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カテゴリ:ハンギョレ( 22 )

李洛淵-安倍、韓日対話の扉を開くか

李洛淵-安倍、韓日対話の扉を開くか

登録:2019-10-13 22:13 修正:2019-10-14 07:48
22~24日に訪日…安倍首相と会談の見込み 
関係梗塞後初の最高位対話に注目
李洛淵首相が13日午後、国会の共に民主党代表室で開かれた検察改革高位党政協議会で発言している。左からチョ・グク法務部長官、李首相、共に民主党のイ・ヘチャン代表//ハンギョレ新聞社

 李洛淵(イ・ナギョン)国務総理(首相)が政府代表の資格で22日に開かれる徳仁天皇即位式に参加することにした。日本の奇襲的輸出規制以降、韓日関係が冷え込んだ状況なので、李首相の日本訪問が両国間の対話の扉を開けるかが注目される。

 国務総理室は13日、「李洛淵首相が天皇即位式に出席するために、22日から24日まで日本を訪問する予定」と明らかにした。李首相は22日の即位式および宮廷宴会、23日の安倍晋三首相主催の宴会に参加する一方、日本の政財界の要人面談と同胞代表招請懇談会などの日程を消化する予定だと国務総理室は伝えた。

 国務総理室はこの日、李首相と安倍首相の会談の有無については発表しなかったものの、短い会談が開かれる可能性が高いという。韓国政府当局者は「日程はまだ公式に確定していないものの、李首相と安倍首相の面談が実現する可能性がある」と話した。イ首相が安倍首相に会うことになれば、韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決後1年余りたって初めての韓日最高位級の対話になる。これに先立ち、NHKも李首相が即位式出席のために訪日する場合、安倍首相が短時間の会談をする方案を検討していると報道した。安倍首相は即位式当日の22日を除く21日から25日の間に、即位式に参加した海外要人50人余りに会う予定だ。

 韓国政府が天皇即位式をわずか9日後に控えて李首相の出席を確定したことは、両国関係の改善のための日本政府の前向きな措置を終盤まで待ったためと見られる。先月から天皇即位式に李首相が参加する案が有力だとの観測が出回ったが、大統領府内部では韓日関係の突破口を用意するために文在寅(ムン・ジェイン)大統領が自ら日本を訪問する案も検討されたと伝えられた。だが、最近の数回にわたる交渉にもかかわらず、両国の見解の相違が狭まらないので、大統領が訪問しても具体的な成果を出すことは難しいと判断したという。大統領府の高位関係者は、「日本が輸出規制を施行令で実施することとして、いつでも思いのままにできる状況なので『今後、よく交渉しよう』という程度では解決方案になりえない。完全な原状回復をするには、事前に緊密な対話が必要だ」と話した。

 状況が良くはないものの、韓国政府は李首相の訪日が両国関係の改善に向けた踏み石になることを期待する雰囲気だ。両国の主張の溝が狭まらなければ、来月22日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が終了し、年末か来年初めには強制動員賠償に関連した日本企業が韓国内に持つ差し押さえ資産の売却(現金化)が予想されるなど、対立の溝がさらに深くならざるをえないためだ。大統領府の高位関係者は、「この時点で(李首相の訪日の)結果がどの程度になるかを言うのは早すぎる。李首相の天皇即位式出席が、(両国間の)対話のレベルを高め、幅を広げることができるという意味がある」と話した。韓国政府はまた、両国関係が悪化した状況でも、日本の国家的行事に韓国が政府最高位級要人を送ること自体に関係改善の意志を明らかにする効果があると見ている。

 ただし、李首相の訪問が直ちに顕著な突破口につながる可能性は大きくない。大統領府の別の関係者は、「天皇即位式は、両国が問題解決のための交渉カードを持って会う公式会談とは性格が違う。李首相の訪日で韓日関係の改善に肯定的なきっかけが設けられるならば良いが、まだその結果を予断することはできない状況」と話した。

 李首相は、記者時代に東京特派員を務めるなど、代表的な「知日派」であり、両国関係を解きほぐす適任者に挙げられてきた。李首相は、安倍首相が議員だった頃の2005年に訪韓した時に個別に会い、焼酎の杯を傾けた縁があり、昨年9月のロシアのウラジオストクで開かれた東方経済フォーラム出席を契機に面談もした。

 聖公会大学のヤン・ギホ教授は「日本企業の韓国内差し押さえ資産が現金化されれば、日本は韓国に対する報復性輸出規制などを拡大し、両国関係が一層深刻な局面に陥る」として「昨年の最高裁判決以後、韓日関係タスクフォースを直接率いて、誰よりも状況をよく把握している李首相が安倍首相との面談で文大統領の親書やメッセージを伝える“特使”の役割を受け持ち、関係改善の突破口を作らなければならない」と強調した。

イ・ワン、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

by daisukepro | 2019-10-15 06:53 | ハンギョレ

李洛淵-安倍、韓日対話の扉を開くか

李洛淵-安倍、韓日対話の扉を開くか

登録:2019-10-13 22:13 修正:2019-10-14 07:48
22~24日に訪日…安倍首相と会談の見込み 
関係梗塞後初の最高位対話に注目
李洛淵首相が13日午後、国会の共に民主党代表室で開かれた検察改革高位党政協議会で発言している。左からチョ・グク法務部長官、李首相、共に民主党のイ・ヘチャン代表//ハンギョレ新聞社

 李洛淵(イ・ナギョン)国務総理(首相)が政府代表の資格で22日に開かれる徳仁天皇即位式に参加することにした。日本の奇襲的輸出規制以降、韓日関係が冷え込んだ状況なので、李首相の日本訪問が両国間の対話の扉を開けるかが注目される。

 国務総理室は13日、「李洛淵首相が天皇即位式に出席するために、22日から24日まで日本を訪問する予定」と明らかにした。李首相は22日の即位式および宮廷宴会、23日の安倍晋三首相主催の宴会に参加する一方、日本の政財界の要人面談と同胞代表招請懇談会などの日程を消化する予定だと国務総理室は伝えた。

 国務総理室はこの日、李首相と安倍首相の会談の有無については発表しなかったものの、短い会談が開かれる可能性が高いという。韓国政府当局者は「日程はまだ公式に確定していないものの、李首相と安倍首相の面談が実現する可能性がある」と話した。イ首相が安倍首相に会うことになれば、韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決後1年余りたって初めての韓日最高位級の対話になる。これに先立ち、NHKも李首相が即位式出席のために訪日する場合、安倍首相が短時間の会談をする方案を検討していると報道した。安倍首相は即位式当日の22日を除く21日から25日の間に、即位式に参加した海外要人50人余りに会う予定だ。

 韓国政府が天皇即位式をわずか9日後に控えて李首相の出席を確定したことは、両国関係の改善のための日本政府の前向きな措置を終盤まで待ったためと見られる。先月から天皇即位式に李首相が参加する案が有力だとの観測が出回ったが、大統領府内部では韓日関係の突破口を用意するために文在寅(ムン・ジェイン)大統領が自ら日本を訪問する案も検討されたと伝えられた。だが、最近の数回にわたる交渉にもかかわらず、両国の見解の相違が狭まらないので、大統領が訪問しても具体的な成果を出すことは難しいと判断したという。大統領府の高位関係者は、「日本が輸出規制を施行令で実施することとして、いつでも思いのままにできる状況なので『今後、よく交渉しよう』という程度では解決方案になりえない。完全な原状回復をするには、事前に緊密な対話が必要だ」と話した。

 状況が良くはないものの、韓国政府は李首相の訪日が両国関係の改善に向けた踏み石になることを期待する雰囲気だ。両国の主張の溝が狭まらなければ、来月22日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が終了し、年末か来年初めには強制動員賠償に関連した日本企業が韓国内に持つ差し押さえ資産の売却(現金化)が予想されるなど、対立の溝がさらに深くならざるをえないためだ。大統領府の高位関係者は、「この時点で(李首相の訪日の)結果がどの程度になるかを言うのは早すぎる。李首相の天皇即位式出席が、(両国間の)対話のレベルを高め、幅を広げることができるという意味がある」と話した。韓国政府はまた、両国関係が悪化した状況でも、日本の国家的行事に韓国が政府最高位級要人を送ること自体に関係改善の意志を明らかにする効果があると見ている。

 ただし、李首相の訪問が直ちに顕著な突破口につながる可能性は大きくない。大統領府の別の関係者は、「天皇即位式は、両国が問題解決のための交渉カードを持って会う公式会談とは性格が違う。李首相の訪日で韓日関係の改善に肯定的なきっかけが設けられるならば良いが、まだその結果を予断することはできない状況」と話した。

 李首相は、記者時代に東京特派員を務めるなど、代表的な「知日派」であり、両国関係を解きほぐす適任者に挙げられてきた。李首相は、安倍首相が議員だった頃の2005年に訪韓した時に個別に会い、焼酎の杯を傾けた縁があり、昨年9月のロシアのウラジオストクで開かれた東方経済フォーラム出席を契機に面談もした。

 聖公会大学のヤン・ギホ教授は「日本企業の韓国内差し押さえ資産が現金化されれば、日本は韓国に対する報復性輸出規制などを拡大し、両国関係が一層深刻な局面に陥る」として「昨年の最高裁判決以後、韓日関係タスクフォースを直接率いて、誰よりも状況をよく把握している李首相が安倍首相との面談で文大統領の親書やメッセージを伝える“特使”の役割を受け持ち、関係改善の突破口を作らなければならない」と強調した。

イ・ワン、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

by daisukepro | 2019-10-15 06:53 | ハンギョレ

[寄稿]ナショナリズムという危険

[寄稿]ナショナリズムという危険

9/22(日) 20:50配信

ハンギョレ新聞

 日韓関係の険悪化は終息の方向が見えないままである。テレビや雑誌で韓国を批判する特集が続き、いたたまれない思いである。韓国に対する反感は、日本国内に子供っぽい自己中心主義を広めており、日本の対外政策を制約し、国益を損なう危険があると私は考える。

 現在の日本では、ナショナリズムは食事や景色の自慢にとどまらず、歴史の改変に向かっている。これは、日本の国際的信用にかかわる重大問題である。なぜなら、第2次世界大戦後の日本の民主主義は、敗戦によってもたらされたものであり、戦前の植民地支配や侵略戦争に関する認識は政治体制の正統性に結び付くからである。
日本の敗戦は、具体的にはポツダム宣言を受諾することであった。この宣言では、日本軍国主義が誤った戦争を仕掛けたことが明記され、日本はこの戦争を誤りと認めたうえで、民主主義国家を再建することを世界に対して約束した。朝鮮半島の植民地支配について、ポツダム宣言では、日本の領土は本州等の本来の領土に限定されると書かれているわけで、不当な植民地支配を否定することも、日本は約束した。

 日韓関係が険悪化する中で、日本の一部のメディアやネットでは、戦前の日本の政策や行動を正当化する議論が広がっている。関東大震災の時の朝鮮人虐殺はなかったとか、日韓併合によって日本は朝鮮半島に恩恵をもたらしたといったたぐいの、とんでもない歴史の歪曲も飛び交っている。

 日本のナショナリストは、日本の帝国主義や軍国主義がもたらした犯罪的行為を正当化することで、日本人の名誉を回復しようとしている。しかし、それは大間違いである。歴史を直視することを拒否し、過去を賛美するならば、現代の日本人は敗戦の時に日本が世界に行った約束を破ることになる。様々な問題はあるものの、平和国家として歩んできた戦後の70年の実績を否定し、外国からの日本に対する不信を招くことになる。

 安倍晋三政権は、さすがに非常識な歴史修正主義を唱えてはいない。しかし政府は韓国に対して「国際法を守れ」と主張することによって、別種のナショナリズムを振りかざしている。安倍政権がここでいう国際法は、1965年の日韓基本条約とその付属協定である。しかし、この条約や協定は日韓の大きな国力の差と冷戦時代の権力政治の必要性を反映したものであって、植民地支配を受けた側の権利を回復する内容ではない。

 安倍首相は、北朝鮮との国交回復に積極的な姿勢を示している。首相の意図通りに国交正常化交渉を進めるとき、北朝鮮は必ず植民地支配に対する補償を要求するだろう。慰安婦や徴用工だった人が今の北朝鮮にどの程度存在するかわからないが、この問題を持ち出すこともありうる。その時に、安倍政権は日韓基本条約の枠組みで北朝鮮を説得することなどできないだろう。今日の国際人権法や歴史の常識にそぐう政策を、日本は朝鮮半島の南北に対して公平に適用しなければならないはずである。今の韓国に、半世紀以上前の日韓基本条約を当てはめることは、実は道義や人権に背を向けた自己中心主義だと、私は言いたいのである。

 他国民や多民族をその属性によって否定する議論が、いかに大きな災厄をもたらすか、人類はホロコーストの経験によって学んだはずである。今の日本の嫌韓ブームの広がりは、人間の尊厳を守るという最も基本的な原理さえ打ち捨てることにつながるのではないかと、私は憂慮している。正気を取り戻せという声を少しでも上げていきたい。

山口二郎・法政大学法学科教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


by daisukepro | 2019-09-24 01:02 | ハンギョレ

[社説]「強硬右翼」重用した安倍首相、韓日関係の悪化が懸念される

[社説]「強硬右翼」重用した安倍首相、韓日関係の悪化が懸念される

登録:2019-09-12 06:12 修正:2019-09-12 08:29
安倍晋三日本首相が今月11日、東京官邸に入ろうとしている。彼は同日、内閣改造を断行し、過去の歴史問題における責任などを否定する極右性向の人物を大挙入閣させた=2019.9.11東京/AP・聯合ニュース

 日本の安倍晋三首相が11日、二度目の執権以来最大規模の内閣改造を断行した。これまで日帝侵略戦争などを否定する妄言を日常的に吐いてきた強硬右翼の人物が大挙抜擢された。安倍首相の悲願事業である平和憲法の改正と過去の美化など「歴史修正主義」の動きに拍車をかけるものと見られる。韓日間の歴史問題をめぐる対立の要因がさらに増え、両国関係がさらに悪化するのではないか懸念される。

 今回の内閣改造では萩生田光一文部科学相や衛藤晟一沖縄・北方領土担当相、高市早苗総務相など、日帝による過去の侵略を擁護してきた人物が大挙閣僚に起用された。特に、萩生田文科相は8月15日の敗戦の日に安倍首相の代理人として靖国神社に玉串料を奉納し、日本軍慰安婦強制動員を認めて謝罪した「河野談話」の修正を主張した代表的な極右性向の人物だ。このような人物を教育担当の閣僚に任命したことから、今後、堂々と歴史教科書歪曲に乗り出すことを予告しているとしか思えない。

 7月に駐日韓国大使を呼んで「無礼だ」と叱責し、韓国最高裁(大法院)による徴用関連判決を「国際法違反」だと主張した河野太郎外相は、今度は防衛相に席を移し、安保分野で韓国に対する強硬策を主導するようになった。対韓輸出規制の責任者である世耕弘成経済産業相は交代されたが、後任の菅原一秀自民党国会対策首席副委員長も「河野談話」を否定して定期的に靖国神社参拝をしてきた強硬右翼の人物だ。そのため、貿易をめぐる韓日間の対立の解消を期待できる状況にはないようだ。

 安倍首相は内閣改造の発表直後、「新体制のもとで我が党の長年の悲願である憲法改正を党一丸となって力強く進めていく」と述べ、「戦争できる日本」づくりに本格的に始動させた。安倍首相は改憲の推進過程で、過去の侵略戦争を積極的に擁護し、これを批判する韓国と対決も辞さない可能性が高い。ただでさえ凍りついた両国関係がさらに悪化する可能性が高い。

 これからは韓国政府の対応はさらに重要になる。短期解決策を期待するのが難しい状況であるだけに、長期的な観点で、安倍政府の歴史歪曲には断固として対応しながらも、両国の対立が統制不能状態に陥らないよう、状況管理にも力を入れなければならない。


by daisukepro | 2019-09-13 21:31 | ハンギョレ

韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定

日本の安倍晋三首相が、韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定した翌日の23日、「国と国との信頼関係を損なう対応が続いており残念だ」とし、初めてGSOMIAについて公式言及した。また「米国としっかり連携しながら、日本の安全を守る」とし、日米同盟を強調した。日本内の軍事安保専門家らは、GSOMIAの終了が実質的な影響を及ぼすよりも、象徴的な影響が大きいと分析している。

 安倍首相は、フランスで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議に出席するため、同日午前に出国する前に、東京の首相官邸で「現在の北東アジアの安保環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してきた。今後とも米国と確実に連携しながら、地域の平和と安定を確保する、また日本の安全を守るために対応していきたい」と述べた。また「(韓国側が)日韓請求権協定に違反するなど、国と国との信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている」とし、「まず信頼関係を回復し、そして約束を守ってもらいたい」と述べた。彼は前日の夜、GSOMIAの終了について何も言わなかった。

 前日の夜、当惑を隠せず河野太郎外相がナム・グァンピョ駐日大使を緊急に呼んで“抗議”した日本は同日、軍事当局者はもちろん、経済当局者まで出て反発を強めた。岩谷毅防衛相は同日午前、「現在の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応であり、失望を禁じえない。我が国の安全の確保に支障が一切ないよう、日米関係を基軸に万全を期していきたい」とし、日米同盟を強調した。また「韓国側に再考と賢明な対応を求めたい」とも述べた。輸出規制(輸出優待国からの除外)実務当局である経済産業省の世耕弘成経済産業相は「(韓国は)日本の輸出管理上の行政手続き的措置とは全く次元の違う問題を関連付けた、まったく受けられない表明であり行為」だとして、強く批判した。今後の対応については「今までと何ら変わらない。すでに閣議で決定されているから、粛々と実行していく」とし、予定通り今月28日、輸出優待国(旧ホワイト国)から韓国を除外する手続きの施行に入ることを再確認した。

 朝日新聞は「(日本政府が)『第3弾』の(輸出)規制強化を示唆した」と伝えた。佐藤正久外務副大臣は22日、ある日本のラジオ放送に出演し、「一言で言うと(韓国政府は)愚かだ」と述べた。日本では、韓国が非合理的な行動を取っただけで、日本にはあまり影響はないという趣旨の主張が主流をなしている。

 軍事評論家の前田哲男氏は同日、ハンギョレとの電話インタビューで、「実務的には大きな影響はないだろう。しかし、両国間の相互不信が激化し、国民にまで被害が及ぶことになるだろう」と懸念した。また「GSOMIAは通常、相互軍需支援協定(ACSA)の締結につながるが、自衛隊の韓国内の活動を韓国が警戒したため、そこまでは進まなかった」とし、GSOMIAの基盤が当初から強固ではなかったと評価した。イ・ヨンチェ恵泉女学園大学教授は「日本は米国と意見調整を経て対応に出るだろう」とし、「今回の措置以降の戦略と計画を韓国が用意したかどうかがカギだ。現実的国際秩序に合うものではなければならない」とし、韓国の後続対応が注目されると述べた。

 イ・ジョンウォン早稲田大学教授は、「韓国政府が、(輸出規制)問題解決のための強硬な圧迫手段として今回の措置を決めたのか、冷戦秩序時代の韓日関係を再編を目指しているのか、明確には見えてこない。今回のカードの後に展開される状況に対する戦略的構想が必要だ」と指摘した。イ教授は「日本にも韓日関係の悪化を防がなければならないという雰囲気はある。しかし、首相官邸に近い人ほど強硬な雰囲気が感じられる」と述べた。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

by daisukepro | 2019-08-24 13:19 | ハンギョレ

「安倍など極右政治勢力が小渕・小泉の成果をすべてぶち壊した」

“最後の付属室長”キム・ハンジョン議員が語る、DJ(金大中)と日本 
 
金大中元大統領、個人的な傷に蓋をし新たな韓日関係を掘り起こす 
盧武鉉大統領当選者に前向きな韓日関係要請も 
「安倍など極右政治勢力が小渕・小泉の成果をすべてぶち壊した」
金大中大統領と小淵恵三首相が1998年10月、東京で首脳会談をしている=資料写真//ハンギョレ新聞社

 政治家金大中(キム・デジュン)ほど、日本と特別な縁を持った人物は珍しい。日帝強制占領期(日本の植民地期)に生まれた彼は、野党の政治家時代、日本で中央情報部により拉致されて生死をさまよった。1981年、内乱陰謀容疑で死刑宣告を受けた時、日本の市民社会は彼の救命に積極的に取り組んだ。大統領就任後には、韓日関係の礎石になった共同宣言文を引き出した。日本と「経済戦争」を戦っている最近、彼がたびたび呼び起こされる理由だ。

 18日は金大中大統領逝去10周年を迎える日である。韓国大統領府最後の第一付属室長であり、退任後は金元大統領の最初の秘書室長を務めた共に民主党のキム・ハンジョン議員に今月14日会った。

金大中と日本のもつれた縁

 金大中大統領は1924年生まれだ。日帝強占期治下で小中高に通った。日本への国賓訪問の際、高校二年生の時の担任の先生と東京のあるホテルで再会したりもした。そんな彼が、日本との悪縁にとりつかれ始めたのは、1973年8月8日だった。

 「71年の大統領選挙で、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領と薄氷の勝負の末、落選しました。病気治療のため日本に留まっている時の72年10月に維新(朴正煕が戒厳令を宣布、憲法を改定して始まった独裁体制)が起きたのです。夫人の李姫鎬(イ・ヒホ)女史が帰国を止めました。自然に亡命になったのです。この時から73年上半期まで、日本で朴正煕維新体制を批判する講演を活発に行いました。朴大統領が「なぜ放っておくのか」と李厚洛(イ・フラク)中央情報部長に暗示したようです」

 1998年6月に公開された当時の駐韓米国大使館の秘密電文を見ると、米大使館は「李厚洛中央情報部長の指示の下、拉致事件が行われ、朴正煕大統領も明示的または暗黙的に承認したと見られる」と本国に報告した。1998年2月に公開された「KT工作要員実態調査報告」という中央情報部の極秘文書によると、この事件は中央情報部長だった李厚洛の指揮の下、総勢46人が9組に分かれて組織的に実行したとのことだった。中央情報部長を務めた金炯旭(キム・ヒョンウク)も1976年6月22日、米下院フレーザー委員会の聴聞会で中央情報部が金大中を拉致したことを自分が収集した情報で確認したと証言した。

 「この事件の本質は“金大中殺害未遂事件”です。拉致直後、米国がこの事実を知ることになり、朴正煕大統領に対し「殺すな」と警告しました。結局、殺すことはできず船に乗せて数日間海を漂い、13日未明にソウル東橋洞(トンギョドン)の自宅前に放置したのです」

 事件直後、日本政府は韓国政府に「主権侵害」だとして強く抗議した。犯行場所から当時の在日韓国大使館一等書記官だった金東雲(キム・ドンウン)の指紋まで出た。しかし、金鍾泌(キム・ジョンピル)国務総理が朴正煕大統領の謝罪が込められた親書を持って田中角栄日本首相に会い、その後、真相究明作業はうやむやになった。その後、レナード米国国務省韓国課長は、韓国政府が田中に3億円を提供したと見られると米国議会で証言したりもした。

 「事件直後には断交まで口にした日本が、この事件を見逃しました。“韓日結託”でした。日本としては大きな過ちであり、恥ずべき事でした」。後日、金大中大統領は自叙伝で「韓国の独裁政権と日本の金権政治が結託した買収外交の極致だった」と評価した。

個人的な傷に蓋をして成し遂げた新たな韓日関係

 1997年の大統領選挙で、金大中は大統領に当選した。韓日関係は前任の金泳三大統領の「悪い癖を直していく」という発言で最悪の状態だった。こうした状況で98年10月、日本への国賓訪問の日程が決まった。日本側は大いに緊張した。

 「拉致事件を自分たちが見逃したので、金大中大統領がこの事件の謝罪を要求するかもしれないと考えました。日本のマスコミは連日『拉致事件について公式謝罪を要求する』と報道しました。恥ずかしい歴史だったから、日本全体が金大中大統領の口からどのような言葉が出るか、ハラハラしていました」

 しかし、日本を訪れた金大統領は、拉致事件はもちろん両国間の過去の問題にも一言も言及しなかった。特に国会演説の際には「独裁政権下で亡命生活をした時、死刑宣告を受け収監された時、自分を守り手伝ってくれた日本国民とジャーナリスト、政治家に感謝する」と話した。

 「日本側は天皇主催の晩餐会で、このような転換が確実になったことを実感した。金大統領はその席で、過去の問題はおくびにも出さなかった。日本メディアはこの事実を重大に受け留め、その時から「興奮」の兆しを見せ始めた。この興奮は翌日、参議院本会議場で衆参両院の議員を相手にした金大統領の国会演説で絶頂に達した」(当時の国会演説について日本のマスコミと政界は絶賛を送ったが、ただ一人安倍晋三自民党衆議院議員だけが批判的だった)。

 この訪問で金大統領は小渕首相と「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」を発表した。

 「この宣言が可能だった理由は、日本の謝罪があったからです。小渕首相は、大韓民国を明示して外交文書に謝罪と反省を表記しました。それ以前にも河野談話、村山談話などの謝罪はありました。しかし河野談話は『女性たちに』謝罪し、村山談話は『アジア諸国』に謝罪しました。対象が不明確だったのです」。

 共同宣言には「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国(日本)が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という文言が含まれた。

 「共同宣言には多くの原則と具体的行動計画が込められました。金大中大統領は、日本の大衆文化を韓国市場に開放するという決定を下しました。韓国国内では激しい反対がありました。しかし、結果は日本で韓流ブームが吹いたのです。日本人の韓国観光も急増しました。韓日関係ルネサンスだったのです」

金大中元大統領の最後の付属室長を務めたキム・ハンジョン共に民主党議員が14日、国会議員会館でハンギョレのインタビューを受けている//ハンギョレ新聞社

日本に集中したのは朝鮮半島平和のため

 金大中大統領が韓日関係を重視したのは、朝鮮半島の平和に日本の協力が必ず必要と思ったからだ。これをよく示すエピソードがある。

 2002年12月23日、金大統領は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領当選者と大統領府で会った。盧大統領当選者に教える内容をあらかじめノートにメモしたが、分量がA4用紙5枚になった。90%以上が周辺国外交に関する話だった。

 「家庭教師のように几帳面に書いて、ほとんどそのまま伝えました。米国、ロシア、中国、日本、北朝鮮について5年間に感じた点、現在のそれらの国の立場、今後行わなければならない課題などがぎっしり書かれていました」

 この日の会合で大統領は、当時の日本の状況に関して説明することに多くの時間を割いたと言う。金大統領は盧次期大統領に「就任中、韓日関係を大いに改善した。日本は根深い対北不信を持っている。しかし、小泉首相は北朝鮮との関係改善を希望している。投資や観光だけ見ても、経済的に韓日関係が私たちの国益に役立つ。韓日関係について前向きな姿勢で臨んで欲しい」と助言した。

 キム議員は最近、金大中大統領のこのような業績を根拠に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が対日外交をうまくできていないと非難する人たちを、強い口調で批判した。彼は「金大中大統領は外交能力が優れており、韓日関係を上手にこなしたが、文大統領は外交能力が不足しているとケチをつける。こうした批判は明白な歴史歪曲」であると述べた。続いて「金大中政権が相対した小渕・小泉首相は、平和憲法を維持し、北朝鮮との関係改善も試みた。朝鮮半島の平和を妬まなかった。しかし、その後の20年間、日本政治が極右化し、安倍に代表される日本の極右政治勢力が小渕・小泉時代に成し遂げた成果をすべてぶち壊した」と指摘した。

 金大中大統領が生きていれば、今の日本にどう対しただろうか。キム議員は「日本に向けて激しく怒鳴りつけただろう」と断言した。「金大中・小渕宣言を挫折させたのは日本です。真心こもった謝罪と反省を込めた外交文書を、事実上廃棄したのです。日本政治の指導者が破廉恥な行為をしています。『金大中・小渕』の『金大中』はそのままですが『小渕』だけが『安倍』に変わりました。過去20年の歴史は日本右傾化の歴史です。このままでは、どのような指導者が出ても韓日関係は良くなりません」

キム・ウォンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

by daisukepro | 2019-08-20 11:17 | ハンギョレ

文在寅の朝鮮半島平和…「時には一緒に、時には別に」戦略を


[ニュース分析]文在寅の朝鮮半島平和…「時には一緒に、時には別に」戦略を

登録:2019-08-14 22:48 修正:2019-08-15 12:19
光復節74周年記念 
北東アジアの地殻変動
 
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米中の狭間から朝鮮半島を救う…同盟依存より選別共助 
米国が中心軸・韓日が車輪のスポークのサンフランシスコ体制が動揺 
米日のインド太平洋戦略、韓国を下位パートナーに再編狙う 
韓国、北と情勢共有し戦略目標に応じて同盟を柔軟に
文在寅大統領が光復節を翌日に控えた14日午後、大統領府で開かれた国政課題委員長招請昼食懇談会に参加するため入場している//ハンギョレ新聞社

 韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決に対する日本の報復的な輸出規制に触発された韓日の葛藤の根元には、文在寅(ムン・ジェイン)政府の朝鮮半島平和プロセスと日本の安倍政権の「普通の国家化」戦略の衝突がある。

 安倍政権は、2015年に安保法制を通過させ、グローバル次元で米日同盟を強化し朝鮮半島問題に積極的に関与する意図を明確にし、「軍隊を保有する普通の国」に向けた改憲を推進している。文在寅政府の朝鮮半島平和プロセスは、韓米関係を中心に南北関係を進展させ、北東アジアの安保地形を変化させるという構想であり、そこでの日本の役割は明確でない。

 国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は「米国と協力して北朝鮮の非核化と南北関係を進展させ、米中の本格的な覇権戦争に先立ち周辺列強にも揺らぐことのない朝鮮半島平和体制を作るという文在寅政府の戦略は正しい方向」としながらも「その過程で、日本の戦略と衝突が起きたことが現在の韓日危機として現れたのであり、北東アジア秩序全般にも変動が起きていて、韓国政府も戦略の点検と補完が必要な状況」と話した。

 韓日の葛藤のより大きな背景には、全世界的に既存の秩序が揺れており、新たな秩序を作らなければならない状況で、各国が“各自生き残り”で対応し、新たな戦略を立てている大転換の時代がある。韓国が「巨大なチェス版」の変化を敏感に読んで、戦略的目標により一貫した外交を繰り広げてこそ朝鮮半島の平和と繁栄という目標も進展させられる。原則を守って韓日の葛藤を解決していくことはその出発点だ。

■動揺する65年体制

 現在の韓日関係の基本枠組みである1965年の韓日請求権協定は、「日本の植民支配の不法性」に合意できなかった。日本は植民支配が合法だったという解釈を守っている。2018年、韓国最高裁は「日本の植民支配は不法」であることを明示し、これを根拠に日本企業らが植民地時代に不法に強制動員した被害者に賠償するよう判決した。日本に有利に締結された韓日請求権協定体制が、約50年ぶりに動揺する状況になり、日本の安倍政権は韓国を「安保上信じることのできない国家」に追い詰め、韓国産業の急所を狙った経済報復に出た。文在寅政府が推進する朝鮮半島平和プロセスで、南北関係、朝米関係が進展し、北東アジアの安保秩序において米国に続くNO.2の座を守ってきた日本の立場が狭まることを遮断しようとする戦略的考慮も作用した。韓国が65年体制の枠組みから抜け出し、植民支配問題と東アジア戦略で独自の声を上げることを遮るための圧迫戦略だ。

 日本の要求に屈服し急いで解決しようとするよりは、現在の葛藤の根元を明確に分析し、原則と長期的戦略に則り韓日関係の新たな枠組みを用意していくべきという提案が出ている。慶北大学法学専門大学院のキム・チャンロク教授は「最高裁判決のとおり、日本企業が強制動員被害者に賠償するよう原則を守り、長い目で日本に不法な植民支配の責任を問う課題を解いていかなければならない」と提案した。朝鮮半島平和プロセスで韓日の接点を作らなければならないという提案もある。ソウル大学のナム・ギジョン教授は「朝鮮半島平和プロセスを積極的に推進し、そこで日本が役割を果たせるようにしなければならない」と話した。

■インド太平洋戦略の“罠”

 米国と日本が主導するアジア戦略の中で、韓国の“地位”変化も注目を要する部分だ。連合国と日本が第2次大戦を終結するために1951年に結んだサンフランシスコ講和条約をベースに米国が設計した「サンフランシスコ体制」は、米国が中心軸となり韓国・日本が車輪のスポークとなり、米国に対し対等な関係を結ぶ構造だった。だが、21世紀に入り、中国の浮上を牽制するために米国と日本が推進するインド太平洋戦略では、米・日・インド・オーストラリアが核心4カ国となり、韓国・台湾・ASEAN国家は周辺部の下位パートナーに再編される構図が進行している。

 チョ・ソンニョル研究委員は「インド太平洋戦略を通じて、米国はサンフランシスコ体制を再強化しようとし、日本は水平的だった韓国との関係を垂直的に変えようとしている」として「韓国がこの戦略に軍事的に参加すれば、韓日関係が垂直的に再編される憂慮が大きいので、韓国は新南方政策とインド太平洋戦略の接点がある部分についてのみ、事案別に協調する“調和のとれた推進”という原則を守らなければならない」と強調した。統一研究院のイ・ギテ研究委員も「日本の構想では、韓国は相当に後順位にあるとみられる」として「インド太平洋戦略において、中国を封じ込める部分については慎重にアプローチし、環境・サイバーなど非伝統安保分野に選別的に参加する戦略が重要だ」と指摘した。

■南北関係、一貫した原則が必要

 朝鮮半島平和プロセスでは、南北関係の進展が核心要素だ。昨年から今年2月末まで、3回の南北首脳会談と2回の朝米首脳会談で順航してきた南北関係と非核化交渉が難航に転じたことが、現在の韓国外交の難題だ。朝米間に非核化ロードマップと制裁緩和・解除問題をめぐる見解の相違が大きく、北朝鮮は韓国に対して韓米軍事演習とF35などの先端兵器導入を非難し、荒々しい不満を表出している。

 チョ・ソンニョル研究委員は「北朝鮮が韓国に不当に対することには断固として対応するものの、関係を解決するための努力を放棄してはならない」として「今までは南北間で非核化と平和体制に限定して議論をしてきたが、国際秩序の地形が変わる状況では、南北の最高位層で朝鮮半島周辺情勢に対する認識を共有し、わが民族の将来を虚心坦壊に話す構造が作られなければならない」と提案した。

■同盟を再び問う

 根本的には「動揺する国際秩序の中で、韓国がどのように中心を捉え対応しなければならないか」という質問に収束される。第2次大戦直後に形成され70年以上経過した古い国際秩序が急変する現実に適応できなくなり、世界各地で混乱が起きている。今回の韓日関係の葛藤は韓日両国が自ら解決しろという米国トランプ行政府の態度から、サンフランシスコ体制がもはや以前のようには作動しない現実を見なければならない。

 国家安保戦略研究院のイ・スヒョン責任研究委員は「同盟にのみ依存する既存の外交安保から抜け出し、朝鮮半島の運命は韓国が責任を負うという点を確実にしなければならない」として「米国との同盟関係はうまく維持しなければならないが、同盟という理由で常に同じ道を行くのではなく、朝鮮半島の平和・繁栄という韓国の戦略目標に役立つか否かを中心に据え、時には一緒に、時には別に行く戦略が必要だ」と話した。

 長期戦に向かっている米中覇権競争で、韓国が米国と中国の間で一方を選択するのではなく、韓国が指向する「朝鮮半島の平和と繁栄」と長期的統一という目標を中心に据えて、南北・韓米・韓中・韓日関係などの駒をチェス版上で慎重に進めていく新しい時代の外交安保の長期戦略を構想する時だ。

パク・ミンヒ、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

by daisukepro | 2019-08-15 14:37 | ハンギョレ

安倍首相「韓国が国際法違反」と強弁…強制徴用の賠償は別物だ

全体 > 政治•社会[ファクトチェック] 安倍首相「韓国が国際法違反」と強弁…強制徴用の賠償は別物だ
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登録:2019-08-07 06:53 修正:2019-08-07 07:22페이스북트위터프린트글씨크기 크게글씨크기 작게安倍首相の主張をファクトチェック  65年協定の際に日本語提供した5億ドルで「問題解決」と勝手に解釈 植民支配の違法性めぐり合意に至らず…最高裁は「協定以外の問題」を提起 「国際法は国家間の交渉で個人請求権の消滅を認めない」 「現金化の遮断」にこだわるのは北朝鮮などにも賠償しない意図日本の安倍晋三首相が今月6日午前、広島平和記念公園で開かれた原爆犠牲者慰霊式及び平和祈念式に出席している//ハンギョレ新聞社 日本の安倍晋三首相が6日、「韓国が韓日請求権協定に違反する行為を一方的に行い、国際条約を破っている」と主張した。 安倍首相は広島原爆投下74周年を迎え、同日開かれた犠牲者慰霊式典に出席した後、記者会見で「(韓国政府には)(請求権)協定をまずきちんと守ってほしい」とし、「韓国側に適切な対応を強く求める」と述べたと、共同通信が報じた。今月2日、韓国をホワイト国(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更)から除外する閣議決定を行って以来、安倍首相が公の場で韓日関係に言及したのは今回が初めてだ。最高裁の判決は国際法違反なのか? 安倍首相をはじめとする日本の当局者たちは、韓国最高裁(大法院)の強制動員の賠償判決が1965年締結された韓日請求権協定違反という主張を繰り返している。しかし、「植民地支配の違法性」について日本と異なる解釈に基づいて賠償判決を下した最高裁の判決を、国際法違反だと非難する日本の主張は、根拠がない。 昨年10月韓国最高裁の判決の核心は、「日本の植民支配は違法」だったという明確な解釈だ。1965年の請求権協定締結当時、韓国は植民地支配の違法性を主張したが、日本はこれを認めなかった。したがって、日本は請求権自体を認めず、当時日本が韓国に提供した5億ドルは、植民地支配に対する賠償ではなく、独立祝賀金と経済協力などの名目だった。韓国はこの資金を受け取り、請求権を主張しないことにしたというのが日本の主張だ。植民地支配に対する賠償問題は、両国の間でまともに論議されないまま、“封印”されたのだ。 しかし、韓国最高裁は植民地支配の違法性を明確に指摘し、これによって1910~1945年に日本によって違法に行なわれた強制動員は、賠償さなければならないと判決したことで、請求権協定をめぐる韓日の解釈問題が再燃した。ソウル大学のナム・ギジョン教授は「最高裁の判決は植民地支配という、請求権協定の外にある新たな問題を提起したものだが、日本は請求権協定ですべて解決したという従来の枠組みの中に再び引き入れようとしている」と指摘した。ナム教授は「日本政府が韓国の三権分立を否定するような発言をすることは、内政干渉であり、賠償請求を受けた日本企業を相手に説明会を開いて、強制動員の被害者たちに賠償できないようにする行為こそ、不正な外交保護権を行使する国際法違反と見ることができる」と指摘した。 聖公会大学のヤン・ギホ教授は「1999年、国際労働機関(ILO)で、日本政府に強制労働被害者に補償し、被害者の救済に努力するよう公文を送ったことがあり、国家間交渉を通じて個人請求権が消滅しないというのが2000年代以降、国際法の流れ」だとし、日本の主張の盲点を指摘した。日本はなぜ“現金化の遮断”にこだわるのか? 現在、日本政府は韓国とのすべての外交協議を拒否している。韓国政府が強制動員の被害者が差し押さえた日本企業資産の売却など“現金化”を防ぐ措置を取り、韓国が自ら強制動員被害賠償問題を解決するという措置を取らない限り、対話に応じないという態度だ。大統領府は先月、日本に2回特使を送ったが、日本が対話を拒否し、米国の仲裁案も日本が拒否したと明らかにした。 安倍政府が強制動員の被害者に対する日本側の賠償を強く拒否するのは、「これが韓日請求権協定の枠組みを崩すことであると同時に、ここで韓国の主張を受け入れれば、北朝鮮や東南アジア諸国との植民地支配清算問題でも、日本が不利な立場に立たされるという点を念頭に置いたもの」だと、ヤン教授は分析した。 特に、北朝鮮との国交正常化問題が核心に挙げられる。長期政権にもかかわらず、これといった業績をあげられなかった安倍首相は、小泉純一郎前首相が二度にわたる訪朝でも果たせなかった北朝鮮との関係正常化を通じて、歴史問題の最終的解決という遺産を残したいと思っている。このため、安倍首相は最近、北朝鮮に無条件の対話を提案した。 安倍首相は、輸出規制とホワイト国からの除外などを通じて韓国を圧迫することで、日本にとって有利に締結された65年韓日請求権協定の内容が、韓日関係でも相変わらず有効であることを確実にし、この枠組みを朝日国交正常化のモデルに利用しようとしていると、専門家たちは分析する。パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
by daisukepro | 2019-08-07 15:23 | ハンギョレ

安倍首相、予告された悪材料が次々と…経済報復の長期化で逆風の可能性

全体 > 政治•社会安倍首相、予告された悪材料が次々と…経済報復の長期化で逆風の可能性登録:2019-08-05 10:23 修正:2019-08-05 11:00페이스북트위터프린트글씨크기 크게글씨크기 작게9月、米国との貿易交渉の圧迫に 10月、消費税を2%ポイント引き上げ予定  輸出・内需経済に打撃の予想   半導体の輸出許可期限は10月  拒否の場合、WTO違反…信頼も低下  「時間が経つにつれ、日本企業にも打撃  日本の財界や世論の態度も変わるだろう」 日本がホワイト国(8月2日から「グループA」に名称変更)から韓国を除外する措置で“経済戦争”の砲門を開いたことで、韓日関係は強対強の対峙の中、危機の長期化に向かう様相だ。韓国バッシングを推し進める安倍晋三首相と側近の強硬派は、韓国産業に打撃を与え、韓国の政治的屈服を引き出す意図があるとみられるが、日本の経済的状況を考慮すれば”安倍の時間”にも明らかな制約があるという分析が出ている。 安倍首相の中核の政治資産は外交と経済だ。長い間北朝鮮と中国に対する危機と嫌悪を煽って支持率を引き上げ、朝米交渉と日中和解でこのカードを使うことが難しくなると、韓国バッシングカードを選択した。経済的には、無制限の量的緩和と攻撃的な財政支出に頼ったアベノミクスが政権序盤に成果を見せ、支持率を引き上げた。 安倍首相の問題は、アベノミクスの虚像が明確になり、貿易赤字の増加、老後年金問題などが相次いであらわになっているという点だ。彼を待ち受ける難題は、まず米国との貿易交渉だ。日米貿易交渉は9月に大きな枠組みの妥結を目標に進められているが、ドナルド・トランプ米大統領は、安倍首相の政治的負担を減らすため、7月の参議院選挙後まで交渉を延期したただけに、農産物市場などにおいて日本が大きく譲歩することを圧迫している。さらに、10月1日には日本の消費税が8%から10%に引き上げられる予定だが、これによる内需減少は日本経済に相当な打撃を与えるものと予想される。 一方、日本がホワイト国から韓国を除外する措置を強行した以降、国際的にも日本が半導体をはじめとした先端情報通信(IT)産業のグローバル環境を揺るがしているとの懸念が高まっている。日本政府が7月4日に発表した半導体部品・材料の輸出制限措置によって、韓国にこれらの製品を輸出するために輸出許可申請をした企業に承認可否を決定しなければならない期限(最大90日)は10月初めだ。もし日本が輸出許可を出さなければ、世界貿易機関(WTO)規定違反と対外的信頼問題が大きくなる。9月末と10月初めが安倍首相にとって重要な経済的期限であるということだ。 このような状況を考慮すると、韓国に対する輸出規制をかなり長い間緻密に準備したように見える安倍首相にも、弱点が少なくないという評価が出ている。7月初めの輸出規制の発表後、安倍首相と側近たちが、北朝鮮やサリンなどを根拠にしてから、それを取り下げるなど、一貫性のない態度を示したのも、準備不足をうかがわせる。名古屋大学のカン・ドングク教授は、「安倍首相が、朝鮮半島周辺の地政学的枠組みを変えるための準備が十分にできていない状態で、国内・国際的に有利でない状況で韓国に対する圧迫に出た」とし、「安倍首相は、参議院選挙で支持層を結集させ、10月の消費税引き上げ前に、韓国に対する圧倒的な経済的優位を利用し、韓国に打撃を与えることで、『65年体制』(韓日請求権協定に基づく従来の韓日関係)の維持を確認しようとしたのだろう」と分析した。 日本政府内でも亀裂の兆しが見えている。聖公会大学のヤン・ギホ教授は、「現在、首相官邸、外務省、経済産業省がそれぞれバラバラの状況」だとし、「外務省は韓国が強制徴用問題に対する解決策を提示すれば事態を緩和することができるとし、外交的解決策を述べているが、首相官邸の立場は異なるようだ。経済産業省内でも安倍首相の最側近で韓国に対する強硬策を主導した世耕弘成・経済産業相と他の高官の間に対立がある」と話した。カン・ドングク教授は「初期には韓国がより大きな打撃を受けるだろうが、時間が経つほど主要な輸出市場である韓国を失う日本の材料産業や韓国製半導体を使用する日本企業なども打撃を受け、日本の財界や世論の態度も批判的に変わることになるだろう」とし、「もし韓国が代替材を用意する可能性が明確になれば、日本は積極的に交渉に応じるようになるだろう」と見通した。パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
by daisukepro | 2019-08-06 07:25 | ハンギョレ

結局、韓日間「経済戦争」の幕が上がった

結局、韓日間「経済戦争」の幕が上がった。日本政府の意図的攻撃に対し、韓国政府も強力な応戦を宣言した。両国間の衝突が当分は出口のない長期戦に入り込む可能性が高く見える。
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 日本政府は2日午前、閣僚会議を開き日本産部品・材料などの戦略物資輸出に関連し、いわゆる“ホワイトリスト”(輸出手続き簡素化優待国)から韓国を除外することを決めた。これに対し文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、この日午後に緊急国務会議を開き「外交的努力を拒否し事態を一層悪化させるきわめて無謀な決定であり、深刻な遺憾を表わす」として、相応の措置を取ると強調した。日本が「状況を悪化させる措置を凍結しよう」との米国の仲裁案も拒否して手続きを強行し、北東アジアの一軸だった韓米日の共助にも亀裂が避けられなくなった。 日本の世耕弘成経済産業相はこの日午前、記者会見で「(韓国をホワイトリストから除外する施行令改正を)7日に公布し28日に施行する。韓国向けの輸出は(ホワイト国にのみ適用される)一般包括許可はできず、今後はキャッチオール規制(武器転用の恐れがある戦略物資のうち、食品・木材を除くすべての物品が対象)を受けることになる」と発表した。今後韓国は、1100余りの敏感および非敏感素材・部品戦略物資ごとに個別許可を受け輸入することとなる案が確定したのだ。世耕経済産業相は、今回の措置が安保上の必要のためであり、昨年の韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決のためではないと主張した。 韓国政府は断固たる対応を予告した。この日、緊急関係長官会議を招集した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「利己的な迷惑行為」「居直りと言える状況を座視しない」など刃先の鋭い発言を繰り出した。文大統領は「わが政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後起きるだろう事態の責任も全面的に日本政府にあることを明確に警告する」として「日本の措置は、両国関係に対する重大な挑戦であり、グローバル供給網を押し倒し、世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為」と述べた。文大統領は続けて「挑戦に屈服すれば歴史は再び繰り返される」として「私たちは二度と日本に屈しない」と決意を新たにした。 大統領府は「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の破棄検討にも言及した。キム・ヒョンジョン大統領府安保2次長は、この日ブリーフィングで「私たちに対する信頼が欠如し、安保上の問題を提起する国と、果たして敏感な軍事情報の共有を維持し続けることが正しいことなのかを含めて今後総合的な対応措置を取っていくだろう」と話した。 ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官も、国務会議の後に政府ソウル庁舎で開いた関係部署合同ブリーフィングで「私たちも日本をホワイト国から除外して、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と明らかにした。また、彼は「日本の措置が世界貿易機関(WTO)規範に全面的に反するものなので、世界貿易機関への提訴準備に一層拍車を加えていく」と強調した。韓国政府は、今回の日本の措置により戦略物資1194品目中の159品目が影響を受けうると分析し、159の全品目を管理品目に指定し、個別に密着対応していく方針だと説明した。 今回の日本の措置と関連して、ヤン・ギホ聖公会大教授は「日本の財界、官界が一糸不乱に動いたというよりは、安倍首相を中心とする強硬派が独断的に推進している状況」と診断し「強対強の対処により事態が長期化すると見られるが、今回の措置が輸出中断や禁止ではないので、危機を誇張して感じる必要はない」と指摘した。イ・ワン、パク・ミンヒ記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
by daisukepro | 2019-08-03 12:15 | ハンギョレ