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戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員) 「ケチって火炎瓶」のSNS拡散に思う

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

「ケチって火炎瓶」のSNS拡散に思う 18/09/04

明日へのうたより転載

 「ケチって火炎瓶」という情報がSNSで超拡散している。1999年に行われた下関市長選挙で安倍晋三事務所が暴力団に反安倍系候補を中傷するよう依頼、500万円の謝礼を約束した。ところがそれを300万円に値切ったことから暴力団側の怒りを買い、安倍晋三自宅に火炎瓶らしきものを投げ入れられたというもの。これは新聞記事にもなり、犯人の暴力団員は逮捕され裁判で有罪が確定した。

 今年7月17日の参議院内閣各委員会で、自由党の山本太郎参議院議員が安倍首相に直接質問している。首相は「えー、あの」を連発しながら「私は恐喝された被害者で加害者は有罪判決が下りて処罰されている。私には関わりない」としどろもどろの答弁で逃げまわった。

 この安倍首相と暴力団の関係をずっと追ってきたのがジャーナリストの山岡俊介氏だ。1959年生まれで、「武富士」会長を塀の中に追い込んだ実績を持つ。「週間金曜日」7月20日付で、やはりフリージャーナリストの寺澤有氏と対談している。タイトルは「安倍晋三議員(当時)自宅放火未遂事件を追う」「反社会的勢力使った選挙妨害工作の真相と決定的な3通の『念書』」。

 そして自民党総裁選、安倍圧勝が大手メディアで振りまかれている。しかしネットの世界では「これで安倍3選は難しくなった」との声が圧倒的だ。ほんとに3選阻止に結び付くかどうかは別として、安倍陣営のキズになっていることは間違いない。安倍陣営にとって山岡氏はうるさい蠅だ。

 その山岡俊介氏が8月7日夜9時頃、地下鉄新宿駅に降りる階段の上段から転落して全治1か月の大けがをした。本人は「当時、私は酔っていたわけでも、体調が悪かったわけでもありません。体力には自信がある方ですから、普通なら踏ん張ったり何かにつかまろうとするはず。ところが、救急車を呼んでくれた方によると、前倒するように上から下まで真っ逆さまに転げ落ちたといいます。私は過去に脅迫状を自宅に送り付けられたこともありますから、今回の一件も何かしらの力が働いたと疑わざるを得ません」と述べている(8月31日付『日刊ゲンダイ』デジタル版)。

 この山岡氏の事故について「国境なき記者団(RSF)」は8月28日、「日本は、首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない」という声明をだした。ひょんなことから安倍一強が崩壊するきっかけになるかも知れない。

 
 


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by daisukepro | 2018-09-07 05:15 | マスコミ

辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」はメディアの作り出した神話だ

シンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表(国際弁護士)は18日、JCJ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランB(代替案)があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

 日米外交に影響を与える知日派は5~30人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「2016年は少なくとも29億円に上る」と説明。

 「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」と指摘した。


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2018年8月19日 10:03


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by daisukepro | 2018-08-26 10:47 | マスコミ

トランプ大統領の攻撃に反撃 全米350紙以上 一斉社説 「民主主義へ脅威」

トランプ大統領の攻撃に反撃

全米350紙以上 一斉社説

「民主主義へ脅威」

 【ワシントン=遠藤誠二】全米の350以上の新聞各紙は16日、トランプ大統領による報道機関攻撃を米国自身と民主主義への脅威だと批判し、報道の自由の重要性を訴える社説を一斉に掲載しました。米マスコミ史上異例のことです。

 トランプ大統領は、気に入らない報道を続けるマスコミを「フェイク(偽りの)ニュース」と決めつけ、「国民の敵」との表現で攻撃しています。この事態を憂慮して、東部マサチューセッツ州の有力紙「ボストン・グローブ」が反論の社説掲載を呼びかけ、進歩・保守、大小問わず多くの新聞が応じました。

 ボストン・グローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」との見出しで編集委員会名の社説を掲載。「今日、米国では、現政権の政策を明らかに支持しないメディアを『国民の敵』とみなす考えをもつ大統領がいる。これは彼によってもたらされた数多くのうその一つだ」と断じ、報道の自由への攻撃は危険な結果をもたらすと警鐘を鳴らしました。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、誤った記事への批判は「全面的に正しい」が、「気に入らない真実を『フェイク・ニュース』と呼ぶのは、民主主義の活力源を脅かし、ジャーナリストを『国民の敵』と呼ぶのは危険だ」と指摘しました。

 両紙とも、自社の社説とともに各紙の社説の見出しと本文の主要部分を載せています。

 各紙は「裁判所や司法省、連邦捜査局や全米フットボール連盟まで攻撃する大統領は表現の自由をおう歌しているが、それは、アメリカ人の生活様式を攻撃するものだ」(カリフォルニア州、「イディルワイルドタウン・クライヤー」)、「『国民の敵』との表現は反体制派に対してソ連当局が、ユダヤ人に対してナチス・ドイツも使用した」(カンザス州、「トペカ・キャピトルジャーナル」)などさまざまな角度から、トランプ氏の考えに反論しています。

 各紙はまた「報道への攻撃は米国への攻撃だ」、「トランプ氏による絶え間ない脅しは民主主義そのものにとっても真の脅威だ」と述べ、マスコミ攻撃の危険性を訴えています。



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by daisukepro | 2018-08-18 22:07 | マスコミ

不明2歳男児を無事発見、山口 帰省中、12日から行方不明

 山口県周防大島町家房に母親と帰省し12日午前から行方が分からなくなっていた同県防府市の藤本理稀ちゃん(2)が15日、不明になった現場近くで見つかった。けがはなく、受け答えはしっかりしている。地元消防によると、大事を取り、同県柳井市の病院に搬送した。

 山口県警によると、理稀ちゃんは、帰省先の曽祖父宅の北東側山中から捜索ボランティアの男性と下りてきたところを、午前7時前に捜索を始めようとしていた警察官が見つけた。男性は14日から現地に来ていた。

 理稀ちゃんは曽祖父宅に12日午前に帰省していた。

(共同)

 山口県周防大島町家房の現場(2歳児生存確認)

 山口県周防大島町家房の現場(2歳児生存確認)


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by daisukepro | 2018-08-15 10:52 | マスコミ

ピュリッツァー賞(国際報道部門)ドゥテルテの戦争ー血塗られた麻薬取り締まりの内幕ロイター通信のマヌエル・モガト氏


優れた報道、文学などに与えられる米国最高の権威のピュリッツァー賞(国際報道部門)を今年、ロイター通信のマヌエル・モガト氏(55)が2人の同僚とともに受賞した。対象となったのは「ドゥテルテの戦争ー血塗られた麻薬取り締まりの内幕」と題したシリーズ。比を拠点とする記者の受賞は1942年の故カルロス・ロムロ氏(後に外相、国連総会議長などを歴任)以来、76年ぶり。比を舞台とした報道では初めて。シリーズは、リアルな写真や動画を駆使したインフォグラフィックスと臨場感ある文章で世界中から称賛された。大統領府でさえ受賞を祝福したが、ドゥテルテ大統領は「戦争」をやめないと公言する。モガト記者に取り締まりの現状や政権への評価を聞いた。

 ―ニューヨークのコロンビア大で授賞式に出席した。

 「とてつもない栄誉だと感じており、純粋にうれしかった」

 ―シリーズの終了後も麻薬戦争は続いている。

 「7月の施政方針演説でも大統領は任期の終わりまで継続すると宣言した。冷酷さにぞっとする。受賞した我々の報道が大統領の作戦に何の影響も与えていないのは悲しいことだ」

 ―取り締まりの成果は上がっていると思うか。

 「方向を見失っているように見える。麻薬の供給は続き、需要も減っていない。スラムに住む救いのない人々だけがいまも毎日のように殺され、供給側や資金提供者、大口の売人は捕まっていない。ひったくりのような一般犯罪は減っているが、麻薬絡みも含めて殺人件数は高止まりで、治安が大幅に改善したとはいえない」

 ―他の分野で大統領の2年余の実績については。

 「経済は今のところ堅調だ。ただインフレ率が上昇し、ペソ安、雇用情勢の悪化傾向もみられる。好調さがどこまで続くか分からない。汚職、腐敗が消えていないことは大統領も認めており、引き続き大きな課題だ。テロ対策などを考えるとバンサモロ基本法成立は成果といえる。連邦制について国民の理解は深まっておらず、憲法改正はまだ見通せない」

 ―ダイハード・ドゥテルテ・サポーター(不死身のドゥテルテ支援団、DDS)と呼ばれる大統領支持者やネットユーザーから写真をさらされたり、攻撃されたりしてきた。受賞後の反応は?

 「これまでのところあくまでネット上の攻撃なので脅されているとは感じないが、物理的な攻撃に転じないか、警戒はしている。動じないジャーナリストを叩いても無駄だと思われていればいいのだが」

 「DDSと敵対する勢力も増えている。ソーシャルメディア(SNS)の投稿に見られる社会の分断や両極化は比でも進んでおり、来年の中間選挙へ向けて危険度が高まるだろう」

 ―ドゥテルテ政権は分断をあおっている?

 「大統領は公の場で敵対勢力を辱める。たとえば『黄色』(野党勢力のシンボルカラー)と呼び捨てる。宥和的な雰囲気を作り出す助けにはならない。大統領の言葉遣い、カトリック教会を含む批判者への攻撃は生産的なものとはいえず、社会の亀裂を深めている」

 ―客観的な事実より、虚偽であっても個人の感情に訴えるものの方が強い影響を持つポスト・トゥルース(脱真実)の時代ともいわれる。ジャーナリストはどうあるべきか?

 「トランプ米大統領やドゥテルテ大統領らは批判勢力を攻撃するだけではなく、主流メディアの信頼、信用を損なおうとしている。SNSの広がりも手伝ってジャーナリズムはポスト・トゥルースの犠牲になっている。正確さに努めることで信頼を取り戻し、SNSで容易に広がるプロパガンダ、偽情報による偏見から自由で公正な姿勢を保つことが喫緊の課題だ。真実のために戦うことをやめてはいけない」

  ×  ×  ×

 MANUEL MOGATO 1962年マニラ生まれ。大学卒業後、地元紙記者を経て、朝日新聞マニラ支局勤務、2003年からロイター通信マニラ支局記者。外国人特派員協会(FOCAP)元会長。

(2018年8月9日付まにら新聞掲載)



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by daisukepro | 2018-08-11 05:55 | マスコミ

本紙報道にJCJ賞 米核削減に反対 「沖縄に核」容認 日本政府を告発

本紙報道にJCJ賞

米核削減に反対 「沖縄に核」容認

日本政府を告発

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 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は17日、優れたジャーナリズム活動を表彰する今年度の第61回「JCJ賞」受賞作を発表しました。「しんぶん赤旗」政治部、外信部の「米の核削減、日本が反対 核弾頭の最新鋭化も促す」「『沖縄に核』日本容認 09年、米の貯蔵庫建設提案に」と一連の報道がJCJ賞に選ばれました。

 受賞した本紙記事は、今年3月4日付と5日付1面トップで報じたものです。オバマ前米政権が新たな「核態勢見直し」策定に向けて米議会に設置した諮問機関が行った意見聴取での在米日本大使館関係者の発言記録を入手。当時の駐米公使(秋葉剛男・現外務次官)が核巡航ミサイル・トマホークの退役に関して代替兵器の配備を要請したり、核弾頭の最新鋭化を促していた事実を報じました。また、沖縄への核兵器貯蔵庫建設の打診に対して「そうした提案は説得力があるように思える」と肯定発言をしていたことを暴露しました。

 JCJは、授賞理由として「独自に入手した米側の文書をもとに、オバマ政権が標榜(ひょうぼう)していた『核のない世界』の強大な妨害勢力の一つが、唯一の戦争被爆国で非核三原則をもつ日本政府であった事実を告発している」と評価。「この報道は沖縄地元2紙、共同、時事などで相次ぎ、国会では共産党だけでなく他の野党も追及し大きな反響を呼んだ」としています。

 「赤旗」の受賞は、2014年の日曜版編集部「『ブラック企業』を社会問題化させた一連の追及キャンペーン」以来です。

 他のJCJ賞受賞作は、梅田正己氏『日本ナショナリズムの歴史』全4巻(高文研)、朝日新聞「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」、沖縄タイムス「沖縄へのデマ・ヘイトに対峙(たいじ)する報道」、日本テレビ放送網「NNNドキュメント18 南京事件II 歴史修正を検証せよ」でした。



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by daisukepro | 2018-07-18 11:03 | マスコミ

歴史的会談の歴史的意味 ―メディアの報道姿勢を問う 18/06/14                             梅田  正己 (編集者)

歴史的会談の歴史的意味 ―メディアの報道姿勢を問う 18/06/14

                            梅田  正己 (編集者)

 2018年6月12日、米朝首脳会談が行われた。
 翌13日の各紙はもちろん大きく紙面を割いてその「成果」を報じた。しかしその報道は、一定の評価をしながらも、そろって具体性に欠けるとして留保をつけていた。
 例えば、朝日3面の横の大見出しは「非核化 あいまい合意」
 読売3-2面の同じく横見出し、「非核化 課題多く 北の姿勢 見極め」
 日経3-2面の横見出し、「非核化 時間稼ぎ懸念 米朝敵対解消を演出」

 社説もそろってそのことを指摘していた。
 まず、朝日から。
「合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容だった」「署名された共同声明をみる限りでは、米国が会談を急ぐ必要があったのか大いに疑問が残る」
 さらには「その軽々しさには驚かされるとともに深い不安を覚える」「重要なのは明文化された行動計画である」
 その「明確な期限を切った工程表」が示されてないから「会談の成果と呼ぶに値」しないというのである。

 毎日の社説も同様の留保をつける。
「固い約束のようだが、懸念は大いに残る」「そもそも北朝鮮がCIVD(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)に同意したかどうかもはっきりしない」

 読売社説も、「評価と批判が相半ばする結果だと言えよう」としながらも、ホンネは批判の方に傾いているようだ。「懸念されるのは、トランプ氏が記者会見で米韓軍事演習の中止や在韓米軍の将来の削減に言及したことだ。和平に前のめりなあまり、譲歩が過ぎるのではないか」

 日経の社説も同様の論調だ。「真に新たな歴史を刻んだとみなすのはまだ早い」と言った上で、同じく米側の前のめりを批判する。
「米側はすでに(北朝鮮の)体制保証で譲歩を余儀なくされた。今秋の米中間選挙を控え、目先の成果を焦るトランプ政権の前のめりな姿勢を、北朝鮮が巧みに利用したといえなくもない」

 以上のように、全国紙各紙は今回の米朝首脳会談について、できるだけその成果を割り引いて評価したいと見ているようだ。テレビにおいても、登場するコメンテーターの殆んどは同様の見方をしているように私には思われた。

 では、両首脳が署名した共同声明を改めて見てみよう。「非核化」に関する部分を見ると、こう書かれている。
 ―「トランプ大統領はDPRK(朝鮮民主主義人民共和国)に対して安全の保証(security guarantees)を提供することを約束し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化(complete denuclearization)に向けた堅固で揺るぎない(firm and unwavering)決意を再確認した」
 ―「3 2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、DPRKは朝鮮半島の完全な非核化(complete denuclearization)に向けて取り組むことを約束する」

 各紙の社説も、テレビのコメンテーターたちも口をそろえて、CIVD(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)が具体的に述べられていないから非核化を信じるわけにはいかないという。
 つまり共同声明で2度にわたって明言されている「完全な非核化(complete denuclearization)」では不十分というわけだ。

 しかし、すべての識者が指摘するように、CIVDは厖大かつ複雑な手間と時間がかかる。現有する核爆弾やミサイルを廃棄するほか、関連の研究施設や製造工場などインフラの解体、さらには開発に従事した科学者や技術者の処遇など、山積する問題をすべて処理しなければならないからだ。
 それには、10年、20年の歳月を要するというのがおおかたの認識だ。
 したがって、朝日社説がいうような「明確な期限を切った工程表」を示せという要求そのものが、現時点ではどだいあり得るはずがないのである。
 両首脳は世界中が注視する中で、「完全な非核化」という言葉がくり返し記された共同声明に署名し、その実行を誓約した。
 その誓約にもとづいて、これからその「工程表」が両国の専門家集団によって作成され、実行されてゆくのである。

 今回の首脳会談にたどりつくまでには70年近い歴史過程がある。その基底に横たわる最大の事実(事態)は米国と北朝鮮がいまなお潜在的な戦争状態にあるということだ。そのことを端的に示しているのが、毎年実施される米軍と韓国軍の合同軍事演習だ。仮想敵国はもちろん北朝鮮である。
 テレビでよく見るその合同軍事演習の光景は、海岸での上陸作戦の演習である。想定されている海岸はどこの国の海岸か? 北朝鮮の日本海側の海岸であることはいうまでもない。

 さて、こうした潜在的戦争状態にそなえて、北朝鮮は100万人の軍を維持してきた。人口2500万の国で、将兵として働き盛りの青壮年100万人を非生産的な軍隊の中に閉じ込めておくのがいかに過重な負担、損失であるか、考えてみるまでもない(ちなみに日本の自衛隊は人口1億2500万人に対して25万人)。
 その上に長年にわたり国連の経済制裁を受けて、北朝鮮の経済的窮迫はいまやのっぴきならないところまで追いつめられている。人々の恐るべき飢餓線上の状況は、漏れ伝えられる報道でかいま見るとおりだ。

 北朝鮮がこうした軍事的・経済的苦境から脱するためには、戦争状態の継続に終止符を打ち、国の全力をあげて経済復興にとりくむほかに道はない。
 それには、米国・韓国と交渉して、現在の停戦協定を破棄し、新たに平和条約を結ぶしかない。そのため北朝鮮は一貫して米国に講和のための直接対話を呼びかけてきた。
 しかし米国はそれに応じず、北朝鮮との対話を拒否し続けてきた。なぜか。

 米国がその覇権主義的世界戦略を維持するためである。
 第二次大戦以降、超大国・米国は、「世界の警察官」として振る舞ってきた。そのシェリフの地位を保持するためには、世界の要所、要所に軍事基地を確保し、そこに自国の軍を配置しておかなくてはならない。
 そしてそのためには、常に軍事的緊張状態を保っておくことが必要だ。言いかえれば、常に仮想敵を設定しておく必要がある。
 かつて冷戦時代には、ソ連が仮想敵だった。しかし1991年にソ連は消滅した。中国とは1970年代から国交を開き、今では緊密な経済協力関係にある。なにしろ中国は米国政府の発行する国債の最大の保有国なのだ。米国のドルの価値は中国の手ににぎられているとも言える。

 では、冷戦後の北東アジアにおいて、軍事的緊張の震源として設定できるのはどこか?
 いまだに潜在的戦争状態にある北朝鮮をおいて他にはない。この「北朝鮮の脅威」があるからこそ、米国は韓国に3万、日本に5万の米軍を配置しておくことができるのである。それも日韓両国に「感謝」されながら。
 
 そういう国家戦略があって、米国は北朝鮮から停戦協定の廃棄とその平和条約への転換を求められながら、一貫してそれを拒否し続けてきた。
 北朝鮮側としても、そのことはわかっている。したがって、たんに要求するだけで直接対話が実現できるとは思っていない。米国を対話のテーブルに引き寄せるには、物理的な力を誇示してせきたてるしかない。

 そう考えて、北朝鮮は国民生活の窮迫を犠牲にしながら、また世界中から非難を浴び、制裁を受けながらも、核兵器とミサイルの開発に没頭してきたのである。核とミサイルの対象国は、だから、初めから米国以外に眼中になかった。
 
 その核と大陸間弾道ミサイルを、北朝鮮は今ようやく手にすることができた(と米国に思わせる段階に至った)。
 その結果、ついに米国大統領が―特異なキャラクターの持ち主に代わったということもあって―直接対話の場に登場してくれた。幸運にも、北朝鮮政治指導者の念願がついにかなったのである。

 では一方、トランプ大統領の方はどうか。
 だれもが指摘するとおり、この秋には中間選挙がひかえている、同大統領のコアな支持率は30%程度だという。そのむき出しの自国中心主義に対しては、良識層はこぞって批判的だ。イスラエルを除けば、国際的にも不評だ。
 しかし人一倍名誉欲の旺盛なトランプ氏は、せっかくつかんだ超大国の最高指導者の地位をそう簡単に手放すわけにはいかない。

 そこへ持ち上がったのが、北朝鮮との首脳会談だ。第二次大戦後の歴代大統領がだれ一人としてなし得なかった歴史的会談を実現し、うまくいけば6カ国協議では果たせなかった核問題を自分の手で解決できるかもしれない。ノーベル平和賞の声も聞こえてきた……。

 こうして、米朝両国の最高指導者の思惑と希望が合致し、今回のシンガポール会談が実現したのである。そしてそこで合意された最重要な議題が「完全な非核化」だった。
 その合意事項の実現は、双方の利益に一致する。当然、その目的に向けて、これから手段が講じられていくはずだ。歓迎こそすれ、冷や水を浴びせる理由はない。

 ジャーナリズムの第一の役割は、権力の監視である。その監視には、権力の悪行を暴き出し、批判することとともに、権力が行なった善行に対してはそれを評価し、称えることも含まれる。

 今回の米朝首脳会談の成果については、それが北東アジアの最大の歴史的懸案事項解決への第一歩であることを評価して励まし、両首脳が移り気になって逆戻りしないよう国際世論による歯止めを構築してゆくのがジャーナリズムの役目でなければならない、と私は考える。

 なお今回の首脳会談の成功から北東アジアの平和への道筋がつけられれば、日本にもただちに「平和の配当」がもたらされる。
 まず、いま政府がすすめている弾道ミサイルに対する地上配備の迎撃ミサイル、イージス・アショア(1基、1000億円)の山口県と秋田県への設置は取りやめられる。どちらも北朝鮮のミサイルを前提にしているからだ。

 また、いま沖縄の辺野古で、政府が沖縄の県民世論を無視して建設中の米海兵隊の飛行場と軍港を兼ね備えた一大軍事基地も必要がなくなる。沖縄に海兵隊を配備する理由として、政府と米軍は第二の朝鮮戦争への対処を挙げているからだ。しかしもはやその危機は去ろうとしている。

 もう一つ、3年前、安倍政権は集団的自衛権の容認を閣議決定、それにもとづく安保関連法(いわゆる戦争法)を強行成立させた。
 そのとき安倍首相が最大の根拠として挙げたのが「我が国を取り巻く安全保障環境の根本的な変容」だった。具体的には「北朝鮮の脅威」だ。
 しかし、今回の首脳会談を手はじめに、朝鮮半島をめぐる情勢が「危機」から「平和」へとそれこそ根本的に変わってゆけば、大半の憲法学者から憲法違反を指摘されている安保関連法は無用となるはずだ。

 ちょっと考えただけでも、米朝の敵対から和平への転換は、日本にも多大な「平和の配当」をもたらす。
 にもかかわらず、この国の多くのメディアが、今回の米朝首脳会談の「成果」を割り引き、こき下ろすのに精を出しているように見える。

 みなさんは、安倍政権と同様、やはり「北朝鮮の脅威」が持続してほしいのだろうか。



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by daisukepro | 2018-06-15 22:01 | マスコミ