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カテゴリ:貧困なくすための政治( 66 )

志位委員長の代表質問 衆院本会議 消費税 導入31年 廃止しかない 5%への減税 緊急に

志位委員長の代表質問 衆院本会議

消費税 導入31年 廃止しかない

5%への減税 緊急に

 8日の衆院本会議の代表質問で、台風・豪雨災害、消費税増税、関西電力「原発マネー」還流疑惑についてただした日本共産党の志位和夫委員長。消費税の根本問題に迫り、具体的な経済の実態を示しながら「消費税の廃止をめざし、緊急に5%への減税を」と迫った志位氏に、安倍晋三首相は質問をはぐらかし、まともに答えられませんでした。


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(写真)安倍晋三首相に質問する志位和夫委員長=8日、衆院本会議

 導入から31年になる消費税が日本社会に何をもたらしたか。具体的数値を突き付け廃止を迫った志位氏に対して、安倍首相は明確な反論もできず、志位氏の論拠を認める場面もありました。

 政府は「社会保障のため」「財政再建のため」と消費税の必要性を主張してきました。しかし、31年間に年金は減らされ、サラリーマンの医療費負担は3倍に増え、介護保険は負担だけが増すなど、社会保障は切り下げの連続。国と地方の借金は246兆円から1069兆円へと4倍以上に膨れ上がりました。

 「政府の言い分はどちらもウソだったではないか」。志位氏が示した数字を、首相は否定できず「ご指摘はあたらない」と力なく答えるだけでした。

 31年間の消費税収397兆円に対し、法人3税の税収は298兆円、所得・住民税の税収は275兆円も減少。大企業と富裕層への減税が繰り返されたのに加え、消費税増税がもたらした経済の低迷が税収を減らしたからです。

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(写真)法人税は最高額の89年度と比べた減収額、所得税・住民税は最高額の91年度と比べた減収額。財務省資料から作成。法人3税は法人税、法人住民税、法人事業税

 志位氏のこの指摘に対して、首相は「税収の減少の背景」として「制度的要因(減税)」と「経済情勢の要因がある」と事実上指摘を認めたうえ、「引き上げによる増収分は社会保障の財源として活用してきた」と答弁しました。これは、社会保障の財源を法人税や所得・住民税から消費税に付け替えたことを示すだけのもの。志位氏が「弱者から吸い上げ、大企業と富裕層をうるおす。これこそが消費税の正体だ」と迫りました。

 さらに志位氏は、消費税が日本を世界でも異常な「経済成長ができない国」にしてしまったと告発。経済協力開発機構(OECD)によると1997年からの20年間に先進国の国内総生産(GDP)は、米国で2・3倍、フランスで1・8倍などに伸びています。しかし日本では1・02倍と、わずか2%しか伸びていません。

 志位氏は、97年の5%への増税がバブル崩壊から立ち直りつつあった景気回復の芽を摘み、2014年の8%増税が今日に及ぶ消費不況の原因となったことを挙げ、「たび重なる消費税増税が、日本経済を世界でも異常な長期低迷に落ち込ませた原因の一つだという認識があるか」と追及しました。

 安倍首相は「アベノミクス3本の矢の取り組みにより、デフレではないという状況をつくりだした」などと強弁するだけでした。

 志位氏は「31年間の消費税の現実に立って、この悪税の廃止を目標とすることをあらためて強く求める」と訴えました。

日本共産党が示した展望

インパクトある家計応援政策を

 消費税の正体をあばいたうえで、5%減税を求めた志位氏。首相は、言い訳に終始したうえで「廃止は考えていない」と答えるだけでした。

 なぜ緊急に5%への減税が必要か―。志位氏は、1世帯当たりの実質消費支出の低迷、働く人の実質賃金の落ち込みなど、税率8%への引き上げ(2014年)後の景気低迷を経済統計から明らかにし、8%への大増税そのものが間違いであり、経済失政だったことを明らかにしました。

 ところが安倍首相は、医療、年金、介護の連続改悪には目をつぶり、「(8%への増税は)単なる増税ではなく社会保障の充実を実施した。これら全体を見れば増税の判断は誤りではない」と強弁しました。

 1日に発表された日銀短観は、大企業製造業で3期連続での景気判断が悪化。7日発表の景気動向指数も「悪化」となりました。

 志位氏は、「こんなさなかに10%増税など無謀の極み。失政に失政を重ねる『二重の経済失政』といわざるを得ない」と強調。「『5%減税』によって『二重の経済失政』をただすことが必要だ」「いま政治が『5%減税』という家計応援のインパクトある政策を実行することが必要不可欠だ」と迫りました。

 安倍首相は、8%への増税後の景気回復の遅れを認めざるを得ませんでした。

財源どうするか 三つの提案示す

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 消費税を減税し、社会保障や教育をよくする財源をどう考えるか―。志位氏は(1)持てる者からきちんと税金をとる(2)無駄遣いを一掃する(3)暮らしを応援することで日本経済を成長の軌道にのせて税収を増やす―と提案し、「これを組み合わせれば、消費税に頼らなくても立派にやっていける」と強調しました。

 志位氏は、史上空前のもうけを上げる大企業と超富裕層への二つの不公平税制を告発。中小企業(税負担率18%)と大企業(同10%)の格差、株取引にかかる税金の軽さなどを示し、大企業と超富裕層に恩恵を与える「優遇税制を是正せよ」と求めました。

 安倍首相は、不公平かどうかには答えず、「課税ベースを拡大し、法人税率を引き下げた」と筋違いの答弁。さらに金融税制による富裕層優遇の実態には目を向けずに「すでに施策を講じてきた」と言ってのけました。

 「無駄遣いを一掃するという点では、トランプ米大統領いいなりの米国製武器『爆買い』をやめるべきだ」―。志位氏が取り上げたのは6600億円以上もの巨費がかかる「イージス・アショア」。米国の研究所の論文で、秋田県と山口県への配備目的が「ハワイやグアムの防衛」と明記していることをあげ、「米国防衛としか説明がつかない」と批判し、「こんなばかげた政策は中止すべきだ」と求めました。

 また、志位氏は、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に「膨大な血税が注がれている」と批判。「何兆円という規模の血税を注ぐ。このような屈辱的な政治は終わりにすべきだ」と迫りました。

 首相は、米国論文には触れることもできず「どうしても必要な装備品で米国防衛のためではない」と答えるだけ。辺野古への米軍新基地建設でも、超軟弱地盤対策を認めつつ「検討中」として具体的な費用さえ答えられず、予算の無駄を温存する姿勢を示しました。

台風・豪雨災害

「住み続けられる街への復興支援を」

 8~9月に相次いだ豪雨・台風災害について志位氏は、台風15号被害の調査で訪れた千葉県南部の自治体首長からの要望を紹介。共通するのは「住み続けられる街への復興支援を」(金丸謙一館山市長)という声だとして、公的支援の抜本的強化を求めました。

 志位氏は、住宅被害について、南房総市の石井裕市長が「一部損壊への補助はありがたいが、6~8割もの自己負担がある。(補修費を)負担できず『住宅難民』になってしまうことが心配だ」と述べたことを紹介。農林水産業でも大きな被害が出ており、一定の支援制度が発動されても自己負担が重くのしかかると指摘し、「過疎、離農、廃業が進むのではないかというのが一番の不安として語られた」と強調しました。

 こうした声を踏まえて志位氏は、「『住み続けられる街への復興支援を』というのは、全国で災害にあった地域の共通の声だ。この声に応えて、現行の支援の枠組みにとらわれず、公的支援の抜本的強化を図るべきだ」と迫りました。首相は、一部損壊世帯への支援を一定拡充すると表明したものの、公的支援の抜本的強化については答えませんでした。

「原発マネー」関電疑惑

政府の責任ただすも首相答えず

 関西電力の幹部らが福井県高浜町の元助役(故人)から2011~17年に3・2億円分の金品を受け取っていた問題について、志位氏は、「事件の構図から『原発マネー』の還流であることは明らかだ」と述べ、安倍首相の認識をただしましたが、首相は答弁を避けました。

 志位氏は「還流した金品の原資は、国民が支払ってきた電気料金だ」と強調。「関電は11年以降、原発再稼働のために家庭向け電気料金を2度にわたり値上げしたが、その一部が還流した」として、「再稼働を推進し、電気料金の値上げを認可してきた政府・経済産業省の監督責任が厳しく問われる」と追及しました。

 さらに、「関電の会長も社長も金品をもらっていた当事者であり、関電のつくる第三者委員会まかせでは、肝心な真相が隠されてしまうことは避けられない。政府自らが徹底的な調査を行うべきだ」と指摘。「関電だけでなく、原発をもつ11の電力事業者は原発再稼働のための追加工事費として、5兆円を超える事業を発注している。『再稼働利権』が問われている」と力を込め、他の電力会社についても政府の責任で徹底調査を求めました。

 首相は、「まずは第三者の目を入れて」などと関電まかせの答弁に終始。他社についても「経産省の指示を受けて電力会社による調査が行われた」と、政府の責任による全容解明に背を向けました。




by daisukepro | 2019-10-10 07:13 | 貧困なくすための政治

消費増税で家計に痛手 日用品、公共料金値上げ

 消費税増税に伴い、10月1日から日用品や公共料金など幅広い品目の価格が一斉に上がり、家計に痛手となる一方で、軽減税率制度が導入され、飲食料品は8%で据え置かれる。幼児教育・保育の無償化やキャッシュレス決済によるポイント還元、自動車税の減税といった施策もスタートし、国民の生活は大きく変わりそうだ。

 増税により、全国の鉄道やバスの運賃のほか、郵便料金、銀行の振込手数料なども上がり、家計には負担増になる。酒類と外食を除く飲食料品と定期購読の新聞には8%の軽減税率が適用されるが、日用品や衣類など他の多くの商品は税率が10%に上がる。

(共同)

 10月から暮らしこう変わる

 10月から暮らしこう変わる



by daisukepro | 2019-09-28 20:04 | 貧困なくすための政治

ゆうちょ銀、不適切販売2万件弱 高齢者への投資信託

 ゆうちょ銀行は13日、70歳以上の高齢者に販売する投資信託で、社内規定に違反し、商品の理解度や健康状態の確認を怠った不適切な契約が2018年度に計1万9591件あったと発表した。投資信託を購入した全高齢者約23万5千人を対象に、元本割れで損失が出る恐れがあるといった商品特性を理解していたかどうか調査する。かんぽ生命保険による大規模な保険の不正販売に続く不祥事で、日本郵政グループへの信頼は崩れた。

 社内規定では、高齢者に投資信託を売るときは勧誘時と契約時の2回、健康状態や理解度を確かめることになっているが、約1万5千人の高齢者への販売で守っていなかった。

(共同)

by daisukepro | 2019-09-13 21:20 | 貧困なくすための政治

主張 カジノ基本方針案 利権許さぬ地域のたたかいを

主張

カジノ基本方針案

利権許さぬ地域のたたかいを

 政府が、カジノ開設にむけた地方自治体の誘致活動の前提となる「基本方針案」(「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」)を先週、公表しました。「厳正、公正・中立」の看板を投げ捨てて、カジノ推進ありきの姿勢をあらわにする安倍晋三政権の異常な姿がいよいよ浮かび上がっています。

特定地域で優遇する

 昨年成立したカジノ実施法は、本来違法な賭博の“開帳”を当面3カ所の特定区域でだけ解禁するものです。巨大な利権を生む事業は、誘致自治体と海外のカジノ事業者による激烈な争奪戦の対象となっています。

 カジノ推進派は、カジノが利権の温床となることを危惧する国民にたいして「公営賭博のようなこれまでの枠組みではなく、透明で公正なまったく新しい枠組みをつくる」と宣伝してきました。

 その要となるのが「カジノ管理委員会」です。公正取引委員会などと同じように、「独立した強い権限を持ついわゆる三条委員会として設置」し、「カジノ管理委員会がカジノ営業規制等を厳格に執行できる体制の構築が不可欠」(カジノ解禁推進法への国会の付帯決議)とされました。

 ところが今年7月に予定されていた同委設置は先送りされました。参院選で争点化しないよう、国会の同意を必要とするカジノ管理委員会人事を提案することを回避した政権の思惑からです。

 カジノ規制の細目を定める管理委員会規則はまったく決まっていません。今回の「案」は管理委員会による審査も受けていません。国による「厳格な規制」といっても、カジノ管理委員会など形式的なものだという安易な考え方が根本にあります。

 カジノ誘致で先頭を走っている大阪府・市は、2025年に開催予定の大阪万博の1年前にあたる24年の夢洲(ゆめしま)カジノ開設を至上命令としています。その作業の妨げにならないよう、大急ぎで「案」を公表したというのが、真相です。

 「案」を示すことで、他のカジノ誘致自治体の動きの加速も促せます。「基本方針」の正式決定前に自治体がカジノ事業者の公募・選定を行うことまで「案」は認めています。

 これまでカジノ誘致を正式に表明してきた大阪府・市、長崎県、和歌山県の3者に加え、横浜市が先月、新たに誘致に名乗りをあげました。北海道、東京都、千葉市など「検討中」としてきた自治体でも、カジノ事業者との接触の拡大や、反対を抑え込むための世論誘導が始まるなど、カジノをめぐる狂騒に拍車がかかっています。

美名でごまかせぬ

 「案」は、「新たなビジネスの起爆剤」「観光・地域経済の振興」「財政の改善」などの美名でカジノの危険を取り繕っています。しかし、違法な賭博から巨利を得ることが根本にあるカジノビジネスは、多くの不幸を生み出し、日本社会をむしばむことにしかなりません。

 カジノ誘致が問題になっている地域では、どこも例外なく住民の強い反対世論が上がっています。秋の臨時国会でカジノ管理委員会人事が提案されれば、それをめぐって激しい論戦が交わされることでしょう。いまこそ地域からカジノ反対の声を広げるときです。




by daisukepro | 2019-09-11 09:13 | 貧困なくすための政治

要介護1、2を給付外し 社保審部会で議論開始

要介護1、2を給付外し

社保審部会で議論開始

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 厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は29日、来年の介護保険法改定へ向けた議論を開始しました。厚労省は、給付と負担の見直しの検討項目として、「軽度者」(要介護1、2)の生活援助サービスや、ケアプランの作成費用など8項目を盛り込みました。

 安倍政権は、昨年末に閣議決定した「改革工程表」で、20年の通常国会に法案を提出し、要介護1、2の人の生活援助サービスを介護保険給付から、市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移すとしています。14年の介護保険法改悪で総合事業に移された要支援1、2では、本人の意思と関係なく介護から「卒業」させられる事態が相次いでいます。要介護1、2まで保険給付から外されれば、介護保険制度は大きく変質します。法案提出に間に合わせるため、介護保険部会は年内に報告を取りまとめる方針です。

 利用者への負担増・給付抑制のほかに、交付金をつかって自治体同士を競わせる保険者インセンティブの強化なども盛り込みました。

 委員の「認知症の人と家族の会」の花俣ふみ代常任理事は、「どの論点も利用者にはかなり厳しい議論が予想される」と指摘。15年の一定所得以上の人の利用料2割負担への引き上げでも、サービス抑制と介護する家族への深刻な影響がでていると述べ「(これ以上の負担増・給付抑制では)私たちの生活と介護はたちゆかなくなる。絶対に認められない」と強調しました。



by daisukepro | 2019-08-31 07:42 | 貧困なくすための政治

<働き方改革の死角>日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減

 時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で8%強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構(OECD)の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。

 OECDは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。

 二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ8・2%減少。これに対し、英国(92%増)、米国(81%増)などは軒並み増加している。物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は10%下がったが、英国(41%増)、米国(25%増)などは上がっている。

 経済成長が続けば物価や賃金も連動して上がるのがこれまでの経済の基本。それだけに日本だけが下がる理由について専門家の意見は分かれる。ゴールドマン・サックスの元アナリストで、賃金に詳しいデービッド・アトキンソン氏(現・小西美術工芸社社長)は日本が先進国中、最も急速に少子高齢化が進んでいるのが要因の一つと分析する。

 日本の生産年齢人口(十五~六十四歳)は九五年の八千七百万人をピークに二〇一五年には七千七百万人と一千万人も減った。これに伴い、企業の国内売り上げも減少に転じたが、各社は利益を確保しようと、人件費を抑制。「これが消費低迷を招き、企業が人件費をさらに絞る悪循環に陥っている」(同氏)とみる。

 政府も労働者派遣法改正などの規制緩和で企業の人件費削減を容易にした。賃金の安い非正規雇用の比率は九七年の23・2%から、二〇一八年の37・8%に上昇した。

 賃金低迷は年金支給にも悪影響を与える。会社員が賃金額に比例し保険料を支払う部分も大きいためだ。

 政府が二十七日に公表した新たな年金財政の標準的なケースの見通しでは四七年度の年金の給付水準は、現在より二割近く目減りする。厚生労働省は、ここ数年実質賃金上昇率がほぼ横ばいにもかかわらず長期間にわたり毎年1・1%の上昇が続くことを前提に置く。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「これまでの賃金低迷状況をみれば、賃金が長期的に上がり続けるとの見通しは非現実的だ」と指摘。支給額のさらなる低下は免れないと予測する。

<解説>金融緩和不発 ため込む企業 「人への投資」急務

 賃金低迷は現役世代のみならず引退世代の生活も不安定なものにする。生産年齢人口は二〇六五年までに現在より四割少ない四千五百万人まで減り経済の足を引っ張る。従来の安い賃金で安いモノを作る体制から、高賃金で付加価値の高いモノやサービスを生み出す経済への転換が喫緊の課題だ。

 政府は長年のデフレから脱却させるため日銀に大規模な金融緩和を続けさせてきた。一時的な景気低迷なら刺激策が効果を発揮することもあるが、人口減少で構造的に消費が縮小していく状況への処方箋にはならなかった。円安で見かけ上、輸出企業を中心に企業利益は増えたが、人件費の抑制姿勢は変わらずお金は内部留保として企業内に滞留。一九九〇年代後半に百三十兆円だった内部留保は二〇一七年度には四百四十六兆円にまで積み上がった。一方、円安で輸入物価は上昇し、家計の負担となっているため消費者の購買力は縮小している。

 政府は一九年度の最低賃金を全国平均で二十七円上げると決定。全国の時給は初めて九百円台に乗り東京では千円を超える。だが、根本的には一人当たりの生産性を上げ、日本経済の生み出す付加価値を増やさないと、賃金上昇は続かない。

 非正規社員の割合が増え、十分なスキルを身に付けられない人が急増する。企業が賃金とともに社員教育費を削減していることも生産性低下に拍車を掛ける。職業訓練や能力開発のテコ入れ策など「人への投資」の促進策や、賃上げの余裕のない中小企業再編支援策などあらゆる角度からの政策検討が求められそうだ。 (池尾伸一)

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by daisukepro | 2019-08-29 13:19 | 貧困なくすための政治

国民年金 赤字 積立金運用収入8兆円減

国民年金 赤字

積立金運用収入8兆円減

 厚生労働省は11日までに、2018年度の厚生年金と国民年金の収支決算を発表しました。年金の積立金の運用収入が、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株運用の損失拡大などで前年度から8兆円近くも縮小したことから、会社員らが保険料を納める厚生年金は黒字幅が縮小し、自営業者らが保険料を納める国民年金は赤字となりました。

 厚生年金の18年度の決算は、短時間労働者への適用拡大などで保険料収入が約1兆円増加。保険料収入や積立金運用収入から給付を差し引いた額は時価ベースで2兆4094億円の黒字となりました。ただ、積立金運用収入が前年度より7兆2268億円減ったことなどから、黒字額は約8兆円減りました。

 一方、国民年金は、積立金運用収入が4563億円減ったことなどから、772億円の赤字となりました。

 安倍政権は、株価をつり上げてアベノミクスの実績を演出するため、14年にGPIFの運用資産の構成比率を見直し、国内株式と外国株式の割合を大幅に引き上げました。昨年末、株価下落で、わずか3カ月間で過去最悪の15兆円近い損失を出すなど投機的な運用の危険性が浮き彫りになりました。

 日本共産党は、GPIFによる積立金の投機的な運用をやめて計画的に取り崩し、年金水準を削減する「マクロ経済スライド」を廃止して“減らない年金”を実現するための財源に充てることを提案しています。




by daisukepro | 2019-08-12 12:11 | 貧困なくすための政治

後期高齢者医療 保険料滞納処分 9年間で8倍に 田村参院議員への厚労省資料で判明

後期高齢者医療

保険料滞納処分 9年間で8倍に

田村参院議員への厚労省資料で判明

 75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度で、保険料を滞納した人に対する差し押さえなどの滞納処分が、2017年度までの9年間で約8倍に増えていることがわかりました。厚生労働省が日本共産党の田村智子参院議員に提出した資料から判明したものです。


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 後期高齢者医療制度が施行・実施された翌年の09年度に滞納処分を受けた件数は834件でしたが、17年度には6816件と約8倍になりました。

 一方で、保険料の滞納者数は31万3113人(10年度)から、22万2238人(17年度)へと減少。滞納額も80億803万円から77億804万円へと減少しています。

 17年度に滞納処分の割合が最も高かったのは、滞納者1582人に対して454件の滞納処分を行った宮崎県の28・7%で、滞納額は1人当たり1万9千円でした。次いで長崎県が15・2%で、同4万6千円。福島県は14・5%で、同3万4千円。滞納額が10万円未満の人に対しても処分が行われている状況がみられます。


解説

特例廃止でさらなる負担増狙う

 後期高齢者医療の保険料は、約8割の人が年金から天引きされる「特別徴収」です。年金が年額18万円未満の場合や、保険料と介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超える場合は、被保険者が保険者に直接支払う「普通徴収」になります。

 保険料が払えず滞納になるのは、「普通徴収」の人です。月に1万5千円程度の年金か無年金などの低所得者が多く、後期高齢者医療だけでなく、介護保険料や消費税などで生活自体が厳しい実態があります。

 滞納者数・額ともに減っているのに、滞納処分が激増している背景には、これまで自公政権がおしすすめてきた徴収強化や、「負担の公平性」などを口実にして、減免や分割など個々の状況に応じた対応をせず、機械的な滞納処分を行っていることがあると考えられます。

 安倍晋三首相は「高齢者に負担を押し付けるものではない」と繰り返していますが、「全世代型社会保障の実現」の掛け声で、10月の消費税増税と合わせて後期高齢者の保険料を最大9割軽減している特例措置を廃止し、7割軽減にしようとしています。いまでも大変な高齢者の負担を増やすものにほかなりません。(北野ひろみ)

 後期高齢者医療制度 2006年の医療保険法改悪で創設。75歳以上の高齢者を「後期高齢者」として74歳以下の人と切り離し、都道府県などでつくる広域連合が運営する別枠の医療保険に強制的に加入させ、負担増と差別医療を押し付けるものです。08年の制度導入移行、5回の保険料値上げを実施しています。



by daisukepro | 2019-08-11 16:09 | 貧困なくすための政治

主張 10%強行前2カ月 国民世論にこたえ増税中止を

主張10%強行前2カ月国民世論にこたえ増税中止を 安倍晋三政権が固執する10月1日からの消費税率の10%への引き上げまで、あと2カ月となりました。 安倍首相や麻生太郎副総理・財務相は、参院選後のインタビューや記者会見で、選挙で増税も「信任を得た」と言い張り、予定通り10月から実施する姿勢を変えません。しかし、参院選の結果では増税を正当化できません。投票日のNHKの出口調査では、増税「反対」が6割近くに上りました。だいたい消費の低迷が続き、景気も悪化する中での増税は、暮らしも経済も破滅させます。消費税の増税中止こそ必要です。「反対」の声は多数 消費税率の引き上げが強行されれば、2014年4月に安倍政権が5%から8%に引き上げてから、5年半ぶりとなります。 増税に反対する国民の意思は、参院選後のマスメディアの世論調査でも、明確に示されています。消費税の増税「反対」は、「読売」(24日付)で52%、共同通信(「東京」24日付など)で52%、「日経」(29日付)で50%と、いずれも「賛成」を上回っています。参院選で信任されたなどという、安倍政権の言い分は通用しません。 経済情勢も増税できる状況ではありません。安倍政権が14年4月に消費税を増税してから長期にわたって消費は冷え込んだままです。最近では中国経済の減速や米中貿易戦争による輸出減少が、ますますあらわになっています。 23日公表された政府の7月の月例経済報告は、「景気は、輸出を中心に弱さが続いている」と認めています。国際通貨基金(IMF)が同日発表した世界経済見通しの改定版でも、19年の世界経済の成長率予想は3・2%で4月より0・1%下方修正、日本については0・1%下げ0・9%としました。景気後退の現実は隠せません。 1989年4月に3%で導入された消費税は、その後の30年間に5%、8%と引き上げられてきました。しかし、その時はいずれも今回のような深刻な経済状況ではありませんでした。安倍政権が15年10月に予定した10%への引き上げを2回にわたり延期した時よりも、経済悪化はさらに鮮明になっています。この中での消費税の増税は、無謀というほかありません。 安倍首相は参院選後の記者会見でも、キャッシュレス取引でのポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などの「対策」を講じ、景気の下振れリスクには「躊躇(ちゅうちょ)することなく、機動的かつ万全の対策」をとると主張します。本末転倒の「対策」に巨費を投じるくらいなら、増税をやめるべきです。混乱拡大の「万全」の対策 消費税の増税に伴う「対策」は、制度を複雑にするだけで、国民の負担を軽くするわけではありません。増税後の消費税の税率は買う場所、買うもの、買う方法によって5通りにもなります。しかもポイント還元実施の対象になる中小業者は数百万店あるのに、これまで登録申請したのは10万店程度とされています。手間も費用もかかるからで、ポイント還元できない店が続出するのは必至です。 混乱を拡大し、景気を悪化させるだけの消費税の増税に一片の道理もありません。「消費税に頼らない別の道」で財源を確保し、国民の暮らしを応援し、日本経済を再生させることが求められます。
by daisukepro | 2019-08-01 11:02 | 貧困なくすための政治

迫る増税、8月から広報本格化 政府、特設サイトや動画活用

迫る増税、8月から広報本格化 政府、特設サイトや動画活用
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2019年7月29日 19時30分  10月の消費税率10%への引き上げが約2カ月後に迫り、8月から広報活動を本格化させる政府の計画が29日、明らかになった。若い世代への浸透を狙ってインターネットの特設サイトや広告枠、動画投稿サイト「ユーチューブ」をフル活用し、増税の必要性と景気対策を説明。初めて導入する軽減税率制度への準備不足も懸念し、事業者に対応を促す。増税の是非が争点化して発信を抑え気味にした参院選が終わって一転「駆け込み」でPRを急ぐ形となり、効果には不安を残している。 広報計画によると、8月初旬に特設サイトを開設。軽減税率や景気対策の要点を網羅したパンフレットも作り、全国で配る。(共同)
by daisukepro | 2019-07-31 03:35 | 貧困なくすための政治