラジオストクの東方経済フォーラムで、北朝鮮挑発によって緊張が大きく高まると、対話より最大限の圧迫強化に合意した。過去問題も安定的に管理することにした。当時は金正恩(キム・ジョンウン)がICBM(大陸間弾道ミサイル)発射と核実験を相次いで強行した時期だった。このような雰囲気で安倍首相が10月に衆議院選挙で勝利すると、文大統領が祝賀電話を掛ける。この時、安倍首相は「プルコギを食べて選挙の疲れを取った」と親近感を示すほど関係が悪くなかった。 その程度が最後だった。同年末、慰安婦対応をめぐり激しく衝突した。7月に構成された韓日慰安婦合意検討TF(タスクフォース、作業部会)がこれまで検討した結果を発表しながらだった。文大統領もその時に合意破棄を示唆した。安倍総理は「合意は1ミリも動かない」と強く反発した。平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)不参加も取り上げた。結局、平昌に来るものの、そこで変事が起きた。 昨年2月9日、開幕式直前開かれた会談で安倍首相は北朝鮮の平昌五輪参加を引き出すための韓米軍事演習の延期に不満をにじませながら「演習を延期する段階ではない」とした。すると文大統領が「この問題は主権と内政に関する問題だ。首相が直接言及してもらっては困る」と反論した。これを見た尹永燦(ユン・ヨンチャン)元青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民疎通首席は「一触即発」と表現した。 一触即発は触れるだけですぐ爆発するという考えだ。戦う直前まで進んだ形だ。だからだろうか。安倍首相はレセプション行事に通知もせずに35分遅れた。 3カ月後に開かれた東京首脳会談の昼食では、ハングルで「文在寅大統領就任1周年お祝い申し上げます」と書かれたイチゴのケーキが登場した。安倍首相のサプライズプレゼントに出席者が拍手した。だが、文大統領はケーキを食べることができなかったという。過去、青瓦台首席時期に歯を10個も抜いた文大統領だ。そのため韓国側の参謀がぎこちない雰囲気でケーキを分け合って食べた。日本側の参謀は安倍首相が野心的な贈り物を準備したのに、やや失望したという。日本側でも「歯の問題で甘い物を多くは召し上がれないと聞いた」とした。本当に合わなかった2人だ。与党関係者によると、文大統領はそれなりに我慢していたという。首脳会談の時、文大統領の発言を聞くや聞かずやの態度を見せたり、韓日米首脳会談の時トランプ大統領に対して共助に消極的だと「韓国のせい」にする場合もあったという。文大統領が何より不満だったのは北朝鮮問題に対するごり押しだったという。与党の核心人物は「安倍首相は、終始、南北・米朝間の和解に不満が多く、制裁を口癖のようにしてきた」と話した。他の核心関係者も「会談で安倍首相のために頭にきたという声を何度も聞いた」とした。もちろん、あちら側の立場でも言いたいことは多かろう。誠意を尽くして準備したケーキに手もつけないのは相手に失礼になる場合がある。歴史問題に所信が明確な「意志の強い弁護士」は安倍首相にも十分に負担になっただろう。 結局、完全に背中を向ける直前まで来てしまった。日本の「ホワイトリスト」報復措置が下されながらだ。慰安婦・強制徴用など歴史問題という慢性的葛藤構造は正常の和解を難しくし、経済全面戦争にまで発展してしまった。今回の措置には北東アジアの地形を変えるという日本の底意が隠れているかもしれない。それでも残念なのは、難しかったかもしれないが、2人が信頼と親交を少しずつでも築いて虚心坦壊に話をしていたならここまで来ただろうかという点だ。方や日本の強占期に興南(フンナム)市庁農業課長をしていて38度線を越えた父を持つ人権弁護士、方や日本の外相だった父の秘書を経て政治に入門した保守主義者。出身から人生の経路まで本当に異なる2人だ。 両国間の葛藤はここからさらに先に進んではいけない。現実的な判断と冷徹な理性が求められる時点だ。衝突の期間は最大限短くなければならない。今が衝突の最高点であるべきだ。これからは下り坂になければならない。結局は解決しようとしなければならない問題であり、また解決しなければならない問題だ。安倍首相は経済報復で「葛藤のイニシアチブ」を握った。それなら文大統領が賢明な対処で「解決法のイニシアチブ」を握ればよい。もし再び安倍首相と会うことがあるなら、彼のはるか上を行く文大統領であることを望みながら。 シン・ヨンホ/論説委員
by daisukepro | 2019-08-06 07:34 | 中央日報

4時間後に反撃…大韓海峡が凍りついた

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韓日両国が全面戦争に入った。日本政府は2日、韓国を「ホワイト国」から除外する2段階目の経済報復を断行し、韓国政府はこれを強く糾弾して正面対抗を警告した。韓国最高裁の徴用賠償判決で始まった韓日間の葛藤が一寸先も見通せない状況を迎えている。韓国政府が正面対抗カードで韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)見直しを強く示唆し、今回の事態は北東アジア情勢にも影響を及ぼしかねないという分析が出ている。 日本政府はこの日午前10時に閣議を開き、韓国を輸出管理優遇対象国の「ホワイト国」から除外した。その4時間後に青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた韓国政府の緊急国務会議の冒頭発言で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「今回の措置は両国関係に対する重大な挑戦であり、グローバルサプライチェーンを崩し、世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為として、国際社会の非難を受けるだろう」と述べた。 日本の措置に対する対抗も予告した。文大統領は「わが政府は日本の不当な経済報復措置に相応の措置を断固として取っていく」とし「我々の経済を意図的に打撃すれば、日本も大きな被害を甘受しなければいけない」と警告した。また「加害者の日本が盗っ人たけだけしくむしろ大声をあげる状況を決して座視しない。挑戦に屈服すれば歴史はまた繰り返される」とし「我々は二度と日本に負けない」と強調した。 特に文大統領は今回の事態の責任が日本側にあることを明確にした。文大統領は「わが政府と国際社会の外交的な解決努力に背を向けた状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後生じる事態の責任も全面的に日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べた。続いて「わが政府は今でもお互い対抗する悪循環を望まない。立ち止まることができる方法は、日本が一方的で不当な措置を撤回して対話の道に出てくることだ」と話した。 国務会議後に開かれた関係部処の合同記者会見で、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は「我々も日本をホワイト国から除外して対日輸出管理を強化する」と明らかにした。「目には目を」戦略で対応するということだ。青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は「我々に対する信頼の欠如と安全保障上の問題を提起する国と果たして敏感な軍事情報の共有を維持することが正しいのかを含め、総合的な対応措置を取る」と述べ、GSOMIAの再検討を示唆した。 日本政府がこの日議決した輸出貿易管理令改正案は世耕弘成経済産業相が署名し、安倍首相が連署した後、天皇が公布する。7日に公布され、28日から施行される予定だ。世耕経済産業相は「今回の措置は韓国の輸出管理や運用が不十分なことを踏まえた運用の見直しであり(徴用訴訟への)対抗措置ではない」と主張した。朝日新聞は経済産業省幹部の言葉を引用して「ホワイト国除外は(規制)品目拡大の第一歩にすぎない」と伝え、追加の措置が取られる可能性があることを示唆した。 これを受け、韓日関係は1965年の国交正常化以降、最悪の状況を迎えることになった。日本政府は米国の水面下の仲裁と韓国の相次ぐ経済報復撤回要請にも立場を変えなかった。結局、文大統領が正面対抗まで予告し、、両国関係が相当な期間にわたり冷え込むのは避けられない見通しだ。 共同通信は「安倍首相が強硬な立場を固守したのは徴用訴訟に関連して文在寅政権には期待できないと判断したため」とし「今回の措置に関連して国内世論はもちろん米国政府の理解も得ることができると計算したはず」と分析した。しかし「こうした状況は日米韓の結束を弱めて域内の不安定を助長するおそれがある」と指摘した。
by daisukepro | 2019-08-03 12:09 | 中央日報

韓国与党「日本の決定、韓国に経済戦争宣戦布告したもの…強い遺憾」

기中央日報8月2日(金)韓国与党「日本の決定、韓国に経済戦争宣戦布告したもの…強い遺憾」[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月02日 13時33分41 韓国与党「共に民主党」が2日、日本のホワイトリスト除外の決定に対して「韓国政府の外交的解決努力を回避して根拠のない安保を理由にこのような決定を下したことに対して強い遺憾を表明する」と明らかにした。 李海植(イ・ヘシク)報道官はこの日午前の会見で「今回の決定は韓国と経済戦争を行うという宣戦布告も同然で、韓日米安保共助体制を根幹から揺さぶる挑発」としながら批判した。 李報道官は「未来を見つめながら築いてきた韓日関係を破局に突き進ませるような決定を、大韓民国は決して看過することはできない」とし「韓日関係梗塞に伴う責任は全面的に日本政府にあることをはっきりと明らかにする」と強調した。 李報道官は「大韓民国は日本の経済侵略に断固として対応していく」としながら「危機を機会にして日本の不当な妨害にも、結局、日本を超える技術国として飛躍するだろう」と話した。 また「全世界の自由貿易価値を損ない、WTO(世界貿易機関)規定、ワッセナー協約体制の基本指針、オーストラリア・グループのガイドラインを違反したことに対する国際的非難もまた、安倍政権に向かうことをはっきり知るべきだ」と声を高めた。 あわせて「民主党は文在寅(ムン・ジェイン)政府とともに日本の決定と予想される韓国企業の被害を最小化することができるように、持てるすべての力を総動員する」としながら「戦争の廃虚から経済大国に成長したように、今回の危機を機会と考え、さらに高く飛躍することができるように最善の努力で後押しすることを約束する」と明らかにした。
by daisukepro | 2019-08-02 15:26 | 中央日報

韓国与党「日本の決定、韓国に経済戦争宣戦布告したもの…強い遺憾」

기中央日報8月2日(金)韓国与党「日本の決定、韓国に経済戦争宣戦布告したもの…強い遺憾」[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月02日 13時33分41 韓国与党「共に民主党」が2日、日本のホワイトリスト除外の決定に対して「韓国政府の外交的解決努力を回避して根拠のない安保を理由にこのような決定を下したことに対して強い遺憾を表明する」と明らかにした。 李海植(イ・ヘシク)報道官はこの日午前の会見で「今回の決定は韓国と経済戦争を行うという宣戦布告も同然で、韓日米安保共助体制を根幹から揺さぶる挑発」としながら批判した。 李報道官は「未来を見つめながら築いてきた韓日関係を破局に突き進ませるような決定を、大韓民国は決して看過することはできない」とし「韓日関係梗塞に伴う責任は全面的に日本政府にあることをはっきりと明らかにする」と強調した。 李報道官は「大韓民国は日本の経済侵略に断固として対応していく」としながら「危機を機会にして日本の不当な妨害にも、結局、日本を超える技術国として飛躍するだろう」と話した。 また「全世界の自由貿易価値を損ない、WTO(世界貿易機関)規定、ワッセナー協約体制の基本指針、オーストラリア・グループのガイドラインを違反したことに対する国際的非難もまた、安倍政権に向かうことをはっきり知るべきだ」と声を高めた。 あわせて「民主党は文在寅(ムン・ジェイン)政府とともに日本の決定と予想される韓国企業の被害を最小化することができるように、持てるすべての力を総動員する」としながら「戦争の廃虚から経済大国に成長したように、今回の危機を機会と考え、さらに高く飛躍することができるように最善の努力で後押しすることを約束する」と明らかにした。
by daisukepro | 2019-08-02 15:26 | 中央日報

米専門家ら「韓日葛藤、北東アジアの安全保障と北の非核化の障害」

米専門家ら「韓日葛藤、北東アジアの安全保障と北の非核化の障害」[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月02日 09時58分3 写真拡大スコット・スナイダー米外交問題評議会主任研究員[写真左]、エヴァンズ・リヴィア元米国務省東アジア・太平洋担当国務副次官補代理[中央フォト] 「韓国と日本、両国政府の意思決定を支配する国内の葛藤と政治的利害関係が現在、両国間で高まる緊張状態を以前の事例とは質的に異なったものにしている。これらの要因は韓国と日本が共通の課題を解決するのに必要な協力というよりも分裂を固着化することによりアジアの安全保障体制を弱体化させている」 米外交問題評議会(CFR)のスコット・スナイダー主任研究員は先月31日、フォーブスに掲載したコラムでこのように主張した。スナイダー氏は米国の代表的な韓半島(朝鮮半島)問題の専門家だ。 スナイダー氏は最近、中国とロシアの軍用機が韓国防空識別区域(KADIZ)を侵犯した事件を北東アジアの安全保障を脅かす事例として挙げた。中露の空中挑発が韓日関係をより緊密にする契機として作用するよりも、むしろ貿易紛争の真っ最中の韓国と日本の対立を増幅させる結果に作用したという分析だ。 続けて「文在寅(ムン・ジェイン)政府は日本に対して歴史問題と未来志向の協力を分離する『ツートラック』戦略を取ると宣言し、執権した」とし「しかし、2015年の慰安婦の合意と強制徴用工判決を水面上に引き上げ文在寅大統領自らの政治的ボックス(Political Box)に閉じ込められた」と分析した。2つの歴史的事案のために文大統領の対日外交の立地が狭まったという意味だと解釈される。 韓日米の安保同盟回復のために米国が仲裁を買って出るべきだというのがスナイダー氏の考えだ。 スナイダー氏は「まず、米国は日本に、韓日経済の葛藤を解消し韓国を信頼する貿易相手国として扱うよう求めるべきだ」とし「米国は韓国に1965年の韓日基本条約の有効性を認め、日帝強占期の朝鮮人強制徴用労働者を搾取した日本企業(三菱)の資産を差し押さえようとする試みを中止するように求めるべきだ」と主張した。 韓日の貿易摩擦により最終的に利益を得るのが北朝鮮になるという懸念も出ている。北朝鮮に対する米国の非核化の努力に冷水を浴びせかねないという主張だ。 スタンフォード大学の韓日関係の専門家、ダニエル・シュナイダー教授は先月11日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)とのインタビューで「韓日関係の深刻な崩壊は米国の国家安全保障能力に重大な影響を与えるだろう」とし「米軍と日本の米軍基地は韓半島の防衛の中核であり、米国の2つの同盟国である韓日の不協和音は米国の抑止力を弱体化させるだろう」と警告した。 核に対する日本の恐怖や韓国に対する不信など、複合的な理由が今回の韓日の貿易問題を招いたという分析も出ている。エヴァンズ・リヴィア元米国務省東アジア・太平洋担当国務副次官補代理は韓国の北朝鮮非核化の意志に対する日本の不信を指摘した。 エヴァンズ氏は「韓日間の緊張状態の原因の1つは韓国が日本ほど北朝鮮の非核化に積極的ではないと日本が信じているからだ」と分析した。 エヴァンズ氏は続けて「日本政府当局者と専門家らは韓国が北朝鮮の非核化より民族間の和解を優先していると考えるが、このような見解は米国の専門家たちも共感する部分」と指摘した。
by daisukepro | 2019-08-02 11:39 | 中央日報

訪日議員団「ホワイト国排除、光復節後に先送りすべき」=韓国 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

訪日議員団「ホワイト国排除、光復節後に先送りすべき」=韓国[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月01日 07時56分73 31日1泊2日の日程で日本東京を訪れた韓国与野党訪日議員団(団長ソ・チョンウォン議員など10人)が輸出管理上の優待措置を与えるホワイト国リストから韓国を排除しようとする日本側の措置に関連して「少なくとも8月15日光復節(解放記念日)以降に先送りしてほしい」と要請したことが確認された。議員団はこの日、日韓議員連盟(韓日議員連盟のカウンターパート)所属の日本議員10人と東京で午餐会に参加した。 共に民主党のキム・ジンピョ議員は早ければ2日ホワイト国から韓国を除外する施行令を閣議で処理するという日本に対して「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8・15光復節の祝辞で日本に対するメッセージを伝える時まででも見送ってほしい」と話したと参加者が伝えた。日韓議員連盟の額賀福志郎会長などは「韓国側の立場を安倍晋三首相によく伝える」という立場を明らかにしたという。「光復節メッセージを通じて韓日間葛藤解消に向けた糸口を作る可能性があるという政権核心部の意志を伝えたのではないか」(訪日団のメンバー)という解釈も出た。 議員団は自民党と連立与党を構成する公明党を訪れた。公明党側によると、韓国側議員は「連立与党である公明党が自民党と日本政府を動かしてほしい」と呼びかけた。すると、山口那津男代表は「日本国民は韓国に対して『政権が交代されると政府間約束を守らない』という不満を持っている」というなど強い立場を示したという。当初訪日議員団は「この日午後、自民党で二階俊博幹事長などに会う予定」と明らかにしたが失敗に終わった。ソ議員などは「自民党側の事情で1日午前に先送りされた」と話した。 一方、この日、韓国国会で開かれた第1回日本輸出規制対策民・官・政協議会で民間(経済界)代表として参加した大韓商工会議所のパク・ヨンマン会長は「日本の先端技術を追いつくには半世紀がかかる。短期間で国産化は不可能なので他の国からでもコア技術を購入してくる方針も検討しなければならない」と話した。与党で日本の経済報復を糾弾し、むしろ素材・部品産業の国産化を操り上げるきっかけにしようとしているが現実的な限界を指摘したものだ。 民・官・政協議会は18日、文在寅大統領と与野党5党代表の青瓦台(チョンワデ、大統領府)会合の結果として発足した超党派的非常協力機構だ。
by daisukepro | 2019-08-01 11:28 | 中央日報

安倍氏、参院選で過半数獲得するや「韓国、ちゃんと答えを持ってきていただかねば」

安倍氏、参院選で過半数獲得するや「韓国、ちゃんと答えを持ってきていただかねば」2019年07月22日06時47分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment84 sharemixi写真拡大安倍晋三首相 安倍晋三首相が率いる自民党など連立与党が、21日に実施された第25回参議院選挙で過半数を確保した。ただし、関心を集めた改憲発議ラインの確保には失敗した。 22日午前1時30分現在、放送局の開票中継によると、自民党56議席、公明党13議席で69議席を獲得し、124議席をめぐって争った選挙で半数(62議席)を越えた。 輸出規制などで韓国への報復措置を強行した安倍氏は、今回の選挙結果を名分にして「韓国たたき」から退かない見通しだ。安倍氏はこの日、勝利が確定した後、テレビ朝日のインタビューで輸出規制強化に関して「決して報復的な措置ではなく、安全保障に関わる貿易の管理」という立場を繰り返した。安倍氏は「この貿易管理について3年間協議をしたいと申し入れてきたが、応じていただけなかった」とし「韓国側には誠実に対応していただきたい」と述べた。「首脳会談を求める考えはないか」という司会者の質問に、安倍氏は強制徴用問題を取り上げた後、「国と国との関係を構築していこうという、その基礎となったこの協定に反する対応をしているのは本当に残念」とし「韓国側にちゃんと答えを持ってきていただかなければ、建設的な議論にはならない」と圧迫した。 これに先立ち、21日午後8時の投票終了直後、NHKが発表した出口調査の結果によると、投票が行われる全体124議席のうち自民党は55~63議席、連立与党である公明党は12~14議席を獲得することが予想された。NHKの出口調査の通りなら、今回選挙を行わなかった既存の議席(70議席)を合わせて連立与党は参議院全体245議席のうち137~147議席を確保することになった。参議院(議員任期6年)の選挙は半分に分けて3年ごとに行われる。 連立与党に改憲に積極的な野党「日本維新の会」、自民党に同調する無所属議員を合わせたいわゆる「改憲勢力」が改憲案議の定足数である「3分の2(164席)」を維持できるかどうかも今回の選挙のカギだった。このためには既存の79議席の他に今回の選挙で「改憲勢力」が85席を確保しなければならなかった。しかし、朝日新聞やNHK放送は22日午前0時30分ごろに自民党・公明党・日本維新の会の三政党が確保した議席数がこれに及ばないことが確実視されると一斉に予測した。正確な最終開票結果はこの日明け方に出るものとみられる。 それにもかかわらず、安倍氏の思惑どおり現行平和憲法を変えようという改憲政局に日本が急速に傾いていった場合、日本政治の陣営対決の構図が明確になり、安倍氏の韓国圧迫がさらに強まるだろうとの懸念もにじむ。慶応大学の西野純也教授は「安倍政府の韓国に対する措置が弱まることはないと思われる」と展望した。
by daisukepro | 2019-07-22 22:20 | 中央日報

平行線の韓日 「文は大義を叫び、安倍は契約書にこだわった」

平行線の韓日 「文は大義を叫び、安倍は契約書にこだわった」
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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月12日 13時34分61 写真拡大文在寅大統領が28日、日本大阪で開かれたG20首脳会議の歓迎式で安倍晋三首相(左)と8秒間握手した後、移動している。(写真=青瓦台写真記者団) 「(徴用問題に関連した)仲裁要求、(輸出規制などの)制裁を撤回するよう一方的に話をしているが、その前提となる話は一言も文大統領の口から出たことがない」(9日、麻生太郎財務相) 最近出てきた日本の政治家の発言のうち、比較的本音が現れている一言だ。今回の輸出規制措置の原因になった強制徴用問題と関連し、韓国が誠意を見せろとの圧迫だ。政権のナンバー2であり、安倍政権の「大株主’である麻生財務相が安倍晋三首相に代わって韓国に注文した言葉でもある。 だが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、企業家との青瓦台(チョンワデ、大統領府)懇談会で「日本政府が政治的目的のために韓国経済に打撃を与える措置を取った」と触れたのみで、「徴用」については取り上げなかった。東京に留まっている学界関係者は「文大統領のこのような態度には、『徴用問題に対する韓国政府の誠意のない対応が今回の事態をまねいた』という日本式フレームに取り込まれないという決心が根底にあるようだ」と話した。 日本は「輸出規制が嫌なら徴用問題から手を入れろ」と言っているが、韓国は「徴用と関係なく、不当な輸出規制措置から撤廃せよ」と言っていて、平行線をたどっている様相だ。 ◆法と約束に厳しいマニュアル社会・日本 それぞれ異なる方向を見ている文大統領と安倍首相、専門家は「両首脳間、広く両国社会間の本質的な認識の違いが原因」と分析する。安倍首相は3日、ある討論会で「徴用工問題は歴史問題ではなくて、国際法上の国と国の約束を守るのかということだ」と主張した。慰安婦合意でも、徴用でも安倍首相は「歴史」ではなく「国際法」から見る。これは安倍首相だけの認識ではない。普段は韓国に融和的な日本外務省の高位官僚も私席では「ところで韓国憲法には国際法を守らなければならないという内容はないのか」「国際法に対する認識がどうか」と皮肉るように質問してくる場合が結構ある。 反面、文大統領と韓国政府は徴用問題の歴史性を強調する。文大統領が徴用問題に対する考えを最も詳しく明らかにしたのは1月10日の新年記者会見の時だ。 「韓日基本協定を締結したが、それですべて解決できていなかったと考えられる問題が少しずつ続いている。韓国政府が作り出した問題ではない。過去に不幸だった長い間の歴史のために作られている問題だ。日本政府がそれに対してもう少し謙虚な立場を持たなければならない」。 ◆利益を得るために大義名分を捨てられない韓国 韓国社会には文大統領の考えのように、日本が両国関係改善の大前提である歴史に対する反省を拒否しながら韓国を相手に「契約違反」を主張することそのものが虚偽という認識が根底にある。そのため、契約書をひとたび書けば、その条文に忠実で、そこからちょっとでも外れてはいけないという「マニュアル社会」の日本と、妥協して小さな利益を得るよりは先に正しい考えが裏付けられていなければならないという「大義名分社会」の韓国が強制徴用問題をめぐって互いに相容れないまま対立が続いている。韓国も日本もともに「原則」を強調するが、日本は実物契約書の通りしろという原則である反面、韓国的情緒は「今すぐ役立つからといって考えを捨てることはできない」という原則だ。 このような「認識の平行線」は過去にもあった。2011年12月、京都で開かれた韓日首脳会談で、当時李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相の間で広がった「慰安婦激論」の時だ。李大統領が「慰安婦は法の前に国民の感情の問題」と述べると、野田は「日本政府の法的立場を知らないのか」と対抗した。会談後、ソウルに戻った李大統領は「弁護士のようにずっと『法、法』だけ話していた」と不快感を隠さなかった。
by daisukepro | 2019-07-12 14:44 | 中央日報