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カテゴリ:マスコミ( 11 )

安倍政権によるメディア介入許すな 法律家6団体が集会

安倍政権によるメディア介入許すな

法律家6団体が集会

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(写真)政府によるメディアへの圧力について望月氏らの話を聞く参加者=22日、国会内

 与党・政府によるメディア介入をやめさせようと「安倍政権と取材の自由 官邸による取材の自由と国民の知る権利への侵害を跳ね飛ばす院内集会」が22日夜、国会内で開かれました。改憲問題対策法律家6団体連絡会が主催し、マスコミ関係者や弁護士をはじめ約280人が参加しました。

 官房長官会見での不当な質問制限を告発する東京新聞社会部の望月衣塑子記者が「民主主義とは何か~安倍政権とメディア」と題して講演しました。

 望月氏は、政府の言い分そのものが事実誤認ではないかと疑っても「国民に誤解を生じさせる」(菅義偉官房長官)などと決めつけられ「職場に官邸からの抗議文が届く」と発言。メディア幹部と首相らの会食も「報道現場の萎縮につながる」と指摘しました。

 パネルディスカッションには、望月氏と弁護士の梓澤和幸氏、元NHKチーフプロデューサーの永田浩三氏(武蔵野大学教授)が登壇しました。

 梓澤氏は「報道への干渉がマスメディア全体を崩壊させている。メディア幹部の役割は、政権の片棒を担ぐことではない」と語り、永田氏は「森友・加計学園問題や辺野古新基地建設問題で記者の質問に答えない姿勢は、知る権利をもつ国民に対する侮辱だ」と強調しました。

 望月氏の質問に「事実誤認がある」とした内閣記者会あての文書を撤回し、取材の自由を最大限に尊重するよう政府に求めるアピールが拍手で採択されました。



by daisukepro | 2019-04-24 20:39 | マスコミ

「噂の真相」岡留安則さんが死去 反権力、反権威の雑誌元編集長

 反権力、反権威の姿勢を掲げ、政界から芸能ゴシップまで幅広い話題を扱った雑誌「噂の真相」の元編集長、岡留安則(おかどめ・やすのり)さんが1月31日午前、肺がんのため那覇市内の病院で死去した。71歳。鹿児島県曽於市出身。葬儀・告別式は近親者で行った。後日、お別れの会を開く。

 1979年に「噂の真相」を創刊。

 99年には当時の東京高検検事長の女性スキャンダルをスクープし、辞任のきっかけをつくった。2004年3月に「噂の真相」を休刊した。

 那覇市に移住した後も米軍基地問題をはじめとする沖縄の現状やメディアの在り方についてブログなどで発信していた。

(共同)


by daisukepro | 2019-02-03 00:56 | マスコミ

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員) 続・ゴーン逮捕はトランプの差し金では?

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

続・ゴーン逮捕はトランプの差し金では?  18/12/03

明日へのうたより転載

 「トランプの差し金」を裏付ける記事を見つけた。夕刊フジのネット版「ZAKZAK」(11月24日配信)だ。「トランプ氏激怒!?『ゴーン斬り』に隠された国際事情・・・米仏一触即発か」。「単なる経済事件と思えない、国際的要因が絡んでいるとの指摘もある」というのだ。以下記事を要約する。

 今年、トランプはオバマ政権下で締結されたイラン核合意から離脱し、経済制裁再開に踏み切った。これに英仏独が同調しなかった。仏国策会社ルノーのゴーンCEOは6月、定時株主総会で「わが社はイランでの活動の縮小を迫られても、イランから撤退しない」と明言。これはルノーの筆頭株主であるフランス政府の方針に沿ったものだと見られており、トランプは激怒したと伝えられている。

 一方トランプはアジアで米中経済戦争を激化させている。その中国に対してゴーンは「中国は最も成長性のあるEV(電気自動車)市場だ」と言い切り、ルノー・日産グループによる中国への投資拡大を示唆した。トランプは日本企業の日産が、議決権を持つ43%株主のルノーに支配されることを極度に警戒する。アメリカの日本経済に対する支配体制が揺るぐ恐れがあるからだ。

 日産はゴーン逮捕を受けて、ルノーとの持ち株比率を日産側に有利に変えようと動いている。日本政府も「日産の独立性」を守る立場とみられ、これはトランプの意向に合致する。

 11月9日に行われた日米首脳会談の共同声明で「日米両国は、第三国の非市場志向の政策や慣行から、日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する」と強調。これを日産に当てはめれば、非市場志向型の中国から、米国に投資を振り向けさせようということになる。

 ――さてここからはこの記事を見てのおれの推理となる。日産に対するルノーの支配を弱めるということと、日産経営立て直しのカリスマ化したゴーンの影響を弱めることとは切っても切れぬ関係にある。ゴーンが逮捕され、日産と三菱自動車の会長を解任されたことは、時期的に見てまさにタイミングがよすぎる。トランプから何らかの要請があって安倍晋三がその線で動いた、という図式が考えられるのではないか。

 なにしろ地検特捜部は東京も大阪もモリカケ疑惑で沈黙したアベ友グループだからね。何でもできるよ。とおれは思う。


by daisukepro | 2018-12-08 09:02 | マスコミ

「日本のリベラルメディアの灯を守るため、社長職を受諾した」

インタビュー]「日本のリベラルメディアの灯を守るため、社長職を受諾した」

元朝日新聞記者の植村隆氏
植村隆カトリック大学招聘教授//ハンギョレ新聞社

 「日本のリベラルなメディアの灯が消えてはならない。『守りたい』『手伝いたい』と思った」

 1991年8月、日本軍「慰安婦」証言者の故・金学順(キム・ハクスン)さんの記事を報道した元朝日新聞記者の植村隆氏(カトリック大学招聘教授)が、日本の代表的な進歩性向の雑誌『週刊金曜日』の社長に就任する。『週刊金曜日』は26日、北村肇社長が任期満了で退任し、植村教授が次期社長に就任すると発表した。

 植村教授は現在、韓国でカトリック大学招聘教授として講壇に立っており、韓国と日本の両国を行き来しながら社長職を遂行する。彼は27日の電話インタビューで「週のはじめは韓国で講義をし、週後半は日本に渡って業務をする予定」だと話した。ハードなスケジュールにもかかわらず社長就任を承諾した理由は、『週刊金曜日』が日本のメディアの中では稀に見る勇気ある報道をしてきたからだと説明した。

 彼は2014年、札幌市北星学園大学に非常勤講師として勤務しているとき、右翼からのテロに近い攻撃を受けた。1991年の金学順さんの証言の報道が理由だった。植村教授は「(私が攻撃を受けた時)ハンギョレやニューヨークタイムズのような外信は私の話を報道したが、日本の多くのマスコミは取り上げなかった。日本のメディアのうち『週刊金曜日』だけが着実に報道し、特別版まで出した。『週刊金曜日』の報道で大きな勇気を得た」と話した。


by daisukepro | 2018-10-01 02:39 | マスコミ

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員) 「ケチって火炎瓶」のSNS拡散に思う

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

「ケチって火炎瓶」のSNS拡散に思う 18/09/04

明日へのうたより転載

 「ケチって火炎瓶」という情報がSNSで超拡散している。1999年に行われた下関市長選挙で安倍晋三事務所が暴力団に反安倍系候補を中傷するよう依頼、500万円の謝礼を約束した。ところがそれを300万円に値切ったことから暴力団側の怒りを買い、安倍晋三自宅に火炎瓶らしきものを投げ入れられたというもの。これは新聞記事にもなり、犯人の暴力団員は逮捕され裁判で有罪が確定した。

 今年7月17日の参議院内閣各委員会で、自由党の山本太郎参議院議員が安倍首相に直接質問している。首相は「えー、あの」を連発しながら「私は恐喝された被害者で加害者は有罪判決が下りて処罰されている。私には関わりない」としどろもどろの答弁で逃げまわった。

 この安倍首相と暴力団の関係をずっと追ってきたのがジャーナリストの山岡俊介氏だ。1959年生まれで、「武富士」会長を塀の中に追い込んだ実績を持つ。「週間金曜日」7月20日付で、やはりフリージャーナリストの寺澤有氏と対談している。タイトルは「安倍晋三議員(当時)自宅放火未遂事件を追う」「反社会的勢力使った選挙妨害工作の真相と決定的な3通の『念書』」。

 そして自民党総裁選、安倍圧勝が大手メディアで振りまかれている。しかしネットの世界では「これで安倍3選は難しくなった」との声が圧倒的だ。ほんとに3選阻止に結び付くかどうかは別として、安倍陣営のキズになっていることは間違いない。安倍陣営にとって山岡氏はうるさい蠅だ。

 その山岡俊介氏が8月7日夜9時頃、地下鉄新宿駅に降りる階段の上段から転落して全治1か月の大けがをした。本人は「当時、私は酔っていたわけでも、体調が悪かったわけでもありません。体力には自信がある方ですから、普通なら踏ん張ったり何かにつかまろうとするはず。ところが、救急車を呼んでくれた方によると、前倒するように上から下まで真っ逆さまに転げ落ちたといいます。私は過去に脅迫状を自宅に送り付けられたこともありますから、今回の一件も何かしらの力が働いたと疑わざるを得ません」と述べている(8月31日付『日刊ゲンダイ』デジタル版)。

 この山岡氏の事故について「国境なき記者団(RSF)」は8月28日、「日本は、首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない」という声明をだした。ひょんなことから安倍一強が崩壊するきっかけになるかも知れない。

 
 


by daisukepro | 2018-09-07 05:15 | マスコミ

辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」はメディアの作り出した神話だ

シンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表(国際弁護士)は18日、JCJ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランB(代替案)があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

 日米外交に影響を与える知日派は5~30人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「2016年は少なくとも29億円に上る」と説明。

 「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」と指摘した。


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2018年8月19日 10:03


by daisukepro | 2018-08-26 10:47 | マスコミ

トランプ大統領の攻撃に反撃 全米350紙以上 一斉社説 「民主主義へ脅威」

トランプ大統領の攻撃に反撃

全米350紙以上 一斉社説

「民主主義へ脅威」

 【ワシントン=遠藤誠二】全米の350以上の新聞各紙は16日、トランプ大統領による報道機関攻撃を米国自身と民主主義への脅威だと批判し、報道の自由の重要性を訴える社説を一斉に掲載しました。米マスコミ史上異例のことです。

 トランプ大統領は、気に入らない報道を続けるマスコミを「フェイク(偽りの)ニュース」と決めつけ、「国民の敵」との表現で攻撃しています。この事態を憂慮して、東部マサチューセッツ州の有力紙「ボストン・グローブ」が反論の社説掲載を呼びかけ、進歩・保守、大小問わず多くの新聞が応じました。

 ボストン・グローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」との見出しで編集委員会名の社説を掲載。「今日、米国では、現政権の政策を明らかに支持しないメディアを『国民の敵』とみなす考えをもつ大統領がいる。これは彼によってもたらされた数多くのうその一つだ」と断じ、報道の自由への攻撃は危険な結果をもたらすと警鐘を鳴らしました。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、誤った記事への批判は「全面的に正しい」が、「気に入らない真実を『フェイク・ニュース』と呼ぶのは、民主主義の活力源を脅かし、ジャーナリストを『国民の敵』と呼ぶのは危険だ」と指摘しました。

 両紙とも、自社の社説とともに各紙の社説の見出しと本文の主要部分を載せています。

 各紙は「裁判所や司法省、連邦捜査局や全米フットボール連盟まで攻撃する大統領は表現の自由をおう歌しているが、それは、アメリカ人の生活様式を攻撃するものだ」(カリフォルニア州、「イディルワイルドタウン・クライヤー」)、「『国民の敵』との表現は反体制派に対してソ連当局が、ユダヤ人に対してナチス・ドイツも使用した」(カンザス州、「トペカ・キャピトルジャーナル」)などさまざまな角度から、トランプ氏の考えに反論しています。

 各紙はまた「報道への攻撃は米国への攻撃だ」、「トランプ氏による絶え間ない脅しは民主主義そのものにとっても真の脅威だ」と述べ、マスコミ攻撃の危険性を訴えています。



by daisukepro | 2018-08-18 22:07 | マスコミ

不明2歳男児を無事発見、山口 帰省中、12日から行方不明

 山口県周防大島町家房に母親と帰省し12日午前から行方が分からなくなっていた同県防府市の藤本理稀ちゃん(2)が15日、不明になった現場近くで見つかった。けがはなく、受け答えはしっかりしている。地元消防によると、大事を取り、同県柳井市の病院に搬送した。

 山口県警によると、理稀ちゃんは、帰省先の曽祖父宅の北東側山中から捜索ボランティアの男性と下りてきたところを、午前7時前に捜索を始めようとしていた警察官が見つけた。男性は14日から現地に来ていた。

 理稀ちゃんは曽祖父宅に12日午前に帰省していた。

(共同)

 山口県周防大島町家房の現場(2歳児生存確認)

 山口県周防大島町家房の現場(2歳児生存確認)


by daisukepro | 2018-08-15 10:52 | マスコミ

ピュリッツァー賞(国際報道部門)ドゥテルテの戦争ー血塗られた麻薬取り締まりの内幕ロイター通信のマヌエル・モガト氏


優れた報道、文学などに与えられる米国最高の権威のピュリッツァー賞(国際報道部門)を今年、ロイター通信のマヌエル・モガト氏(55)が2人の同僚とともに受賞した。対象となったのは「ドゥテルテの戦争ー血塗られた麻薬取り締まりの内幕」と題したシリーズ。比を拠点とする記者の受賞は1942年の故カルロス・ロムロ氏(後に外相、国連総会議長などを歴任)以来、76年ぶり。比を舞台とした報道では初めて。シリーズは、リアルな写真や動画を駆使したインフォグラフィックスと臨場感ある文章で世界中から称賛された。大統領府でさえ受賞を祝福したが、ドゥテルテ大統領は「戦争」をやめないと公言する。モガト記者に取り締まりの現状や政権への評価を聞いた。

 ―ニューヨークのコロンビア大で授賞式に出席した。

 「とてつもない栄誉だと感じており、純粋にうれしかった」

 ―シリーズの終了後も麻薬戦争は続いている。

 「7月の施政方針演説でも大統領は任期の終わりまで継続すると宣言した。冷酷さにぞっとする。受賞した我々の報道が大統領の作戦に何の影響も与えていないのは悲しいことだ」

 ―取り締まりの成果は上がっていると思うか。

 「方向を見失っているように見える。麻薬の供給は続き、需要も減っていない。スラムに住む救いのない人々だけがいまも毎日のように殺され、供給側や資金提供者、大口の売人は捕まっていない。ひったくりのような一般犯罪は減っているが、麻薬絡みも含めて殺人件数は高止まりで、治安が大幅に改善したとはいえない」

 ―他の分野で大統領の2年余の実績については。

 「経済は今のところ堅調だ。ただインフレ率が上昇し、ペソ安、雇用情勢の悪化傾向もみられる。好調さがどこまで続くか分からない。汚職、腐敗が消えていないことは大統領も認めており、引き続き大きな課題だ。テロ対策などを考えるとバンサモロ基本法成立は成果といえる。連邦制について国民の理解は深まっておらず、憲法改正はまだ見通せない」

 ―ダイハード・ドゥテルテ・サポーター(不死身のドゥテルテ支援団、DDS)と呼ばれる大統領支持者やネットユーザーから写真をさらされたり、攻撃されたりしてきた。受賞後の反応は?

 「これまでのところあくまでネット上の攻撃なので脅されているとは感じないが、物理的な攻撃に転じないか、警戒はしている。動じないジャーナリストを叩いても無駄だと思われていればいいのだが」

 「DDSと敵対する勢力も増えている。ソーシャルメディア(SNS)の投稿に見られる社会の分断や両極化は比でも進んでおり、来年の中間選挙へ向けて危険度が高まるだろう」

 ―ドゥテルテ政権は分断をあおっている?

 「大統領は公の場で敵対勢力を辱める。たとえば『黄色』(野党勢力のシンボルカラー)と呼び捨てる。宥和的な雰囲気を作り出す助けにはならない。大統領の言葉遣い、カトリック教会を含む批判者への攻撃は生産的なものとはいえず、社会の亀裂を深めている」

 ―客観的な事実より、虚偽であっても個人の感情に訴えるものの方が強い影響を持つポスト・トゥルース(脱真実)の時代ともいわれる。ジャーナリストはどうあるべきか?

 「トランプ米大統領やドゥテルテ大統領らは批判勢力を攻撃するだけではなく、主流メディアの信頼、信用を損なおうとしている。SNSの広がりも手伝ってジャーナリズムはポスト・トゥルースの犠牲になっている。正確さに努めることで信頼を取り戻し、SNSで容易に広がるプロパガンダ、偽情報による偏見から自由で公正な姿勢を保つことが喫緊の課題だ。真実のために戦うことをやめてはいけない」

  ×  ×  ×

 MANUEL MOGATO 1962年マニラ生まれ。大学卒業後、地元紙記者を経て、朝日新聞マニラ支局勤務、2003年からロイター通信マニラ支局記者。外国人特派員協会(FOCAP)元会長。

(2018年8月9日付まにら新聞掲載)



by daisukepro | 2018-08-11 05:55 | マスコミ

本紙報道にJCJ賞 米核削減に反対 「沖縄に核」容認 日本政府を告発

本紙報道にJCJ賞

米核削減に反対 「沖縄に核」容認

日本政府を告発

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 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は17日、優れたジャーナリズム活動を表彰する今年度の第61回「JCJ賞」受賞作を発表しました。「しんぶん赤旗」政治部、外信部の「米の核削減、日本が反対 核弾頭の最新鋭化も促す」「『沖縄に核』日本容認 09年、米の貯蔵庫建設提案に」と一連の報道がJCJ賞に選ばれました。

 受賞した本紙記事は、今年3月4日付と5日付1面トップで報じたものです。オバマ前米政権が新たな「核態勢見直し」策定に向けて米議会に設置した諮問機関が行った意見聴取での在米日本大使館関係者の発言記録を入手。当時の駐米公使(秋葉剛男・現外務次官)が核巡航ミサイル・トマホークの退役に関して代替兵器の配備を要請したり、核弾頭の最新鋭化を促していた事実を報じました。また、沖縄への核兵器貯蔵庫建設の打診に対して「そうした提案は説得力があるように思える」と肯定発言をしていたことを暴露しました。

 JCJは、授賞理由として「独自に入手した米側の文書をもとに、オバマ政権が標榜(ひょうぼう)していた『核のない世界』の強大な妨害勢力の一つが、唯一の戦争被爆国で非核三原則をもつ日本政府であった事実を告発している」と評価。「この報道は沖縄地元2紙、共同、時事などで相次ぎ、国会では共産党だけでなく他の野党も追及し大きな反響を呼んだ」としています。

 「赤旗」の受賞は、2014年の日曜版編集部「『ブラック企業』を社会問題化させた一連の追及キャンペーン」以来です。

 他のJCJ賞受賞作は、梅田正己氏『日本ナショナリズムの歴史』全4巻(高文研)、朝日新聞「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」、沖縄タイムス「沖縄へのデマ・ヘイトに対峙(たいじ)する報道」、日本テレビ放送網「NNNドキュメント18 南京事件II 歴史修正を検証せよ」でした。



by daisukepro | 2018-07-18 11:03 | マスコミ