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カテゴリ:TPP11( 2 )

衆院本会議で与党「TPP11」承認案可決強行 野党、茂木担当相の不信任案提出 安倍暴走政治に対抗 田村氏が反対討論


2018年5月19日(土)

衆院本会議で与党「TPP11」承認案可決強行

野党、茂木担当相の不信任案提出 安倍暴走政治に対抗

田村氏が反対討論

 会期末まで1カ月となった国会で、森友・加計疑惑にフタをしたまま、悪法を力ずくで押し通そうとしている政府・与党の姿勢が際立っています。米国を除く環太平洋連携協定(TPP)加盟11カ国による新協定「TPP11」の承認案が18日の衆院本会議に野党の反対を押し切って緊急上程され、自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党などは反対しました。共産党は田村貴昭議員が反対討論に立ちました。


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(写真)反対討論に立つ田村貴昭議員=18日、衆院本会議

 「TPP11」は、関税・「非関税障壁」撤廃などで国民生活に大打撃を与えるものです。

 承認案は同日午前の衆院外務委員会で採決されました。

 共産、立民、国民、自由、社民の5野党は同日、TPPについては、国民の根強い反対論も踏まえて十分な議論を要するのに、問題の多い協定の発効を強引に進めようとする茂木敏充TPP担当相にこれ以上、その任を続けさせることは許されないと同担当相不信任決議案を共同で衆院に提出しました。

 与党側は、同日の衆院内閣委員会でのTPP11関連法案の採決や、カジノ実施法案の審議の前提としてのギャンブル依存症対策法案の審議入りまで狙っていましたが、不信任案提出を受け、同委は散会となりました。

 提出後、野党の国対委員長が共同で記者会見し、日本共産党の穀田恵二氏が、充実した審議を求めてきたのに政府・与党が一顧だにしないと批判した上で、今回の不信任案提出について「安倍暴走政治に対し、市民と野党がともに手を取り合って粉砕する足掛かりとしたい」と表明しました。

 立憲民主党の辻元清美氏は「TPPについて十分な説得力のある説明がなかった。大臣として不適格」と指摘。「『働き方改革』やカジノなどの重要法案をどんどん進めようとする安倍政権にストップをかける」と述べました。

 国民民主党の泉健太氏は「国民の声に聞く耳を持たない大臣だ」、自由党の玉城デニー氏は「木で鼻をくくったような答弁しか返ってこない」と批判しました。


by daisukepro | 2018-05-19 10:41 | TPP11

“TPP11、生活に大打撃” 衆院本会議 田村氏、承認案を批判

“TPP11、生活に大打撃”

衆院本会議 田村氏、承認案を批判

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(写真)質問する田村貴昭議員=17日、衆院本会議

 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)加盟11カ国による新協定「TPP11」の承認案が17日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の田村貴昭議員が、同協定は、関税や「非関税障壁」の撤廃などにより、日本の農林水産業と国民生活に大打撃を与えると批判しました。

 田村氏は、安倍晋三首相自らの提案で昨年4月に始まった日米経済対話が「米国からのとめどもない対日要求の実現の場になっている」と告発。日米首脳会談でも、トランプ米大統領から新たに関心事項が出され日本が譲歩を迫られる危険があると強調しました。

 TPP11には、関税の撤廃・削減や輸入特別枠の設定など市場開放の取り決めがあり、「TPPの化身」と指摘。農産物では、バター・脱脂粉乳の低関税輸入枠7万トンが米国離脱後も残り、米側から新たな要求があれば大型輸入枠へ広がる恐れがあるとただすと、斎藤健農水相は「答えは控える」と否定しませんでした。

 田村氏は、多国籍企業が投資先国を提訴するISDS(投資家対国家紛争解決)条項など22項目が「凍結」されたことに言及。これらの「有害項目」が復活する可能性を問うと、茂木敏充経済再生相は「米国へ復帰を働きかけていく考えで対応する。凍結終了には締約国全体の合意が必要」と答え、その危険があることを認めました。

 また田村氏は「TPP11は、米国が日本に大幅な譲歩を求めていく『出発点』になる」と警告。同協定の悪影響を明らかにせず批准へ突き進む安倍政権を批判し、「各国の食糧・経済主権を守り、平等・互恵の経済関係と投資ルールこそ必要だ」と主張しました。

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by daisukepro | 2018-04-28 22:11 | TPP11