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カテゴリ:市民運動( 5 )

向かい合って「強制動員問題解決」語った韓日の市民団体「安倍、国際社会相手に嘘」

向かい合って「強制動員問題解決」語った韓日の市民団体「安倍、国際社会相手に嘘」

登録:2019-08-14 22:44 修正:2019-08-15 07:56
韓日市民団体、安倍政権糾弾に声を合わせる 
「安倍政権、植民被害者を冒とく…歴史を消そうとしている」 
釜山でも韓国・日本連帯の声 
「ボイコットは嫌韓助長企業・団体に集中すべき」
14日、ソウル市鍾路区の曹渓寺で開かれた「強制動員問題解決のための国際会議」で、「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀樹・日本事務局長が発言している//ハンギョレ新聞社

 光復節を翌日に控え、強制動員問題を解決するために共に努力してきた韓国と日本の市民団体活動家が一堂に集まった。歴史の真実を無視し経済報復を加える安倍政権に対する鋭い批判が日本の活動家の口から先に出てきた。

 14日午後、ソウル市鍾路区(チョンノグ)の曹渓寺(チョゲサ)国際会議場では「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」が主催した「強制動員問題解決のための国際会議」が開かれた。「韓国最高裁(大法院)による(強制動員賠償)判決が下されてから9カ月が過ぎたが、被害者の人権は回復しておらず、安倍政権は居直る態度で出てきています」。この日の会議の最初の発言者である矢野秀樹・日本「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」事務局長の話だ。矢野事務局長は、1995年から25年にわたり強制動員被害者の法廷闘争を支援するなど、植民支配に対する日本政府と企業の謝罪と賠償を求めてきた。日本で韓国人遺族を助け、遺骨返還問題で日本政府を圧迫し続けてきた「戦没者遺骨を家族の元へ」連絡会の活動家の上田慶司氏も「安倍政権は植民支配の被害者である当事者と遺族を冒とくし、加害の過去を日本国民が忘れるようにしむけ、加害者としての歴史を消そうとしている」と指摘した。

 韓日の市民団体活動家たちは、このような時ほど両国の市民が連帯しなければならないと口をそろえた。矢野事務局長は「20年以上闘ってきた裁判闘争が中心となった強制動員被害者の闘争は、(1965年)韓日(請求権)交渉の闇を暴露し、司法判断の壁を突き抜けて権利回復の道を開いてきた」として「(現在)韓日関係が1965年の国交正常化以降で最悪の関係だと言うが、強制動員被害者の権利回復のための韓日市民の25年以上にわたる連帯の力は揺らがない」と話した。民族問題研究所のキム・ミンチョル研究委員は「今、最も大きな問題は、安倍が国際社会を相手に『強制動員はなかったし、韓国政府が国際法を破っている』という嘘をついていること」としながら、韓日の法律家、歴史学者、市民団体活動家が共同で強制動員問題と請求権協定に対する意見書、昨年の韓国最高裁(大法院)判決文の解説書などを作り、英語に翻訳し国際労働機関(ILO)などの国際機関に提出する方法などを提案した。強制動員問題は普遍的人権の問題だという点を国際社会にさらに広く知らしめてこそ、賠償を拒否する安倍政権と日本企業を圧迫できるという指摘だ。

 韓日の市民団体活動家たちは、今回の韓日経済戦争と歴史戦争が長期的で全面的な様相を帯びる可能性が高いとしながらも、楽観的な展望も出した。特に矢野事務局長は、日本製鉄、不二越などの戦犯企業が過去に強制動員被害者らと和解した事例を挙げて「政治的環境と条件さえ成立すれば、企業らが和解し、韓国最高裁(大法院)判決を受け入れる意志を持っていると見られる」と話した。

 今回の強制動員賠償判決を韓日両国が新たな信頼関係を形成する契機にしなければならないとの助言も出てきた。日本近現代史の研究者である竹内康人氏は「韓国最高裁の判決は、韓日友好やその基盤を破壊するものではない。強制動員被害者の賠償請求権が認められたことは人類史の成果」と評価した。それと共に「強制動員被害者の尊厳回復と正義実現の地平で新たな韓日関係が形成されるだろう」とし「植民支配に対して責任を負おうとする真剣なアプローチのみが、両国間に信頼を作り、ひいては北東アジアの平和と人権を構築できる」と主張した。

 強制動員賠償が金銭的賠償のみで終わってはならないとの指摘も出た。民族問題研究所のチョ・シヒョン研究委員は「強制動員は明白に国際法上の重大な人権侵害に該当する」として「強制動員被害者が持つ権利は、不法行為に対する損害賠償請求権に限定されず、国際社会が保障する賠償と被害回復の権利を含む」と指摘した。チョ研究委員は具体的に、遺骨調査と発掘▽被害者の尊厳を回復するための公式宣言▽事実認定と責任の受諾を含む公的謝罪も賠償に含まれなければならないと付け加えた。

 昨年の強制動員に関する最高裁の全員合議体の判決の意味を振り返り、韓日市民の連帯方案を議論するために用意されたこの日の行事には、14歳で女性勤労挺身隊に連れていかれ富山県の不二越鋼材工業の工場で仕事をしなければならなかった強制動員被害者、キム・ジョンジュさん(88)と、かろうじて国民学校(小学校)のみ卒業して日本製鉄八幡製鉄所で強制労働をさせられたキム・ヨンファ氏(90)も参加した。

イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

by daisukepro | 2019-08-15 13:48 | 市民運動

中国本土との境界へデモ拡大 香港、主催者「11万人超」

中国本土との境界へデモ拡大 香港、主催者「11万人超」
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2019年7月15日 01時15分  【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求める大規模デモが14日、本土と隣接する香港・新界地区で初めて行われ、主催者発表で11万5千人(警察発表は2万8千人)が参加した。警官隊は同日夜、車道を占拠していた若者らを強制排除。ショッピングモールに逃げ込んだ若者と衝突し、一部を拘束した。負傷者も出た。 香港島の立法会(議会)周辺で行われていたデモは、今月に入り九竜地区などに拡大し、若者と警官隊の衝突も頻発。改正案反対派は今後、各地でデモを行う予定で、運動は長期化しそうだ。 警察官ともみ合うデモ隊=14日、モスクワ(AP=共同)
by daisukepro | 2019-07-15 21:56 | 市民運動

米 女性の行進 世代・性別・人種超え連帯 貧困・移民・女性に背… 政権に怒りの声

米 女性の行進 世代・性別・人種超え連帯

貧困・移民・女性に背… 政権に怒りの声

 【ワシントン=遠藤誠二】ワシントンで19日に取り組まれた3回目の「女性の行進」には、人種や老若男女、初参加・常連問わず、さまざまな人たちが集まり、反トランプ政権の「怒りの声」をあげました。


写真

(写真)19日、ワシントンで行われた「女性の行進」に参加した人たち(遠藤誠二撮影)

 非政府組織で働くクリスティーン・ローメリさん(39)は、「3回目の行進参加。今の米国は、金持ちがより金持ちになり、そうでない人々がより貧しくなっている。そうではない社会、大統領が差別的発言をできなくなる社会をめざしたい。来年の女性の行進にも参加する」と決意を語りました。

 メリーランド州から来たアフリカ系の女性、シャーリースさん(32)は「トランプ氏の黒人に対する差別的な発言が問題と思い、初めて参加した。トランプ氏が大統領でいる限り、女性の行進に参加し続ける」と話しました。

 「女性の行進」ですが、男性も参加していました。同州に住む元教師のジョン・ドンさん(68)は、「1回目の行進から毎回参加している。トランプ政権の偏見、うそ、そして移民の親子引き離し、マスコミ攻撃など、すべてが問題だ。中間選挙で、女性が数多く当選したことは喜ばしい」と話しました。

 牧師のジェームズ・E・ダニエルズさん(70)は、「トランプ政権の政策はすべて、金持ちと権力者のため。国民は無視されている。トランプ氏は辞めなければならない。女性とともに『協力的な社会』を築く必要がある」と述べました


by daisukepro | 2019-01-22 07:38 | 市民運動

東京・新宿のデモ制限に抗議 規制強化を撤回せよ 超党派区議ら申し入れ

東京・新宿のデモ制限に抗議

規制強化を撤回せよ

超党派区議ら申し入れ

 東京都新宿区が区立公園4カ所をデモ出発地として利用を認めてきたのを1カ所に制限した問題で、超党派の区議15氏が17日、吉住健一区長に対し、規制強化を撤回し、少なくとも8月1日実施を見直すよう申し入れました。

 申し入れは日本共産党(8人)、立憲民主党・無所属クラブ(4人)、新宿区民の会(3人中1人)、社民党(1人)、「スタートアップ新宿」(1人)が行いました。

 申し入れでは、規制強化に対する区民、団体などの抗議や問い合わせが短期間に広がったのは、「区の決定が憲法の保障する『表現の自由』に抵触しかねない重大な問題」だからだと強調。規制強化を「議会に諮らずに決めるやり方は問題だ」と指摘しました。

 差別を扇動するヘイトスピーチの規制を多くの会派・議員が求めたにもかかわらず、区が条例やガイドラインなどの対策を取ってこなかったことにふれ、「多くの区民の願いはヘイトスピーチの規制であり、デモを規制することではない」「『表現の自由』を保障することと、住環境を守ることが両立できる方策を区民とともに考え実現すべきだ」と求めました。

 吉住区長は、規制強化を実施する姿勢に固執しました。



by daisukepro | 2018-07-19 15:51 | 市民運動

080414国会前大行動

4月14日、様々な問題に居直り、恬として恥じない安倍政権に対して我々は怒っている。安倍を倒そう。総がかり実行委員会などが主催する国会前の怒りの集会。全国にも闘いは広がっている。撮影 大場
by daisukepro | 2018-05-07 19:47 | 市民運動