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海賊版サイト運営者 弁護士が特定 政府の遮断法、根拠揺らぐ


 漫画などをインターネットに無料公開している海賊版サイトの著作権侵害で、国内の弁護士が、海賊版サイトで有名だった「漫画村」の運営者とみられる人物を特定した。政府は海賊版の運営者の特定が難しいことを理由に、特定のサイトを閲覧できないようにする「接続遮断(ブロッキング)」の法制化を進めてきた。だが、弁護士による特定で、憲法が保障する通信の秘密を侵害しかねないブロッキングの立法根拠は揺らいでいる。 (吉田通夫)

 政府は十五日にブロッキングを検討してきた有識者会議を開き、法制化の可能性を盛り込んだ中間報告をまとめる予定。その会議に向け提出した意見書で、表現の自由を巡る問題に詳しい山口貴士弁護士が海賊版の運営者を特定したことを明らかにした。

 意見書と関係者によると、漫画村が米国の情報配信事業者を通じて無料漫画を公開していたため、山口氏は六月、被害者の漫画家を原告に米国で提訴した。米国には、情報配信事業者に対し、権利侵害の疑いがあるサイト運営者の情報を開示させる制度があり、漫画村の運営者とみられる男性の氏名や東京都内の住所などを特定できた。山口氏は米国での訴訟を取り下げ日本での民事訴訟と刑事告訴を準備しているという。

 政府は「(海賊版サイトの)運営管理者の特定は困難」などとして、六月に有識者会議を設けてブロッキングの法制化を進めてきた。

 ブロッキングは通信の秘密を保障する憲法に抵触し、サイト選定が検閲となって表現の自由を萎縮させる恐れがある。だが、政府は「正当防衛」のように、差し迫った危険を防ぐほかの手段がない場合は違法行為が処罰されない規定を適用でき、ブロッキングは合法になると説明していた。

 政府方針に対して、山口氏は意見書で「米国内の情報配信事業者を利用している海賊版サイトの運営者は特定可能で、ブロッキングを立法する根拠はない」と指摘。有識者会議でブロッキングに反対してきた宍戸常寿(じょうじ)東大大学院教授と森亮二弁護士も「前提を見直して再検討が必要だ」とする声明を公表しており、十五日の議論は紛糾しそうだ。

<ブロッキング> インターネットの利用者が、特定のサイトに接続できないようにする措置。プロバイダー(接続業者)が通信を監視して接続を遮断するため、憲法が定めた国民の通信の秘密を侵害する恐れがある。しかし政府は出版社などの要請を受けてまとめた4月の海賊版サイト対策で、ブロッキングの法制化を表明。法学者やプロバイダーからは異論が噴出している。


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by daisukepro | 2018-10-14 23:07 | 言論表現の自由

言論表現の自由こそ 「放送制度改革」で 新聞協会・民放連コメント

言論表現の自由こそ

「放送制度改革」で

新聞協会・民放連コメント

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)が4日まとめた第3次答申では、焦点だった番組の政治的公平性などを定めた放送法4条の撤廃が見送られました。しかし、安倍晋三首相の意向で始まっただけに、今後も首相サイドの対応を注視し続ける必要があるとの声も出ています。

 日本新聞協会メディア開発委員会は4日、答申内容について、斎藤仁志委員長名のコメントを発表しました。

 コメントは、規制改革推進会議の議論について、「放送事業者が放送法にのっとり果たしてきた『表現の自由の確保』『健全な民主主義の発達』を支える役割や、放送法の根幹をなす『多元性・多様性・地域性』の原則、NHKとの二元体制の下での民放の自主・自律の重要性を再確認するよう訴えてきた」と主張。そのうえで、答申を受けた今後の具体策の検討について、「(こうした)見解とは異なる方向性や結論が導かれる危惧(きぐ)を否定できない」として、「産業政策的な視点に偏り国民・視聴者の利益が損なわれることがないよう、言論・表現の自由を尊重した、より慎重な議論が行われること」を求めています。

 一方、日本民間放送連盟(民放連)は、「放送の公共的役割を尊重する取りまとめになった」とのコメントを発表。答申に盛られた「ローカル局の経営基盤の在り方」などについて、「民放事業者に不合理な制約を課すことになれば、国民・視聴者が現に享受している放送サービスの低下を招きかねない」として、今後の行政の検討について「国民各層、専門家や関係事業者の意見を十分に聴取して、慎重に議論を行うよう」要望しています。



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by daisukepro | 2018-06-07 12:44 | 言論表現の自由