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カテゴリ:日米安保条約( 19 )

在日米軍負担、4倍増を要求か 8700億円、米誌報道

 【ワシントン共同】米外交誌フォーリン・ポリシーは15日、複数の米政府関係者の話として、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を約4倍の約80億ドル(約8700億円)に増やすよう要求していると報じた。7月に当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが訪日した際、要望を伝えた。

 トランプ大統領は以前から日米安全保障条約を「不公平」だと主張して負担増を求めていたが、具体的な規模が明らかになるのは初めて。来年11月の大統領選をにらみ、米国の負担軽減を外交成果としてアピールする狙いがありそうだ。


by daisukepro | 2019-11-16 16:04 | 日米安保条約

嘉手納降下訓練 政府の米国追従が強行許した

主張

嘉手納降下訓練

政府の米国追従が強行許した

 米軍が10月29日夜、今年4回目となる米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)でのパラシュート降下訓練を強行しました。1996年に日米両政府が「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」最終報告で降下訓練を米海兵隊伊江島補助飛行場(同県伊江村)に移転すると合意して以降、嘉手納基地での年間実施回数は過去最多となりました。河野太郎防衛相は「SACO合意違反」と批判しました。しかし、これまで嘉手納基地での降下訓練を「例外」として追認してきたのは日本政府です。こうした屈辱的な追従姿勢が今回の異常事態を招いたのは明らかです。

「例外的」として追認

 29日夜の嘉手納基地での訓練は、部品落下事故を起こしたばかりのMC130J特殊作戦機の同型機が使われました。一方、伊江島補助飛行場でも29、30日と2日連続で降下訓練が実施され、両日とも米軍提供区域外の民間空港に兵士が落下する事故を起こしました。まさにやりたい放題です。

 沖縄での米軍の降下訓練は、かつては主に米海兵隊読谷補助飛行場(読谷村、2006年に返還)で行われていました。1965年にパラシュートで投下された米軍トレーラーの下敷きになって小学生の女児が圧死した痛ましい事故をはじめ、72年の日本復帰後も、民家や農地などへの落下、被害が後を絶たず、県は訓練の廃止を強く求めていました。

 95年に沖縄での米海兵隊員らによる少女暴行事件で県民の怒りが爆発したのを受け、日米両政府が設置したSACOは、米軍のパラシュート降下訓練について伊江島補助飛行場への移転を決めました。米軍基地負担の県内“たらい回し”でした。

 ところが、米軍は、合意にさえ反して嘉手納基地でも降下訓練を強行してきました。日本政府も2007年、嘉手納基地は「例外的な場合に限って使用される」との見解を公表し、容認します。

 河野防衛相が今回の嘉手納基地での降下訓練を批判した理由も「(米軍から)何が例外事由に当たるかという説明もなく行われた」という点です。嘉手納基地での訓練を「例外」として認める立場に変わりはありません。

 在日米軍司令部は、29日の訓練について「悪天候を含む例外的な場合に嘉手納基地を代替地として使用できる」という「2国間協定に完全に準拠して行われた」と居直る声明を発表しました。

 声明は、日米地位協定の実施に関する協議機関である日米合同委員会は、「例外的な場合」の意味について▽非定期▽小規模▽伊江島の気象条件が訓練に不適切―であると認識していると指摘しています。しかし、それが米軍の解釈次第であることは、嘉手納基地での降下訓練が常態化していることからも明白です。

 嘉手納町議会が11月1日、「パラシュート降下訓練の例外的措置」の撤廃を求める意見書・決議を可決したのは当然です。

全面的な中止が必要

 在日米軍司令部は先の声明で降下訓練は「部隊の即応性を維持するために不可欠」だとしています。しかし、それは敵地侵攻のための“殴り込み”訓練です。「日本防衛」と無縁であるばかりか、住民の命と安全を危険にさらす訓練は全面的に中止すべきです。




by daisukepro | 2019-11-02 19:55 | 日米安保条約

中東沖に自衛隊派兵 米の要求受け 政府が検討着手 菅氏が表明

中東沖に自衛隊派兵

米の要求受け 政府が検討着手

菅氏が表明

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 安倍晋三首相は18日、首相官邸で開かれた国家安全保障会議(NSC)で、中東への自衛隊派兵の可能性を検討するよう指示しました。菅義偉官房長官が同日午後の記者会見で明らかにしました。今後、海上自衛隊の艦艇や哨戒機の派兵を検討します。また、アフリカ東部ジブチを拠点に活動している海賊対処部隊の活用も検討する考えです。

 米国はホルムズ海峡で敵対するイランをけん制するため、日本を含む同盟国・友好国に「海洋安全保障イニシアチブ」と称した有志連合への参加を要請。日本政府は、長く友好関係にあるイランとの板挟みになっていました。菅長官は有志連合には参加せず、「日本独自の取り組みを行っていく」と述べましたが、米国の要求を踏まえた対応であることは明らかです。

 菅長官は派兵を検討する地域について、オマーン沖、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡を挙げ、ホルムズ海峡には言及しませんでした。また、派兵根拠は、防衛省設置法に基づく「調査・研究」であると述べました。自衛隊による日本の船舶防護に関しては「ただちに実施を要する状況にはない」と強調しました。

 米主導の有志連合への賛同は広がらず、現時点での参加表明は英国、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の5カ国だけです。欧州諸国は独自の部隊派遣を検討しています。


解説

米政権助ける中東派兵

核合意復帰促す外交努力こそ

 安倍政権が自衛隊の中東派兵の検討に着手しました。

 契機となったのは中東ホルムズ海峡での情勢緊迫ですが、そもそもの発端は、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことにあります。

 自分で危機をつくりだしておきながら、軍事的対応に乗り出すことはまったく道理がありません。だからこそ、米国主導の有志連合への賛同がほとんど広がっていないのです。安倍政権は有志連合とは一線を画す体裁をとろうとはしていますが、イラン情勢をめぐって孤立ぎみのトランプ政権を助けるための派兵であることは明白であり、「中東地域の平和と安定」「わが国に関係する船舶の安全確保」(菅義偉官房長官、18日の記者会見)などとは無縁です。むしろ、軍事的緊張を高めることに加担する行為です。

 菅長官は、「緊張緩和と情勢の安定化に向けて、安倍総理大臣が6月にイランを訪問するなど、外交的取り組みをしっかり進めてきた」と弁明しました。しかし、首相はイラン訪問、9月の国連総会でのロウハニ大統領との首脳会談でも米国との橋渡しに失敗しており、何の成果も得られていません。

 日本がなすべきことは、欧州諸国などと協力して、イラン核合意から離脱したアメリカに核合意復帰を促す外交努力です。イラク派兵などで揺らいでいるものの、中東では依然として、日本は「9条をもつ国」としての信頼があります。憲法9条に基づいて対話による外交的解決に力をつくすことが、日本の役割です。(竹下岳)




by daisukepro | 2019-10-19 13:00 | 日米安保条約

辺野古 官製談合疑惑 日曜版スクープ 資材単価 入札前に示す

辺野古 官製談合疑惑

日曜版スクープ 資材単価 入札前に示す

写真

(写真)沖縄防衛局が岩ズリの単価を伝えた補足説明書の仕様書

 沖縄・辺野古の米軍新基地建設埋め立て工事の入札前に、発注者の沖縄防衛局が、工事費の大半を占める資材単価を入札参加希望業者に教えていました。発注機関職員が予定価格や入札に関する秘密を教示することを禁じた官製談合防止法に抵触する疑いがある、と専門家は指摘しています。(日曜版9月15日号で詳報)

 問題の工事は2018年2月8日に入札が行われた「シュワブ(H29)埋立工事(1~5工区)」。大手ゼネコンが幹事社の共同企業体などが受注しています。

 入札前の同年1月25日、沖縄防衛局は工事の主要資材である岩ズリ(規格外の砕石)の単価(1万1290円/立方メートル・運搬費込み)を記載した「補足説明書」を入札参加希望業者にファクスで送付しました。岩ズリの単価は、沖縄防衛局が予定価格を見積もるため民間会社に委託して「特別調査」したものです。

 会計検査院元局長の有川博・日本大学総合科学研究所客員教授は「官製談合防止法に抵触する疑いがある」と指摘します。「積算の過程は守秘する必要がある。しかも埋め立て工事費のなかで岩ズリ価格は大きな割合を占める。その単価を入札前に業者に伝えるのは、予定価格を教えることに匹敵する」

 工事の契約金額のうち岩ズリ価格は約4割から6割超を占めます。

 岩ズリの単価については日本共産党の小池晃書記局長が参院予算委員会(3月5日)で、新基地建設の他の工事に比べ3倍も高いことを追及しています。

 新基地建設で実際に岩ズリを出しているのは「琉球セメント」。沖縄政界と深い関係があり、毎年のように自民党や公明党、日本維新の会の支部などに献金しています。



by daisukepro | 2019-09-15 20:37 | 日米安保条約

オスプレイ 住宅地へ銃口 昨夏から頻発 住民不安

2019年8月14日 07時06分

 米軍横田基地(東京都福生市など)に配備されている垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが、離陸時や周辺の住宅地上空を飛行中、機体後部のデッキを開け、機関銃の銃口を下に向けているケースが頻繁に起きている。地元の市民団体が確認した。米軍側は弾薬を装備しておらず安全に問題はないと強調するが、基地周辺は住宅密集地で、住民からは不安の声が上がる。 (萩原誠)

 横田基地を監視している市民団体「羽村平和委員会」によると、二〇一八年六月二十九日~今年七月十一日の計三十三日間、延べ四十機が基地周辺の住宅地の上空で、後部デッキから細長い機関銃の銃口を斜め下に向けて飛行していたという。銃口を出したままの飛行は、今月に入ってからも確認している。

 一日につき一機を確認したケースが多いが、二機確認したのが昨年十一月七日、今年六月五日、同月二十七日、七月八~十一日の七日間で、七月以降、増えているという。

 六月二十七日は、オスプレイ二機が夕方に二時間ほど横田基地で離着陸を繰り返したり、基地周辺を飛行したりした。二機とも後部デッキから機関銃の銃口が見えたという。

 米軍資料の分析を続け、オスプレイに詳しい地元の研究家小柴康男さん(73)は「間違いなく銃口」と指摘。オスプレイの後部デッキには機関銃一基が装備されており、銃口を出して基地から飛び立つのは、特殊部隊の通常訓練と指摘する。「敵地上空の飛行を想定している」とみている。

 市民団体「横田基地の撤去を求める西多摩の会」代表の高橋美枝子さん(77)=羽村市=は「住宅地に銃口を向けて、どこに狙いを定めているのか。とんでもないことが行われているのではないか」と憤る。

 横田基地の広報部は取材に対し、「安全に飛行を行う装備」と説明。「機材は機体に固定され、弾薬は入っていない」と答えた。さらに「実弾訓練区域外では、固定された機材の弾薬はすべて空(から)の状態で、安全で認められた位置にある。横田基地から飛行を行うすべての航空機は、日米政府間の合意に従って運用されている」とコメントした。

 この問題は五月二十日の参院決算委員会で野党議員が取り上げたが、岩屋毅防衛相は「CV22の飛行運用の詳細について把握していない」とし、「米国側に安全面への最大限の配慮を求めていきたい」と答弁していた。

◆対地攻撃想定の訓練

<軍事評論家の前田哲男さんの話> 特殊部隊を輸送するCV22は対地攻撃の能力を備えており、それを想定した訓練だろう。日本政府が異議も申し立てず、配備を認めたこと自体が問題。外務省と防衛省の責任は重大だ。

(東京新聞)

米軍横田基地周辺を飛行中のオスプレイ。後部デッキに装着された銃口のようなものが斜め下を向いている=1月4日撮影(羽村平和委員会提供)

米軍横田基地周辺を飛行中のオスプレイ。後部デッキに装着された銃口のようなものが斜め下を向いている=1月4日撮影(羽村平和委員会提供)



by daisukepro | 2019-08-14 07:32 | 日米安保条約

米軍機事故「指針」改定 「迅速な立ち入り可能」誇るが… 米軍の判断次第 「地位協定」の抜本改定こそ

米軍機事故「指針」改定「迅速な立ち入り可能」誇るが… 米軍の判断次第「地位協定」の抜本改定こそ写真
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(写真)炎上した米軍のCH53E大型ヘリのまわりで作業する米軍関係者=2017年10月15日、沖縄県東村高江 日米両政府は25日の日米合同委員会で、基地外で発生した米軍機事故に関するガイドライン(指針)を改定しました。河野太郎外相は同日の記者会見で、日本側が事故現場へ「迅速に立ち入りを行うことが明確になった」と誇りますが、立ち入りを認めるかどうかは米軍次第です。小手先の運用改善ではなく、日米地位協定の抜本改定が求められています。立ち入れない ガイドラインでは、基地外で米軍機事故が発生した場合、現場に「外周規制線」「内周規制線」という二重の規制線を張ることになっています。外周規制線は見物人などを規制するために日本の警察が管理しますが、機体に近い内周規制線は機体の機密保持などのために事実上、米軍が独占的に管理し、警察も立ち入ることができません。 2017年10月に沖縄県東村高江の民間牧草地で発生した米軍ヘリ墜落事故では、日本側当局者は内周規制線内に数日間立ち入ることができず、その間、米軍は土壌を勝手に持ち去りました。 こうした対応に批判が集まり、今回の改定で、消防や汚染物質の調査などの必要性に応じて、日本側当局者による「迅速かつ早期の立ち入りが行われる」と明記されました。しかし、「(立ち入りが)可能な場合には、…当該要請の諾否を通知される」との文言が残っており、米軍次第であることは何ら変わっていません。承認なく封鎖表:公有地・私有地で発生した米軍機事故での米軍への立ち入り許可の変更点 さらに重大なのは、改定によって、米軍の一方的な現場封鎖・日本の警察権放棄が明確化されたことです。 新指針は、基地外の公有地や私有地での米軍機事故で、米軍は日本政府当局や土地の所有者の「事前の承認なくして…立ち入ることが許される」と明記しました。 従来の指針では、正文である英文には「事前の承認なくして」(without  prior  authority)とされている一方、日本語訳(仮訳)には、「事前の承認を受ける暇(いとま)がないときは」と記されており、食い違いが生じていました。今回の改定で、英文にあわせ、民間の土地であっても米軍が無許可で封鎖できることを明確にしたのです。 さらに、事故機の残骸、部品などに関して「資格を有する者のみに…アクセスが付与される」と明記。警察に事故機の差し押さえや捜査の権限がないことを明確化しました。法的拘束なし
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 こうした問題の背景にあるのは米軍の特権を定めた日米地位協定です。第17条10項bでは、米軍が基地外でも警察権を行使できる枠組みがあり、さらに23条では米軍の財産権を保障。日本国民の財産権を優越しています。 一方、欧州では、米軍機の事故が発生した場合の対応は、「警察が現場を規制」(ドイツ)、「検察が証拠品を押収」(イタリア)、「警察が現場を規制・捜索」(英国)するなど、受け入れ国が強い権限を確保しています。 日米両政府はこれまでも、犯罪に伴う米兵の身柄引き渡しや環境汚染への対応などで“運用改善”を行ってきましたが、いずれも法的拘束力はありません。図:米軍機事故の現場統制
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by daisukepro | 2019-07-28 19:43 | 日米安保条約

秋田・山口 「米国防衛」の「適地」 陸上イージス配備先 専門家が指摘 ハワイ・グアム射程の直下

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秋田・山口 「米国防衛」の「適地」陸上イージス配備先 専門家が指摘ハワイ・グアム射程の直下 やはり「アメリカありき」だった―。陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は陸上自衛隊新屋(あらや)演習場(秋田市)、むつみ演習場(山口県萩市)を「適地」としました。しかし、とりわけ新屋に関しては、データの誤りや二転三転する説明(別項)で、「適地」とする根拠が崩壊。それでも防衛省が「新屋ありき」の立場を変えないのは、「米国防衛」のための「適地」だからという可能性が指摘されています。図(写真)北朝鮮の弾道ミサイル基地~秋田・萩~グアム・ハワイの位置関係(提供・福留高明氏)図 秋田大学工学資源学部の福留高明元准教授は昨年8月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン」の発射基地があるとみられる舞水端里(ムスダンリ)と山口・萩、さらに米軍基地が置かれるグアム、ハワイの地理的位置関係を分析した記事を自身のフェイスブックに投稿。舞水端里を中心とした地図を「正射方位図法」で描くと、ミサイルの大円軌道(最短コース)が直線で表現され、秋田・萩両市は舞水端里と米ハワイ・グアムを結ぶ直線(大円軌道)の直下に位置するとしています。福留氏は、発射地点が西海岸の東倉里(トンチャンリ)に移ってもほとんど条件は同じだとしています。 福留氏は最近の投稿で、「秋田市と萩市という2地点にこだわるのは、『我が国を防御する観点から』ではなく、やはり、同盟国を防御することの目的ゆえと言わざるをえない。国内配備の要否というこの本質的課題へ、議論をいま一度戻してみる必要があろう」と指摘しています。 イージス・アショアは「米国防衛」のため―。これは単なる推論ではありません。すでに米政府や米軍、政府系シンクタンクからこうした発言が繰り返し、あけすけに示されています。米朝対話で根拠崩壊 「日本はTHAAD(高高度防衛ミサイル)かイージス・アショア、あるいは両方の導入を決断すべきだ」「日本がこれらを購入すれば、われわれが配備しなくてすむ」。2017年4月27日、米太平洋軍のハリス司令官(当時)は米上院軍事委員会でこう証言しました。 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が米国を標的にした核兵器や長距離弾道ミサイル、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を急速に進め、米軍が西太平洋地域で「ミサイル防衛」網を強化していた最中の発言です。日本がイージス・アショアなどを導入すれば、米軍の負担軽減になる―。あまりに露骨かつ正直な発言と言えます。 その直後の同年8月、日本政府はイージス・アショア導入を正式に表明。秋田・山口両県への配備検討に着手しました。米国負担軽減 また、ハリス氏は昨年2月24日の米下院軍事委員会で、日本のイージス・アショア導入で「米海軍がBMD(弾道ミサイル防衛)の任務で直面している負荷の一部を軽減し、艦船を他の場所へ投入することができる」と証言。「他の場所」として「南シナ海、インド洋、フィリピン海など必要があればどこへでも」と答えています。 さらに、米戦略国際問題研究所(CSIS)の昨年5月の報告書は、「(日本の)イージス・アショアはハワイやグアム、米本土東海岸といった死活的な地域や戦略的な港湾・基地を防護することができる」と指摘。「米国防衛」の狙いをあけすけに語っており、福留氏の推論と一致します。費用6000億円も しかし、昨年6月の米朝首脳会談を前後した対話の流れで、こうした前提は崩れつつあります。北朝鮮は17年秋以降、核実験や弾道ミサイルの発射を停止。今年5月、日本海方向に複数の短距離弾道ミサイルを発射しましたが、日本やグアム、ハワイに到達する中長距離弾道ミサイルは発射していません。 日本周辺に展開する米第7艦隊や海上自衛隊もすでに24時間態勢の警戒・監視を解いています。「イージス艦の負担軽減のため」という防衛省の説明はもはや成り立ちません。 イージス・アショア導入は「日本防衛」ではなく「米国防衛」のため。しかも「米国防衛」の必要性自体が消えつつある今、6000億円もの巨額な費用を投じて導入する必要は何らありません。(竹下岳)
by daisukepro | 2019-06-18 12:05 | 日米安保条約

主張 F35戦闘機の墜落 「欠陥機」の大量導入をやめよ

主張

F35戦闘機の墜落

「欠陥機」の大量導入をやめよ

 航空自衛隊の次期主力戦闘機F35Aが9日、青森県沖に墜落しました。F35Aは2018年1月に空自三沢基地(同県三沢市)に国内で初配備され、墜落のわずか2週間前(3月26日)に正規の飛行隊(第302飛行隊)として新編されたばかりでした。F35はこれまでも欠陥が指摘されてきたにもかかわらず、安倍晋三政権が「飛行の安全性に影響を及ぼすような課題はない」(岩屋毅防衛相)として配備を進めてきたことは重大です。事故原因の究明・公表はもちろんですが、F35の導入・配備計画は白紙に戻すべきです。

未解決の欠陥が966件

 F35は、米国の巨大軍事企業ロッキード・マーチン社を中心に開発した最新鋭ステルス戦闘機です。米空軍の実戦配備も16年と最近です。F35の欠陥については、今年2月15日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹衆院議員が、米政府監査院(GAO)の報告書などを示して追及していました。

 F35の開発計画に関するGAO報告書(18年6月)によると、同機には966件(同年1月現在)の未解決な欠陥があり、このうち111件が「安全性や他の重要な性能を危険にさらし得る欠陥」であり、855件が「任務の遂行を妨げたり、制約したりし得る欠陥」だとしています。

 報告書はこれらの欠陥の中で「主要な技術的なリスク(危険)」の一つとして、F35のパイロットが酸欠症状を訴えた事例が17年5月~8月までに6件発生したと指摘しています。こうした事例に関わる問題として、パイロットの座席にある呼吸調節装置が頻繁に故障していることや、コックピット内の気圧変化による耳の痛みや副鼻腔(ふくびくう)の損傷がパイロットを消耗させ、複雑な作戦行動で状況認識能力が失われれば、墜落の危険があることなどを警告しています。

 GAO報告書が指摘するF35の966件の欠陥について、岩屋防衛相は宮本議員の質問に対し、「防衛省としては、そのリストは保有していない」と述べ、把握していないことを明らかにしました。パイロットの酸欠の問題でも、「(米国防総省が)原因の調査を行っている」とし、改善されていないことを認めています。

 一方で、具体的な根拠も示さず、「これらの課題について(米側に)確認したところ、わが国が導入するF35Aの機体については、運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないことが判明している」と強弁していました。

 F35は「車に例えて言えば、新車をつくったけれども毎年、毎年、リコールをし続けるようなもの」(宮本議員)です。しかも、F35は機密の塊で詳細な情報は日本側に開示されません。

1機の価格が116億円

 安倍政権は、トランプ米大統領の「バイ・アメリカン(米国製品を買え)」の要求に応え、F35の大量購入を決めています。今回墜落した空軍仕様のF35Aと、海兵隊仕様のF35Bを合わせて147機を導入する計画です。F35Aの1機当たりの価格は約116億円に上ります。

 今たたかわれている衆院大阪12区、沖縄3区の両補選、統一地方選、7月の参院選では、国民の安全を脅かし、膨大な税金を浪費するF35の“爆買い”計画にもノーの審判を下す必要があります。


by daisukepro | 2019-04-13 09:03 | 日米安保条約

F35Aの大量取得に影響必至 本格運用前、米軍異例の艦艇派遣

 航空自衛隊三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが青森県沖の太平洋で墜落した事故で、空自は行方が分からない操縦士の捜索を続け、事故調査を進めた。本格運用に向け、初の飛行隊を新設して間もない事故で、2018年12月に100機を超える大量取得を決めた政府方針に影響するのは必至だ。世界初の事故に米軍も艦艇を派遣して捜索に協力する異例の対応を取った。同型機を配備する各国に波及する可能性もある。

 空自によると、操縦士の40代の男性3等空佐が事故直前に「訓練中止」を無線通信で伝えた以外、原因を示唆する記録はない。現場周辺の海域は約1500メートルと深い。

(共同)

 最新鋭ステルス戦闘機F35Aが墜落した海域付近を捜索する航空自衛隊のヘリ=10日午前9時51分、青森県沖(共同通信社機から)

 最新鋭ステルス戦闘機F35Aが墜落した海域付近を捜索する航空自衛隊のヘリ=10日午前9時51分、青森県沖(共同通信社機から)


by daisukepro | 2019-04-12 09:00 | 日米安保条約

「米軍機運用は非公表」 穀田氏 日米密約を暴露 衆院予算委 外相・国交相も認める

2019年2月23日(土)

「米軍機運用は非公表」

穀田氏 日米密約を暴露

衆院予算委 外相・国交相も認める

 日米両政府が米軍機の飛行計画や“臨時”の訓練空域(アルトラブ)の設定など、運用全般について非公表とする密約を交わしていたことが22日、明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員が同日の衆院予算委員会で暴露し、河野太郎外相と石井啓一国土交通相が存在を初めて認めました。

 (関連記事)


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(写真)質問する穀田惠二議員=22日、衆院予算委

 穀田氏が暴露したのは、1975年4月30日に日米合同委員会で合意された「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する「秘・無期限」扱いの英文の覚書と、当時の運輸省による仮訳です。仮訳には「飛行計画、交信記録…高度留保(=アルトラブ)要求等の個々の米軍機の行動に関する事項は、双方の合意なしには公表しないものである旨、了解する」と記載。秘匿すると合意した情報は事実上、米軍機の行動全般に及びます。穀田氏は、「米軍の運用にかかわることは承知していない」などとする従来の防衛省の説明は「まったくの偽り。実際は『一切公表しない』と密約が交わされていた」と強調しました。

 穀田氏は、覚書に添付された75年5月14日付の外務省文書(「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」)も暴露。「5月8日の第316回日米合同委員会において、(覚書が)承認された」として当時の外務省アメリカ局長から運輸省航空局長や防衛庁防衛局長に通報・送付されたことが記されていると指摘し、これらの文書の存在をただすと、「文書は外務省にある」(河野外相)、「存在している」(石井国交相)と認めました。

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(写真)穀田議員が暴露した(右から)「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する英文と、その「仮訳」、「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」の外務省アメリカ局長から運輸省航空局長あての通報

 穀田氏は、全国知事会が昨年7月、全会一致で採択した日米地位協定の抜本的見直しを求める「提言」で米軍機の訓練ルートや時期の事前の情報提供を求めたことにふれ、「住民の命と暮らしを最優先に考える自治体の長の責務であり、独立国としての当然の要求だ。覚書を直ちに無効にし、米軍機の情報開示を行うべきだ」と迫りました。

 河野外相は「そのつもりはない」と公表を拒否。穀田氏は、日本の主権に関する重要事項が日米地位協定にもとづく日米合同委員会という密室で決められ、秘密裏にルール化されていると指摘。「憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある。米軍に異常な特権を与える地位協定を抜本的に見直すのは急務だ」と強調しました。





by daisukepro | 2019-02-23 10:49 | 日米安保条約