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カテゴリ:日米安保条約( 16 )

辺野古 官製談合疑惑 日曜版スクープ 資材単価 入札前に示す

辺野古 官製談合疑惑

日曜版スクープ 資材単価 入札前に示す

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(写真)沖縄防衛局が岩ズリの単価を伝えた補足説明書の仕様書

 沖縄・辺野古の米軍新基地建設埋め立て工事の入札前に、発注者の沖縄防衛局が、工事費の大半を占める資材単価を入札参加希望業者に教えていました。発注機関職員が予定価格や入札に関する秘密を教示することを禁じた官製談合防止法に抵触する疑いがある、と専門家は指摘しています。(日曜版9月15日号で詳報)

 問題の工事は2018年2月8日に入札が行われた「シュワブ(H29)埋立工事(1~5工区)」。大手ゼネコンが幹事社の共同企業体などが受注しています。

 入札前の同年1月25日、沖縄防衛局は工事の主要資材である岩ズリ(規格外の砕石)の単価(1万1290円/立方メートル・運搬費込み)を記載した「補足説明書」を入札参加希望業者にファクスで送付しました。岩ズリの単価は、沖縄防衛局が予定価格を見積もるため民間会社に委託して「特別調査」したものです。

 会計検査院元局長の有川博・日本大学総合科学研究所客員教授は「官製談合防止法に抵触する疑いがある」と指摘します。「積算の過程は守秘する必要がある。しかも埋め立て工事費のなかで岩ズリ価格は大きな割合を占める。その単価を入札前に業者に伝えるのは、予定価格を教えることに匹敵する」

 工事の契約金額のうち岩ズリ価格は約4割から6割超を占めます。

 岩ズリの単価については日本共産党の小池晃書記局長が参院予算委員会(3月5日)で、新基地建設の他の工事に比べ3倍も高いことを追及しています。

 新基地建設で実際に岩ズリを出しているのは「琉球セメント」。沖縄政界と深い関係があり、毎年のように自民党や公明党、日本維新の会の支部などに献金しています。



by daisukepro | 2019-09-15 20:37 | 日米安保条約

オスプレイ 住宅地へ銃口 昨夏から頻発 住民不安

2019年8月14日 07時06分

 米軍横田基地(東京都福生市など)に配備されている垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが、離陸時や周辺の住宅地上空を飛行中、機体後部のデッキを開け、機関銃の銃口を下に向けているケースが頻繁に起きている。地元の市民団体が確認した。米軍側は弾薬を装備しておらず安全に問題はないと強調するが、基地周辺は住宅密集地で、住民からは不安の声が上がる。 (萩原誠)

 横田基地を監視している市民団体「羽村平和委員会」によると、二〇一八年六月二十九日~今年七月十一日の計三十三日間、延べ四十機が基地周辺の住宅地の上空で、後部デッキから細長い機関銃の銃口を斜め下に向けて飛行していたという。銃口を出したままの飛行は、今月に入ってからも確認している。

 一日につき一機を確認したケースが多いが、二機確認したのが昨年十一月七日、今年六月五日、同月二十七日、七月八~十一日の七日間で、七月以降、増えているという。

 六月二十七日は、オスプレイ二機が夕方に二時間ほど横田基地で離着陸を繰り返したり、基地周辺を飛行したりした。二機とも後部デッキから機関銃の銃口が見えたという。

 米軍資料の分析を続け、オスプレイに詳しい地元の研究家小柴康男さん(73)は「間違いなく銃口」と指摘。オスプレイの後部デッキには機関銃一基が装備されており、銃口を出して基地から飛び立つのは、特殊部隊の通常訓練と指摘する。「敵地上空の飛行を想定している」とみている。

 市民団体「横田基地の撤去を求める西多摩の会」代表の高橋美枝子さん(77)=羽村市=は「住宅地に銃口を向けて、どこに狙いを定めているのか。とんでもないことが行われているのではないか」と憤る。

 横田基地の広報部は取材に対し、「安全に飛行を行う装備」と説明。「機材は機体に固定され、弾薬は入っていない」と答えた。さらに「実弾訓練区域外では、固定された機材の弾薬はすべて空(から)の状態で、安全で認められた位置にある。横田基地から飛行を行うすべての航空機は、日米政府間の合意に従って運用されている」とコメントした。

 この問題は五月二十日の参院決算委員会で野党議員が取り上げたが、岩屋毅防衛相は「CV22の飛行運用の詳細について把握していない」とし、「米国側に安全面への最大限の配慮を求めていきたい」と答弁していた。

◆対地攻撃想定の訓練

<軍事評論家の前田哲男さんの話> 特殊部隊を輸送するCV22は対地攻撃の能力を備えており、それを想定した訓練だろう。日本政府が異議も申し立てず、配備を認めたこと自体が問題。外務省と防衛省の責任は重大だ。

(東京新聞)

米軍横田基地周辺を飛行中のオスプレイ。後部デッキに装着された銃口のようなものが斜め下を向いている=1月4日撮影(羽村平和委員会提供)

米軍横田基地周辺を飛行中のオスプレイ。後部デッキに装着された銃口のようなものが斜め下を向いている=1月4日撮影(羽村平和委員会提供)



by daisukepro | 2019-08-14 07:32 | 日米安保条約

米軍機事故「指針」改定 「迅速な立ち入り可能」誇るが… 米軍の判断次第 「地位協定」の抜本改定こそ

米軍機事故「指針」改定「迅速な立ち入り可能」誇るが… 米軍の判断次第「地位協定」の抜本改定こそ写真
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(写真)炎上した米軍のCH53E大型ヘリのまわりで作業する米軍関係者=2017年10月15日、沖縄県東村高江 日米両政府は25日の日米合同委員会で、基地外で発生した米軍機事故に関するガイドライン(指針)を改定しました。河野太郎外相は同日の記者会見で、日本側が事故現場へ「迅速に立ち入りを行うことが明確になった」と誇りますが、立ち入りを認めるかどうかは米軍次第です。小手先の運用改善ではなく、日米地位協定の抜本改定が求められています。立ち入れない ガイドラインでは、基地外で米軍機事故が発生した場合、現場に「外周規制線」「内周規制線」という二重の規制線を張ることになっています。外周規制線は見物人などを規制するために日本の警察が管理しますが、機体に近い内周規制線は機体の機密保持などのために事実上、米軍が独占的に管理し、警察も立ち入ることができません。 2017年10月に沖縄県東村高江の民間牧草地で発生した米軍ヘリ墜落事故では、日本側当局者は内周規制線内に数日間立ち入ることができず、その間、米軍は土壌を勝手に持ち去りました。 こうした対応に批判が集まり、今回の改定で、消防や汚染物質の調査などの必要性に応じて、日本側当局者による「迅速かつ早期の立ち入りが行われる」と明記されました。しかし、「(立ち入りが)可能な場合には、…当該要請の諾否を通知される」との文言が残っており、米軍次第であることは何ら変わっていません。承認なく封鎖表:公有地・私有地で発生した米軍機事故での米軍への立ち入り許可の変更点 さらに重大なのは、改定によって、米軍の一方的な現場封鎖・日本の警察権放棄が明確化されたことです。 新指針は、基地外の公有地や私有地での米軍機事故で、米軍は日本政府当局や土地の所有者の「事前の承認なくして…立ち入ることが許される」と明記しました。 従来の指針では、正文である英文には「事前の承認なくして」(without  prior  authority)とされている一方、日本語訳(仮訳)には、「事前の承認を受ける暇(いとま)がないときは」と記されており、食い違いが生じていました。今回の改定で、英文にあわせ、民間の土地であっても米軍が無許可で封鎖できることを明確にしたのです。 さらに、事故機の残骸、部品などに関して「資格を有する者のみに…アクセスが付与される」と明記。警察に事故機の差し押さえや捜査の権限がないことを明確化しました。法的拘束なし
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 こうした問題の背景にあるのは米軍の特権を定めた日米地位協定です。第17条10項bでは、米軍が基地外でも警察権を行使できる枠組みがあり、さらに23条では米軍の財産権を保障。日本国民の財産権を優越しています。 一方、欧州では、米軍機の事故が発生した場合の対応は、「警察が現場を規制」(ドイツ)、「検察が証拠品を押収」(イタリア)、「警察が現場を規制・捜索」(英国)するなど、受け入れ国が強い権限を確保しています。 日米両政府はこれまでも、犯罪に伴う米兵の身柄引き渡しや環境汚染への対応などで“運用改善”を行ってきましたが、いずれも法的拘束力はありません。図:米軍機事故の現場統制
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by daisukepro | 2019-07-28 19:43 | 日米安保条約

秋田・山口 「米国防衛」の「適地」 陸上イージス配備先 専門家が指摘 ハワイ・グアム射程の直下

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秋田・山口 「米国防衛」の「適地」陸上イージス配備先 専門家が指摘ハワイ・グアム射程の直下 やはり「アメリカありき」だった―。陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は陸上自衛隊新屋(あらや)演習場(秋田市)、むつみ演習場(山口県萩市)を「適地」としました。しかし、とりわけ新屋に関しては、データの誤りや二転三転する説明(別項)で、「適地」とする根拠が崩壊。それでも防衛省が「新屋ありき」の立場を変えないのは、「米国防衛」のための「適地」だからという可能性が指摘されています。図(写真)北朝鮮の弾道ミサイル基地~秋田・萩~グアム・ハワイの位置関係(提供・福留高明氏)図 秋田大学工学資源学部の福留高明元准教授は昨年8月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン」の発射基地があるとみられる舞水端里(ムスダンリ)と山口・萩、さらに米軍基地が置かれるグアム、ハワイの地理的位置関係を分析した記事を自身のフェイスブックに投稿。舞水端里を中心とした地図を「正射方位図法」で描くと、ミサイルの大円軌道(最短コース)が直線で表現され、秋田・萩両市は舞水端里と米ハワイ・グアムを結ぶ直線(大円軌道)の直下に位置するとしています。福留氏は、発射地点が西海岸の東倉里(トンチャンリ)に移ってもほとんど条件は同じだとしています。 福留氏は最近の投稿で、「秋田市と萩市という2地点にこだわるのは、『我が国を防御する観点から』ではなく、やはり、同盟国を防御することの目的ゆえと言わざるをえない。国内配備の要否というこの本質的課題へ、議論をいま一度戻してみる必要があろう」と指摘しています。 イージス・アショアは「米国防衛」のため―。これは単なる推論ではありません。すでに米政府や米軍、政府系シンクタンクからこうした発言が繰り返し、あけすけに示されています。米朝対話で根拠崩壊 「日本はTHAAD(高高度防衛ミサイル)かイージス・アショア、あるいは両方の導入を決断すべきだ」「日本がこれらを購入すれば、われわれが配備しなくてすむ」。2017年4月27日、米太平洋軍のハリス司令官(当時)は米上院軍事委員会でこう証言しました。 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が米国を標的にした核兵器や長距離弾道ミサイル、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を急速に進め、米軍が西太平洋地域で「ミサイル防衛」網を強化していた最中の発言です。日本がイージス・アショアなどを導入すれば、米軍の負担軽減になる―。あまりに露骨かつ正直な発言と言えます。 その直後の同年8月、日本政府はイージス・アショア導入を正式に表明。秋田・山口両県への配備検討に着手しました。米国負担軽減 また、ハリス氏は昨年2月24日の米下院軍事委員会で、日本のイージス・アショア導入で「米海軍がBMD(弾道ミサイル防衛)の任務で直面している負荷の一部を軽減し、艦船を他の場所へ投入することができる」と証言。「他の場所」として「南シナ海、インド洋、フィリピン海など必要があればどこへでも」と答えています。 さらに、米戦略国際問題研究所(CSIS)の昨年5月の報告書は、「(日本の)イージス・アショアはハワイやグアム、米本土東海岸といった死活的な地域や戦略的な港湾・基地を防護することができる」と指摘。「米国防衛」の狙いをあけすけに語っており、福留氏の推論と一致します。費用6000億円も しかし、昨年6月の米朝首脳会談を前後した対話の流れで、こうした前提は崩れつつあります。北朝鮮は17年秋以降、核実験や弾道ミサイルの発射を停止。今年5月、日本海方向に複数の短距離弾道ミサイルを発射しましたが、日本やグアム、ハワイに到達する中長距離弾道ミサイルは発射していません。 日本周辺に展開する米第7艦隊や海上自衛隊もすでに24時間態勢の警戒・監視を解いています。「イージス艦の負担軽減のため」という防衛省の説明はもはや成り立ちません。 イージス・アショア導入は「日本防衛」ではなく「米国防衛」のため。しかも「米国防衛」の必要性自体が消えつつある今、6000億円もの巨額な費用を投じて導入する必要は何らありません。(竹下岳)
by daisukepro | 2019-06-18 12:05 | 日米安保条約

主張 F35戦闘機の墜落 「欠陥機」の大量導入をやめよ

主張

F35戦闘機の墜落

「欠陥機」の大量導入をやめよ

 航空自衛隊の次期主力戦闘機F35Aが9日、青森県沖に墜落しました。F35Aは2018年1月に空自三沢基地(同県三沢市)に国内で初配備され、墜落のわずか2週間前(3月26日)に正規の飛行隊(第302飛行隊)として新編されたばかりでした。F35はこれまでも欠陥が指摘されてきたにもかかわらず、安倍晋三政権が「飛行の安全性に影響を及ぼすような課題はない」(岩屋毅防衛相)として配備を進めてきたことは重大です。事故原因の究明・公表はもちろんですが、F35の導入・配備計画は白紙に戻すべきです。

未解決の欠陥が966件

 F35は、米国の巨大軍事企業ロッキード・マーチン社を中心に開発した最新鋭ステルス戦闘機です。米空軍の実戦配備も16年と最近です。F35の欠陥については、今年2月15日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹衆院議員が、米政府監査院(GAO)の報告書などを示して追及していました。

 F35の開発計画に関するGAO報告書(18年6月)によると、同機には966件(同年1月現在)の未解決な欠陥があり、このうち111件が「安全性や他の重要な性能を危険にさらし得る欠陥」であり、855件が「任務の遂行を妨げたり、制約したりし得る欠陥」だとしています。

 報告書はこれらの欠陥の中で「主要な技術的なリスク(危険)」の一つとして、F35のパイロットが酸欠症状を訴えた事例が17年5月~8月までに6件発生したと指摘しています。こうした事例に関わる問題として、パイロットの座席にある呼吸調節装置が頻繁に故障していることや、コックピット内の気圧変化による耳の痛みや副鼻腔(ふくびくう)の損傷がパイロットを消耗させ、複雑な作戦行動で状況認識能力が失われれば、墜落の危険があることなどを警告しています。

 GAO報告書が指摘するF35の966件の欠陥について、岩屋防衛相は宮本議員の質問に対し、「防衛省としては、そのリストは保有していない」と述べ、把握していないことを明らかにしました。パイロットの酸欠の問題でも、「(米国防総省が)原因の調査を行っている」とし、改善されていないことを認めています。

 一方で、具体的な根拠も示さず、「これらの課題について(米側に)確認したところ、わが国が導入するF35Aの機体については、運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないことが判明している」と強弁していました。

 F35は「車に例えて言えば、新車をつくったけれども毎年、毎年、リコールをし続けるようなもの」(宮本議員)です。しかも、F35は機密の塊で詳細な情報は日本側に開示されません。

1機の価格が116億円

 安倍政権は、トランプ米大統領の「バイ・アメリカン(米国製品を買え)」の要求に応え、F35の大量購入を決めています。今回墜落した空軍仕様のF35Aと、海兵隊仕様のF35Bを合わせて147機を導入する計画です。F35Aの1機当たりの価格は約116億円に上ります。

 今たたかわれている衆院大阪12区、沖縄3区の両補選、統一地方選、7月の参院選では、国民の安全を脅かし、膨大な税金を浪費するF35の“爆買い”計画にもノーの審判を下す必要があります。


by daisukepro | 2019-04-13 09:03 | 日米安保条約

F35Aの大量取得に影響必至 本格運用前、米軍異例の艦艇派遣

 航空自衛隊三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが青森県沖の太平洋で墜落した事故で、空自は行方が分からない操縦士の捜索を続け、事故調査を進めた。本格運用に向け、初の飛行隊を新設して間もない事故で、2018年12月に100機を超える大量取得を決めた政府方針に影響するのは必至だ。世界初の事故に米軍も艦艇を派遣して捜索に協力する異例の対応を取った。同型機を配備する各国に波及する可能性もある。

 空自によると、操縦士の40代の男性3等空佐が事故直前に「訓練中止」を無線通信で伝えた以外、原因を示唆する記録はない。現場周辺の海域は約1500メートルと深い。

(共同)

 最新鋭ステルス戦闘機F35Aが墜落した海域付近を捜索する航空自衛隊のヘリ=10日午前9時51分、青森県沖(共同通信社機から)

 最新鋭ステルス戦闘機F35Aが墜落した海域付近を捜索する航空自衛隊のヘリ=10日午前9時51分、青森県沖(共同通信社機から)


by daisukepro | 2019-04-12 09:00 | 日米安保条約

「米軍機運用は非公表」 穀田氏 日米密約を暴露 衆院予算委 外相・国交相も認める

2019年2月23日(土)

「米軍機運用は非公表」

穀田氏 日米密約を暴露

衆院予算委 外相・国交相も認める

 日米両政府が米軍機の飛行計画や“臨時”の訓練空域(アルトラブ)の設定など、運用全般について非公表とする密約を交わしていたことが22日、明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員が同日の衆院予算委員会で暴露し、河野太郎外相と石井啓一国土交通相が存在を初めて認めました。

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(写真)質問する穀田惠二議員=22日、衆院予算委

 穀田氏が暴露したのは、1975年4月30日に日米合同委員会で合意された「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する「秘・無期限」扱いの英文の覚書と、当時の運輸省による仮訳です。仮訳には「飛行計画、交信記録…高度留保(=アルトラブ)要求等の個々の米軍機の行動に関する事項は、双方の合意なしには公表しないものである旨、了解する」と記載。秘匿すると合意した情報は事実上、米軍機の行動全般に及びます。穀田氏は、「米軍の運用にかかわることは承知していない」などとする従来の防衛省の説明は「まったくの偽り。実際は『一切公表しない』と密約が交わされていた」と強調しました。

 穀田氏は、覚書に添付された75年5月14日付の外務省文書(「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」)も暴露。「5月8日の第316回日米合同委員会において、(覚書が)承認された」として当時の外務省アメリカ局長から運輸省航空局長や防衛庁防衛局長に通報・送付されたことが記されていると指摘し、これらの文書の存在をただすと、「文書は外務省にある」(河野外相)、「存在している」(石井国交相)と認めました。

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(写真)穀田議員が暴露した(右から)「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する英文と、その「仮訳」、「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」の外務省アメリカ局長から運輸省航空局長あての通報

 穀田氏は、全国知事会が昨年7月、全会一致で採択した日米地位協定の抜本的見直しを求める「提言」で米軍機の訓練ルートや時期の事前の情報提供を求めたことにふれ、「住民の命と暮らしを最優先に考える自治体の長の責務であり、独立国としての当然の要求だ。覚書を直ちに無効にし、米軍機の情報開示を行うべきだ」と迫りました。

 河野外相は「そのつもりはない」と公表を拒否。穀田氏は、日本の主権に関する重要事項が日米地位協定にもとづく日米合同委員会という密室で決められ、秘密裏にルール化されていると指摘。「憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある。米軍に異常な特権を与える地位協定を抜本的に見直すのは急務だ」と強調しました。





by daisukepro | 2019-02-23 10:49 | 日米安保条約

日米合同委の密約暴露 穀田議員 今も米軍が日本の空を支配 根本にある密約を暴露

2019年2月23日(土)

日米合同委の密約暴露 穀田議員

今も米軍が日本の空を支配 根本にある密約を暴露

 米軍機が日本の上空を自由勝手に飛び回り、日本政府は「米軍の運用にかかわる」としていつ、どこを飛んでいるのかも明らかにしない―。今なお米軍が日本の空を支配し、日本政府が米軍機の活動に関する情報を隠し続ける根拠になっているのが、日本共産党の穀田恵二議員が22日の衆院予算委員会で暴露し、政府が存在を認めた、米軍の飛行計画や“臨時”の訓練空域(高度留保、いわゆるアルトラブ=ALTRV)などを非公表とする日米合同委員会の覚書=密約(1975年4月30日付)です。

アルトラブ根拠

 日本の上空には本土とその周辺に8カ所、沖縄県とその周辺に20カ所、米軍の訓練空域が提供されています。これに加え、「一時的に設定」し、「時間の経過により終了する」(石井啓一国土交通相)とされる「アルトラブ」が日本全国で設定されており、その回数は年間で1000回に及ぶとの指摘もあります。

 「アルトラブ」には「移動型」と「固定型」がありますが、穀田氏は米空軍嘉手納基地の第18航空団が作成した「空域計画と作戦」(2016年12月28日付)を示し、(1)米軍は沖縄周辺に「固定型」アルトラブを拡大(2)その面積は既存空域の1・6倍にもおよぶ(3)空中給油を行う空域も複数、設定している―事実を指摘。さらに、「アルトラブ」は航空路図にも示されていないため、「飛行回避や迂回(うかい)の指示があっても民間機はその存在すら知らず、運航の重大な妨げになっている」と追及しました。

 米軍は「固定型」アルトラブの存在を明らかにしていますが、日本政府はこれまで一切明らかにしていません。その根拠が、穀田氏が暴露した覚書です。

 また、穀田氏は、米軍が「アルトラブ」拡大を進めてきた15年以降、オスプレイの名護市浅瀬への墜落など重大事故が相次ぎ、「県民の命や暮らしが脅かされている」と告発しました。

偽りの政府説明

 覚書で非公表が合意されたのは、飛行計画やアルトラブだけではなく、事実上、米軍機の活動全般におよびます。穀田氏は、今月上旬に滋賀県の饗庭野(あいばの)演習場で行われた日米共同訓練では、関係自治体の要請を拒否し、MV22オスプレイの飛行ルートが非公表とされ、突然の飛来に多くの市民が驚いた事実を指摘。こうした共同訓練や単独訓練、さらに低空飛行訓練ルートについても、政府は「米軍の運用にかかわることで承知していない」と逃げてきました。こうした説明がすべて偽りだったことが、穀田氏が示した覚書で裏付けられました。

密約製造マシン

 覚書が合意された日米合同委員会は、日米同盟の運用に関わる事項を協議する機関です。しかし、その議事内容は非公表とされており、「密約製造マシン」と呼ばれています。その合意内容の一部が暴露され、政府がその存在を初めて認めたのはきわめて重大です。(竹下岳)

「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」(仮訳)

 (仮訳)

 議事録は両国政府の公文書と見做し、双方の合意なくして公表しないものとする。

 覚書

 昭和50年4月30日

 標題:米軍航空機の行動に関する情報の不公開について

 1.関連文書

 a.航空交通管制に関する昭和27年(1952年)の合意およびその第3付属書

 b.昭和49年(1974年)12月12日付け民間航空分科委員会の勧告:航空交通管制に関する合意

 2.両国政府は、飛行計画、交信記録、航空機運航票記載事項又は高度留保要求等の個々の米軍機の行動に関する事項は、いずれの政府も双方の合意なしには公表しないものである旨、了解する。

 合同委日本側議長署名 合同委合衆国側議長署名

外務省アメリカ局長から運輸省航空局長あての通達

 外務省 秘 無期限

 米保題280号

 昭和50年5月14日

 運輸省航空局長殿

 外務省アメリカ局長

 米軍用機の活動に関するデーターの不公表について

 5月7日付貴信空安第33号に関し、5月8日の第316回日米合同委員会において標記の件に関しMemorandum of Understandingが別添(写)の通り承認されましたので、通報します。

 付属添付

 本信写送付先 防衛庁防衛局長

軍事優先特権隠しやめよ

ジャーナリスト 吉田敏浩さん

 今回明らかになった密約の本質を端的に言うと、「米軍機情報隠ぺい密約」です。

 沖縄や全国の低空飛行ルートのもとで、住民が米軍機の飛行の騒音被害や墜落の危険といった不安に脅かされてきました。自治体も、せめて防災ヘリやドクターヘリとの衝突事故が起きないよう、事前に情報提供を求め続けてきました。それに対して政府が、米軍の運用に関しては公表できないといっていた裏側には、この日米合同委員会の情報隠ぺい密約があったということです。

 日米合同委員会の密室協議には国会が関与できず国民の目も届かない。しかも法的根拠のあいまいな日米合同委員会の合意だけで、米軍の軍事優先の特権をつくり、それを隠し続けているのは許されないことです。

 いま全国的に、地位協定の抜本改定がとりあげられています。米軍に対し、国内法の原則適用や、米軍の特権の制限・規制ができるよう改定が必要で、特権を認めた密約も当然破棄しなければいけない。日米合同委員会自体、廃止すべきです。


by daisukepro | 2019-02-23 10:46 | 日米安保条約

共産党告発の内部文書隠ぺい 仁比質問(15年9月)の翌日 存在照合 防衛省 戦争法強行のウラで


2019年1月4日(金)

共産党告発の内部文書隠ぺい

仁比質問(15年9月)の翌日 存在照合

防衛省 戦争法強行のウラで

 戦争法(安保法制)が強行された2015年の国会で、日本共産党が独自に入手し告発した防衛省の内部文書について、質問の翌日には同省内にある文書と照合していたことが、本紙の取材でわかりました。この時点で、同省は文書の内容を真実性が高いと判断したとみられ、「同一のものの存在は確認できなかった」と答弁してきた安倍晋三首相の責任が問われます。(矢野昌弘)

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米に成立約束の統幕長発言

 現職自衛隊幹部が国を訴えた民事裁判で、国が提出した資料から判明しました。

 共産党が入手した文書は、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長がオディエルノ米陸軍参謀総長に「(戦争法の成立は)与党の勝利により来年夏までには終了する」などとのべたことを記したもの。この発言は戦争法が強行成立される10カ月も前の2014年12月の総選挙後にされていました。

 15年9月2日の参院特別委員会で日本共産党の仁比聡平参院議員がこの文書を取り上げ、中谷元・防衛相(当時)に確認を求めていました。

 国が裁判に提出した資料によると、陸上自衛隊中央警務隊は仁比氏が質問した翌日の3日に「共産党議員手交内部資料と統合幕僚監部作成資料の照査に関する捜査報告書」を作成。防衛省内にあるものと、仁比氏が示した文書を照合していました。

 仁比氏の質問後、国会では「同一のものの存在は確認できなかったものと認識」(安倍首相、15年9月11日)、「同一のものは確認できませんでした」(中谷防衛相、同)と答弁し、戦争法案を同19日に強行成立させました。

 一方で、防衛省は存在が確認できないはずの文書を“漏えい”した犯人を捜していました。

 現在、さいたま地裁で身に覚えのない容疑で違法捜査を受けたとして防衛省情報本部の大貫修平3等陸佐(44)=嫌疑不十分で不起訴=が損害賠償を求める裁判を起こしています。

 国側は大貫さんの私物パソコンから「内部資料と思料するデータを抽出」したなどと主張しています。

 その際、抽出したとされるデータと照合したのは、原本ではなく仁比氏が国会で示した文書でした。

 警務隊が16年3月15日に作成した捜査報告書によると、このデータと仁比氏の文書が「同一資料の可能性が高い」として、漏えいの疑いをかけています。こうした点からも防衛省が仁比氏の文書について真実性が高いと判断していたことがうかがえます。

 大貫さんの代理人の伊須慎一郎弁護士は「仁比氏の文書を捜査で照合用に使っているということは、9月3日の時点で本物と確認した疑いが強い。政府は、ほぼ同一の文書があることを知りながら、ごまかし続けたことは国民軽視も甚だしい。米軍高官に戦争法を『夏まで』に成立させることを約束したことも知っていたと思われ、それだからこそ、米国に忖度(そんたく)し、法案成立を遅らせないためにウソ答弁を重ねた姿が浮かぶ」と指摘します。


by daisukepro | 2019-01-04 16:11 | 日米安保条約

日米演習1198日 北朝鮮威嚇に加担

日米演習1198日

北朝鮮威嚇に加担

 自衛隊と米軍が2017年度に実施した共同訓練・演習(日米双方が参加した多国間共同訓練を含む)が少なくとも121回、延べ1198日に達したことが分かりました。同年に北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験が続いた中、自衛隊が米空母打撃群や戦略爆撃機などと共同訓練を繰り返し、北朝鮮に対する米政権の軍事威嚇に加担した実態を反映しています。


グラフ:日米共同演習の延べ日数

 本紙が、防衛省への情報公開請求で入手した資料をもとに集計したところ、延べ日数の内訳は、統合幕僚監部が担当する統合演習が218日で、16年度比で75日増、陸上自衛隊が307日で54日増、航空自衛隊が169日で52日増加となりました。海上自衛隊は504日でした。

 海自は、日本海や東シナ海などで、北朝鮮をけん制する空母打撃群と頻繁に共同訓練を実施しました。17年11月には日本海で、原子力空母ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツと共同訓練を実施。空母3隻との共同訓練は初めてです。

 5月には「小規模基礎訓練」の一環で、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」が安保法制=戦争法の初実施となる「米艦防護」を行っています。米朝の緊張関係が高まっていた中での米軍との一体化で、日本が米朝の軍事衝突に巻き込まれる危険もありました。

 空自は、B1B戦略爆撃機との共同訓練を九州周辺や東シナ海などで計14回行っています。最新鋭ステルス戦闘機F35Bも加わった訓練も行い、北朝鮮に圧力をかけました。

 さらに防衛省は、日本共産党の穀田恵二衆院議員の質問に対し、核兵器を搭載できる米空軍のB52戦略爆撃機と空自の戦闘機が複数回(17年8月22日、18年1月22日)訓練していたと認めました。しかし、開示資料にはこれらの訓練の記載はなく、隠されています。

日米共同訓練 米軍と空中給油 常態化

 防衛省が開示した資料から、航空自衛隊が、危険な空中給油訓練を沖縄周辺空域で5回、浜松沖空域・小松沖空域で1回と計6回、延べ24日間実施していたことが明らかになりました。

 米軍からは米空軍嘉手納基地配備の第353特殊作戦群が参加し、MC130特殊作戦機が空中給油しています。MC130は、2016年12月に米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが空中給油に失敗し、沖縄県名護市に墜落した際、空中給油を行った同型機です。

 陸上自衛隊は、17年5月に南スーダン国連平和維持活動(PKO)から完全撤退しましたが、同年7~8月にモンゴルで行われた多国間共同訓練「カーン・クエスト17」で、PKOに関する「駆け付け警護」などの実動訓練を行っています。

 同年5月には、島嶼(とうしょ)防衛を念頭に、日米仏英による史上初の4カ国共同訓練が行われました。

 自衛隊準広報紙「朝雲」(17年6月29日付)によると、統合幕僚監部と陸自隊員約40人が、海上自衛隊佐世保基地で仏英米軍の隊員約320人とともに仏海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」に乗り組み、米グアム島で偵察用ボートを使った着上陸訓練を実施。テニアン島では英海軍の汎用ヘリ「マーリン」からヘリボーン作戦で上陸し、仏英米軍部隊と共同で総合訓練を行ったといいます。

表:2017年度の日米共同訓練の一覧


by daisukepro | 2018-12-31 06:12 | 日米安保条約