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米B-52爆撃機、17日に日本と訓練…なぜ韓国は不参加?

米B-52爆撃機、17日に日本と訓練…なぜ韓国は不参加?

2018年05月21日09時03分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]



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2016年1月10日、米空軍のB-52H戦略爆撃機が韓国空軍のF-15K戦闘機2機(B-52の右)と米空軍のF-16戦闘機2機(B-52の左)の護衛を受けて韓半島上空を飛行している。(写真=空軍)。
米空軍の戦略(核)爆撃機B-52H(2機)が17日、韓半島(朝鮮半島)南端付近の上空を飛行した。この爆撃機はグアムを離陸した後、沖縄付近で日本の防空識別区域(JADIZ)に入り、航空自衛隊のF-2戦闘機と訓練飛行をした。韓国の防空識別圏(KADIZ)には進入しなかった。

当初この訓練は韓国を含む韓日米が参加する連合訓練として計画されたと、米国のウォールストリートジャーナル(WSJ)が18日(現地時間)報じた。WSJによると、ブルーライトニング(blue Lightning)という名称の訓練は韓国側の不参加で日米間だけで進行された。ブルーライトニングは24日まで韓国で開催される韓米連合空軍訓練マックスサンダー(Max Thunder)とは別だ。マックスサンダーは、北朝鮮が16日に南北高官級会談無期限延期を宣言しながら理由に挙げた訓練だ。

WSJによると、6月12日の米朝首脳会談を控えてブルーライトニング訓練をすれば緊張が高まると韓国政府が懸念を表すと、米国政府はB-52が韓国の空域(KADIZ)に最小限だけ入る方向で訓練計画を修正した。キム・ヒョンチョル元空軍士官学校長(予備役空軍中将)は「言葉は3カ国訓練だが、米爆撃機がKADIZに入ってくれば韓国の戦闘機が護衛し、JADIZに移ると日本の戦闘機が護衛を引き継ぐ形」と説明した。

先週初めには韓国の参加が取り消しになった。WSJは16日午前8時、宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官とヴィンセント・ブルックス韓米連合司令官の緊急会談の後に決まったと報じた。これと関し当日に宋長官に会った文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保補佐官(延世大名誉特任教授)は「宋長官がマックスサンダーに関連してブルックス司令官に会い、明日(17日)B-52を韓半島に展開できないよう措置を取った」と明らかにした。これに対し国防部は「宋長官は『B-52はマックスサンダーに参加しない』と説明した」と反論した。

政府消息筋は「B-52のような戦略資産を米朝首脳会談まで韓国に展開しないという方針は韓国と米国があらかじめ決めたこと」とし「韓国のブルーライトニング不参加は16日に決定したわけではない」と主張した。

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by daisukepro | 2018-05-21 12:11 | 中央日報

「安倍首相、試練の日米首脳会談」

「安倍首相、試練の日米首脳会談」。毎日新聞が3日、今月(17ー18日)の日米首脳会談を伝えながらこのような見出しを載せた。

今回の日米首脳会談は、4月末の南北首脳会談と5月の米朝首脳会談を控えて日本側が要請して急に決まった。安倍首相は非核化議論過程での「日本置き去り」懸念を払拭し、鉄鋼・アルミ輸入制限など通商問題を解決するという2つの課題を抱えて訪米する。安倍首相の足取りは重くなるしかない。

安倍首相が最も恐れる事態は、北朝鮮との対話局面で日本が疎外され、拉致問題まで切り捨てられる状況だ。そのような安倍首相にとってトランプ大統領は北朝鮮に日本の声を伝達できる唯一の手段となる。

外務省関係者は中央日報との電話で匿名を前提に「今は米国に日本の声を伝えることが最も重要だ。日朝対話を急ぐべきだという意見は内部でもほとんどない」と述べた。実際、安倍首相は2日、河井克行自民党総裁外交特別補佐に「(日朝会談を)焦る必要はない」と語った。

問題はトランプ大統領に拉致被害者問題を扱ってほしいと要請しながら通商問題まで解決できるかどうかだ。米国は鉄鋼・アルミ製品の輸入制限対象国に日本を含めた状態だ。

「安倍首相がトランプ大統領に『対象から除外してほしい』と直接要請すれば免れるはず」という楽観的な見方が出ている半面、日米自由貿易協定(FTA)締結を要求するなど実際に会えばさらに強い通商圧力を加えてくるという悲観的な声もある。特にトランプ大統領が今秋の中間選挙を控え、通商問題で安易に日本に妥協することはないという見方が多い。

日本経済新聞は「特にトランプ氏が拉致問題や核開発など北朝鮮問題をからめ、日米FTAなど一段の市場開放を求めてきた場合の対応は難しい。通商分野を巡る溝が安保面の日米連携に波及すれば、日本の外交力が傷つきかねない」と分析した。

こうした中、安倍首相はトランプ大統領とのゴルフ会談について深く悩んでいるという。今回の日米首脳会談場所はフロリダ州「マー・ア・ラゴ」だ。昨年2月の最初の首脳会談当時、両首脳が27ホールを回りながら親しい関係を誇示したところだ。今回もトランプ大統領は「ゴルフ会談」を要請したという。

「トランプ大統領と1対1で長時間の対話できる貴重な機会」(外務省幹部)であると同時に「会談の成果が十分でなくても親密な関係を強調できる」というのが、日本メディアの分析だ。

ただ、最近、森友学園関連の財務省文書改ざん問題で世論が良くない状況で「ゴルフをしている場合か」という声もあり、ゴルフ会談に応じるかどうかはまだ決定していないという。


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by daisukepro | 2018-04-03 22:19 | 中央日報