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安倍首相には東南アジアより低い韓国…安保協力5番目に

安倍首相には東南アジアより低い韓国…安保協力5番目に

2018/12/31(月) 8:22配信

中央日報日本語版

日本政府が安全保障政策の基本的指針「2018年の防衛計画の大綱」で韓国を降格させた。日本政府は今年の防衛大綱に安全保障協力推進対象国を順に明記し、韓国を米国、豪州、インド、東南アジアに次いで5番目に明記した。今年の防衛大綱は5年ぶりに改定され、今月18日の閣議で採択された。防衛大綱は10年後を眺めた日本の安全保障戦略の枠組みだ。

2010年と2013年の防衛大綱には米国を除いて韓国が最初に登場したが、安全保障協力パートナーとしての韓国の重要性を3段階も落としたのだ。今後、韓国との安全保障協力は東南アジア諸国より低い順位で扱うという対外軍事戦略が盛り込まれたという指摘が出ている。特に今年の防衛大綱は、日本の軍事大国化を懸念する韓国との今後の軍事協力は縮小し、その代わり中国牽制のために軍事強国の日本が必要だと考える国々を優先順位にして協力する戦略だという観測もある。

2018年の防衛大綱の「安全保障協力の強化」項目はまず「日米同盟を基軸として、普遍的 価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図る」と規定した。続いて豪州とインドは「自由で開かれたアジア太平洋戦略」構想のパートナーに規定され、「外務・防衛閣僚協議(2プラス2)の枠組みを活用した共同訓練・演習の拡充」を課題として規定した。東南アジア諸国は「中国牽制」のパートナーとして「防衛能力構築支援」を強調した。東南アジア諸国の次に登場する韓国については「幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める。地域における平和と安全を維持するため、日米韓3カ国間の連携を引き続き強化する」とした。韓国の次の国は東アジア地域の安全保障とは特に関係がない英国、フランス、カナダなどだ。

5年前に安倍内閣が採択した2013年の防衛大綱では日米同盟関連の部分の後ろに韓国が登場した。「我が国と共に北東アジアにおける米国のプレゼンスを支える立場にある韓国との緊密な連携を推進し、情報保護協定や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結等、今後の連携の基盤の確立に努める」と韓国を重視していた。豪州は韓国の次だった。

民主党政権だった2010年の防衛大綱でも「米国の同盟国であり、基本的な価値及び安全保障上の多くの利益を共有する韓国及びオーストラリア」という表現で米国を除いて韓国が最初に言及された。

地域安全保障と防衛協力問題に詳しい日本政府筋は30日の電話で「防衛大綱に言及された韓国の安全保障地位をめぐり防衛省や外務省など関連省庁で大きな話題になっている」と伝えた。今回の防衛大綱については、最近の韓国最高裁の徴用判決、慰安婦関連の和解・癒やし財団解散で悪化した両国関係が反映されたという解釈もある。しかし今年の防衛大綱で韓国が安全保障協力の順位で落ちたのは、韓国に対する日本政府の変化した見方がそのまま反映されたという解釈が多い。この政府筋は「韓国は北朝鮮と急速に近づいているが、日本は北朝鮮や中国牽制のために米国・豪州・インドと『自由で開かれたインド太平洋』を構築しようとしている」とし「したがって日本政府内では『安全保障協力対象国として韓国の重要性は減る』という見解が強まっている」と伝えた。

韓国を5番目の安全保障協力対象国に降格させた日本政府の内心は、新防衛大綱決定の2日後に発生した「レーダー照射」問題ではっきりと表れている。韓国駆逐艦が日本哨戒機に火器管制レーダーを照射したという日本側の主張に対し、韓国政府は「静かな解決」を図った。しかし安倍政権は連日、閣僚の記者会見でこの問題をイシュー化した。そして一方的に関連映像を公開し、当分は韓日軍事協力をあきらめ、事実上、韓国を安全保障協力が不可能な国に追い込もうという意図を表した。


by daisukepro | 2019-01-02 09:14 | 中央日報

米B-52爆撃機、17日に日本と訓練…なぜ韓国は不参加?

米B-52爆撃機、17日に日本と訓練…なぜ韓国は不参加?

2018年05月21日09時03分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]



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2016年1月10日、米空軍のB-52H戦略爆撃機が韓国空軍のF-15K戦闘機2機(B-52の右)と米空軍のF-16戦闘機2機(B-52の左)の護衛を受けて韓半島上空を飛行している。(写真=空軍)。
米空軍の戦略(核)爆撃機B-52H(2機)が17日、韓半島(朝鮮半島)南端付近の上空を飛行した。この爆撃機はグアムを離陸した後、沖縄付近で日本の防空識別区域(JADIZ)に入り、航空自衛隊のF-2戦闘機と訓練飛行をした。韓国の防空識別圏(KADIZ)には進入しなかった。

当初この訓練は韓国を含む韓日米が参加する連合訓練として計画されたと、米国のウォールストリートジャーナル(WSJ)が18日(現地時間)報じた。WSJによると、ブルーライトニング(blue Lightning)という名称の訓練は韓国側の不参加で日米間だけで進行された。ブルーライトニングは24日まで韓国で開催される韓米連合空軍訓練マックスサンダー(Max Thunder)とは別だ。マックスサンダーは、北朝鮮が16日に南北高官級会談無期限延期を宣言しながら理由に挙げた訓練だ。

WSJによると、6月12日の米朝首脳会談を控えてブルーライトニング訓練をすれば緊張が高まると韓国政府が懸念を表すと、米国政府はB-52が韓国の空域(KADIZ)に最小限だけ入る方向で訓練計画を修正した。キム・ヒョンチョル元空軍士官学校長(予備役空軍中将)は「言葉は3カ国訓練だが、米爆撃機がKADIZに入ってくれば韓国の戦闘機が護衛し、JADIZに移ると日本の戦闘機が護衛を引き継ぐ形」と説明した。

先週初めには韓国の参加が取り消しになった。WSJは16日午前8時、宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官とヴィンセント・ブルックス韓米連合司令官の緊急会談の後に決まったと報じた。これと関し当日に宋長官に会った文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保補佐官(延世大名誉特任教授)は「宋長官がマックスサンダーに関連してブルックス司令官に会い、明日(17日)B-52を韓半島に展開できないよう措置を取った」と明らかにした。これに対し国防部は「宋長官は『B-52はマックスサンダーに参加しない』と説明した」と反論した。

政府消息筋は「B-52のような戦略資産を米朝首脳会談まで韓国に展開しないという方針は韓国と米国があらかじめ決めたこと」とし「韓国のブルーライトニング不参加は16日に決定したわけではない」と主張した。

by daisukepro | 2018-05-21 12:11 | 中央日報

「安倍首相、試練の日米首脳会談」

「安倍首相、試練の日米首脳会談」。毎日新聞が3日、今月(17ー18日)の日米首脳会談を伝えながらこのような見出しを載せた。

今回の日米首脳会談は、4月末の南北首脳会談と5月の米朝首脳会談を控えて日本側が要請して急に決まった。安倍首相は非核化議論過程での「日本置き去り」懸念を払拭し、鉄鋼・アルミ輸入制限など通商問題を解決するという2つの課題を抱えて訪米する。安倍首相の足取りは重くなるしかない。

安倍首相が最も恐れる事態は、北朝鮮との対話局面で日本が疎外され、拉致問題まで切り捨てられる状況だ。そのような安倍首相にとってトランプ大統領は北朝鮮に日本の声を伝達できる唯一の手段となる。

外務省関係者は中央日報との電話で匿名を前提に「今は米国に日本の声を伝えることが最も重要だ。日朝対話を急ぐべきだという意見は内部でもほとんどない」と述べた。実際、安倍首相は2日、河井克行自民党総裁外交特別補佐に「(日朝会談を)焦る必要はない」と語った。

問題はトランプ大統領に拉致被害者問題を扱ってほしいと要請しながら通商問題まで解決できるかどうかだ。米国は鉄鋼・アルミ製品の輸入制限対象国に日本を含めた状態だ。

「安倍首相がトランプ大統領に『対象から除外してほしい』と直接要請すれば免れるはず」という楽観的な見方が出ている半面、日米自由貿易協定(FTA)締結を要求するなど実際に会えばさらに強い通商圧力を加えてくるという悲観的な声もある。特にトランプ大統領が今秋の中間選挙を控え、通商問題で安易に日本に妥協することはないという見方が多い。

日本経済新聞は「特にトランプ氏が拉致問題や核開発など北朝鮮問題をからめ、日米FTAなど一段の市場開放を求めてきた場合の対応は難しい。通商分野を巡る溝が安保面の日米連携に波及すれば、日本の外交力が傷つきかねない」と分析した。

こうした中、安倍首相はトランプ大統領とのゴルフ会談について深く悩んでいるという。今回の日米首脳会談場所はフロリダ州「マー・ア・ラゴ」だ。昨年2月の最初の首脳会談当時、両首脳が27ホールを回りながら親しい関係を誇示したところだ。今回もトランプ大統領は「ゴルフ会談」を要請したという。

「トランプ大統領と1対1で長時間の対話できる貴重な機会」(外務省幹部)であると同時に「会談の成果が十分でなくても親密な関係を強調できる」というのが、日本メディアの分析だ。

ただ、最近、森友学園関連の財務省文書改ざん問題で世論が良くない状況で「ゴルフをしている場合か」という声もあり、ゴルフ会談に応じるかどうかはまだ決定していないという。


by daisukepro | 2018-04-03 22:19 | 中央日報