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カテゴリ:北東アジアの平和体制( 8 )

植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ解決の道は開かれる――日韓関係の深刻な悪化について 志位委員長が表明

植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ解決の道は開かれる――日韓関係の深刻な悪化について

志位委員長が表明

 日本共産党の志位和夫委員長は26日の記者会見で、記者団から「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の韓国による破棄など日韓関係ついてどう見ているか」との質問を受け、次のように表明しました。

 一、日韓関係の深刻な悪化を深く憂慮している。

 一、今日の日韓関係の深刻な悪化を招いた直接の原因は、安倍政権が、「徴用工」問題で被害者の名誉と尊厳を回復する責任を放棄したうえ、わが党の強い警告を無視して、この問題での政治的対立の「解決」の手段として対韓貿易規制の拡大――韓国の「ホワイト国」からの除外という、政経分離の原則に反する「禁じ手」を使ったことにある。

 しかも、安倍政権は、「ホワイト国」からの除外の理由を「安全保障のための輸出管理の見直し」と説明するという欺瞞(ぎまん)的態度をとった。

 この過程で、河野外務大臣が、駐日韓国大使を呼びつけ、メディアの前で居丈高に「無礼」と面罵したことをはじめ、およそ外交的礼儀を欠く態度が繰り返されたことも、恥ずべきことである。

 一、さらに日韓関係の深刻な悪化の根本的要因としては、安倍首相が、韓国の植民地化を進めた日露戦争を美化した2015年の「安倍談話」に象徴されるように、1995年の「村山談話」、1998年の小渕首相と金大中(キム・デジュン)大統領の「日韓パートナーシップ宣言」で明記された「植民地支配への反省」の立場を投げ捨てる態度をとり続けていることを、あげなければならない。

 日本軍「慰安婦」問題にせよ、「徴用工」問題にせよ、過去の植民地支配への真摯(しんし)な反省の立場を土台にしてこそ解決の道が開かれることを強調しなくてはならない。

 一、歴史を偽造し、他国を侮辱し、排外主義をあおることによって、自らの延命をはかることは、政権をあずかるものの態度として決して許されるものではない。それは北東アジアでの平和構築にとってもきわめて有害である。こうした態度を根本からあらためることを強く求める。

 一、(GSOMIA〔軍事情報包括保護協定〕の破棄そのものをどう見ているか)わが党は、もともとまず日米間で、続いて日韓間で締結されたGSOMIAそのものに反対してきた。

 2007年に米国の強い要求で締結した日米GSOMIAは、日米が軍事情報でも一体化を加速させ共同で戦争をする仕掛けづくりであるとともに、「軍事情報保護」の名で国民の知る権利を侵害し、13年の秘密保護法の強行へとつながっていった。

 2016年に締結された日韓GSOMIAは、米国主導の「ミサイル防衛」体制に日韓両国を組み込み、中国や北朝鮮を念頭に軍事的圧力を強めようというものであり、これにも私たちは反対を表明してきた。

 軍事的挑発に対して、軍事的圧力の強化で構えるというやり方では、軍事対軍事の悪循環になる。そういうやり方ではなく、いかに対話による解決の局面へと転換するのかが重要だと主張してきた。GSOMIAが解消されることで、北東アジア地域の平和と安定が危険にさらされるとは考えていない。



by daisukepro | 2019-08-27 11:33 | 北東アジアの平和体制

韓国 軍事情報協定破棄 政府発表 日本政府は抗議

韓国 軍事情報協定破棄

政府発表 日本政府は抗議

 韓国政府は22日、日韓の軍事機密の共有に関するルールを定めた軍事情報包括保護協定(GSОMIA)を破棄すると発表しました。協定の自動更新の期限である24日までに日本政府に書面で通告します。

 韓国政府は22日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催。GSОMIAの延長可否をめぐり議論しました。会合後、大統領府の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は会見で、破棄の理由として、「日本政府が2日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼が失われ安保上の問題が発生したとの理由で貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外した。両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとみなした」と説明。「こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的にした協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断した」としました。

 GSОMIAをめぐっては、日本政府が元徴用工をめぐる韓国最高裁判決に対する報復措置として、韓国向けの輸出管理を強化して以降、韓国政府内で「韓国を信頼できないとする国と敏感な軍事情報を交換することが正しいのか」などと、見直しを示唆する声があがっていました。

 今回の決定で悪化している日韓両政府間の関係が、いっそう深刻化するとみられます。

 GSOMIAは、米国の「ミサイル防衛」システムに日本や韓国を組み込むためのもの。日韓間では2016年11月に締結。有効期間は1年で、期日の90日前に当たる毎年8月24日までに一方が破棄を通告しない限り自動的に延長される仕組みでした。

 日本政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた韓国政府に外交ルートを通じて抗議しました。


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解説

「徴用工」報復で軍事も悪循環

 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定し、内外に大きな衝撃を与えました。韓国大統領府は日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」として、日本政府が安全保障上の貿易管理に関する優遇対象国から韓国を除外したことに対する対抗措置だとしました。

 この問題の発端は、日本政府が元徴用工をめぐる韓国国内の判決に対して真摯(しんし)に向き合わないばかりか、「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、政経分離の原則に反する道理のない対応をとったことにあります。

 経済や観光・文化交流に加え、軍事分野にまで、安倍政権の報復措置による悪循環が広がっていることを示す動きです。

 GSOMIAは、国家間で軍事上の機密情報を提供し合う際、第三国への漏えいを防ぐために結ぶ協定で、日本は2007年、軍事一体化を加速する狙いから、初めて米国と締結。13年に強行された特定秘密保護法の源流でもあります。

 一方、16年11月に締結された日韓GSOMIAは、両国を米国主導の「ミサイル防衛」網に組み込み、北東アジアでの軍事的優位を確立する狙いから、米国の要求に沿って締結されたものです。念頭にあるのは北朝鮮による相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射に加え、「対中国」もあるとの指摘もあります。

 しかし、韓国国内では当初から、植民地支配に伴う歴史問題を抱える日本への軍事情報提供に強い抵抗があり、12年6月には、締結の1時間前に延期された経緯があります。過渡的な措置として、14年12月には、北朝鮮関連の情報に限り、米国を経由して日韓の情報を共有する取り決めがかわされました。

 こうした経緯から、対米関係にもかかわる協定であるため、当初は延長を決定した上で、運用を制限するなどの見方も出ていましたが、韓国政府は「国益にそぐわない」として破棄を決定しました。自国の利益最優先を掲げるトランプ政権の下、米国の同盟管理能力の劣化も垣間見えます。

 今後、必要なのは、日韓両国が冷静な話し合いにより、事態を解決することです。何があっても、外交チャンネルは途絶えさせてはなりません。

 (竹下岳)



by daisukepro | 2019-08-24 00:11 | 北東アジアの平和体制

21世紀、世界と東アジアの平和の展望 志位委員長がベトナム外交学院で講演

21世紀、世界と東アジアの平和の展望

志位委員長がベトナム外交学院で講演

 日本共産党の志位和夫委員長は19日、ハノイのベトナム外交学院で「21世紀、世界と東アジアの平和の展望」と題して講演しました。同学院は外交官や対外分野などでの活動を担う人々などを養成する大学・研究機関。200人以上が熱心に集中して聞き入り、講演後は活発な質疑応答が続きました。

 (ハノイ=井上歩、写真・面川誠)


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(写真)外交学院の学生らを前に講演する志位委員長=19日、ハノイ

 講演に先立ち、レ・ハイ・ビン外交学院副院長があいさつし、日本共産党と志位委員長を紹介。「この機会に若い人も、国際情勢、両党関係や日本共産党について知ってもらう機会にしたい」と講演への期待を語りました。

日本共産党の綱領の世界論

 志位氏は、日本共産党の綱領で明らかにした世界論が「20世紀に進行した人類史の巨大な変化の分析に立って、21世紀の世界の発展的な展望をとらえる」ことにあると紹介。「21世紀の世界を全体としてどう捉えるか、東アジアにどうやって平和を築いていくか」を話したいと講演に入りました。

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(写真)志位委員長に質問する外交学院の学生=19日、ハノイ

 20世紀の最大の変化は植民地体制が完全に崩壊し、民族自決権が世界公認の原理になったことだと指摘。ベトナムを独立に導いた8月革命(1945年)とともに「フランスとアメリカという二つの帝国主義に打ち勝ったベトナム人民のたたかいが、世界の平和と進歩の促進に果たした役割は、文字通り世界史的意義を持つもの」であること、「日本の平和・進歩勢力は、ベトナムの自由と独立をたたかいとったベトナム人民の英雄的なたたかいにいまも強い信頼と尊敬をもっている」と述べました。

 21世紀の世界は、20世紀に進行した「世界の構造変化」が生きた力を発揮しだしているのが特徴だとして、それが最も鮮やかに表れているのが「核兵器のない世界」を目指す動きだと語りました。昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約に向けた国連会議に志位氏自身が参加した実感として、「国際政治における『主役』が、一部の国から多数の国々の政府と市民社会に交代した」と指摘。「日本とベトナムの両国民、両共産党が『核兵器のない世界』を目指して、さらに協力関係を発展させる」ことを呼び掛けました。

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(写真)志位委員長の講演を聞く外交学院の学生ら=19日、ハノイ

北東アジアと「平和の激動」

 北東アジア情勢に話を進めた志位氏は、朝鮮半島での「平和の激動」に言及。「平和の激動をつくりだした根本に働いている力」は「平和を願う各国民衆の力」であることを、志位氏自身の先週末の訪韓の実感をまじえて強調。世界多数の国々が「対話による平和的解決」を求めていることを挙げ、「朝鮮半島における平和の激動の根本にも、『世界の構造変化』が横たわっている」と語りました。

 日本共産党が「北東アジア平和協力構想」を提唱していると紹介し、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国が東南アジア友好協力条約(TAC)を締結し、あらゆる紛争を平和的に解決するルールを確立していることに学んで、北東アジアにも平和の地域協力の枠組みをつくる構想だと説明しました。

 さらに志位氏は、ASEANについて、「世界で最も成功している平和の地域協力の枠組みだ」と述べるとともに、「南シナ海問題など困難な課題が存在し、大国が関与を増大させ加盟10カ国に分断をもたらす動きもある」ことに言及。ASEANが困難をのりこえ、「自主独立」と「団結・統一」を堅持し、さらに発展すること、発展をかちとるうえでベトナムがさらに大きな役割を果たすことを願ってやまないと語りました。

 志位氏は、最後に、「『核兵器のない世界』、戦争のない東アジアの実現に向けて、日越両国国民、日本共産党とベトナム共産党との平和の連帯がさらに発展することを心から願う」と述べ、講演を締めくくりました。

連帯の歌声が会場に響いて

 講演の冒頭に志位氏は、ベトナムが1945年に日本からの独立を宣言したときの愛唱歌で、日本でも米国によるベトナム侵略戦争反対に連帯する運動で歌われた「自由ベトナム行進曲」を披露。講演後に外交学院のレ・ハイ・ビン副院長は、「志位委員長の歌への答礼として、私たちも『自由ベトナム行進曲』を歌おう」と学生に呼びかけ、会場には学生の歌声が響きました。

 質疑応答では学生からは「日本における社会主義革命をどう展望しているか」「日本の労働者階級の生活改善のための政策は何か」「日本の軍事力増強や米国との軍事同盟についてどう考えるか」「日本に住むベトナム人労働者について、日本共産党はどのような政策をもっているのか」と次々と質問が出され、志位氏はひとつひとつ丁寧に答えました。

 最後に、ビン副院長から「学生へのアドバイスを一言お願いします」と求められた志位氏は、「若いみなさんが、ぜひ古典を学んでほしいと思います。とくに私たちの事業の礎石をすえたマルクス、エンゲルスの古典を読んでほしい。いまマルクスの理論の生命力への新たな国際的関心の広がりがあります。古典の学習は、みなさんがどんな分野での働き手になったとしても人生にとっての大きな指針となると思います」と語りました。

 参加した学生からは、「これまで聞いたことのない東アジアの平和維持における日本共産党の大きな役割に驚いた」「朝鮮半島の非核化の問題や、南シナ海問題といった現在の焦点の問題と、国際情勢一般での日本共産党の見解と役割について、理解を深める講演だった」「日本で労働者の保護のために、日本共産党ぐらいの役割を果たせる党はないと感じた」「今後の学業に役立つ話を聞けた」などの感想が出されました。



by daisukepro | 2018-12-21 21:13 | 北東アジアの平和体制

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員) 日本艦船は旭日旗を降ろすべきだ 18/10/11

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

日本艦船は旭日旗を降ろすべきだ 18/10/11

明日へのうたより転載

 韓国・済州島沖でこの10日から行われている「国際観艦式」に、当初参加予定の海上自衛隊が艦船派遣を取りやめた。韓国側が自衛隊旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めてきたことへの反発である。ネットの反響を見ると「日本の主権蹂躙だ」「国際的にも通用しない」などの韓国批判が大半だが。

 そもそも旭日旗は明治維新直後に制定された大日本帝国陸軍旗で、後に海軍の軍艦旗にもなった日本軍国主義を象徴する旗である。あの203高地や旅順港などの日露戦争の激戦地に翻っていた。日中戦争、太平洋戦争でも日本軍のあるところ必ず旭日旗があった。戦後も自衛隊旗、自衛艦旗として受け継がれている。単なる「旗」ではない。日本や近隣諸国の人民の血を吸っているのだ。

 旭日旗というと5年前に経験した嫌な思い出がある。2013年9月、新聞OB九条の会で広島・岩国を巡るツアーを実施した。おれがツアーの団長である。ツアーの3日目に江田島の旧海軍兵学校を見学。広大な敷地に当時と同じ建物・施設が並び、今でも自衛隊の訓練が行われている。

 見学はあらかじめ防衛庁に申し込む必要がある。新聞OB会として申し込んだのだが向こうは警戒してこちらの素性を調べたらしい。海上自衛隊OBのガイドで見学を始めると、黒い背広姿の目つきの鋭い男が2人我々の列に入ってきた。遠くを撮るふりをしてこちらの動向をカメラに収めている。

 おれはおかしいとは気が付いたが事を荒立てるのはまずいと思い黙っていた。見学がほぼ終わると2人は姿を消した。最後、ガイドに連れていかれたのは頑丈で大きな講堂だった。正面に日の丸と交差して掲げられていたのが旭日旗である。ガイドは旗をバックに記念写真を撮れという。グループが並び始めたところでとうとう我慢しきれなくて「おれは嫌だよ。こんな旗を背景に写真なんか撮れるか」と拒否した。

 ガイド氏は明らか不満顔。今までこんなことはなかったのだろう。おれの言葉に従ってグループは写真を撮らず外へ出た。おれたちが外へ出るのを待っていたように講堂の重い扉が閉められた。

 戦時下の従軍慰安婦、強制労働問題がいまだに日韓の間にわだかまっている。問題の根源は日本の朝鮮侵略・植民地化であり、それを武力で推し進めたのが日本帝国軍隊なのだ。その象徴が旭日旗だとすれば今回の韓国の言い分は至極もっともと言わざるを得ない。自衛隊艦船が参加しようとするなら旭日旗を降ろすべきだ。
 
 


by daisukepro | 2018-10-12 12:06 | 北東アジアの平和体制

首相はこれに先立ち、ヨルダンのムルキ首相とも会談。ヨルダンのシリア難民受け入れ地域での廃棄物処理機材の整備計画に約16億円の無償資金協力を行うことを伝えた

 これが日本の総理大臣がやることか、国内スキャンダルを放り投げて、中東歴訪。バラマキ外交で何をやっているのか、何事にもほどがある(発見の同好会)

ヨルダン訪問中の安倍晋三首相は1日昼(日本時間同日夜)、首都アンマンのフセイニーヤ宮殿でアブドラ国王と会談した。首相はヨルダンが1月に北朝鮮との国交断絶に踏み切ったことを評価し、両首脳は北朝鮮が「完全な非核化」を実現するまで最大限の圧力を維持する方針を確認した。

 首相は南北首脳会談など最新の北朝鮮情勢を伝えたうえで、「中東が抜け穴になってはいけない」として圧力維持を呼びかけた。国王は「日本の立場を支持する」と応じた。

 首相は、ヨルダンが約130万人のシリア難民を受け入れていることにも言及し、「ヨルダンの安定は地域の安定に不可欠。ヨルダンの社会的、経済的安定を確保し、発展を後押しするため、引き続き可能な限りの支援を行っていきたい」とした。国王は「シリア難民を受け入れる地域への支援は、社会の強靱(きょうじん)性を確保する上でも死活的に重要だ」と謝意を表明した。両首脳は、中東和平の実現に向けて、イスラエルパレスチナが共存する「2国家解決」をめざすことを確認した。

 首相はこれに先立ち、ヨルダンのムルキ首相とも会談。ヨルダンシリア難民受け入れ地域での廃棄物処理機材の整備計画に約16億円の無償資金協力を行うことを伝えた。(アンマン=高橋福子)


by daisukepro | 2018-05-03 13:53 | 北東アジアの平和体制

Japanese Prime Minister Shinzo Abe cannot afford to take a ride on the denuclearization

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Japanese Prime Minister Shinzo Abe cannot afford to take a ride on the denuclearization wagon because of domestic troubles. His approval rating has tanked with the snowballing scandal involving Moritomo, a private school with ties to his wife.


by daisukepro | 2018-04-30 07:50 | 北東アジアの平和体制

歴史的南北会談 「板門店宣言」に署名 完全な非核化で核のない朝鮮半島を 朝鮮戦争の終結 年内に

歴史的南北会談 「板門店宣言」に署名

完全な非核化で核のない朝鮮半島を 朝鮮戦争の終結 年内に

 【高陽(韓国京畿道)=栗原千鶴】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(朝鮮民主主義人民共和国国務委員長)は27日、11年ぶりとなる3回目の南北首脳会談を板門店の韓国側施設「平和の家」で行い、「完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現することを確認した」とする「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名しました。署名式では、両首脳が互いに肩を抱き合い、合意を喜びあう姿が見られました。

 宣言は「朝鮮半島にもうこれ以上の戦争はないとし、新しい平和の時代が開いたということを8000万の国民と全世界に重く、鮮明にした」と述べ、1953年以来、休戦状態にある朝鮮戦争の終戦を年内に行うとしました。米国、中国も交えた多国間での平和構築にも言及。軍事的な緊張を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するため共同に努力することを約束しました。

 両首脳は署名式後に、「平和の家」の前で共同記者会見に臨みました。文大統領は、金委員長を「大胆に、きょうの状況をつくり上げて、宣言に合意した」として敬意を表しました。

 金委員長は「民族の分断の悲劇と統一への熱望がつまっている、ここ板門店で開かれる会談に、歴史的な責任感を持って会談に臨んだ」と発言。「この合意が、もう二度と死文化されないように、緊密に話し合いを行い、実を結ぶために努力する」と表明しました。

 宣言は「朝鮮半島の完全な非核化」について、両国が「責任と役割を果たす」とし、ともに「国際社会の支持と協力のために積極的に努力することにした」と述べました。

 韓国政府側は記者団に「完全な非核化という文言を使ったことに注目してほしい」と述べ、北朝鮮に対し、「非核化の意志をさまざまな経路で確認した」と明らかにしました。

 また南北の関係改善に向けては、関係者が常時、駐在する事務所を北朝鮮側の開城に置くことを確認。離散家族の再会事業や民間なども含めた多方面の交流を推進していくとしています。

 宣言は「民族経済の均衡的な発展と共同繁栄をなす」とし、2007年に行われた南北首脳会談で合意した事業を行うことを盛り込みました。その第1弾として、南北の鉄道事業を上げています。

 記者から、核開発やミサイル発射などによる制裁との関連を問われ、韓国政府関係者は、「経済的な援助などを、いますぐやるということではない。非核化、または米朝韓の交渉のあとに、流れをみて、優先的に南北の間でやる課題が何なのかについて南北で共感したことを確認した」と説明しました。

 金委員長は27日午前9時半すぎ、軍事境界線を徒歩で越え、韓国側で待っていた文大統領と握手を交わしました。文大統領は会談で「金正恩氏が軍事境界線を越えた瞬間、板門店が平和の象徴になった」と語りました。金委員長は「対決の歴史に終止符を打ちにきた」と発言しました。

 文大統領は、過去2回の首脳会談で、合意を実行できなかったことを振り返り、「一番大事なのは速度だ」と強調。金委員長はこれに対し、頻繁に首脳会談を行うことを提案し、「誤った過去に戻ることはしてはいけない。期待に応えて、いい世の中をつくろう。これから私たちも頑張ります」と応じました。

 韓国メディアによると、北朝鮮国内でも同日、会談の開催を報じました。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、首脳会談が金委員長の決断で開かれたとし、「歴史的な事変だ」と伝えました。

 午後6時半から開かれた夕食会には、両首脳の妻も同席しました。



by daisukepro | 2018-04-28 12:35 | 北東アジアの平和体制

歴史的な南北首脳会談と「板門店宣言」を心から歓迎する 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

歴史的な南北首脳会談と「板門店宣言」を心から歓迎する

日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

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 日本共産党の志位和夫委員長は27日、韓国・板門店で行われた南北首脳会談について、次の談話を発表しました。

 一、韓国(大韓民国)の文在寅大統領と、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正恩国務委員長が本日、板門店の韓国側施設で南北首脳会談を行った。

 金委員長が北朝鮮指導者として歴史上初めて韓国側に足を踏み入れ、文大統領は、そのことによって「板門店は分断の象徴ではなく、平和の象徴になった」と述べた。今回の南北首脳会談は、文字通りの歴史的会談となった。

 一、両首脳は、「板門店宣言」に署名し、その中で「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する」「(朝鮮戦争の)終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築のための南北米3者または南北米中4者会談の開催を積極的に推進していく」「民族的和解と平和繁栄の新たな時代を立ち起こし、南北関係をいっそう積極的に改善し発展させていく」ことなどに合意した。

 「板門店宣言」は、朝鮮半島の非核化と、北東アジアの平和体制の構築に向けた大きな前進である。日本共産党はそれを心から歓迎する。

 一、今回の合意が履行され、73年間に及ぶ南北分断と対立が解消に向かい、南北の人々が平和と繁栄のなかで暮らせるようになり、統一に向かうことを心より願う。

 文大統領自身が、今回の首脳会談を米朝首脳会談への「道案内」と位置づけているように、南北、米朝の二つの首脳会談は密接につながっている。南北首脳会談の成果を踏まえ、米朝首脳会談が大きな成功をおさめることを、強く期待する。ほくとう


by daisukepro | 2018-04-28 12:33 | 北東アジアの平和体制